防災の観点から公有地の活用を

防災危機管理の観点から、京都市はじめとして公有地の活用について、売却一辺倒ではなく、オープンスペースとして、確保がもとめられる。他の会派からも指定避難所への市職員、区役所職員の配置を求める質疑があった。私からも強く求めておく。指定避難所の確保と改善について。昨年(10/4)の決算特別委員会において浄楽学区を例に、大規模災害時の避難所が確保できていない実態を紹介し、改善を求めた。また、各避難所の耐震化や修繕を求めた。その中で、指定避難所である武道センターの天井や空調の改善、いくつかの学校の体育館リニューアルなど施設の改善は一部進んだ。現時点で、①指定避難所は充足しているのか。②そのうち耐震性が確保できていない施設がどれだけあるのか。その改善はいつまでに完了するか。

（→危機管理室長）第三次被害者想定で地震における最大避難者数２９万５千人と試算しており１００％充足はしていない。それ以降、耐震化率も上昇しており、また６つの橋が使えなくなるという被害想定だったが、その後の取組で３つは安全が確保された。２９万から下がるのは間違いないので、より正確な数字を把握して的確な避難所の確保に努めたい。

学校跡地・公有地などの売却・長期貸与はやめよ

◯市長は、昨年の総括質疑の中で、「ふれあいサロンとかに普通の教室も含めて使ったとしてもしっかりと対応していける」と述べているが、これは甘い認識であると言わざるを得ない。子どもたちの発達成長を考えたときに、一日も早く学校の機能を回復しなければいけない。今日のコロナウィルス対策をめぐり一斉休校がもたらした波紋からもそれは容易に想像がつく。現時点では、教室を避難所として使うというのはやむなき選択であるが、これは最後の手段と考えて、もっとも災害時に有望な場所である学校跡地およびそのグラウンドは、民間企業への長期貸与ではなく、災害時に役立つオープンスペース兼指定避難所としても使えるコミュニティセンター機能を守るようにすべき。

（→危機管理室長）体育館のみで１人当たり２㎡を想定している。空き教室やふれあいルームは、避難時、有効なスペースとなる。オープンスペースは、雨をしのぐことができない。激甚災害の場合には、普段使っている教室もお借りすることが起こってくる。

◯応急仮設住宅について、昨年の決算特別委員会では、使えるオープンスペースをリストアップして、優先的に応急仮設や災害廃棄物置き場など復旧に必要とされる用途に振り分けていくとの答弁があった。遊休公有地が出たときには、基本的にはまず京都市の各セクションに対して利用の照会がかけられるが、その際に、オープンスペースの確保という観点からは不足する区域の土地については公園としての利用を誘導する役割を果たすべきではないか。

（→資産活用推進室長）非常時においてどうするかということも念頭に置いておかなければならないが、平時にいかに有効活用していくかという視点も大事。両面から有効活用を検討する。庁内から有効活用したいという声があれば優先的に検討するが、なければ民間に貸し付けたり売却を行う。

◯オープンスペースとして公園を例にあげたが、公園は、防災やリクレーションの機能があり、お金には換算できない価値がある。平時の活用の際にも、災害時にはどう活用するか、両面を追求していくことが大事。元植柳小学校についても、グランドは子どもから大人まで日頃からよく使われており、まわりには公園がほとんどない。しかも番組小学校は、市民がお金を出してつくった特別の場所でもある。ホテルにするのは防災の観点からもおかしい。

（→資産活用推進室長）平時と非常時と両面から考えていくことは指摘の通り。これまでも市有地の有効活用する際には、元植柳小学校跡地も含め、防災の最前線である区役所にも意見を聞いて活用方針を決めている。

◯区役所の姿勢に問題があると言わざるを得ない。市長は「未来への投資」とか誰一人取り残さないと繰り返し強調されているが、このままでは大量の被災者が取り残される。大規模災害への備えを徹底するように求めておく。

(更新日：2020年03月09日)