文化環境員会での議論

京都市が、１０か所の体育施設についてネーミングライツ募集に向けた議案の準備に入っていることが市議会文化環境委員会に報告されました。

西野市議が、「３年から１０年ごと」にころころと名前が変わることにより混乱を招くことなどを指摘し、慎重な検討を求めました。

その議論の中で、公明党の議員からは、対象外となっていた「武道センター」についても、ネーミングライツ募集の対象として位置付けるようにもとめる意見が出されました。

私は、

「例えば近畿地域弓道大会であれば、その案内の中に、京都市武道センター弓道場と記載されており、その名前には、京都市が伝統的な武道などについても大事にしているというメッセージが示されており、武道センターという名称を変更すべきではない」と指摘し、当局の認識をただしました。

京都市の担当者は、武道関係者などの声を聴きながら検討するという答弁にとどめ、今回の議案では対象外であると説明しました。

私からは、何でもかんでもネーミングライツにつきすすむありかたに対し疑問を呈しましたが、現市長を擁護する立場の議員からも名称に「京都市」「地名」を冠することを前提にすべきなど、際限のないネーミングライツに対して疑問の声がだされました。

市長をかえて美術館に「京都市美術館」の名前を表記させよう

門川市長は、京都市美術館の名称を市長権限で「京都市京セラ美術館」に通称名を変更する契約を結びましたが、事実上「京セラ美術館」と略称されることによって、まるで京セラに売却されてしまったかのような誤解を招く状況となっています。美術関係者からは、「京都市美術館」という正式名称についても併記して誤解をさけることは、京セラと協議して実現することは可能のはずだという指摘がだされています。

京都市美術館の「正式名称」をきちんと名乗れるようにできるかは、1月19日に始まる京都市長選挙にかかっています。

(更新日：2019年12月24日)