2020年度一般会計予算(環境政策局分)
<概要＞
一般会計合計 本年度予算195億7200万円（前年度比△11億6100万円）
地球環境保全費 6億9818万円（△1億2511万円）
ごみ処理費 183億2210万円（△4億6619万円）
廃棄物適正処理対策 5160万円（△5億1512万円）
し尿処理 5億0010万円（△1億1414万円）
「気候危機」といいながら、地球温暖化対策予算を削減！？あまりにひどい。
私は目を疑いました。さも「充実」かのように説明をしておきながら、分厚い予算書を精査してみると、なんと地球温暖化対策費が8259万円削減も削減。エネルギー担当部長は、6000万円の太陽光パネルの設置助成金削減をめぐって、制度の有効を認めつつも「厳しい財政状況を踏まえ、実績実情に応じた予算」と答弁。市長は「太陽光発電は強化してきたが補助金でやっているがこれは必ず破たんする」と局答弁よりも後退した答弁。市長は「補助金から脱却」「市民意識を高くして未来に負荷かけないやり方を取り組む」と、経済的メリットによる誘導ではなく「意識」による誘導を主張するなど、この間の温暖化対策の教訓を全く理解しない主張を展開。市長の姿勢が温暖化対策推進の桎梏となっていることがよくわかりました。このままでは、見通しは暗い。「気候危機」を全国に先駆けて発したはずの市長がこんな予算編成をするとは・・・。
局別では私から、市長総括質疑では山根議員がこの問題を追及。新規事業はおおいにやるべきだが、「気候危機に立ち向かう上でこの１・2年が重要」固定価格買取制度に基づく価格低迷という政府の政策を見直させるとともに、京都市としても予算減額ではなくより使いやすい制度へと見直すべきと求めました。当然の前提として、京都市自身が消費するエネルギーにおいても再エネ100％目指すべきことも求めました。
ごみ減量の目標達成は厳しい！皆さんの協力が必要です
有料指定ゴミ袋の販売によって手数料を得る方式が、地方自治法227条の「特定の者のためにする事務」に該当しないことから、違法であることを指摘。厳しい経済情勢下で値下げすべきと求めました。値下げと合わせて、分別のさらなる徹底や拡大に協力を仰ぐべきと考えたからです。観光地のごみ対策は強化されますが、地元との丁寧な協議を求めました。食品ロスゼロに向けてフードバンクへの支援強化を求めたところ「補助制度を改善する」「フードバンクから福祉団体へスムーズかつ量的に多くいきわたるように連携する」と積極的な答弁が。この点では、京都市と私たちの思いは一致します。脱プラスチックにむけデポジット制の導入を迫りましたが、京都市としては国に要請しているという答えにとどまり、地域連携で実施という提案はうけとめてはいただけませんでした。
これ以上のごみ収集の民間委託化は災害対応など支障をきたす
ゴミ収集の民間委託率が６１％まで拡大したもとで災害対応などに支障をきたしつつある実態を告発し、さらなる委託化を進める予算を批判。新規採用を行わないことが職場のモチベーションを下げている点を指摘しましたが、人材育成・監察・業務改革担当部長は「業務の多様化高度化に対応した任用制度に再構築」を内部検討していると答弁。詳細は答えませんでしたが、採用方法を変えたところで、現場に新しい人が来ないなら同じです。東北部クリーンセンター改修やクリーンセンター運営について、京都市職員自身に技術や経験を蓄積させ技術職を育ててこそ、適性な仕事の発注、チェック・改善が可能になることを指摘し、民間委託化に進むべきではないと指摘しました。
まともな環境アセスメントができない「北陸新幹線」の実態
北陸新幹線敦賀新大阪間の環境アセスメントに関して、党委員が「必要性、弊害の有無、住民の合意、費用負担の相当性も含めていったん立ち止まって十分な環境影響を推し量るべき」と求めたことに対し、技術部長は「環境影響の観点から意見を述べるもの」「可能な限り・・・回避・低減に努める」「環境で新幹線をとめろという議論ではない」「(審査会で)一部の方の意見はあるが、全体的には総じて前向きの意見」と開き直りました。審査会では、京都市長の委嘱をうけた専門家の先生方が、機構側がしめした情報があまりにも乏しく判断しようがないことに厳しい意見を多数だされていました。
土砂条例は他の市町村並みに厳しい内容にせよ
土砂条例制定をめぐっては、パブリックコメントで京都府よりも面積基準を厳しくすべきという意見が多数出されたにもかかわらず、なんら修正しないまま議会に提案したことを厳しく指摘。大岩山の違法開発を反省し、条例案の修正を行うべきと求めました。
他会派の議員からはこんな質疑が・・・
自民党からは、クリーセンター破砕機での火災要因となっているリチウムイオン電池の分別徹底、東部山間埋め立て地の延命、不法投棄監視カメラについての質疑。気候変動をめぐっては、公明・民主・維新が京都市の新規事業を評価する質疑。京都党からはごみ有料化財源の有効活用、観光・公衆トイレ対策の拡充の質疑。
(更新日：2020年03月19日)
