活動日誌・お知らせ

気候危機といいながら、地球温暖化対策費をこんなに減らすなんておかしい!

2020年度一般会計予算(環境政策局分)

<概要>

一般会計合計  本年度予算195億7200万円(前年度比△11億6100万円)

地球環境保全費 6億9818万円(△1億2511万円)

ごみ処理費  183億2210万円(△4億6619万円)

廃棄物適正処理対策 5160万円(△5億1512万円)

し尿処理    5億0010万円(△1億1414万円)

「気候危機」といいながら、地球温暖化対策予算を削減!?あまりにひどい。

私は目を疑いました。さも「充実」かのように説明をしておきながら、分厚い予算書を精査してみると、なんと地球温暖化対策費が8259万円削減も削減。エネルギー担当部長は、6000万円の太陽光パネルの設置助成金削減をめぐって、制度の有効を認めつつも「厳しい財政状況を踏まえ、実績実情に応じた予算」と答弁。市長は「太陽光発電は強化してきたが補助金でやっているがこれは必ず破たんする」と局答弁よりも後退した答弁。市長は「補助金から脱却」「市民意識を高くして未来に負荷かけないやり方を取り組む」と、経済的メリットによる誘導ではなく「意識」による誘導を主張するなど、この間の温暖化対策の教訓を全く理解しない主張を展開。市長の姿勢が温暖化対策推進の桎梏となっていることがよくわかりました。このままでは、見通しは暗い。「気候危機」を全国に先駆けて発したはずの市長がこんな予算編成をするとは・・・。

局別では私から、市長総括質疑では山根議員がこの問題を追及。新規事業はおおいにやるべきだが、「気候危機に立ち向かう上でこの1・2年が重要」固定価格買取制度に基づく価格低迷という政府の政策を見直させるとともに、京都市としても予算減額ではなくより使いやすい制度へと見直すべきと求めました。当然の前提として、京都市自身が消費するエネルギーにおいても再エネ100%目指すべきことも求めました。

ごみ減量の目標達成は厳しい!皆さんの協力が必要です

有料指定ゴミ袋の販売によって手数料を得る方式が、地方自治法227条の「特定の者のためにする事務」に該当しないことから、違法であることを指摘。厳しい経済情勢下で値下げすべきと求めました。値下げと合わせて、分別のさらなる徹底や拡大に協力を仰ぐべきと考えたからです。観光地のごみ対策は強化されますが、地元との丁寧な協議を求めました。食品ロスゼロに向けてフードバンクへの支援強化を求めたところ「補助制度を改善する」「フードバンクから福祉団体へスムーズかつ量的に多くいきわたるように連携する」と積極的な答弁が。この点では、京都市と私たちの思いは一致します。脱プラスチックにむけデポジット制の導入を迫りましたが、京都市としては国に要請しているという答えにとどまり、地域連携で実施という提案はうけとめてはいただけませんでした。

これ以上のごみ収集の民間委託化は災害対応など支障をきたす

ゴミ収集の民間委託率が61%まで拡大したもとで災害対応などに支障をきたしつつある実態を告発し、さらなる委託化を進める予算を批判。新規採用を行わないことが職場のモチベーションを下げている点を指摘しましたが、人材育成・監察・業務改革担当部長は「業務の多様化高度化に対応した任用制度に再構築」を内部検討していると答弁。詳細は答えませんでしたが、採用方法を変えたところで、現場に新しい人が来ないなら同じです。東北部クリーンセンター改修やクリーンセンター運営について、京都市職員自身に技術や経験を蓄積させ技術職を育ててこそ、適性な仕事の発注、チェック・改善が可能になることを指摘し、民間委託化に進むべきではないと指摘しました。

まともな環境アセスメントができない「北陸新幹線」の実態

北陸新幹線敦賀新大阪間の環境アセスメントに関して、党委員が「必要性、弊害の有無、住民の合意、費用負担の相当性も含めていったん立ち止まって十分な環境影響を推し量るべき」と求めたことに対し、技術部長は「環境影響の観点から意見を述べるもの」「可能な限り・・・回避・低減に努める」「環境で新幹線をとめろという議論ではない」「(審査会で)一部の方の意見はあるが、全体的には総じて前向きの意見」と開き直りました。審査会では、京都市長の委嘱をうけた専門家の先生方が、機構側がしめした情報があまりにも乏しく判断しようがないことに厳しい意見を多数だされていました。

土砂条例は他の市町村並みに厳しい内容にせよ

土砂条例制定をめぐっては、パブリックコメントで京都府よりも面積基準を厳しくすべきという意見が多数出されたにもかかわらず、なんら修正しないまま議会に提案したことを厳しく指摘。大岩山の違法開発を反省し、条例案の修正を行うべきと求めました。

他会派の議員からはこんな質疑が・・・

自民党からは、クリーセンター破砕機での火災要因となっているリチウムイオン電池の分別徹底、東部山間埋め立て地の延命、不法投棄監視カメラについての質疑。気候変動をめぐっては、公明・民主・維新が京都市の新規事業を評価する質疑。京都党からはごみ有料化財源の有効活用、観光・公衆トイレ対策の拡充の質疑。

(更新日:2020年03月19日)

2020年3月19日、安倍9条改憲NO!左京みんなのデモ&市役所前集会・デモに参加

恒例の「左京みんなのデモ」
35人の参加。
新型コロナウィルスを口実に、
緊急事態条項で国民の権利を極端に制限する法改正を強行し、それを「憲法改正の実験台」(伊吹文明衆院議員・自民)といってはばからない自民党。
国民の苦難によりそうのではなく、
政権の都合でこんなことをやっている場合か?
穏やかな小春日和でしたが、
私は怒っていました。

そして、市役所前の集会とデモに合流。

2020年3月19日安倍9条改憲NO!市役所前にて、京都市会議員団。

(更新日:2020年03月19日)

京都市2020年度予算審議・選挙管理委員会~2020.3.3選挙公報配布の遅れ改善を

●選挙広報、選挙ハガキの期日通りの配布。郵便投票対象範囲の拡大を

◯選挙公報の配布時期について。京都市長選挙で、投票日前日の2月1日ぎりぎりに配ら
れたという声があちこちから聞こえてきた。ハガキの到着も期日前投票に間に合っていな
い。①選挙公報の遅れた理由はなぜか。②ハガキについては、次の選挙からは期日前投票
には必ず間に合うように依頼を各郵便局に対して求めるがいかがか。
(→大西選挙管理委員会事務局次長)1月19日、告示日の5時締切で選挙公報の提出が
あり、24時間体制で印刷を行い、20日の正午に印刷ができあがった。それから配送業
者に持ち込まれたのが1月21日、8000人以上いる市政協力員のところに配送された。
市民新聞2月1日号の配送の時期と重なって、仕分け、配送に時間がかかり、通常より2
日ほど遅れた地域が出てしまった。選挙広報は民主主義の根幹であり、市民新聞の配送に
よって遅れたのは本末転倒でありあってはならないこと。今後は他局との事前連絡を行い
遅配にならないようにしていきたい。
ハガキについては、郵便局の郵便約款に、郵便物の送達は差し出された日の翌日から起
算して3日前以内との決まりがある。告示日の3日前の1月16日に発送している。郵便
局に確認すると結果として5日程度かかった所もあるとのことで、今後郵便局と協議しな
がら対応を検討していきたい。
◯いつまでに配布するのか含めて事業者との間での契約をきちんと結ぶべきだ。他局との
調整がいるというのであれば、事前に相談いただきたい。市民新聞と選挙公報は全く性格
が違う。配布が重なる場合は選挙を優先すべき。各区長が民主主義の根幹にかかわると回
覧板で回しておきながら、選挙公報が前日に配布など話にならない。再発防止を求めてお
く。
今回の京都市長選挙では「はじめて選挙に行く」という方の中から、あるいは投票所が
変更になった地域から問い合わせなどもあったかと思う。それらの問い合わせの実績など
をしっかり分析して対応をお願いしたい。また、直接お聞きした中では、ネットなどで場
所を調べられて現地に着いて入り口がわからないというケースもあったそうだ。投票所の
入口への誘導についても改善を。
(→大西次長)各有権者1人1人に地図の入ったハガキを送っているが、ホームページで
も発信していきたい。伏見区と上京区で投票所の変更があったが、事前の市民新聞や回覧、
全戸配布でのチラシ、広報車での啓発などで特に混乱はなかった。引き続き投票場所の周
知に努めていきたい。
◯郵送投票の拡大を求める。現在は、限定的であり、病院・福祉施設などで投票が事前に
可能なところもあるが施設による。在宅の場合もある。そうした方の選挙権もしっかり保障する必要があると考えるが、その点で郵送投票の対象を拡大していくべきだがどうか。
(→大西次長)不在者投票の一つに郵便投票があり、重度の障害のある方、要介護5の方
が対象となっている。要介護5ではなくても、外出が困難な方も増えており、政令指定都
市選挙管理委員会連合会で、公職選挙法の改正要望で、郵便による不在者投票の適用対象
範囲の拡大を要望している。総務省でも、平成29年6月、投票環境の向上方策等に関す
る研究会において、要介護3の方まで対象となることが適切との報告がまとめられている。
◯ぜひ、他の政令指定都市とも協力して実現していただきたい。障する必要があると考えるが、その点で郵送投票の対象を拡大していくべきだがどうか。
(→大西次長)不在者投票の一つに郵便投票があり、重度の障害のある方、要介護5の方が対象となっている。要介護5ではなくても、外出が困難な方も増えており、政令指定都市選挙管理委員会連合会で、公職選挙法の改正要望で、郵便による不在者投票の適用対象範囲の拡大を要望している。総務省でも、平成29年6月、投票環境の向上方策等に関する研究会において、要介護3の方まで対象となることが適切との報告がまとめられている。
◯ぜひ、他の政令指定都市とも協力して実現していただきたい。

(更新日:2020年03月09日)

京都市2020年度予算審議・行財政局~2020.3.3公契約条例に賃金条項を、ネーミングライツどう考える

●現場労働者の賃金の最低限度額を保証するため、公契約基本条例に賃金条項を

〇日本共産党市会議員団として、公契約基本条例に、いわゆる一人親方をむくむ現場労働者の報酬額の最低限度額を定める賃金条項を設けることを求めている。また、委託事業の現場で働く皆さんにとって切実な雇用継続についても求めている。これに対し、京都市からは熟慮の上導入しないとして「公契約のもとで働く労働者の良好な労働環境全般が確保並びに維持及び向上されるように努め」ると、回答された。とはいえ、設計労務単価が決まっているような公共事業や様々な委託業務においても、実際にはそこで働く方の賃金さえも分からないのではだめだ。市民の税金による契約であり、適正な賃金が支払われているのか把握すべきだがどうか。
(答弁→財政部長)国で調査しているので、独自調査する必要性はない。厚労省の賃金統計調査では、府内建設業の男性全労働者の賃金は、平成24年に比べ、平成30年は15.4%増加。設計労務単価も引き上げられ、賃金・処遇は一定向上している。京都市独自に、予定価格5千万以上の工事契約について最も低い賃金価格の報告を求めて把握している。
〇この設計労務単価をめぐっては、適正に保障されなければいけない。必ずしも下請け孫請けに至るまで徹底されているわけではない。一定上っていると言われたが、そういう制度設計で守られていない方もおられるので、改善が必要だ。例えば、設計労務単価の90%は、必ず現場の労働者すべてにいきわたることを契約に組み込むだとか、業種によって最低限のラインを引いている他都市の事例を参考にするなど、踏み込むべきではないか。


(答弁→財政部長)制度導入時に「労働条件は労使で決めるべき」などかなり否定的な意見が多かった。他都市での導入事例は、1700自治体の1%、それが顕著な成果を生み出しているとは聞いていない。我々の判断は正しいと考えている。○設計労務単価が守られていたら問題にはならない。導入している所で問題は発生していないし、効果を発揮していると聞く。賃金格差が10%から1%に縮んだというなら、柔軟にとられて、どちらがより効果を発揮するのかというところから実施していただきたい。

●ネーミングライツ制度によって愛着ある名前が変更される問題について

〇ネーミングライツについて聞く。詳しくは直接の対象施設所管局である文化市民局で質
疑する。今回の議第303 号から312 号までの命名権対象施設対象をあらかじめ議決すると
いうのは、これまでのネーミングライツ契約からは、大きな変更となるが、その考え方を
打ち出した行財政局に対して、その認識を問いたい。ネーミングライツをめぐっては、西
京極運動公園陸上競技場の銘板を残すことが話し合われたように、ネーミングライツを与
えたとしても一定の条件を加えることが極めて重要であることが議論となり、銘板が残す
こととなった。昨年、今回の議案で示された考え方が、総務消防委員会において出された。
「付与必要事項」において一定の制約が加えられることとされていたが、今回の議案では、
あくまでのネーミングライツ期間3年から10年だけになってしまっているのではない
か。そこには、制度設計として、もともとの施設の名称の重要部分を残すだとか、どのよ
うにして新しい名前を加えるという条件を入れることは想定せずにこの制度設計をしたと
いうことか。
(答弁→資産活用推進室長)ネーミングライツが期待できる施設はまだまだある。厳
しい財政状況をみると、引き続き促進させる必要がある。事業者からの提案に加えて、本
市が提案する手法も有効だ。「付与必要事項」の基本的な考え方は変わらない。
○制度設計の際、「付与必要事項」に、名前に関わるものは入れずに募集するのか。
(答弁→資産活用推進室長)どういう通称を付すかということは議決の対象ではない。
〇この要綱がつくられる背景にある、京都市美術館を巡っては、京都市美術館別館が実際
に現在も存在しているが、京都市京セラ美術館とされた京都市美術館のコレクションも、
展示するときには所蔵は「京都市美術館」を明記されることになっている。にもかかわら
ず、そうした正式名称を示すものはコレクションの紹介の時にしか示されず、躯体のどこ
にも書かれないということになっている。スポーツ施設にせよ、文化施設にせよ、西京極
公園陸上競技場のように、(名前は)愛着を持っていわれてきたものだ。これが根本的に
変わってしまうことに大変違和感を覚える。今回は、対象を決めるだけだと言われるが、
ネーミングライツの制度そのものの問題点が、本当に改善されるのか大変疑問だ。特定の
企業が善意で応援くださるのは大変ありがたいことで、これまでも普通にやられてきたし、
それを顕彰することはあってしかるべきと思うが、やはり、施設の名前までも変更するこ
とに、私は納得がいかないことを表明しておく。

(更新日:2020年03月09日)

京都市2020年度予算質疑・行財政局へ~防災の観点から公有地の活用を~2019.3.2

防災の観点から公有地の活用を

防災危機管理の観点から、京都市はじめとして公有地の活用について、売却一辺倒ではなく、オープンスペースとして、確保がもとめられる。他の会派からも指定避難所への市職員、区役所職員の配置を求める質疑があった。私からも強く求めておく。指定避難所の確保と改善について。昨年(10/4)の決算特別委員会において浄楽学区を例に、大規模災害時の避難所が確保できていない実態を紹介し、改善を求めた。また、各避難所の耐震化や修繕を求めた。その中で、指定避難所である武道センターの天井や空調の改善、いくつかの学校の体育館リニューアルなど施設の改善は一部進んだ。現時点で、①指定避難所は充足しているのか。②そのうち耐震性が確保できていない施設がどれだけあるのか。その改善はいつまでに完了するか。

(→危機管理室長)第三次被害者想定で地震における最大避難者数29万5千人と試算しており100%充足はしていない。それ以降、耐震化率も上昇しており、また6つの橋が使えなくなるという被害想定だったが、その後の取組で3つは安全が確保された。29万から下がるのは間違いないので、より正確な数字を把握して的確な避難所の確保に努めたい。

学校跡地・公有地などの売却・長期貸与はやめよ

◯市長は、昨年の総括質疑の中で、「ふれあいサロンとかに普通の教室も含めて使ったとしてもしっかりと対応していける」と述べているが、これは甘い認識であると言わざるを得ない。子どもたちの発達成長を考えたときに、一日も早く学校の機能を回復しなければいけない。今日のコロナウィルス対策をめぐり一斉休校がもたらした波紋からもそれは容易に想像がつく。現時点では、教室を避難所として使うというのはやむなき選択であるが、これは最後の手段と考えて、もっとも災害時に有望な場所である学校跡地およびそのグラウンドは、民間企業への長期貸与ではなく、災害時に役立つオープンスペース兼指定避難所としても使えるコミュニティセンター機能を守るようにすべき。

(→危機管理室長)体育館のみで1人当たり2㎡を想定している。空き教室やふれあいルームは、避難時、有効なスペースとなる。オープンスペースは、雨をしのぐことができない。激甚災害の場合には、普段使っている教室もお借りすることが起こってくる。

◯応急仮設住宅について、昨年の決算特別委員会では、使えるオープンスペースをリストアップして、優先的に応急仮設や災害廃棄物置き場など復旧に必要とされる用途に振り分けていくとの答弁があった。遊休公有地が出たときには、基本的にはまず京都市の各セクションに対して利用の照会がかけられるが、その際に、オープンスペースの確保という観点からは不足する区域の土地については公園としての利用を誘導する役割を果たすべきではないか。

(→資産活用推進室長)非常時においてどうするかということも念頭に置いておかなければならないが、平時にいかに有効活用していくかという視点も大事。両面から有効活用を検討する。庁内から有効活用したいという声があれば優先的に検討するが、なければ民間に貸し付けたり売却を行う。

◯オープンスペースとして公園を例にあげたが、公園は、防災やリクレーションの機能があり、お金には換算できない価値がある。平時の活用の際にも、災害時にはどう活用するか、両面を追求していくことが大事。元植柳小学校についても、グランドは子どもから大人まで日頃からよく使われており、まわりには公園がほとんどない。しかも番組小学校は、市民がお金を出してつくった特別の場所でもある。ホテルにするのは防災の観点からもおかしい。

(→資産活用推進室長)平時と非常時と両面から考えていくことは指摘の通り。これまでも市有地の有効活用する際には、元植柳小学校跡地も含め、防災の最前線である区役所にも意見を聞いて活用方針を決めている。

◯区役所の姿勢に問題があると言わざるを得ない。市長は「未来への投資」とか誰一人取り残さないと繰り返し強調されているが、このままでは大量の被災者が取り残される。大規模災害への備えを徹底するように求めておく。

(更新日:2020年03月09日)

備蓄のマスクを医療機関・保育園等に配布することに~京都市が備蓄の一部を活用~

3月6日19時現在、京都市役所の防災危機管理室より、新型コロナウィルス感染症への対応のため、備蓄しているマスクを医療機関・保育園等に配布するとの連絡がありました。

連絡内容

市会の先生方から御要望をいただいていた医療機関,
保育園等へのマスクの配布についてでございます。
御要望を受けまして,わずかではありますが,
災害対策として本市が備蓄しているマスクを,
本日,京都府医師会,京都私立病院協会,
市内の保育園・認定こども園・幼稚園に配布することとしましたので
御報告します。

(更新日:2020年03月06日)

新型コロナウィルス感染症に関する第二次申し入れ(日本共産党京都市会議員団3/5)

新型コロナウィルス感染症に関する第二次申し入れ

井坂議員団長を先頭に、京都市に対して「新型コロナウィルス感染症に関する第二次申し入れ」を提出、党市議団

京都市長に対し、「新型コロナウィルス感染症に関する第二次申し入れ」を3月5日、日本共産党議員団18人全員で、提出いたしました。以下、全文をご紹介します。

申し入れ全文

全国的に新型コロナウイルスの感染者が増え続け、京都市でも3月5日現在で5名の感染者が明らかになった。感染拡大を抑えるために、京都市における相談、受診、検査、治療の体制の確立、感染防止策を講じることが強く求められている。

新型コロナウイルス感染症への対応として、京都市では学校休業が3月5日から開始され、児童生徒の生活・学業環境や保護者の就労に大きな影響を及ぼしている。

飲食店や旅館の大規模な予約キャンセルの発生、さまざまな行事の自粛も進む中、関連する業種の営業不振・廃業を心配する事態も起こっている。また、緊急融資制度については「借りても返せない」と、活用を敬遠する状況がある。中小・小規模事業者では、社会保険料・国民健康保険料や市民税・消費税などの納付が困難となっており、納付延期や納税猶予、免除などを求める要望も寄せられている。さらなる緊急の支援策が求められており、第二次として以下の点について申し入れるものである。

■新型コロナウイルス感染症相談や受診、検査体制の強化について

・体調に不安をもつ市民が一人残らず受診できるよう、緊急に国民健康保険・資格証明書発行の被保険者、無保険者に対し短期保険証の発行を行うこと。

・帰国者・接触者外来病院について、院内感染を防ぐためにも一般患者とは別の入口や診察室、陰圧テント設置、人員の確保、感染防止のための備品確保など必要な支援を行うこと。

・民間や大学でのPCR検査体制の確保と治療病床の拡充を行うこと。

・医療機関や福祉・介護関連施設等でのマスク・消毒液・使い捨ての手袋等の不足状況を把握し、自治体の備蓄分の活用も含め至急に調達配布すること。

・不足物品や、かかりつけ医による薬剤処方などについて正確な情報発信を行うこと。

■学校休業について

・学校登校する児童に対して、感染防止のため適切な環境を確保すること。昼食の確保に留意すること。

・3月4日までに登校申請のない児童が、家庭の事情で途中から登校希望する場合も受け入れること。

・休校日程を既定のものとせず、状況を適切に判断して学校再開を検討すること。

・卒業式・修了式は、各校の判断を尊重し、子ども、保護者、教職員の納得が得られる形で実施すること。

■保育所・幼稚園、学童保育・学童クラブについて

子どもたちの生活環境が過密とならないよう、適切な環境と人員を確保し感染を防止すること。

■事業者支援について

・無利子・無担保の緊急融資制度の拡大、事業所の運転資金や固定費(家賃・リース代・人件費・光熱水費等)への支援を行うこと。

・国民健康保険の一部負担金減免制度の条件緩和を行うこと。国民健康保険料の減免と納付猶予の

相談に速やかに応じること。

・消費税、市民税、宿泊税などの納付の猶予・減免の措置を講ずること。

・事業者の実態を至急に把握し、必要な対策を具体化すること。

派遣切り、雇い止め、無給の休暇などが強要されないよう実態をつかみ労働局と連携をはかること。

生活困難が生じた場合、休業補償とともに生活資金の貸し付け、生活保護適用を弾力的に行うこと。

■感染防止のため、イベント等を中止した場合の市施設の利用料等の返却を行うこと。キャンセル料は求めないこと。

地下鉄・市バスにおける新型コロナウイルス感染症対策について

混雑時の市バスにおいて、適切な温度管理の下、換気につとめること。地下鉄における消毒液設置箇所を増やすこと。車両の手すりなどの消毒の頻度を上げ、定期的に行うこと。感染症対策のための必要な体制を確保すること。

■国に対して以下の点を強く求めること。

・新型コロナウイルス感染症対策予算の大幅拡充、自治体への財政支援を行うこと。

・帰国者・接触者外来病院の感染防止対策、重症者の病床・病棟確保に必要な対策への財政支援を行うこと。医療機関、介護施設、障害者施設等のマスクや消毒液、防護服、使い捨て手袋、シールドの確保のための財政支援を行うこと。

・国は責任を持って、検査体制を拡充すること。

・経営悪化している中小事業所・零細事業所に対する、自治体の融資制度、事業所の運転資金や固定費などへの支援に対し、国として財政的支援を行うこと。

・経営悪化にともなう中小・小規模事業者に対する国民健康保険料の減免、一部負担金減免ができるよう、自治体への財政支援を行うこと。

・休業補償の対象を小学校・特別支援学校・保育所・幼稚園・認定こども園・学童保育などに限定せず、中学校・高校まで広げ、限度額の引き上げを行うこと。

雇用調整助成金について、要件の全面緩和、補助率を引き上げること。

個人事業者やフリーランスへの支援は貸し付けでなく損失補償を行うこと。

・給食食材納入業者や生産者への損失補償を行うこと。

以上

(更新日:2020年03月05日)

GIGAスクール構想2318億円(初年度設備投資)は本当に必要?

文部科学省は、急増するいじめ・不登校対策に対して、新年度予算案で70億円の対策をくんだ。各小中学校に1人のスクールカウンセラーの先生が週1日だけ学校に滞在する程度(小学校は週1回3時間、中学校週1回4時間を基礎に自治体の申請状況で割り振り)で予算が組まれている。これに、中学校区に1人のスクールソーシャルワーカーが加わる。

■週1日8時間でも不十分なのに・・・

文部科学省の考える基準モデルと比べれば週1回8時間スクールカウンセラーが配置される京都市はずいぶんましなほうだが、それでも全く不十分。国全体で考えたとき、この70億円では、とても、不登校やいじめで追い詰められている子どもたちを支え寄り添って解決を図る、学力をつけることなど難しいといわざるを得ない。さすがの文部科学省もこのままではダメと思っているのか、先進的調査研究の委託として4100万円を別途計上。SNS相談の研究をしたり、自殺予防の研究をしたり、あるいは、全国のなかで一か所だけでスクールカウンセラーとソーシャルワーカーの常勤化の実験を行うという。京都市にもこれに応募するだけの決断でもって子どもたちの悩みに答えてもらいたいものだ。

■お金がないといいながら、なぜ、GIGAスクール?

いやいや、お金がないのだから仕方がないと反論があるかもしれない。しかし、この2月の京都市議会に、GIGAスクール構想のための設備投資として24億円の予算が計上された。うち半分は国の補助で、京都市が12億円の借金(市債発行)をしてお金を工面する。1人1台のパソコンを配備して一人一人に応じた教育を施すための構内LAN敷設費用として計上される。今後、2021年以降にパソコン端末の予算が追加で地方に降りることになる。が、それらの維持管理・通信・光熱費などのランニングコストは今のところ自治体負担。京都市はランニングコストについて国に対して予算要望をしていると答弁したが、結局それは、従来の教育予算に食い込み圧迫してくることになる。

今でも十分PCはある。現場に必要なのは先生

IT教育は必要だ・・・という意見もあるかもしれない。実は、既に小中学生の3人に1台のパソコンが各学校に配備されている。スマホやタブレットとの付き合い方、ネットとのかかわり方など、ITリテラシーは十分今の状況でも教えられる。なので、GIGAスクール構想をしなくても別にいいのだ。

■いじめ・不登校の子ども・家庭をとりのこさないで

さて、お金の話に少し戻る。今回、このGIGAスクール構想で京都市に配分された予算は12億円、国全体では2318億円に及ぶ。なんと、いじめ不登校対策の33倍。日経によれば、パソコン端末の国内市場をもう一つつくるほどの規模に成長する見込みだとか。今回の補正予算総額は2兆3086億円に及ぶので、実は、もっと腹立たしいことがこの補正予算には含まれているかもしれない。今回市議会の予算審議の関係で見えてきた事実だけをもってしても、「誰一人取り残さない」というSDGsの掛け声は、とても安倍政権には貫かれていないし、これにひたすら付き従う今の市政運営で、子どもたちを本当に一人一人大事にすることができるのか、疑問でならない。

■子どもたちの最善の利益のために政治はあるべき

このような問題意識のもとで、補正予算を審議する特別委員会に置いて、私は京都市の財政当局に対して、現場がやりたくても財政上なかなかできない真に必要な予算をひっぱってくるそういう努力が求められていると指摘をさせていただいた。教育産業やIT産業ではなく、子どもたちの最善の利益のために政治はあるべきだ。

(更新日:2020年02月21日)

コメント 京都市長選挙での荒唐無稽な反共・デマ発言は許されない(党京都府委員会)

コメント
京都市長選挙での荒唐無稽な反共・デマ発言は許されない
2020年1月27日 日本共産党京都府委員会
大激戦となっている京都市長選挙で、「つなぐ京都2020」の弁護士、福山和人候補が、幅広い市民の大きな支援と、政党では日本共産党、れいわ新選組推薦、新社会党府本部、緑の党府本部支持をうけ、現職を激しく追い上げています。
現職陣営は選挙戦終盤にはいり、福山候補のすぐれた政治姿勢と具体的政策への支持の広がりのもと、語る言葉をなくし、反共宣伝にあけくれています。これらの一つひとつはとるに足らない攻撃ですが、公党へのあからさまな攻撃であり、放置する事はできません。
「大切な京都に共産党の市長は『NO』」との異様な新聞広告掲載がおこなわれ、「あまりにひどい」と驚きと批判の声が噴出しています。この攻撃は、市民と日本共産党との共同に水をさすとともに、福山市長で切実な要求の実現を願う市民への攻撃です。
また、この間、自民党・河野太郎防衛大臣や公明党・竹内譲衆院議員らが先頭にたって、日本共産党への誹謗・中傷、攻撃をおこなっています。かれらの攻撃は、日本共産党の姿を意図的にねじ曲げ、レッテルをはり、その日本共産党が推薦しているから、ダメというものです。
1月26日、京都市内でおこなわれた現職陣営の街頭演説で、河野氏は旧東欧諸国の実態にふれ「崩壊した共産党をもう一度政治の場にもどしてはならない」と演説し、また、同街頭演説で竹内氏は「共産党は恐ろしい」「一党独裁、監視、場合によっては拘禁される」「共産市政を許すな」と演説しました。
彼らが、旧ソ連・東欧諸国などの実態をとりあげて、日本共産党を攻撃するのは、まったくの筋違い、白を黒といいくるめるものです。
日本共産党は、旧ソ連や東欧・中国の実態を、本来の社会主義・共産主義とは全く異質、無縁なものとして徹底して批判をし、これらの国の党による日本の運動への不当な介入とたたかってきました。日本共産党は、国民こそ主人公、自由と民主主義の花ひらき、ジェンダー平等、多様性を尊重する社会主義・共産主義、未来社会への展望を豊かに発展させてきた党です。1月に開催した第28回党大会では、社会主義・共産主義への展望をあらためて内外に示し、国民のみなさんから、大きな期待と歓迎の声をいただいています。
今市長選挙では、福山和人候補を真ん中に、幅広い市民と日本共産党、れいわ新選組などの政党がそれぞれをリスペクトし心一つにがんばっています。
現に、多くの心ある市民による、現職陣営の異様な反共広告への自主的な抗議・反撃がネット上でもひろがっています。
日本共産党は、かれらの荒唐無稽な反共発言に厳しく抗議するとともに、京都市民の良識は、今京都市長選挙で、時代遅れ、古色蒼然としたかれらの攻撃が通用しないという審判をくだすものと確信しています。
日本共産党は、幅広い市民のみなさんとともに、福山和人候補の勝利に全力をあげるものです。

コメント京都市長選挙での荒唐無稽な反共・デマ発言は許されない2020年1月27日 日本共産党京都府委員会大激戦となっている京都市長選挙で、「つなぐ京都2020」の弁護士、福山和人候補が、幅広い市民の大きな支援と、政党では日本共産党、れいわ新選組推薦、新社会党府本部、緑の党府本部支持をうけ、現職を激しく追い上げています。現職陣営は選挙戦終盤にはいり、福山候補のすぐれた政治姿勢と具体的政策への支持の広がりのもと、語る言葉をなくし、反共宣伝にあけくれています。これらの一つひとつはとるに足らない攻撃ですが、公党へのあからさまな攻撃であり、放置する事はできません。「大切な京都に共産党の市長は『NO』」との異様な新聞広告掲載がおこなわれ、「あまりにひどい」と驚きと批判の声が噴出しています。この攻撃は、市民と日本共産党との共同に水をさすとともに、福山市長で切実な要求の実現を願う市民への攻撃です。また、この間、自民党・河野太郎防衛大臣や公明党・竹内譲衆院議員らが先頭にたって、日本共産党への誹謗・中傷、攻撃をおこなっています。かれらの攻撃は、日本共産党の姿を意図的にねじ曲げ、レッテルをはり、その日本共産党が推薦しているから、ダメというものです。1月26日、京都市内でおこなわれた現職陣営の街頭演説で、河野氏は旧東欧諸国の実態にふれ「崩壊した共産党をもう一度政治の場にもどしてはならない」と演説し、また、同街頭演説で竹内氏は「共産党は恐ろしい」「一党独裁、監視、場合によっては拘禁される」「共産市政を許すな」と演説しました。彼らが、旧ソ連・東欧諸国などの実態をとりあげて、日本共産党を攻撃するのは、まったくの筋違い、白を黒といいくるめるものです。日本共産党は、旧ソ連や東欧・中国の実態を、本来の社会主義・共産主義とは全く異質、無縁なものとして徹底して批判をし、これらの国の党による日本の運動への不当な介入とたたかってきました。日本共産党は、国民こそ主人公、自由と民主主義の花ひらき、ジェンダー平等、多様性を尊重する社会主義・共産主義、未来社会への展望を豊かに発展させてきた党です。1月に開催した第28回党大会では、社会主義・共産主義への展望をあらためて内外に示し、国民のみなさんから、大きな期待と歓迎の声をいただいています。今市長選挙では、福山和人候補を真ん中に、幅広い市民と日本共産党、れいわ新選組などの政党がそれぞれをリスペクトし心一つにがんばっています。現に、多くの心ある市民による、現職陣営の異様な反共広告への自主的な抗議・反撃がネット上でもひろがっています。日本共産党は、かれらの荒唐無稽な反共発言に厳しく抗議するとともに、京都市民の良識は、今京都市長選挙で、時代遅れ、古色蒼然としたかれらの攻撃が通用しないという審判をくだすものと確信しています。日本共産党は、幅広い市民のみなさんとともに、福山和人候補の勝利に全力をあげるものです。

(更新日:2020年01月28日)

暮らしに希望がもてる政治を開く京都市長選挙に

19日から始まる京都市長選挙(2月2日投票)の対決点は鮮明になってきました。

対決点①→市民の暮らし応援策がもっと鮮明なのは誰?福山和人さんは京都市予算8千億円の1%未満・70億円できる「暮らし応援すぐやるパッケージ」を打ち出しました。京都新聞紙上討論では財源問題で現職市長もたじたじ。

対決点②→公共事業どうする?限りある財源の下で、福山さんは防災・自然エネルギー導入・保育・福祉施設など生活密着型を提案。一方、現職市長はリニア誘致・北陸新幹線京都延伸、元京都党市議はリニア誘致・東大路等の地下を走る環状線など旧態依然の大型事業。このお二人のプランは市街地の地下40m以上の深さにトンネルを掘るため、何千億円もの莫大な借金や安全性・地下水・残土投棄などの心配があり、結局行きつく先は福祉の切り捨てです。

対決点③→京都の良さを守るか壊すか。現職市長も元京都党の方も、下鴨神社・南禅寺・仁和寺などの景観と住環境を守ってほしいという住民の声を「しかたがない」と踏みにじってきました。福山和人さんは、住民運動を激励し仁和寺前ホテル・元植柳小のホテル計画の撤回を明言しています。

日本共産党・れいわ新選組・新社会党・緑の党、他の国政野党のサポーターの皆さんなど福山さんへの支援の輪が広がっています。ご一緒に市政を変えましょう。

(更新日:2020年01月06日)

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