日本共産党京都市会議員 とがし豊

大規模災害時の「避難所」が足りない！

三錦学区では、今、大災害時の避難所確保が大きな問題となっています。北側の浄楽学区では、171人の避難民しか収容のできない白河総合支援学校のみが指定避難所となっており、「避難訓練参加者さえも全員入れないようでは問題」として、自主防災会が中心となって京都市当局との交渉を続けています。また、ノートルダム女子中高や東山中高の協力を得ることで避難所を一定規模で確保できた錦林東山学区では、多数ある避難所を自主防災会だけで取り仕切るあらたな困難に直面しており、京都市職員体制の強化も問われています。

京都市被害想定

京都市の被害想定では、花折断層が動けば、震度6強～７の激しい地震がこの地域を襲うとされています。中でも、震源地に近い左京区・東山・山科の3行政区では1万500棟の層破壊家屋が発生（建物全体もしくは1階部分が押しつぶされた状態に）、家屋倒壊・落下物・転倒物などにより1300人が死亡。4万4千人が重軽傷。27カ所で火災が発生し、最悪の場合1600棟が焼失、220人の方が火災で死亡されると想定。四人に一人が避難生活を余儀なくされることが想定されているにもかかわらず、特に浄楽学区では避難所の確保が進んでいません。

「減災」対策で避難者を減らす

住宅の耐震化を進め、住宅の倒壊を防ぐことが何よりの最優先課題です。倒壊を防げば、命を救い、避難しなくてもよい状態の世帯も増やせます。そのためには、現状の耐震助成制度だけでは不十分であり、より自由度の高い制度（住宅一般の改修に一部助成金を出す）を創設するなど、住宅の安全度を少しでも高める努力が京都市に求められています。

「指定避難所」の確保を

京都市は「適切な場所がない」と逃げ腰ですが、東日本大震災でも問題となった「震災関連死」で、せっかく震災を生き延びた人の命が失うことになりかねません。「場所がない」で済まされません。吉田母子寮跡の活用、公園への仮設テント設置、災害時利用可能な公共施設の新設、マンション・アパート経営者との協定(災害時に空室の借り上げ)など、行政は知恵を絞って、なるべく地域内に避難所の確保を検討すべきです。（２０１６．１０．１三錦後援会ニュース投稿）

(更新日：2016年10月14日)