本日開催の京都市会・文化環境委員会では、大岩山対策などでわが党が一貫してもとめてきた土砂条例の素案について当局より報告があり、審議しました。土砂条例をもつ8自治体のうち6自治体が今回提案の3000㎡よりも厳しい500㎡以上を中止命令の対象にしているとのことで、今回の京都市の提案は手ぬるいことをわが党から指摘。他党からも同様の声が一部あがっており、今後、募集されるパブコメを踏まえて出される条例案がどこまで踏み込むか注目しています。
また、私からは災害廃棄物対策、まごころ収集、ごみ出しルールを違反したごみへの対応を質疑しました。京都市は現在15人体制で福島県郡山市に派遣し災害ごみ対策の支援に入っていますが、その取り組みに当たる職員・留守を守る職員の皆さんに心から敬意を表しました。職員削減が極端に進む中かなり現場は大変だそうですが被災者のために乗り越えて頑張っているとの事。
環境政策局からは、復旧の第一歩は、被害をうけた家屋から災害廃棄物を出すことから始まるため、迅速にそれらを回収しないと交通の妨げとなり衛生上も問題が生じることから、とにかく初動が非常に大事だとの事でした。京都市においての大規模災害対策の計画も確認しましたが、一次仮置き場は充足、分別したものを置く2次仮置き場は不足しているため京都府と協議中とのこと。同時に、住民の身近なところに1000か所の住民用の仮置き場を設置する計画を進めているとのことで、大規模災害への備えが着々とされています。しかしながら、初動を速やかに行う場合に、この職員体制では厳しいものがあり、新規職員採用を行い、現場の直営体制の強化を求めました。
(更新日：2019年11月19日)
