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共謀罪法案の本当の狙いは、テロ対策ではない。

2017年3月23日付 日刊紙

今朝のしんぶん赤旗日刊紙に、昨日の参議院法務委員会での仁比聡平氏による質疑の様子が紹介されています。

2000年7月の日本政府交渉団の公電の内容を仁比議員が明らかにした。

公電は、TOC条約(国際組織犯罪防止条約)起草委員会において、テロに関する既存の条約に悪影響」がでると17か国が主張し、日本政府交渉団もテロリズムについては「本条約の対象とすべきでない」と主張したと報告する内容です。

政府が共謀罪法案の根拠とするTOC条約がテロ対策と無縁であることがここまで示された以上、潔く撤回するのが筋でしょう。

テロ対策は「口実」であって、本当の狙いが別にあることはあきらかでしょう。

(更新日:2017年03月23日)