1. 理念と受益者負担の矛盾について

とがし豊委員： 私からも、この「学校部活動地域展開実施計画案」について質疑をさせていただきます。

まず、理念と受益者負担という考え方のぶつかり合いについてお聞きします。本計画案は、「子どもを真ん中にしたウェルビーイングな街」や「全ての子に居場所と出番を保証する」ことを理念に掲げています。国際的な子どもの権利条約第31条でも、全ての社会において子どもが豊かに放課後を過ごし、文化やスポーツに親しむ権利を無条件に認めています。それなのに、この新しいクラブ活動「京クラ（きょうくら：学校管理外の地域クラブの愛称）」でお金を払う仕組み、受益者負担を原則にしてしまえば、家に金があるかないかで子どもの選択肢が制限されてしまいます。これは京都市が掲げる高い理念や、子どもの権利条約の精神と真っ向からぶつかっていると考えますが、教育委員会の見解を伺います。

体育健康教育室担当部長： 今回、ご指摘いただきました理念の部分ですね。子どもたちが将来にわたってスポーツや文化芸術活動に親しめる環境づくり、これを市民ぐるみで目指していきたい、その理念についてはその通りかなと思っております。

京クラに関しては、学校管理外の活動であるということで、子どもたちも自主的に色々な選択をしていくことが想定される中で、全てを公費で賄うと言いますか、どこで線を引くかということもあるんですけれども、全てを公費で賄っていくのはちょっと困難であると考えているところです。ただ、重ねて申し上げているところですけれども、それを理由にやりたい活動を諦めるといったことがないように、保護者の負担にはできるだけ低例に抑えられるように、引き続き検討を進めてまいりたいと思っております。以上でございます。

2. 現場のリアルな声と財源保障の必要性

とがし豊委員： やはり財源がネックになってくると思っております。この計画案に添付されております調査には、見過ごせない現場のリアルな声が詰まっております。中学生との意見交換会では、生徒から「お金が高くなると参加をやめる人が増える。チームの人数を集めるための地域移行なのに人が減ったら本末転倒じゃないか」と、極めて確信を突いております。

実際、アンケートでも地域クラブに参加したくないと答えた中学生の4.9％が「費用が心配」と答えており、体育振興会や地域団体からも「お金がむ種目ほどどうするのか」「ボランティアのみでは続かない」という悲鳴が上がっています。受けるサービスにお感を払う受益者負担という考え方には限界があります。子どもたちの豊かな課外活動を守るためには、しっかりとお金を出す財源保障が必要と考えますが、いかがでしょうか。

体育健康教育室担当部長： 本市といたしましては、京クラだけではなく、やはり平日放課後の子どもたちの居場所等については、しっかり学校管理下において色々な居場所を作っていくべきだという考えのもとで、本市独自の放課後活動「放活（ほうかつ：放課後活動の略称）」というのも設定をしているところでございます。

京クラにつきまして保護者の負担が発生することについては、本当に繰り返しになるんですけれども、これまでの部活動は、教員が本当に献身的に関わる中で保たれていました。これを今後継続していけるかと問われると、それもやはり難しいだろうと考えての今回の地域展開でございます。やはり、できるだけ子どもたちがそれによって活動を諦めることのないように、そういうことは本当に課題として捉えながら、引き続き予算の確保も含めまして制度設計を進めてまいりたいと思っております。以上です。

3. 京都市独自の財源確保と決断

とがし豊委員： 国からの予算がまだ示されていない状況で、一般財源からどれだけ持ち出せるかということが大きなテーマだと思います。京都市は令和8年、9年度に困窮世帯への支援など保護者負担を減らす検討をするとしています。しかし、計画案のスケジュール表には予算について「国の補助や寄付など歳入の見通しを踏まえて検討する」と、条件付きの注記が書かれています。これでは、国の補助金や寄付が集まらなければ十分な負担ができないという意味になってしまいます。国任せではなく、子どもの権利を完全に守るために京都市が独自の財源を持ち出すという強い決断こそ、今こそ打ち出すべきだと考えますがいかがですか。

体育健康教育室担当部長： 国の方の補助事業についても、本格実施に向けたいくつかの補助メニューというのはある状況なんですけれども、それが令和10年度にどうなっているかというのは、現段階では確かに不透明というところです。

その分、京都市としてどれだけ財源を確保していくか。我々としてもちろん子どもたちの環境を大事に整えていきたいですので、しっかりと要求もしてまいりたいと思います。広く我々として理念として掲げていること、それは京都市の学習構想との関係もございますし、市民の方にとってのスポーツ・文化芸術振興という大きな目標もありますので、そういったことを踏まえてしっかり京都市として予算も確保していきたいという思いを持ちながら、進めてまいりたいと思っております。

4. 参加費用の多様化と自由な選択におけるリスク

とがし豊委員： 先ほどからも議論がありましたけれども、やはり子どもたちの自由な選択が本当に守られるのかということが問われていると思います。市内15地域に分けてバランスよくクラブを配置して、新しい種目も作る。しかし先ほどからもありましたように、参加費が月額1,000円から3,000円という国のイメージだけでなく、種目の特性によっては月額4,000円程度など、多様な設定があり得るということであります。これでは「やりたいけれど月謝が高いから諦める」という子どもが出てきてもおかしくない金額だと思います。本当の意味で自由な選択にならないというリスクについて、教育委員会としてはどういう風に責任を持つということになるでしょうか。

体育健康教育室担当部長： 費用設定については、今は国の目安というところであります。先行他都市の自治体の例も見ているんですけれども、費用設定は結構様々でございまして、それよりも安く設定されているものから、それよりもちょっと高額になるものも含めて展開をされております。

それは子どもたちがより広く選択できるように、お金がかかってでも、遠くへ行ってでも活動したいという子どももいるとは思いますので、我々としては広く持ちながら、ただ高額ばかりになると確かに選択できないという可能性は出てくると思っております。本当に繰り返しになって恐縮なんですけれども、子どもたちの選択をそれで狭めることのないようにということは、教育委員会としてもちろん考えているところでございます。

5. 教員の労働時間短縮と「放活」による影響

とがし豊委員： 中学校給食もちょうど同じ時期に始まるということでありますし、私たちは中学校給食の無償化も求めています。クラブ活動は基本的には無料でやってこられたものでありますので、その点で新たな負担が子どもたちに被るということは回避したいということで、一定の予算の要求・要望を出されておりました。ただ、やっぱり「受益者負担」という教国の考え方に引きずられていると、どこまでも「これくらいはちょっと一部見てもらえませんか」というところにとどまってしまうので、そこは踏み込んで他の自治体とも協力していただいて、子どもたちのためになる地域展開をしていただきたいと思います。

次に、教員の働き方・健康の確保と、担い手の処遇の保証についてお聞きしたいと思います。まず、今回の部活動廃止と平日の放課後活動（放活）による教員の労働時間短縮がどうなるかということです。教員の働き方改革について、アンケートでは実に76.4％の教員が「休日の部活動が負担」と答え、平日の負担も合わせると約65％が限界を感じています。そうした中、令和10年8月末に従来の部活動を廃止して、平日の放課後は技術指導をしない「放活」で、見守りを中心の活動へと枠組みを変えるとしています。これによって実際の教員の時間は具体的にどれくらい短縮される見込みなのか、その辺の試算や見通しをお答えください。

体育健康教育室担当部長： 現状で申し上げますと、中学校の教員の超過勤務にあたっては、やはり中学校・高校の教員については、内訳を見ると部活動が占めていたという部分が多いかなと思います。令和6年度になりますけれども、中学校の超過勤務平均は39時間ほどである中で、およそ部活が1割から2割を占めているというような統計になっております。

単純に考えますと、ここが減ってくるかなと思うんですけれども、実態としては平日の勤務時間内に部活動に当たっていて、それが終わってから部活以外の業務に当たっていたという部分もございます。これらはあくまで単純に部活動に当たっていた時間が1割、2割という中ですので、そういった勤務のあり方の見直しになる中で、どれくらいの時間が軽減されるかというのは、ちょっと今は具体的には分からないという状況ではございます。以上です。

とがし豊委員： 土日がなくなるというのはちょっと大きいかなと思ったりはします。ただ、「放活」というものも入ってくるということで、放活で技術指導はなくなっても一応やっぱりそこに行ってコミュニケーションを取るという話もありました。そうなってくると、やっぱりその部分については労働時間として減るということにはなかなかならないですし、基本的には土日の減少ということを見込んでいるのかなと思ったりもしましたが、次の質問をしたいと思います。

6. 兼業・ボランティア指導における教員の健康管理

とがし豊委員： これは京クラにおける教員の兼業の関係ですが、心身の健康と時間管理ということでお聞きしたいんです。休日などの京クラについて、市は教員の兼職・兼業のルールを今後検討し、意向調査を進めるとしています。しかし、文部科学省のガイドライン等では、業務時間外にボランティアとして指導する場合は、校長への事前相談すら不要とする方向性も示されています。もし適切な労働時間管理からはみ出た形で、教員の善意やボランティアに頼って指導を続けさせるということになれば、結局教員の心身の健康を守ることができなくなる恐れがあるんじゃないかと考えます。徹底した時間管理を行うべきと考えますが、いかがでしょうか。

体育健康教育室担当部長： 現在検討を進めている兼業制度というのは、あくまでボランティアではなく、地域クラブの指導者として従事される中、報酬も受けられながら従事される中の労働時間、そういったことを踏まえての許可の基準について検討しているところでございます。もちろん、ご指摘のようにボランティアを推奨しているものでは決してないと考えております。以上です。

7. 兼業時の身分保障と処遇

とがし豊委員： 事前にちょっとお話しした時に、文部科学省が示したガイドラインを元に兼業について検討されているという話でした。ただ、そういう風にガイドラインに書かれてしまっているので、私はもしそうなってしまったら先生方の健康を守れないんじゃないかと大変懸念しています。ボランティアとして関わるということであっても、そのクラブに関わるということであれば、それはやっぱり地域展開の中で出てきたのが京クラなので、労働時間としてはやっぱりしっかりと見なければいけないと思います。

あと気になるのが、先生の身分がどうなるかということです。兼業した場合の先生の身分ですね。3割くらいの先生が、兼職とまでいくか分からないけれども、今後もそういう部活動、土日とかも含めて関わりたいと言っている状況の中で、兼業を申請される方もあるかと思います。そうした場合に、例えば1日の労働時間のイメージの中で、平日も含めて一般的には残業に当たるラインから、放課後に京クラへ平日行って、土日も行くとなると、これはもし部活であれば時間外労働ということになります。その部分については時間外労働という形で賃金計算するというのがガイドラインに書かれていました。

ただ、何かあった場合、例えば学校で何かありましたという場合に、子どもたちに対応しなければいけない。その場合は直ちに教員として復帰しなければいけないということで、そういうことをきちんと申しときなさいと留意事項で文科省の資料に書かれています。それを見ていると、結局、地域クラブと契約をしてその部分を行っていたとしても、実は教員としてのその期間は縛られている部分もあって。先生が京クラに関わっていて、例えば学校を早めに退勤して京クラに行った場合も含めて、賃金としてその部分については正規雇用の身分として保証されるのか。その意味で言ったら、もう正規雇用として処遇が維持されなければいけないと思うんです。ただ、実際にはそれをやろうと思ったら労働時間が伸びてしまいますから、学校で働く時間を短くしなければならないという話になってくる。そうなってきた時に、本当に正規雇用としての処遇が維持されるのかどうかということを心配するわけですが、その点いかがでしょうか。

体育健康教育室担当部長： 兼業にあたっては、あくまで正規、その地域、指導実施主体となる地域クラブの雇用者等に従事して働くということにはなります。ただ、許可にあたって、本来業務に支障を来さないということが前提ではございますので、何かしら本務の方であったらもちろんそちらの方に従事するというのが基本にはなってくるかなと思っているところです。以上です。

8. 通算労働時間の上限管理と教員の増員要求

とがし豊委員： そこでだからちょっと心配になってくるのが、前回委員会で中学校の先生の働き方を議論しましたけれども、普通に考えて、かなり部活がなかったとしても長時間働いているのが中学校の先生の大体の実態です。その先生方が京クラということで土日も出ていく、平日の夜も出ていくということになってくると、ちょっと相当な時間外労働をすることになると思うんです。そのトータルでの労働時間の管理はどこまで徹底されるのかということは、非常に懸念しているのですが、いかがですか。

体育健康教育室担当部長： やはり兼業の許可にあたっては、教員の心身の健康を守るということもありまして、国の手引きにおいても上限時間というのは労基法に基づく基準として定められている。それを超える場合には許可をしてはいけないという風な基準にはなっております。学校におけるいわゆる時間外の在校等時間、それと教員の方の指導に当たった時間というのは、やはり通算した上で上限を超えないように、それは管理する必要があると思いますので、どういった管理ならその成り立つ制度設計になるか、今進めているところでございます。

とがし豊委員： 結局、地域展開したとしても、労働基準法を超えて働かせるのは絶対にあかんと、当たり前ですけれども。過労死してしまいます。それでも今現実には、過労死ラインを超える働き方をしているというアンケートが出ていました。そういう状況にある中なので、月100時間とか、6ヶ月平均で80時間とか、それは過労死ラインと書かれているんですけれども、できるだけ45時間までに抑えるのが好ましい。そこまで精一杯働かせるという考え方を取ってはいけない。簡単に要約したらそういうことが書かれているんです。

私はその点で言ったら、やっぱり働き方改革ということで言えば、先生そのものを大きく増やしていくということをしっかり並行してやっていかないと、通常の京クラに関わらない先生も関わる先生も、本当に大変なことになると思います。是非その点で対応して、しっかり考えるルールを確立いただきたいと要望しておきます。

9. 外部指導者の確保と適切な報酬の保障

とがし豊委員： 次に、担い手の確保について伺いますが、団体の約57％が参入の意向を示している一方、一番の課題は「指導者の量の確保」となっています。現在、部活では関わっていない外部の指導者の57％が「条件に関わらず指導は難しい」と答えている。理由は仕事との両立や高齢化です。市は人材バンクを作って派遣する仕組みを検討中とのことですけれども、ボランティア精神や地域の善意だけに頼っていては、長く安定して子どもたちを任せることができません。民間から来ていただく指導者の処遇ですね、適切な給与や報酬を市が責任を持って保障しなければ、この大改革は破綻すると考えますがいかがでしょうか。

体育健康教育室担当部長： 指導者に対する謝礼ということです。これ、適正な参加費を求めていくこととの裏返しにもなるんですけれども、やっぱり団体にとっては必要な運営費が必要であって、そこには適切な謝礼もやはりかかってくると考えております。基本的には、京都市が直接雇用するということではなく、その実施主体に所属されている地域の指導者ということにはなるんですけれども、総体の運営費というものをいかに認定団体に対して支援をしていけるか、そういった支援策が今後も考えていかなければならない点であると思っております。

10. 学校現場への丁寧な情報共有と意見交換の場

とがし豊委員： よろしくお願いします。あと、これ今後、実施計画案というのを令和8年から9年にかけて検討する部分が多くて、肝心なお金やルールの具体像というのはまだちょっと見えない部分もあります。これらを検討していくにあたって、現場の先生方に対してやっぱりもっと情報を示していただきたいなと思いまして、現場の先生方の意見なんかもよく反映しながら進めていただきたい。ちょっと一定まとまったところで、どんな形でお伝えするのがいいのかは分からないんですけれども、是非現場の先生方が意見交換する場というのもやっぱり作っていただいた方がいいのではないかと思うんですが、いかがでしょうか。

体育健康教育室担当部長： 本件については、やはり中学校現場が1番影響するということで、あり方会議等にも校長会代表者に入っていただいたり、我々も必要に応じて管理職に対する説明等はしてるんですけれども、個々の教員に対して直接何かしらの説明会を実施するというようなところまでは至っていませんので、個々の教員の方の理解度にはやっぱり差があるというのが現状であるかなと考えております。

今後、先ほど申し上げた兼業制度、これを周知する時には各教員に対して意向なども聞こうと思っているんです。令和5年度の時には3割ということでしたけれども、それが現状どれくらい変わっているのかということもありますので、そういった声を聞く時には、制度の周知も含めて丁寧にはしていきたいと思っております。以上でございます。

とがし豊委員： よろしくお願いします。子どもたちが放課後にスポーツや文化芸術に親しむことは、個人の勝手なわがまま、いわゆる「受益」ではなくて、やっぱり社会全体で絶対に守らなければならない子どもの基本的な人権であり、公共の仕組みだと考えます。お金があるかないかで子どもの放課後に格差が生まれるようなことがあっては絶対になりません。国の補助金や不確定な寄付に依存するのではなくて、京都市が独自予算をしっかり持ち出して財政支援を行うという立場をしっかり表明していただきたい。そこに国の予算がついてくればさらに充実していくということだと思いますので、この立場で取り組んでいただきたいですし、そういう姿勢を地域展開を本格実施するための絶対の前提条件に据えるべきであることを強く求めて質疑を終わります。ありがとうございました。

委員会冒頭の教育委員会からの説明

体育健康教育室担当部長：それでは「京都市学校部活動地域展開実施計画案」についてご報告いたします。本日は、本市の部活動地域展開につきまして、これまでの経過等を始め、実施計画案の位置づけや概要、今後の主なスケジュールについて、15ページ目までの説明資料に基づき報告させていただきます。なお、16ページ以降の参考資料の内容は、1ページ目に記載の通りです。資料2、2ページにお移りください。

本市では、この間、有識者、地域スポーツ・文化芸術団体、学校及び保護者等の関係者からなる「学校部活動及び地域クラブ活動のあり方検討会議」において様々な議論・検討を重ね、昨年7月に「京都市学校部活動及び地域クラブ活動推進方針」を策定しました。

その後、具体的な制度化の検討を進めてまいりましたが、この度、あり方検討会議において「京都市学校部活動地域展開実施計画案」の最終取りまとめを行いましたので報告いたします。

資料下の箱書きに記載しておりますが、本市では原則として令和10年8月末で中学校部活動を廃止し、同年9月から新たに「京都市地域クラブ活動」、愛称「京クラ（きょうくら：学校管理外の地域クラブの愛称）」を創設するとともに、学校内での居場所や活動を確保する本市独自の取り組みとして、放課後活動、愛称「放活（ほうかつ：放課後活動の略称）」を各校で実施する新たな枠組みを開始することとしております。実施計画案におきましては、こうした新たな枠組みに関しまして、より詳細な内容や今後の計画について定めるものでございます。

なお、右側枠外の通り、愛称並びに京クラのキャッチコピー「隙が見つかる、街が広がる」につきましては、昨年12月に市民公募を行い、あり方検討会議で選考の上、決定したものでございます。3ページにお移りください。

参考としまして、部活動地域展開が進められている背景と本市におけるこれまでの取り組みについて記載しております。

近年の少子化による生徒や部活動数の減少、さらには教員の働き方改革を踏まえ、本市では庁内チーム会議やあり方検討会議を設置し、中学校部活動の今後のあり方等に関する議論を進めるとともに、推進方針の策定や地域スポーツ・文化芸術団体等への参入意向調査、小中学生並びに教員向けアンケート調査を実施するなど、課題整理や制度設計等にかかる検討を進めてまいりました。4ページにお移りください。

「2、実施計画案の位置付けについて」でございます。

本実施計画案は、国のガイドラインやあり方検討会議での議論を踏まえた内容を盛り込んだものであり、本計画は京クラの基本的事項や認定要件を始め、今後の準備を進めていくための共通の道しるべを示したものであり、引き続き京クラ及び放活の円滑な実施に向けて計画的に進めてまいります。次に5ページにお移りください。

「実施計画案の概要について」でございます。

実施計画案は主に7つの項目で構成しております。特に「1の京クラの基本的事項」と「2の京クラの認定要件・手続き・運営方法」につきましては、昨年策定の推進方針から具体化された部分になりますので、本日はこの部分を中心にご説明いたします。なお、資料下に用語説明を記載しております。

今後の説明におきまして、「実施主体」と「運営団体」といった表現を使用しますが、「実施主体」は京クラを実際に行う地域民間団体等を指し、「運営団体」は京クラの運営にかかる事務局機能、研修機能、相談機能等を担う団体を指します。

それでは6ページにお移りください。

初めに、本市が目指す改革の理念についてでございます。

推進方針でも掲げた通り、将来にわたってスポーツ・文化芸術活動に継続して親しめる環境づくりを通して、「全ての人に居場所と出番がある、子どもを真ん中にしたウェルビーイングな街」の実現を目指すことを理念としております。これは、本市で推進する「京都学芸構想」の具現化にもつながるものと考えております。

次に「京クラの基本的事項について」でございます。これは本市認定の地域クラブ活動である京クラの基本的な考え方を示したものになります。

まず、京クラはこれまでの部活動の教育的意義を継承した活動とし、地域民間団体等が実施主体となって取り組む「学校管理外の活動」であることとしております。

また、指導者でございますが、原則複数で対応することとしております。合わせて、指導者確保の観点も含めまして、市立学校教職員が希望する場合には兼業許可制度を活用して京クラでの指導ができるよう検討しているところです。

次に参加者でございますが、京都市立はもとより、国立、私立、他の市町村の中学生も参加可能としております。

また参加費等でございますが、参加費は受益者負担とし、青の箱書きにございます国が示す参加費のイメージを参考に、可能な限り定例な金額となるよう実施主体において定めることとしております。

次に活動場所は、市立中・義務教育学校施設や本市施設、実施主体が拠点とする民間施設等を想定しております。

最後に「整備の方向性について」でございます。京クラは生徒が在籍する学校の枠を超えて、多様な活動の中から等しく選択できる環境を整備する必要があると考えております。本市では、比較的広域と考えられる、記載の4つの行政区・教育区を細分化し、15の地域を基本としてバランスよく活動や活動内容の設定を検討することといたします。また、部活動にはない種目についても、実施主体の応募状況等を踏まえながら新たに整備したいと考えております。7ページにお移りください。

「3の認定制度について」でございます。

京クラは、競技力向上を主目的としたチーム・スクール等との区別や、子どもたちの安心・安全の確保等の観点から、国のガイドラインや実施計画で示す認定要件及び認定手続き等を基本とし、本市において認定を行う認定制度を構築することといたします。

なお、注釈1の通り、認定は本市が定める認定要件を全て満たすスポーツ・文化芸術活動を対象に行うものとしております。これは団体そのものを認定するのではなく、「要件を満たした活動を認定する」という意味合いです。

資料右側にイメージを掲載しておりますが、地域民間団体等が既存の活動1とは別に、新たな活動2を立ち上げ、その新たな活動2について京クラとして認定するケースもあり得うると考えております。

次に「京クラの認定要件について」でございます。資料下の表をご覧ください。基本的には国のガイドラインに準じたものとなります。

まず認定要件の1つ目としまして、学校部活動が担ってきた教育的意義の継承・発展、生徒の豊かで幅広い活動機会を保障するものであることを定めております。

次に2つ目として、活動時間は平日は1日2時間程度以内、休日は1日3時間程度以内、週あたり11時間程度の範囲内とし、週2日以上の休養日を設定することを定めております。

また3つ目には、可能な限り定例な参加費を設定することを定めるとともに、4つ目には複数人材による指導、不適切行為の防止徹底、さらには市が定める研修を受講し、登録された指導者による指導を行うことを定めております。

次に5つ目としまして、生徒の健康状態や暑さ指数（WBGT）等を考慮した適切な活動や、緊急時における危機管理マニュアルの整備、保険加入を行うことなどを定めております。

最後に6つ目、7つ目には、適切な会計処理や、営利を目的とせずに京クラを運営すること、さらには学校等との連携についての要件を定めております。8ページにお移りください。

次に「運営団体の設置について」でございます。

本市では、本事業を円滑に実施することを目的としまして、事務局機能や研修・相談機能、コーディネート機能等を担う運営団体を設置することとします。

資料下にイメージ図を掲載しておりますが、運営団体は本市の委託を受けまして、京クラ全体の事業管理を行うとともに、人材バンクの運用や参加者等の相談窓口などを担当する想定をしております。

一方、本市としましては、運営団体が取りまとめた申請内容を踏まえ審査し、京クラとして認定するとともに、京クラの実施主体への必要な支援等を行うなど、運営団体を通して事業全体を統括する役割を担う想定をしております。

9ページにお進みください。実施計画案では、改めて京クラと放活の関係について整理をしております。

両者の大きな違いとしましては、京クラは学校管理外、放活は学校管理内の活動である点です。その上で、主体や指導者、対象者、教員の関わり方、費用負担等にも違いがあります。なお、学校管理内の活動である放活の具体的事項につきましては、今後、中学校長会と連携しながら検討を進めてまいります。10ページにお移りください。

参考ではありますが、想定する京クラの活動日数は、平日2日、休日1日の週3日程度を想定しています。

その理由ですが、昨年度、当時の小学4年生から6年生を対象に実施した児童アンケート調査によると、「週に何日くらいスポーツや文化芸術活動をしたいか」という質問に対して全体の6割弱が「週に2〜3日」と回答したこと、また、地域クラブの活動実態や参加費等の負担を踏まえると、現在の部活動のような週5日の実施は困難であると考えているところです。11ページにお移りください。

同じく参考として、部活動地域展開後における生徒の週予定のイメージを掲載しております。

あくまで一例ではありますが、平日については1日2時間の活動となり、現在の部活動では平日は1日1時間程度の活動であることと比較すると、活動日数としては限られますが、1日あたりの活動は充実すると考えております。また、在籍する中学校によって異なる部分もあると思いますが、時間割によっては放活と京クラの両方の活動に参加することも可能となり、生徒自身の選択の幅が広がるものと考えております。12ページにお移りください。

ここからは「今後の検討事項とスケジュール」を記載しております。

まず12ページには、運営団体の設置や実施主体の確保に向けた検討事項を始め、制度設計やルール作りとして、京クラの実施主体への運営補助や保護者負担の軽減策、学校施設管理に関するルール、さらには指導者確保に向けた仕組みづくりや、ICTを活用した運営業務の効率化、配慮を要する生徒への対応などの検討事項を挙げております。

次の13ページにお移りください。同じく今後の検討事項として、具体的な枠組みを見据えた実証事業を始め、各種調査の実施や分析、放活に関するガイドラインの策定などを挙げております。

これらの項目の通り、まだまだ検討事項が山積しておりますが、より一層のスピード感を持って計画的に検討を重ね、準備を進めてまいります。14ページにお移りください。

「4、今後の主なスケジュールの予定について」でございます。

今年度は、先ほど申し上げた制度設計等に関する検討を進めるとともに、京クラの実施主体の公募や運営団体の立ち上げに向けて準備を進めてまいります。

資料左側に記載しておりますが、本年7月に実施計画を策定した後、各種調査に取り組みながら実施公募にかかる募集要項の作成を行います。その後、来年1月には実施主体を公募し、来年度4月以降に京クラの認定を行うとともに、体験会なども実施していく予定です。また、運営団体につきましても今年度に募集要項を作成し、立ち上げの準備を進めてまいります。

スケジュールについては状況により見直す可能性もありますが、適宜、子どもや保護者、市民の皆様への丁寧な情報発信に努めてまいります。

最後になりますが、15ページにお移りください。

先ほど今後のスケジュールの概要を申し上げましたが、実施計画案本体では、想定している検討事項と検討実施時期について表形式でお示ししているところです。

次からの16ページ目以降は、これまでのアンケート結果をまとめた資料や実施計画案の本冊となりますので、合わせてご参照ください。

説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。

子育て支援担当部長による陳情への補足説明

子育て支援担当部長 それではご説明いたします。 陳情第4619号「京都市桃陽病院の今後のあり方について」です。

桃陽病院のあり方については、令和7年12月の文教はぐくみ委員会にご報告の通り、開設から40年以上が経過し施設及び設備の老朽化が進んでいること、少子化などにより患者数は減少傾向にあることなど、様々な課題を抱えております。令和5年度の包括外部監査においても「あり方の検討が必要」との意見が付されていることを踏まえ、「京都市桃陽病院の今後のあり方に関する検討会」を設置し、現在議論をいただいているところでございます。

陳情項目の1つ目、「京都市桃陽病院のあり方に関する検討会メンバーに桃陽病院の職員や創設の歴史を知る委員を加えること」についてです。 検討会には、学識経験者や関係団体の代表だけではなく、桃陽病院にも関わってこられた医師などにも参画いただいているほか、病院（病院長）が事務局として参加し、現場の意見についても資料で紹介しております。なお、病院職員は本件に関する利害関係者の1人であり、公明正大・公平な議論を確保する観点から、委員としての参画はさせておりません。

陳情項目の2つ目、「京都市桃陽病院の今後のあり方検討にあたっては、存続・拡充の方向性を基本として、子どもたちの最善の利益を保証する立場でおこなうこと」についてでございます。 検討会においては、廃止や存続を前提とせず、様々な角度から多様なご意見をいただきながら慎重に議論を重ねており、こうした進め方が子どもたちの最善の利益の保障につながるものと考えております。

なお、陳情者からは本件に関する懇談の場を設けるよう要望されていますので、適切に対応してまいります。 説明については以上です。

「桃陽病院の今後のあり方」陳情審査 質疑応答

とがし豊委員 この陳情第4619号「桃陽病院の今後のあり方」について質疑をさせていただきます。 この陳情では、桃陽病院は1952年以来、子どもたちの療育と教育を両立させ、行政的な縦割りを越えて子どもの権利を保障する施設であり、全国的にも先進的な施設であると書かれています。京都市自身の認識をまず確認したいと思います。

子育て支援担当部長 私どもの桃陽病院についての認識でございますが、昨年の委員会でも報告の通りでございます。 桃陽病院は昭和27年に小児結核保養所として開設したことに始まり、時代の変遷に合わせて、慢性疾患等の小学校児童及び中学校生徒に対し入院治療と療養指導を行うとともに、同疾患の20歳未満の者に対する外来診療を行っているところでございます。 また、隣接の桃陽総合支援学校におきましては、入院療養している児童及び生徒が治療を受けながら義務教育を受けられる体制を整えております。療育と教育を一体的に行う、全国的にもまれな公立の療育施設として重要な役割を果たしてきたところでございます。 しかしながら、開設から40年以上が経過しております。施設・設備の老朽化が進んでいること、少子化などにより患者数は減少傾向にあることなど、様々な課題を抱えているところでございます。令和5年度の包括外部監査におきましても「あり方の検討が必要」との意見が付されているところでございます。こうした状況を踏まえまして、外部有識者を交えたあり方に関する検討会を設置の上、現在慎重に議論をいただいているところでございます。

とがし豊委員 今、慎重に検討されているということなんですけれども、この桃陽病院で子どもたちのケアに関わる看護師、保育士等の意見や、創設以来の歴史を理解している者の知見を踏まえるのはごく当然であり、委員構成の強化を願いたいということで、委員構成を補強してほしいという要望が出されています。 この点で言うと、医師の方も入られているとお聞きをしておりますけれども、小児科や児童精神科のお医者さんなどもいらしたことがあるとお聞きしているのですが、こうした方も含めて委員を充実させるということについてはいかがでしょうか。 また、先ほど現場で働いている看護師、保育士については「利害関係者だから入れられない」というお話だったのですが、何らかの形で直接意見を聞くとか、検討会に反映するということは考えられないでしょうか。

子育て支援担当部長 現場の職員の意見の検討会への反映でございますが、すでに第2回の検討会において実施しております。 具体的に第2回の検討資料に基づいて申し上げますと、あり方の方向性案を検討する上での前提条件としまして、まず令和8年2月25日に桃陽病院の幹部職員からヒアリングを実施した結果ということで、桃陽病院の患者像や入院教育機能の特徴、医療提供体制と経営上の課題、及び今後のあり方に関する認識について、それぞれ幹部ヒアリングを行ったことでございます。 それから、幹部だけではなく職員1人ひとりの声が大事ということでございまして、病院の職員1人ひとりについても意見を求めてきたところでございます。こちらにつきましても、同じ資料でしっかりご紹介しております。 とりわけ評価と方向性というところについて申し上げますと、桃陽病院の存在意義と価値ということで、「入院しながら学校に通える施設として、不登校、発達障害、困難な児童へ安心できる居場所と治療・教育の機会を提供している」といった意見、あるいは「社会的弱者への包括的支援、小集団生活を通じた自尊心回復、社会性・対人関係能力の育成など、行政が担うべき重要な役割を担っている」といった意見がございました。 一方で、「現体制での入院医療は財政的に維持困難」「財政赤字や人員不足の中、医療と教育の無理な一体化は支援の質の低下につながる」といった意見もございました。そういった状況でございます。

とがし豊委員 児童精神科の先生なども、これは検討会などに加わられているのでしょうか。

子育て支援担当部長 児童精神科の医師も参画いただいております。

とがし豊委員 今、あり方検討会にも確かに資料で各意見が出されていたわけなんですけれども、やはりこれだけ現場の実情などをよく知っておられる方なので、病院長は（事務局として）参加されているとのことですが、そうした現場スタッフサイドの声も直接交えて検討がされた方がいいのではないかなということで、この点は要望しておきます。 それから、桃陽病院の今後のあり方の検討にあたっては、京都市が地方自治法に基づく住民の福祉の増進義務、国連子どもの権利条約に基づく子どもたちの最善の利益の保障義務を果たし、間違っても廃止ありきの検討を行うべきではないと指摘されているのですが、再度この点についてどのように受け止めておられるでしょうか。

子育て支援担当部長 まず、病院職員の参画につきましては、先ほどのご説明の通り、病院職員は利害関係者でございます。病院長は事務局として参加しておりますが、職員1人を委員として参画させる予定はございません。 それから、陳情書の中の指摘についてでございます。陳情書の方では、「市による直接の医療機能・臨床機能を主に経済的観点から後退させ続けてきた」とか、あるいは「従来同様の発想でそれが検討されるとすれば、それ自体が子どもの権利を毀損する行い、国際的な子どもの権利に関わる合意に反するものである」とされております。これらは過去の身体障害者リハビリテーションセンター、あるいは急病診療所の見直しについて述べているものだと思われますが、それぞれ利便性の向上などのために見直しをしたものであり、市による直接の医療機能を経済的観点から後退させ続けたものとは一切考えておりません。 さらには、「従来同様の発想で検討されるのであれば、それ自体が子どもの権利を毀損する行い、国際的な子どもの権利に関わる合意に反するものである」とされておりますが、私どもでもそういった認識は一切ございません。

とがし豊委員 私としては、やはりこの桃陽病院を高く評価をされている皆さんから出されている要望であって、今までの流れの中で色々こう公的な機関が次々とリストラされてきているという流れの中で、「利便性」とか「財政」ということで簡単に切られてはならないという思いを持って、そういう危機感を持って要望されているということですので、その辺をやはりしっかりと受け止めていただきたいと思います。 検討会の資料では「病床が過剰」という記載などもあるのですが、しかし例えば、この桃陽病院自身が設置されて以降、絶えずその時々の必要性に応じながら発展してきたという経過があります。今の病院の非常に優れた環境ということを考えますと、例えば「ゲーム依存症」など、この児童精神科の新しい領域での拡充などがあれば、病床の必要性も実は高まっていくのではないかということも考えられるのではないかと思います。この「存続・拡充」の方向性を基本として、ぜひ子どもたちの最善の利益を保障する立場で検討していただきたいという風に思いますけど、いかがでしょうか。

子育て支援担当部長 私どもとしては、子どもたちの権利を最優先として検討していくということでございます。 その上で、病院の存続を前提とする検討をするつもりはございません。廃止を前提とする検討をするつもりもございません。廃止あるいは存続といった前提を置かず、子どもたちに何が大切かという観点から、今後も慎重に検討してまいります。 なお、桃陽病院につきまして、今「ゲーム依存症」の例がございましたが、「何らかの新たな役割ができるのではないか」といったご意見は検討会の中でもございました。一方で、残念ながら桃陽病院の建物につきましては築40年以上を経過しているということで、今後そういった新たな展開をするのであれば、建て替えや大規模な改修といった費用が発生するところでございます。そういった機能につきましても、ここ（桃陽病院）でやるのが最適なのかどうかといった観点からの検討が必要かという風に考えております。

■遠距離通学の支援について

とがし豊委員

よろしくお願いいたします。遠距離通学等補助事業実施要綱を拝見たしておりますと、学びの多様化学校がこの制度の対象外となっております。不登校となった子供たちと保護者は先の見えない真っ暗なトンネルの中を手探りで歩いているような心境にあります。学校などで様々な事情で傷ついた心を家や居場所で時間をかけて癒して動き出そうとした時に中学校、洛友中学校に行きつく子供たちがたくさんおります。教育委員会もそのためにこの2つの学校を作り、京都市全域から生徒を受け入れているという風に思います。そうであるならば是非対象に入れていただきたいですがいかがでしょうか?

総務部長

まず、不登校児童生徒への支援につきましては、その必要性、重要性につきましては、私ども十分認識しているところでございまして、そうしたもとで、これまでから相談センター「パトナ」でありましたり、今委員からありましたけども、学びの多様化学校など先進的な取り組みをしてきたところでございます。一方で、遠距離通学等補助金でございますけども、これにつきましては来年度予算で幅の拡充を予算上げさせていただいております。これにつきましては本市が通学区域を設定して、修学先を指定している学校において、徒歩通学が困難となる場合の交通費負担を保護者負担を軽減しようと、そうした制度趣旨のもとこれまで行ってきたところでございまして、そうした中で、通学区域という、制度的前提のない「学びの多様化学校」でありますとか、西京附属もそうでございますけども、そうしたところは一定、個別の必要性、これとは切り離した形で制度の運用をこの間してきたところでございます。また、これまでの制度の延長線上で、今回予算を上げさせていただいているところでございますけども、おっしゃいました、そうした学校も対象にするとにつきましては、今しばらく予算面での整理でありましたり、今、学びの多様化学校のことをおっしゃいましたけども、西京附属との制度的な整理でありますとか、そうした面がまだ課題として残っているのかなという風に思っているところでございます。以上です。

とがし豊委員

西京高校附属中学校についても、私はやはり、京都市全域から通えるという前提で生徒を募集しているということからすると別に対象に入れてもいいんではないかっていう風に思いますし、ま、それを求めているというところです。

ただですね、やっぱりとりわけその学びの多様化学校っていうことで言うと、そこだったら通えるかもしれないと思って、5回のお試し登校みたいなですね、ちょっと頑張ってみて「ここで行けそうかな」と思った子供が入学していくということなんですけど、そういう形で行くこと自身も結構いろんなハードルを超えてくる子供たちなんですよね。で、その時に経済的ハードルがあるっていうところが、やはり私は。近くの子やったら歩いていったらいいんですけども、そうでない子供については、どうしてもバスとかえ鉄道使わなくちゃいけないとなってきますので、是非その点で整理が必要だっていうことで、別になんか否定されてるわけではないと思うんですけど、取り組んでいただきたいなと思うんです。

不登校児童生徒の保護者ということで言うと、やはりあの、子供を家で見なければいけないケースなんかもたくさんあるという状況がある中で子供たちが安心して家で過ごせるようにするために仕事をやめたり、パートになったりとかして、家庭の収入自体が減るケースが多いです。以前、不登校児童生徒の保護者の方が集めたアンケート調査もお示ししましたけど、もう確実に、統計的に、経済的打撃を受けているというふうな状況にあります。そうした中で、居場所とかいろんな形で経済的負担を追いながらもなんとか子供たちのためにやろうとしてるんですけど、やはりそれでもお金が無尽蔵にあるわけではないので、やっぱ経済的な障害っていうのは、非常にこうした不登校児童生徒を巡る保護者の状況で言うと、かなり厳しいものがあるという風に思いますので、その点で是非、考え方を整理していただいて入れていただけたらという風に思うんです。

仙台市さんの「学びの多様化学校への通学補助についてのお知らせ」っていうのがありまして、自宅から学びの多様化学校までの距離が3km以上の生徒で、スクールバス利用の場合は利用料月額半額を10ヶ月分上限で補助しますと。保護者などによる送迎の場合は出席及び通学距離に応じた額を補助するという風になっております。遠距離通学費補助事業実施要綱を改定するか、新たな仕組み設けるということも含めてですね、実質的に同程度の支援が受けられるような措置を是非考えていただきたいと思いますが、ちょっと重なりますが再答弁いかがでしょうか。

総務部長

はい。学びの多様化学校が対象外ということ先ほど申し上げましたけども、私どもも経済的困難によって通学ができないと、そうした事態は避けなければならないという思いもありますので、これまで遠距離通学補助は対象外としながらも就学援助世帯につきましては全額補助、そうしたこともしてきたところでございます。また私どものとして保護者負担のさらなる軽減でありますとか、不登校児童生徒への支援、これはもうどんどん進めていきたいという基本的な立場もございますので、今おっしゃいました、また仙台市の事例出していただきましたけども、今回私どもの大幅な拡充によりまして、政令市の中でもこの通学補助につきましてはかなり踏み込んだ制度であるという風に思っております。そうした中で今おっしゃいました、あの学びの多様化学校で今対象外となっている生徒につきましては、そうした実態把握もしながら、制度の整備を引き続きしていきたいという風に考えているところでございます。以上です。

とがし豊委員

ありがとうございます。就学援助世帯については、支援してるんだという話がありましたけれども、是非、それ以外の世帯につきましても、考えていただきたいと思いますし、今回の遠距離通学費補助の充実自体は大変歓迎いたしておりますので、これ自身は本当に喜ばれる取り組みだという風に思いますので、より充実させていただきたいと思います。その議論の中でちょっとここの部分がどうも納得できないなということで今回質問させていただいております。

とがし豊委員

それから、同じくですね、この遠距離通学費補助金要綱を拝見しておりまして、気になったのが第３条2項の規定において「学校教育法施行令第8条に規定する指定の変更を認められた児童、もしくは生徒、または同令第9条に規定する区域外就学を認められた児童、もしくは生徒についてこの事業の対象としない」と書かれております。文部科学省のホームページ拝見するとこの第8条とは何かっていうことで見ておりましたら「いじめ等への対応」「通学の利便性などの地理的理由」「部活動等学校独自の活動」などの理由により指定校の変更が認められるケースを指します、ということでした。とりわけ「いじめ等への対応」っていうのは非常に切実な問題でありまして、通学距離が長くなるケースは、過去にはなかったのかもしれないんですけど、今後なきにしもあらずだという風に私思ってまして、公共交通の利用も認めるっていう必要が場合によっては出てくるんではないかという風に思います。こうした事例が起こってから対応するのではなくて、あらかじめ対応できるような要綱にしておくっていう必要があるという風に思いますので、もう少し柔軟に運用できる規定などを設けることができないかと思ったんですけど、いかがでしょうか。

総務部長

はい。ただいまご指摘いただきました部分につきましては、一応、そうしたものも含んでおりますけども、多くは年の途中の転居でありましたり、いわゆる区域外就学、そうしたものにつきましては対象外としているところでございまして、今委員からもありましたけども、いじめ等特別の配慮が求められる場合には、もちろんその通学しやすい学校と言いますか、学校変わる場合でも、そうした学校を提示をさせていただいているところでございまして、この間そうした対応もしてきたところでございます。これ直ちに現在その要綱を見直し、そうしたことは考えていないところでございますけども、児童への個別の対応につきましてはしっかりやっていきたいという風に考えておるところでございます。以上です。

とがし豊委員

是非、必要が生じた時にも柔軟に対応できるような要綱っていうのはあってもいいんじゃないかなという風にしていただきまして、今回大変充実されました「遠距離通学費等補助事業」っていうのが、より多くの子供たちにしっかりと手が届くようなものになっていくようにしていきたいなということを要望しておきます。以上です。

■不登校支援について

とがし豊

引き続き今度はあの不登校支援についてお聞きをいたします。

以前にですね、フリースクールや居場所への利用へのこう財政的な支援についてお聞きをしましたところ、「京都市としては、ふれあいの杜の増設だとか、校内サポートルームの取り組みの強化で取り組んでいくんだ」というお話でありました。ただ、しかし現実にはやっぱりそれだけでは必ずしも対応できず民間のフリースクールとか居場所っていうのは依然として、子供たちにとって大変切実な昼間の居場所だとか、学び場という風になっております。もちろん、京都市自身の学校内外での受け皿の一層の充実が必要なんですけれども、ただ現実にやっぱりそういうフリースクールとか、居場所を利用している子供たちがたくさんいるという状況の中で、こうしたところへの支援をする自治体も大変増えてきているんではないかと思いますので、そうした取り組みの強化っていうについても是非検討いただきたいんですけど、いかがでしょうか。

教育相談総合センター所長

はい。フリースクールと民間のそういった子供の学校外の居場所を運営される方への補助ないしは、その利用される方への補助というご質問だという風に受け止めさせていただいております。まず、本市の状況としましても、他都市に比べましても、学びの多様化学校など積極的に公的な部門でのその居場所作りを進めてきたという風に考えております。もちろん他市で、こういったフリースクール等へ補助されてるところもありますし、いくつか出てきているわけですけども、そうしたところの都市と比べましても、本市は積極的な公的な政策を進めてきていると、そういった意味ではやっぱりそれぞれの都市の、政策の特徴があるのかなという風にはまず第一義的に思っています。その上で、先般の市長総括においても議論がありまして、その中で、国においての補助をしっかり求めていくべきではないかということで、他の委員の先生からの指摘とか提案があったところでございます。現状は指定都市教育委員会協議会においてもその国におけるこういったフリースクール等への財政的な支援の制度設計を求めてきているところでございまして、これについては引き続き取り組んでいきたいと思っておりますし、来年度に向けては、京都市独自でもこういった要望を上げていきたいなという風に考えているところでございます。

さらにその上で、本市はどうなのかという部分でございますけれども、来年度、不登校にかかる全体的な調査ということも行わさせていただきますけども、そうした中でいわゆる民間の施設の方にも色々現状とお意見を聞きながらまずは実態把握に努めてまいりたいという風に思います。そうした中で、冒頭申しました、今後京都としてどういった政策に重点的に力を入れていくのか、どういったところを進めていくことが必要であるのかという総合的な観点を検討する中で、今ありましたフリースクール等利用されている方とかですね、そういった方へのその支援のあり方についてもですね、必要に応じて検討してまいりたいという風に考えております。以上でございます。

とがし豊委員

フリースクールにいたしましても、居場所にいたしましても、その子供たちの状況っていうのが、例えば登録してるからと言って、毎回来れるのかと言ったらそうでもなかったりとかするという状況の中で、運営自体も、大変不安定な中で、半ばボランティアに近い形でやっておられるという状況があるところが多いです。そういうことを考えますと、やはり何らかの支援がいるんではないかなと思います。教育委員会でやっている「ふれあいの杜」って僕はもう本当に素晴らしいと思うんですけれども、非常に大事なんですけれども、やはりちょっと居場所っていうところについては、フリースクールで現実にやっぱりそういうのがあっている子供たちもいるということがあるので、是非支援について考えていただきたいという風に思います。これ要望しておきます。

それで、今、「ふれあいの杜」の話をさせていただいたんですけども、確かサテライトを充実いただいたのが2024年の時です。2年前になると思いますけれども、今、確か多分10人ぐらいの登録で1週間に1回ですかね、なんかやっておられると思うんですけれども、実際、サテライト教室を設置してみての現状はいかがでしょうか。

教育相談総合センター所長

サテライト教室だけでなく全体になりますけど、この間、閉校の空き教室を利用したサテライトでありますとか、利用される方について、小学校からも利用できるような拡大の検討でありますとかも進めてきておりますし、できるだけそういった意味では柔軟な形で、ふれあいの杜という形、原籍校に籍を残しながら違う場所で学ぶと、あと学び方も毎日登校もあれば午前だけの、週に1回だけ、いろんな形の形態と言いますかですね。あと教科学習だけではなくて、いわゆる居場所としてゆっくり過ごせるプログラムでありますとか、そうした多様化を色々進めてきておりましてですね、そういった意味では、いろんなお子様が通っていただける環境の柔軟に取り組んできているとこでございますし、そうした意味では、少しずつこういった取り組みを広めていきたいという風に考えているとこでございます。以上でございます。

とがし豊委員

本当にですね、１個ずつ見てたらすごく様々なケースで参加できるような形で非常にプログラムというか、非常に苦心しながら作っておられるんやなっていうのを、見てるだけでも、それ思うんですけれども、そういう中で、本当にこれで救われたという子供たちもたくさんいるわけで、是非、この取り組み広げていきたいと思います。今ちょっと小学生にも広げるって話で、低学年とか今はまだないっていう話ありますけども、そんなんも含めて、子供の状況によってだいぶ違いがありますので、個別の状況なんかを見ていただきながら、そういうのも非常に柔軟に取り組んでいただけたらという風に思います。

とがし豊委員

最後に、不登校支援のに関わりで言うと、不登校児童生徒の保護者の方、もっと早く教えて欲しかったっていう情報が結構あったりとかするんですよね。だいぶ経ってから、それを2年前に知りたかったとか、3年前に知りたかったって話とかが、よくある話で、あるんですけども、そういうやはりその本当に不登校になった時に、担任の先生もちろん相談していただけますけれども、ただやっぱりその担任の先生によって情報量の差とかもあったりもしますし、寄り添ってこう、保護者の方に寄り添いながらその子供たちにも寄り添いながら支援していくっていうことで言うと、もうちょっとスクールソーシャルワーカーだとかそういう方が直接支援いただくとか、子供支援コーディネーターっていうのは新しくこの間配置充実させていただいておりますけども、その方がその子供にあったこの支援コーディネートをするっていうところまでやれないかという風に思うんですけれどもそういったその保護者に対する寄り添いの支援っていうのをま充実していただきたいと思うんです。この間、ある中学校なんかでは養護の先生なんかが中心になって親の会を開かれたりとかして、保護者の方がそれぞれ孤立されていた方が何人か参加をされて、非常に喜ばれたという話も聞きますし、そういった取り組みも大いに各地で広げていただきたいと思います。実際に寄り添い支援するあの取り組みなんかも強化していただきたいんですけど、その点はいかがでしょうか。

教育相談総合センター所長

保護者への情報発信という意味では、今年度の保護者の方向けのAOワンという会を実施させていただきましたけれども、こうした取り組みは全保護者様、スグールに登録いただいている方に直接届くような形にしておりますし、来年度もこの事業実施する予定ですけれども、この発信に合わせて、京都市のいろんな情報を、スグール等で配信するというようなことで、様々の政策に、保護者もアクセスしていただけるように取り組んでまいりたいという風に考えております。また、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー、また子育て支援コーディネーター、様々な形で保護者に関わっていただく方も含めてですね、学校の教職員が寄り添うということは非常に大切だと思いますので、これからも取り組んでまいりたいと思っております。以上でございます。

（請願質疑）

　1万6千筆超の請願を背景に、保育現場の切実な課題を追及しました。国の公定価格引き上げに伴い市補助金が減る構造を指摘し、上限額の引き上げによる確実な処遇改善を要求。また、年度途中の入所ニーズに応え、保育士を安定雇用できるよう「定員払い制」の導入を提案しました。当局は現状の制度で機能していると強弁しましたが、私は学童保育の過密解消や配置基準のさらなる改善も併せて強く求めました。

とがし豊委員

○とがし豊委員

よろしくお願いいたします。まず、保育園の定員払いについてお聞きしていきたいと思います。今回の請願に関わって質疑をしたいと思います。

国による公定価格の引き上げに伴って、その分、人件費補助金で負担する部分が減少する仕組みになっているということで、先ほど説明もありました。国の公定価格が上がり、人件費を支出している園においては、給付費が増えても処遇改善に充てる原資が確保できなくなるという構造もあるということであります。

やはり、実際に原資が確保できないケースもあれば、あるいは原資が確保できなくなるのではないかという恐れから職員の採用に二の足を踏んでしまう、これが足かせになっているのではないかと思います。

国の公定価格が、令和5年5.2％、令和6年10.7％、令和7年5.3％と引き上げられておりますが、それに見合った人件費補助金の上限の引き上げが必要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。

○幼保総合支援室長

人件費補助金制度についてのお尋ねでございます。

まず制度の状況についてですが、1月の委員会でもご報告させていただきましたとおり、人件費等補助金制度上、令和6年度は保育所等の大部分を占める保育士等の職について、6割を超える園が既に上限に達している状況でございます。

そのため、6割の園が実態としては収入超過の状態となっており、補助金制度上の状況にかかわらず、給付費が増えればそのまま園の収入が増加する実態があると認識しております。

また、人件費補助金の上乗せ拡充についてのお尋ねでございますが、旧制度の課題として、国の給付費と市の補助金を別々に運用していたことから、国制度の充実が確実に反映されないという問題がございました。

こうした課題の解消を目的として制度を再構築した経過を踏まえますと、国が引き上げたからそれに合わせてという対応は、なかなか難しい面があると考えております。

一方で、本市におきましても、保育現場の課題の解消や、望ましい京都らしい保育の実現という観点から、令和6年度には平均経験年数加算の上限引き上げや3歳児加算の新設、令和7年度には障害児配置の充実、さらに令和8年度に向けて一時預かりの充実など、さらなる処遇改善にも取り組んでいるところでございます。

○とがし豊委員

ありがとうございます。

いわゆる国の基準に見合った人件費が現場の保育士に十分に降りていない構造があるという話でした。国の基準よりも上回っている園では人件費補助金の効果が発揮されると思いますが、現場から聞く声としては、京都市が定める上限が足かせとなり、原資が確保できなくなるのではないかという懸念があるということであります。

この新しい人件費補助金制度については、スタート当初から執行残・不用額を生み出す構造になっていると、私はこれまでも質疑の中で指摘してまいりました。

年度途中での見直しも重ねられてきましたが、令和6年度には3億円、令和7年度には3.7億円の見直しが行われております。

小刻みな見直しではなく、より大胆な見直しが必要ではないかと思います。国の給付費によって保育現場に関わる費用が底上げされていく状況の中で、京都市としても国の動向を踏まえながら、前倒しで処遇改善に踏み込んだ取組が必要ではないかと思いますが、この点についての認識はいかがでしょうか。

人件費等補助金制度が機能しているかという点につきましては、平均人件費は着実に増加しており、各保育園において支払われている人件費は増加している状況にございます。

また、人件費収支や事業活動収支につきましても、黒字となっている園が増えているなど、積立金の状況も改善傾向にございます。

こうした状況を踏まえますと、人件費補助金制度が機能していないというご指摘は当たらないのではないかと考えております。

○とがし豊委員

しかし、京都市が行った実態調査においても、全ての園で給与の引き上げができているわけではありません。

処遇改善をしっかり底上げしていくことは非常に重要であります。以前はモデル給与の提示もされていましたが、平均経験年数が増えたことによる定期昇給なのか、ベースアップなのか、あるいはボーナスなのかという点については、丁寧に見ていく必要があると思います。

こうした点について、京都市として把握されているのでしょうか。

○幼保総合支援室長

給与の実態調査などでは、多くの園で賃金の引き上げが行われていることは確認しております。

ただし、個々の職員の役職や各園の考え方、給与体系が異なるため、一律に把握することは難しい面がございます。

実態調査の中で確認できる事項については、今後も確認していきたいと考えております。

次に定員制についてです。自治体によっては、例えば広島市では4月から9月の間のみ定員払いを行うなどの方法をとっているところもあります。

保育士を急に雇うことはできませんので、見通しを持って採用できてこそ定員枠を確保することができると思います。

そうした観点から、一定の定員払い制度も一つの選択肢としてあり得るのではないかと思いますが、いかがでしょうか。

定員払い制度を導入している都市につきましては、直近まで待機児童があったなどの事情を背景として導入されているケースが多いと認識しております。

一方、本市におきましては、待機児童ゼロが12年連続となっており、今年度につきましても10月時点で待機児童ゼロという状況でございます。

このような状況を踏まえますと、空き枠を事前に確保しておく必要性は低下していると考えております。

利用児童数が減少傾向にある中では、あらかじめ定員枠を設けるのではなく、利用定員を実態に合わせて見直していくことが基本的な対応になると考えております。

○とがし豊委員

途中入所のニーズは必ずあります。勤務先や自宅との距離などによって保育園を選ぶ事情もありますので、どこでも満遍なく途中入所枠を確保することが必要ではないかと思います。

一定の定員払い、あるいはそれに類する措置について、京都市として検討していただきたいと思います。

また、配置基準についても、今回1歳児について取り組まれるとのことですが、国の基準自体が低いという問題があると思います。給付費の充実などによって京都市の財政的余力も生まれていると思いますので、さらなる配置基準の改善に充てていただきたいと思います。

最後に、学童保育の過密の問題です。

大規模な学童になると、子どもを順番に帰すだけでも多くの時間を要し、子どもにとっても職員にとっても大きな負担になっています。

目の届く範囲の規模で保育できる環境を整えることが、子どもにとっても職員にとっても良い環境になると思います。

児童館や学童保育所の増設を進め、子どもたちが安心して過ごせる環境を確保していただきたいことを強く要望して、終わります。

※YOUTUBEの文字起こし×チャットＧＰＴにより整理したものです

とがし豊議員（日本共産党）趣旨説明

よろしくお願いいたします。

それでは、紹介議員には井崎議員、赤阪議員、玉本議員、河合ようこ議員が名を連ねておりますが、私から説明させていただきます。

今回の請願は、保育園や学童保育をもっとよくしてほしいという、1万6191筆もの切実な署名とともに京都市会に提出されたものです。

請願者の母体である「保育・学童保育がいいな！京都市実行委員会」は、保育園、学童、児童館、療育の職員や関係者、保護者、学者など、子どもたちの育ちに関心を持つ市民が幅広く集まってつくられている団体です。

議員として、その理由をご説明します。

世界には子どもの権利条約という約束があります。もちろん日本政府もこの条約に参加しています。そこには、何かを決めるときには「子どもにとって一番良いことは何か」、つまり子どもの最善の利益を第一に考え、すべての子どもが安心して育つ権利を守ることが書かれています。

しかし、今の京都市の仕組みは、子どもたちの権利を十分に守れているとは言えません。そこで以下のポイントについて改善を求められています。

まず1点目は、保育園の予算の仕組みを変えることです。
実際にいる人数だけではなく、受け入れ枠に応じて予算を出す「定員払い」の導入です。

広島市、仙台市で定員払いが実施され、大阪市、静岡市、福岡市でも類似する措置がとられています。

今のルールでは、保育園に空きがあっても、実際に子どもが入るまで先生の給料などの予算が出ません。しかし先生は急に雇うことはできません。園の側は、いつ入園してもよいように無理をして先に先生を確保していますが、その負担が経営を苦しくしています。

2点目は、保育料や給食費を引き下げることです。

3点目は、国の基準が改善されてきていることを踏まえ、京都市としても予算を増やし、配置基準を改善することです。

4点目は、民間保育園や認定こども園、小規模保育所で働く先生の給与などを、市営保育所の先生と同程度まで引き上げることです。

5点目は、災害や困りごとのときに頼りになる支援保育所を増やすことです。

6点目は、学童保育の利用料を引き下げることです。

7点目は、児童館や学童保育の詰め込みをなくすため、施設を増やして適切な規模にすることです。雨の日などは室内がいっぱいになり、のびのび遊ぶどころか、安全を守るだけで精一杯になることもあります。学童保育をさらに増やす必要があります。

また、放課後ほっと広場を単独の学童保育所にすることで、働く環境としても改善してほしいという要望です。

8点目は、学童や児童館で働く方々の労働条件を改善するため、労働組合との団体交渉を再開することです。

子どもたちが安全に笑顔で過ごせる環境をつくるためには、そこで働く先生たちが生活を守り、余裕をもって子どもたちと向き合える仕組みが必要です。労働組合との団体交渉は直ちに再開していただきたいと求められています。

最後に9点目です。

今回始まる5歳児健診を含む子どもたちの定期健康診査について、早期発見・早期療育の観点から検証することを求めるものです。

未来を担う子どもたちのために、この請願にご賛同いただきますよう心からお願い申し上げ、説明とさせていただきます。
どうぞよろしくご審査のほどお願いいたします。

ただいまの委員の説明について、何か質問があればどうぞ。
ございませんか。なければ次に理事者から補足説明を願います。

子ども若者はぐくみ局 総合支援室長

着席して説明させていただきます。

まず、請願項目1　保育園・小規模保育所等の定員割れ対策の実施についてでございます。

ご紹介いただいた政令市のうち、静岡市、大阪市については待機児童対策等のために、仙台市、広島市、福岡市については定員割れ対策のために定員払いが実施されているものと認識しております。

しかし、待機児童対策の観点からは、平成26年度から12年連続で待機児童ゼロを継続している本市において同様の取り組みを実施する必要性はないと考えております。

また、定員割れ対策の観点からも、定員払いは市単独で多額の公費負担が必要となることから、対応は困難であると考えております。

そのため、本市では、より実態に見合った柔軟な定員設定を可能とし、利用実態に応じた国の給付費が支給されるよう対応していくことが重要であると考えております。

この点については、保育関係団体や文教はぐくみ委員会の先生方からもご意見・ご指摘をいただいてきたところであり、令和4年度以降3回にわたり、

• 当年度や来年度の見込みに基づく定員引き下げを可能とする
• 定員変更の機会を年1回（9月）から年2回（4月・9月）に増やす

など、定員変更ルールの見直しを行ってまいりました。

現在、4月からの定員変更に向けた申請をいただいた施設について手続きを進めているところです。

引き続き、就学前児童の減少が施設運営に与える影響を適切に把握し、必要な対応を講じてまいります。

次に、請願項目2　保育料および給食費の軽減についてでございます。

保育料につきましては、国、都道府県、市町村および保護者で分担して負担する仕組みとなっており、本来は国の責任において統一的な取り扱いが行われるべきものであります。

しかし本市では、令和7年度から実施しております認可施設における第2子以降の保育料無償化をはじめ、これまでも子育てにかかる経済的負担の軽減を独自に図ってきているところです。

令和7年度予算においては、約28億円の独自財源を投入し、全体として国基準の約45％まで軽減しております。

次に給食費についてですが、自宅で子育てを行う場合でも生じる費用であることから、国において、園で使用した主食材料費および副食材料費については保護者から各園に直接支払っていただく取り扱いとなっています。

なお、副食材料費については、国において低所得世帯等の負担軽減のため、年収360万円未満相当世帯や同時入所第3子以降の児童について徴収を免除する規定が設けられています。

本市では、府市協調により国制度に上乗せする形で、令和元年10月から年収640万円未満相当の世帯のうち、子どもが同一世帯に3人以上いる場合の第3子以降について副食材料費の徴収を免除するなど、低所得世帯や多子世帯に配慮した取り組みを継続して行っています。

本市では、職員処遇の維持・向上を図るため、これまでから国の給付費に加えて本市独自の補助を行ってきました。

令和4年度の制度改正後も、全体として処遇の維持・向上を図ることができる仕組みとしております。

国の制度改善により給付費等の園収入が増えることで、一定の補助上限のもと、人件費にかかる収入と支出の差を補助する人件費補助金は減少することになります。

しかし現在の状況は、本市が独自で実施してきた処遇改善に国制度が追いついてきている状況であると認識しております。

こうした状況においても、本市では関係団体からの要望等を踏まえ、保育現場の課題解消や望ましい京都らしい保育の実践につなげる観点から、人件費補助金等についてさらなる充実を図ってきました。

令和7年度における障害児保育補助金の充実に続き、令和8年度に向けては一時預かり事業の充実のための経費を当初予算に計上し、本市会に提案しております。

引き続き、京都の子育て環境の充実にしっかり取り組んでまいります。

前提として、民間保育園等における個々の職員の雇用形態や労働条件、処遇については、職務内容や役割、各園の特色や実情を踏まえ、運営する設置主体の責任において判断されるものであり、本市は補助金の交付を通じて後押しする立場にあると認識しております。

その上で公民比較について申し上げますと、公営保育所の保育士は、保育所以外にも、

• 夜勤勤務のある職場
• 子ども家庭支援室
• 児童相談所等の相談支援業務
• 本庁職場における事業業務

などにも従事しており、民間保育園等とは業務内容が異なるため、単純に労働条件を比較することは難しいと考えております。

市営保育所が今後果たすべき役割については、京都市はぐくみプランにも示しているとおり、

• 多様化する保育ニーズへの対応
• 時代の状況に応じた取り組みを直営の保育現場で実践
• 行政が自ら知見を蓄積し、本市の保育施策に還元
• 災害など予期できない突発的事象への対応

など、公の保育所として本市の保育環境を支えていくことであると考えております。

その配置については、少子化が進行する中で、子どもの成長発達に重要となる集団活動の経験の確保などの観点も含め、引き続き検討していくこととしております。

しかし、各行政区において市営保育所の設置を拡充していく考えはございません。

引き続き、公民が一体となって保育の質の向上や未就園児を含めたすべての乳幼児の子育て支援に取り組み、子どもの育ちに寄り添うことのできる環境を実現してまいります。

請願項目1から5の説明は以上です。

請願項目6から8については、子ども若者未来部長から説明いたします。

それでは、請願項目6から8について説明いたします。

まず、請願項目6　学童クラブ事業の利用料金の引き下げについてです。

令和4年度に実施した学童クラブ事業利用料金の改定は、増加する運営費など現在の学童クラブ事業の実施状況を踏まえ、公費負担と利用者負担のバランスや利用時間ごとの実態を十分に反映していないという課題を解消し、将来にわたり持続可能な仕組みとするために行ったものです。

また、他の政令指定都市とは、

• 職員の雇用形態
• 運営形態

などが異なり、事業実施に要する経費も異なるため、利用料金のみで単純比較できるものではありません。

なお、配慮を要する世帯については、所得等に応じた各種減免を講じており、現時点で利用料金体系の見直しを行う予定はございません。

本市では、国基準である児童1人当たり1.65㎡以上の面積を確保しています。

利用児童の増加により新たな実施場所の確保が必要となる場合には、利便性や移動の安全性を考慮し、できる限り小学校の校内で確保することで基準を満たすなど必要な対応を行ってきました。

大規模の学童クラブについても同様に基準を満たしているため、大規模学童を分離するために新たな学童保育所を設置する考えはありません。

なお、本市の公的な学童クラブがない

• 西陣中央学区
• 藤森学区

については、令和8年度から新たに本市の学童保育所を設置し運営する予定です。

また、「放課後ほっと広場」については、これまでも国基準を満たしたうえで事業を実施しており、今後も継続する予定であるため、単独学童保育所として設置する予定はありません。

児童館や学童保育所の運営は、指定管理制度や委託事業として実施しており、職員の勤務条件は各運営団体において対応いただくものと認識しています。

また、児童館・学童保育所職員が加入する労働組合のうち、京都市学童保育所管理委員会に雇用されている組合員についてのみ、本市が使用者として団体交渉に応じなければならないとする京都府労働委員会の命令については、現在取り消しを求めて係争中であるため、団体交渉には応じておりません。

本市としては、質の高い職員を確保できるよう、市職員の給与改定等を踏まえて委託料算定基準を改定し、各運営団体における処遇改善を支援しております。

今後も国に対してさらなる財政支援の充実を要望し、委託料の確保に努めてまいります。

請願項目6から8の説明は以上です。

請願項目9については、子育て支援担当部長から説明いたします。

それでは、請願項目9　乳幼児健診の実施時期・健診内容の妥当性の検証についてです。

乳幼児健診の実施時期や健診内容の妥当性については、これまでも本市において検証しており、適切な乳幼児健診の実施につなげています。

具体的には、今回開始する5歳児健診については、

• 医師会
• 小児科医会
• 保育園・幼稚園
• 区役所の子ども家庭支援の現場

など、健診や子育てに関わるあらゆる機関の意見を聞きながら制度化したものです。

また、既存の健診についても、京都市医師会を中心に、保健師や心理職などとともに制度管理を行い、京都市子ども・子育て支援審議会などの機会を通じて意見をいただくなど、常に最新の知見を取り入れて実施しています。

さらに、新たに始まる5歳児健診については、京都市障害者自立支援協議会児童専門部会において発達面に関する意見を伺うなど、子どもの特性を早期に発見し、特性に合わせた適切な支援につなげるための取り組みを進めてまいります。

説明は以上です。

2026年3月5日 京都市会予算特別委員会 第二分科会

子ども若者はぐくみ局 局別質疑

保育現場の給料を専門職にふさわしい水準に引き上げよ

〇とがし豊委員 え、私からは、民間保育園の運営に関わってと、こども誰でも通園制度についてお聞きをしたいと思っております。

まず、民間保育園で働く皆さんの賃上げと保育条件の改善について質問いたします。京都市としては2021年の行財政改革計画で、民間保育園の人件費補助を大幅に削減するということが行われ、予算ベースでも13億円削減されました。現場からは批判や指摘などもあり、その都度手直しを続けてきたという経過を辿ってまいりました。

国の処遇改善の取り組みもこの間進められてきましたけれども、現下の保育士不足にあって、京都市として現状の取り組みで十分という風に認識されているのか、さらなる改善が必要という認識なのか。この点についてまずお答えください。

〇幼保総合支援室長 保育士の処遇についてでございます。これまでから申し上げておりますけども、制度を再構築し、新制度として人件費補助金が再構築されて以降も、我々としましては様々な拡充に取り組んできたところでございます。また、各現場の要望や声も聞きながら的確に、今ある課題に対して対応してきたところでございますので、引き続き必要な支援についての検討は進めてまいりたいという風に考えております。

〇とがし豊委員 昨年の決算審査でも、京都市保育会のアンケートを紹介させていただきました。「このままでは離職を食い止められない」という切実な思いで表されたアンケート結果でございました。

このアンケート結果を拝見しておりますと、離職を防ぐために最も有効だと思う改善策として、現場の保育士さんたちが挙げた対策は何だったのか。複数回答だったのですが、1番は「給与の引き上げ」が90.4％。2番は「保育士配置基準の見直し」78.9％。3番は「有給休暇制度の整備」69.7％。4位、5位同数で「国の設定する保育標準時間の見直し」「業務の分業化」44.7％。6位が「保護者対応の制度的サポート」26.3％。7位が「メンタルケア相談体制の整備」25.7％ということでした。

9年目の保育士さんのコメントも添えられておりました。「今まで大好きな子どもたちと関われる夢みたいな仕事に誇りを持って、辞めたいなんて思わずやってきた。しかし現在の社会状況下で、今の給与を見るたびにお金を選んでいるわけではないが、違う仕事を探すことも必要かと思うようになった」というお声です。

保育の仕事が好きでたまらない方にこのような思いをさせている現実がありますが、私はこれは京都も含め全国の保育士さんの率直な思い、実情ではないかと思います。これらのたくさんの声を集約されまして、市保育会としては、1番に「給与の引き上げと処遇の底上げ」、2番に「人員配置の改善、常時余剰人員の確保」、3番に「週休2日・休息休暇取得の保証」、4番に「事務作業や書類業務の簡素化・時間の確保」という4点を提案されています。現場からの声を正面から受け止めた、思い切った改善が必要だと考えますが、いかがでしょうか？

〇幼保総合支援室長 京都の保育士の労働条件、給与条件に関するお尋ねと思います。 まず前提としまして、各園の保育士の労働条件につきましては、個々の園において経営的な観点も含めて考えられるべきであって、本市が給与等全てを保証するものではないという前提がございます。その上で、保育士等が働き続けることに対して不安を感じていたり、離職を考えたりされている現状、こういったものに対してはやはり定着という意味では課題であるという風に考えております。

ご指摘の保育士等の処遇改善につきましては、やはりまず一義的には国の責任において対応するべきものと考えておるところでございますけども、保育士が働き続けられる環境を整えることが重要であることは、本市の認識も同様でございます。そのため、これまでから国の給付に加えて独自の補助を行ってきているところということでございます。

繰り返しになりますけども、令和4年度に人件費補助金として制度再構築した後も、全体として処遇の維持向上を図ることができる仕組みとしておりまして、さらに関係団体から頂いたご意見等も踏まえ、人件費補助金におきましては人件費算入の向上割合の拡充、経験年数加算の上限年数の引き上げ、3歳児配置の新設など、必要な対応を積み重ねてきたものでございます。

また令和7年度につきましては障害児補助金の充実、令和8年度には先ほどご紹介いただきました1歳児配置の充実など、こうした予算も計上しておるところでございます。必要な対応は実施してきていると認識しており、この間の充実額というのは総額で21億円を上回る規模となっている認識でございます。

〇とがし豊委員 21億円を上回る充実を図ったとおっしゃるのですが、実際には今、余剰人員がいないということで、現場の保育士さんの声として「子どもたちに『待ってね』という言葉を連発せざるを得ない」と。散歩やプールをやりたいと思っても人手不足で、今日予定していたけれど人が足りなくてできないということもあり、なおかつ有休消化ができなかったり、休み中の人を呼び戻さなければいけないこともあるというのが今の現場です。

京都市は少しずつされていますが、元々あった補助金を大幅にカットしたところから、もう1回積み戻しているという世界に留まっています。給与面のさらなる引き上げ、人件費算定の上限の底上げ、これをしっかりやっていくこと。常時余剰の人員がいる余裕を持った保育現場にしてほしいという声にしっかり応えることが、保育士の皆さんがやりがいを感じ、休みもしっかり取れて、子どもたちの命と育ちを支える専門職にふさわしい職場になるんじゃないかと思います。もっと踏み込んだ思い切った支援がいるのではないでしょうか。

〇幼保総合支援室長 踏み込んだ支援ということのお尋ねでございますが、国を挙げて人材不足というのは、保育業界だけではなく福祉業界全般、日本国内全般であるかと思います。その中でも保育に関して言いますと、公定価格の引き上げが令和6年度は10.7％、令和7年度につきましては5.3％の充実ということで、人件費の底上げが図られているところでございます。

やはり一義的には国においてそういった取り組みを要望していくことが大事だと思っておりますし、我々としましてもそうした国の給付費の充実に加えて、先ほど申し上げました人件費補助金などによる充実には取り組んでおるところでございます。引き続き、現場の負担を軽減することを含めた人材確保には取り組んでまいりたいと考えております。

〇とがし豊委員 保育所運営費の予算決算の詳細な内訳及び負担割合について、資料を作っていただきました。これを拝見いたしますと、支出ベースでは市独自事業が令和6年度決算で52.8億円だったものが、令和7年度は47.3億円、令和8年度は41億円となっております。この2年で9億円の削減となっております。

財源ベースで見ましても、令和6年度52.3億円だったものが、令和7年度45.7億円、令和8年度は40.1億円と減ってきている。この2年間で12.2億円の減となっているわけです。国の給付費が増えても、こうした形で京都市が支出する保育の充実に回す予算が削られているという実情があります。

さらに令和8年度には国において、調理体制の充実のための単価見直しや、療育支援加算の見直しなど、公定価格や基準の見直しがさらに検討されているということであります。こういう状況を見ますと、京都市としては財政的余力がこの分野では生まれている。令和8年度に予定されている改善も含めて、処遇改善のための踏み込んだ改善に取り組む余地が十分あると考えますが、いかがでしょうか？

〇幼保総合支援室長 国の給付費の充実に伴って、市の財源が生まれているのではないかというご指摘でございます。おっしゃるように国の給付費が上がりますと、園の収入が増えるわけですから、人件費補助金については通常はマイナスの方向に働くというのが基本的な考え方であろうかと思います。

ただ一方で、国の給付費につきましても増額する中で市の負担（1/4）は当然ございますし、また先ほど申し上げました通り、この間、単独予算でさらなる充実を重ねてきたという経過もございまして。総額ベースで言いましたら児童数が減少しているわけですから、下がる傾向があるんだろうと思っておりますが、児童1人当たりに対しての給付費、あるいは市の単独の補助を考えますと、決して子育て環境を後退させているものではないという風に認識しております。

〇とがし豊委員 後退しているわけではないと言われるのですが、行財政改革の議論の中でも後退している事例はいっぱいありましたし、賃下げになった方もたくさんいらっしゃるということはご承知のことだと思います。賃下げになるようなことを生み出して、国全体で処遇改善が必要だと言っている時に賃下げをするようなことを誘導してしまったわけですね。やはり上限の設定の仕方が間違っていたんですよ、人件費補助金の。

せっかく長年の保育の現場の皆さんが京都市と一緒に積み上げてきた良い部分を、かなり削ってしまったのではないかと思います。保育園の第2子以降の無償化措置なども含めて、京都市の一般財源の支出で見ますと、保育関係で行財政改革前との比較で見ても6.4億円削られてしまっているんですよ。

「財政破綻するかもしれない」と言っていたところから「フェーズが変わった」と言って、他の事業はどんどん変わっているのに、なぜ保育の現場だけフェーズが変わったにならないのか、極めて疑問に思うわけです。国も改善をやるということはありますが、それに頼らずに、もっと保育士さんに本当に聞いてもらって、どうやったら定年まで頑張って働き続けられる職場になるかということを考えていただきたい。

京都市の補助金は行財政改革で14.4億円削られ、今回さらに12.2億円削られている。十分余力があるから、そのお金をしっかり使って現場の処遇改善をいただきたいと思います。

それで、保育士人材確保の取り組み事業ごとの予算内訳をいただきまして、12事業計2億3000万円が示されておりましたが、保育士さんを直接支援するという点では「保育士宿舎借り上げ支援事業」のみであります。これも国の支援メニューの範囲の中で、京都市独自の上乗せはないということであります。これも京都市としてより充実したものにしていただきたいし、直接現場の皆さんを支援するメニューを拡大していただきたいと思いますが、いかがでしょうか？

〇幼保総合支援室長 市の人材確保に対する支援メニューについてのお尋ねでございます。 まず令和6年度の給与の実態調査などを行っておりますところ、平均人件費については各園の平均値は基本的に上がっておりまして、決して処遇悪化をしているということはないということを補足させていただきます。

人材確保に対する支援に関しましては、京都市が行っている政策、国庫補助金を使っているものもありますし、また京都府が行っている政策をご案内しているものもございます。また京都市においては、繰り返し申し上げておりますが、人件費補助金という多額の単独予算を投下してもございます。こうしたものがトータルで、京都市の強みあるいは定着支援につながるものと思っております。現時点で我々は、全国に対して京都市の保育の環境が劣るとか強みがないと思っているわけではございませんので、しっかりそういった前向きな発信をしていくことで、人材の確保には取り組んでまいりたいと思っております。

〇とがし豊委員 皆さんはそうおっしゃるのですが、実際には行革の影響で賃金が下がった方がたくさんいらっしゃったわけです。そこから持ち直したとおっしゃるのかもしれませんが、やはり京都市が積み上げてきたところから考えると、もっと処遇改善に力を入れなければいけないと思います。

「全国よりも優れている」とおっしゃる、もちろん頑張っている部分もあります。それは保育関係者の皆さんが京都市と一緒に積み上げてきたからです。その努力は評価していますが、その積み上げたものが崩されているから今意見を申し上げています。むしろ今こそ京都市が引っ張っていくぐらいの気持ちで、国の給付費が増えた分、市の持ち出しを減らすのではなく、それをさらなる処遇改善に回すことで、保育士が専門職としてこの日本社会で尊重される道を開いていただきたい。このことを求めておきます。

子ども誰でも通園制度について

次に、こども誰でも通園制度についてお聞きいたします。2年の試行実施を踏まえて、新年度からいよいよ本格実施となりますが、各保育施設においてどのような職員体制でやられるかお聞きしたい。時間の関係があるので簡単に質問から入ります。

基本的には保育従事者2人以上となっていて、その半分以上は保育士資格を有する方、それ以外の方も研修を受けた方になるということですが、配置基準の関係で見ますと、0歳が3対1、1歳児が6対1、2歳児6対1になっています。京都市の独自の配置基準で言うと、0歳は3対1、1歳児は4対1（加算分）、2歳は6対1となります。

「余裕活用型」や「在園児との合同型」で保育の現場と一体にやっていくことや、本体からの応援が含まれていることを考えると、少なくとも（独自の配置基準と）同じ基準にしなければいけないと思います。また、今回月10時間から12時間に2時間上乗せして使いやすいようにされますが、週1回3時間預けるにしても、子どもたちが馴染んでいくことを考えた時に保育士さんの負担は重たい。通常以上の体制がいるんじゃないか。少なくとも京都市の独自配置基準ぐらいまでのところでやる必要があるのではないかと思いますが、今回の補助の方の配置の考え方、なぜこうなったのかということ、それから月12時間で果たして子どもたちが本当に馴染むことができるのか。市としてはより一層、一時保育の充実が求められているのではないかと思いますが、合わせてお答えください。

〇幼保総合支援室長 まず配置基準についてでございますが、こども誰でも通園制度の配置基準は、0歳が3対1、1・2歳児が6対1が基本的な考え方でございます。これは国基準に準じているということと、一時預かりの制度に準じているということでございます。

ただ、ご指摘の通り、京都市の保育所につきましては独自の条例に基づき、1歳児については5対1まで上乗せしております。従いまして、例えば「余裕活用型」という在園児と合同で行う類型につきましては、保育所においては5対1の基準を求めているということでございまして、そこを軽減しているものではございません。

それから一時預かりとの制度の充実についてですが、一時預かりは基本的には保護者の就労形態や要件に基づいて使う制度という立て付けになっております。こども誰でも通園制度は、保護者の就労要件を問わず全てのこどもの育ちを応援する制度となっております。制度の目的が異なるという点と、長く預かることがこどもの成長を促すということではなく、それぞれの目的に沿ってニーズに沿って、提供体制を整えて充実を図っていくことが必要なのではないかと考えております。

2026年3月4日 京都市会予算特別委員会 第二分科会 質疑録

質問者：とがし 豊 委員（日本共産党）

今回の質疑において、私はイランの世界遺産破壊という緊迫した国際情勢を起点に、歴史都市・京都が「平和の砦」として果たすべき役割を質しました。京都駅周辺の高さ規制緩和が世界遺産の価値を損なう懸念、寺社仏閣の維持困難に対する実態把握と公的支援の必要性、市民の居場所である「いきいき市民活動センター」の存続を強く要求。さらに、若者の個人情報を自衛隊へ提供する「宛名シール」問題を取り上げ、憲法13条のプライバシー権と自治体の戦争協力の是非を厳しく追求し、「戦争協力は行わない」と謳った市会決議「非核平和都市宣言」の立場に立ち名簿提供しないよう求めました。

1. イランにおける世界遺産破壊と「平和の砦」としての京都市の姿勢

【とがし委員】 おはようございます。よろしくお願いいたします。私からは、世界遺産の保護と、居場所と出番、そして、自衛隊の宛名シール提供の問題について質疑をしたいと思います。

まず世界遺産についてです。 時事通信の発信の情報で、アメリカ、イスラエル両軍の激しい攻撃が続くイランの首都テヘランで、中心部にある世界遺産「ゴレスターン宮殿」が損傷したということが報じられました。私はこの戦争自体、許しがたい暴挙であるという風に思っておりますし、多くの子供たちも犠牲になっていると。その中で世界遺産までもが被害を受けているという事態に対して、世界遺産を同じく守る立場として取り組んでいる京都としても、声を上げる必要があるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。

【文化財担当部長】 はい。先ほど情報をいただきまして、なかなか上手いお答えができるか分からないんですが、我々も同じ京都（の世界遺産）を持っているということで、文化遺産・世界遺産も含めまして、大事に守っていく、次の世代に繋いでいくというのは非常に大事なことだと思っております。 そういった意味では、世界遺産というのは日本政府が代表して色々作業をしてきたものでございますので、我々としても日本政府の動向を見ながら、このことについて考えていきたいという風に思っております。

【とがし委員】 世界遺産条約の原点、ユネスコ憲章に当たりますけれども、「やはりこの戦争は人の心の中に生まれるものであって、人の心の中に平和の砦を築かなければならない」。やはりこの理念から世界遺産保護法というものが打ち立てられ、多くの戦争で文化遺産が破壊される中で、それを止めようということで出来た大きな枠組みであるという風に思います。 その原点を同じくする立場として、やはり京都市としても、どこの国の世界遺産であっても戦争による破壊はあってはならない、との声を発していただきたいと思います。これは強く要望しておきます。

2. 京都駅前の高さ規制緩和と世界遺産の周辺環境保護

【とがし委員】 それでは通告していた質問に入りたいと思うんですが、文化財保護法や計画法などの枠組みでは十分に世界遺産やその周辺環境を保護できないことから、我が党としては昨年11月に「世界遺産保護条例」を提案しました。否決は残念でありますが、未解決の課題は山積しており、この議論は始まったばかりだと考えております。

まず世界遺産保護の観点から、周辺環境も含めた保護の視点が京都市行政において本当に貫かれているのか確認したいと思います。京都駅周辺は京都市において、過去には京都市全体で最大の高さが45メートルに緩和された時代においても31メートル以下に抑えられ、なおかつ2007年の「新景観政策」策定では、京都市全域において最大の高さを31メートルに抑えるとともに、当時、西本願寺の近辺は15メートルに規制、そのさらに周辺は20メートルに規制が強化された経過があります。

包括的保存管理計画においてこの新景観政策はどう評価されているのか。そしてその評価との関係で、これらの世界遺産構成資産と目と鼻の先において、45メートルへと高さ規制を緩和する動きは、歴史都市全体として保存するとした包括的保存管理計画との関係で、重大な逆行、重大な現状変更ではないかと考えますが、いかがでしょうか。

【文化財担当部長】 はい。古都京都の文化財につきましては、文化財、都市計画、景観の各分野での重層的な規制等によりまして、良好に保全されてきたという風に考えております。本市では、平成6年の世界遺産登録以後も、保全に資する施策を強化してきたという風に承知しております。 令和5年3月には、世界遺産としての顕著な普遍的価値（OUV）を確実に保存していくために必要な事項を確認いたしまして、現有の様々な制度がどのように保存に寄与しているのかを位置付け、関係者間の共通認識とするため、京都府、滋賀県、京都市、大津市と共同で「包括的保存管理計画」を策定してきたところでございます。

加えまして昨年12月には、この世界遺産の価値を皆様に分かっていただけるようにパンフレットを作成し、周知に努めてきたところでございます。今の京都駅前の開発に関しましては、現在、都市計画局におきまして、京都駅前の再生にかかる将来像やその実現に向けた方策について、専門的な見地から検討するため、有識者会議により議論をいただいているものと承知しております。現在、京都駅前の再生事業につきましては、都市局と必要な情報共有を行っているというところでございます。

【とがし委員】 「必要な情報共有程度」でいいのか、ということを問い糾したいと思います。 31メートルの高さが今、京都市では最高限度でありますから、京都市全体を眺望した時に（東寺の）55メートルの塔が大きな存在感を発揮し、高さ29メートルの西本願寺の存在感も発揮されています。ところが、この関係を根底から崩してしまうのが今回の規制緩和であり、私はこの点で世界遺産保護の観点から、文化財行政を司る文化市民局としても声を上げるべきだ、このことを指摘しておきたいと思います。

3. 寺社仏閣の維持困難と文化財保護のための公的支援の強化

【とがし委員】 もう一点は、文化財保護法の枠組みでは十分に世界遺産の寺社が保護できないという問題であります。京都市も二条城の維持修理の財源確保に非常に苦労しておりますが、寺社も同様であります。世界遺産保護条例提案にあたりまして、寺社関係者にもかなりご意見を伺いましたが、「文化財に指定されたものにピンポイントで支援が行くという仕組み上、財源調達にかなり無理をしなければならない」とのことでありました。 なおかつ、バッファゾーン（緩衝地帯）での開発を阻止するために、自分たちで土地を取得しなければならない。周辺の緩衝地帯の山で倒木などが発生した際、その修復・復旧費用なども非常に大変であるということであります。

これは世界遺産の構成資産だけの話ではなくて、構成資産以外にも歴史環境調整区域の中にたくさんの寺社仏閣がありますが、これらも含めて歴史都市全体として保護する必要があります。こうした費用負担の困難な状況に関して、京都市として体系的に把握して課題を整理し、国に対して必要な予算措置、京都市としても独自の措置を検討すべきと考えますが、いかがでしょうか。

【文化財担当部長】 はい。京都市内には、文化財に指定されているもの、もちろん世界遺産も含みますが、そういったものや未指定の文化財なども本当に多数存在しているものという風に承知しております。本市におきましては、新たな文化財の指定・登録に向けまして、まず未指定文化財の調査を今しっかりと進めているところでございます。 今年年度から修理に対する助成予算を拡充してきたところでございますが、実態としまして、指定・登録されている文化財への修理というものも予算が十分に応えきれていない状況でございます。こうした中で、指定・登録文化財はもちろんそうなんですが、それ以外の未指定の文化遺産に対し、制限が課せられていないものについて直接的な支援を行うには、色々な課題があるのかなという風に考えているところでございます。

ただ、色々なご相談やニーズをお聞きしている中で、指定・未指定に関わらず、京都にとって大切な文化財を将来にわたって守り受け継いでいくためには、やはり社会全体で守っていく機運を醸成し、担い手や支え手の拡大に取り組んでいくのが大事ではないかと考えているところでございます。

【とがし委員】 是非、そういう視点は当然必要なんですけれども、財政措置という問題は真剣に検討していただきたい。国に対しても「今の文化財保護法の支援の枠ではとても十分じゃないんだ、このままでは世界遺産も京都の文化遺産も守りきれないんだ」ということを、やはりもっと危機感を持って求めていただきたいと要望しておきます。

4. 「居場所と出番」のインフラ・いきいき市民活動センターの存続

【とがし委員】 次に、いきいき市民活動センターについてお伺いします。 「新京都戦略」では公共空間の活用ということと、「居場所と出番」の実現が掲げられております。その中で、いきいき市民活動センターや文化会館など、市民が気軽に使える施設の位置付けはどうなっているのか。「居場所と出番」を強調するならば、いきいき市民活動センターについては「暫定利用」という枠を取り払って、既存施設の大規模改修や再整備、新規整備に舵を切るべきだと考えますが、いかがでしょうか。

【地域コミュニティ活性化推進担当部長】 はい。いきいき市民活動センターにつきましても貸館としており、市民の居場所を提供している場であるということは確かでございます。しかし、同センターにつきましては、旧コミュニティセンターの廃止後に、既存施設を利用可能な期間において暫定利用している施設でございますので、老朽化している施設の対応につきましては、あり方の基本方針に基づきまして、大規模改修や建て替えは行わないということにしております。あり方の基本方針につきましても、評価委員会でのご意見やパブリックコメント、また市会へのご報告をする中で策定してきたものでございますので、方針を転換する予定はございません。

【とがし委員】 なぜそんな論理になるのか理解に苦しむんですが、やはり「暫定利用」という枠組みがあるからこそダメなんですね。東部いきいき市民活動センターは今年度で廃止・除却、4年後には岡崎のセンターも廃止・除却とされて、その後順次、全てのセンターが閉鎖されていくということになってしまいます。そうなれば「居場所と出番」のインフラが先細りとなって、新京都戦略はたちまち破綻してしまうんじゃありませんか。

いきいき市民活動センターについては、「暫定利用」という枠組みは取り払って、居場所と出番を作っていく最有力施設として位置付け、今あるところには残すし、ないところにも新たに整備していくということが本来の道筋になるのではないかと考えます。この点は強く求めておきたい。 また、元新洞小学校の跡地などを巡りましても民間事業者の撤退が相ついております。文化市民局としても、学校跡地などの公有地を公共空間の活用として、いきいき市民活動センターや文化会館など、住民のニーズに沿った施設の設置を積極的に手を挙げて進めていくべきだと求めておきます。

5. 自衛隊への若者名簿提供（宛名シール）と憲法13条

【とがし委員】 時間の関係で次に行きます。自衛隊の宛名シールの提供の問題です。 まず確認しておきたいのですが、住民基本台帳にある氏名、生年月日、性別、住所については、個人識別情報として憲法13条で保障された人格権、プライバシー権によって保護の対象とされているということをまず確認したいと思います。

【区政推進担当部長】 はい。個人情報の部分でございますけれども、個人情報保護法におきまして、法令に基づく場合を除いて個人情報の提供を制限しております。本件につきましては、自衛隊法の施行令に基づき提供をしようというものでございまして、法律に基づいた適正な情報提供であると考えてございます。

【とがし委員】 住民基本台帳法では、平成14年に非公開とされた情報で、国や地方公共団体などの機関、あるいは学術目的いたしましても、11条に基づき「閲覧のみ」となっております。そして今おっしゃっていた、自衛隊法97条および施行令120条の定めを持って「資料の提供」ということで、閲覧ではなく自衛隊に対して18歳、22歳の若者たちの個人情報を宛名シールとして提供されているというご説明だと思うんです。これは憲法13条および住民基本台帳法からの逸脱ではないかと考えますが、いかがでしょうか。

【区政推進担当部長】 住民基本台帳法との関係ですが、国（総務省、防衛省）の方から、法律に照らして募集事務に協力する形で情報をお渡しすることについては問題がないものである、との通知がなされております。

【とがし委員】 自衛隊法施行令で「必要な資料の提供」という範囲になるんですが、これでは他の情報に及ぶ恐れがあるのではないか。防衛省や自衛隊から要請があれば、この省令に基づいて他の情報についても提供しうるとお考えなんでしょうか。憲法13条で保障された権利がここを入り口に崩れていくことを危惧するのですが、その認識はいかがでしょうか。

【区政推進担当部長】 事務につきましては、自衛隊募集事務への協力ということで、それに必要な限りの情報を提供させていただくものであり、それ以上に広がりを持たせるものではないと認識しております。

【とがし委員】 しかし、「必要な資料」という範囲は非常に曖昧な規定となっておって、これはもうどんどん拡大していくことになりかねない。その点では憲法13条あるいは住民基本台帳法に照らすと、この宛名シールの提供というのは法律の枠を踏み外していると言わざるを得ません。

今、自衛隊の「専守防衛」という方針は投げ捨てられ、アメリカの戦争に巻き込まれるリスクが非常に高くなってきている。集団的自衛権の行使によってそうなってきているんですけれども、提供される個人情報を出される各個人に対して、十分に説明されているのでしょうか。

【区政推進担当部長】 自衛隊の募集に関しましては、本市ホームページや、提供を希望されない方に対しては情報を除く（除外申請）ということもしておりまして、ホームページあるいは市民新聞でも昨年度から掲載させていただき、市民の方に対して情報提供をしながら事務を進めているところでございます。

【とがし委員】 ホームページを拝見しましたが、極めて最小限の事務的なことが書かれているだけでありまして、自衛隊自身が専守防衛から集団的自衛権行使に舵を切ってアメリカが行う戦争に巻き込まれることについては触れられておりません。

80年前まで、日本は実戦で多くの若者が徴兵され、無謀な戦争で命を失わされました。以前わが党議員が紹介させていただきましたが、京都市には「軍事課」や「総動員課」が設置され、市職員が軍の徴用のために仕事をしました。名簿作成、住民の家族関係、病歴、思想、特技、犯罪全てを調べて軍に提出していた。召集令状を届けて戦死通知も行っていた。

今日、政府が存立危機事態と認定すれば海外での武力行使も容認する安保法制のもとで、従来の政府が平和憲法との関係で否定してきた敵基地攻撃能力さえも保有し、同盟国のアメリカは法の支配を否定して国連憲章や国際法に違反した先制攻撃でイランとの戦争を始めてしまう有様であります。そうした中にあって、日本の若者が本当に戦地に送り込まれないか、危険な状況になります。

そういう状況の中で、この自衛隊の募集にこのまま協力し続けていいのか。京都市は「戦争協力は行わない」と謳っている1983年の市会決議「非核平和都市宣言」の立場に立ち、自衛隊への若者の名簿提供を中止すべきだということを求めて終わります。

京都市会 文教はぐくみ委員会(2025.10.23)での議論と今回予算化した中身について

【陳情審査】 陳情第4455号「市立中学校の通学費の無償化等」に関する審査

1. 理事者（教育委員会）説明

〇教育委員会総務部長 陳情第55号について説明いたします。遠距離等通学費補助制度は、子供たちの学びの保障、また保護者負担の軽減のため重要な取り組みと認識しております。

本市の小中学校の通学費支援につきましては、経済的支援が必要な就学援助受給世帯、および学校統合により遠距離通学となった世帯を対象に、交通費を全額公費負担しております。また、それ以外でも通学距離が小学校で4km、中学校で6kmを超える場合等に、市バスの1ヶ月定期代（小学生3,600円、中学生5,700円）を超える額について補助を行っております。同一世帯に複数の対象者がいる場合の2人目以降の全額補助など、負担軽減に努めてまいりました。

本陳情につきましては、現状で直ちに補助制度を拡大することは困難ですが、今後さらなる保護者負担の軽減という観点から、研究を進めてまいりたいと考えております。

2. 質疑および答弁

〇とがし豊 委員 伏見区の山根議員に伺いますと、桃山東地域で住民アンケートを全戸配布した際、「桃山中学校への通学定期代の負担が重い」「距離が遠すぎる」と、負担軽減を求める声が多数寄せられたとのことです。南学区でも以前から同様の声があり、本陳情の内容はまさに市民の切実な声です。

実際、資料を拝見しますと、桃山中学校では313人の生徒が公共交通機関を利用していますが、これは全校生徒に占める割合でいうと、どの程度になるのでしょうか。

〇教育委員会総務部長 令和6年度で申しますと、全校生徒572人中313人ですので、約5割強が公共交通機関を利用して通学されている状況です。

〇とがし豊 委員 生徒の半数以上ですね。これは大変な負担です。他にも修学院中で166人、洛北中で134人など、市全体で約700人もの生徒が公共交通機関を使わなければ通学できない状況にあります。

これに対し、現在も補助制度があるとの説明でしたが、もし小中学校の通学費を「全額」補助した場合、一体いくらぐらいの財源が必要になるのでしょうか。

〇教育委員会総務部長 桃山中学校のように、通学路の状況により公共交通利用を認めている場合でも、定期代が安価なために現行の基準額（5,700円）に満たず、現在は全額自己負担となっているケースがございます。そうしたものを含めて全て公費負担とするならば、小中学校合わせまして、現状の計算で新たに約2,800万円の経費が必要になると考えております。

〇とがし豊 委員 約2,800万円、実数増を見込んでも3,000万円程度の予算があれば、全額措置ができるということです。公共交通機関はやむを得ず使っているケースがほとんどです。自分の都合で遠くに住んでいるわけではない子供たちに対し、この程度の予算規模であれば、直ちに全額補助に踏み出すべきではないですか。

また、行革（行財政改革）前の水準に補助を引き戻した場合、桃山中学校の生徒などは支援が得られるようになるのでしょうか。

〇教育委員会総務部長 改定前の基準額においても、桃山中学校のケースでは基準額に満たない場合がほとんどではないかと考えられます。

現状の他都市の制度は統合校などに限定されていることが多く、本市のように全域を対象としているのは少数派であり、必ずしも他都市に遅れているわけではありません。しかし、保護者の経済的負担の軽減は課題であると認識しており、内容について引き続き研究していく必要があると考えております。

〇とがし豊 委員 例えば、洛友中学校や洛風中学校のような特例校でも、遠方から通わざるを得ない生徒に自己負担が生じています。桃山中学校の生徒のように、何の支援も受けられずに高い定期代を払っている子供たちがこれだけ大勢いるわけです。

「全国と比べて進んでいる」という話もありましたが、ここは子供たちの学習権の保障という観点から、教育委員会としてもっと頑張っていただきたい。あらためて、さらなる踏み込んだ助成を考えられませんか。

〇教育委員会総務部長 私どもも負担軽減に努めたいと考えております。先ほど申し上げました全体的な経費、おそらく約3,000万円ほどかかると思われますが、これをどう考えるか。他の保護者負担の項目も多岐にわたりますので、それらと合わせてより一層の軽減につきましては、繰り返しになりますが、研究してまいりたいと考えております。

【解説】論戦が導いた令和8年度の制度拡充

党市議団として、この質疑を通して「基準額以下のために1円も補助されない世帯（桃山中など）が半数以上いる」実態を示し「子供たちの学習権の保障という観点」から踏み込んだ対応を求めたこと、陳情を受けとめ教育委員会自身も保護者負担軽減を真剣に模索していたことがかみ合わさり、今回の画期的な制度拡充（令和8年度予算案）が実現するに至りました。住民の皆さんが声を上げたことが政治を動かしました！

令和8年度からの主な変更点：

• 「基準額以下の世帯」への新規支給： これまで「0円」だった部分に対し、新たに半額補助を開始。
• 「全世帯」の負担が実質半減： 基準額までの自己負担分が半額補助されるため、自己負担額は最大でも中学生5,700円→2,850円、小学生なら3,600円→1,800円へと引き下げになります。
• 予算措置： 充実分として約1,800万円、全体で約4,000万円の予算が確保されました。

【質疑要約】パートナーシップ制度の現状と多様性社会の実現について

○玉本なるみ委員
制度施行から5年、宣誓数は200組を超えたが、当事者からは「登録のメリットが少ない」「不動産会社での住まい探しで嫌な思いをする」といった切実な声が届いている。民間への理解促進を強めるべきだ。また、性的少数者への施策が固定化しており、広報不足も否めない。常設の居場所確保や予算増額、さらには「宣誓」という形式に縛られない登録制への移行、そして差別をなくすための条例制定など、一歩踏み込んだバージョンアップを求める。
○共生社会推進室長（答弁）

宣誓数は政令市で10番目と、一定順調に推移している。民間企業の取り組みも広がっており、市としても居場所支援や啓発を二本柱に進めている。現状の体制で一定の対応はできていると認識しているが、宣誓制度のあり方については他都市の状況も研究しつつ、引き続き検討していく。

○玉本なるみ委員（要望）
「やれている」ではなく、当事者が直面する差別的な状況を重く受け止めるべきだ。異性カップルにはない苦労を強いている現状を解消するため、当事者の声をさらに聴き、自治体として国に対し「同性婚の法制化」を強く求めるよう要望する。

【議事録】

2025年12月18日に開催された京都市会文教はぐくみ委員会にて、日本共産党の玉本なるみ委員が文化市民局に対して行った質疑です。

ＡＩにより文字起こし、整理したものです。

○玉本なるみ委員
よろしくお願いします。制度施行から5年になり、登録者数も200組を超えたとお聞きしました。これまで多くの当事者の方々の声を聞いてまいりましたので、その声を届けながら質疑を行いたいと思います。
まず、この「200組」という実績について、市としてどのように評価されていますか。

○共生社会推進室長
まずは、当事者の思いに寄り添い、生きやすい社会を作っていくという点で、本制度は重要な役割を果たしてきたと考えております。令和2年の開始以降、件数は順調に伸びていると認識しております。

○玉本なるみ委員
200組という実績は様々な努力の成果だと思いますが、当事者の声を聞くと、決して多いとは言えないと感じています。「制度に登録してもメリットがあまりないから宣誓しない」という方や、登録しても「使う機会はないが、お守りとしてカードを財布に入れている」という方もおられます。
課題があるのならば解決していかなければなりませんが、市として当事者や市民の意見・要望をどのように把握されていますか。

○共生社会推進室長
先ほどの件数の評価について補足しますと、政令指定都市の中では10番目（※以前のデータでは7番目でしたが、直近では10番目）で、ちょうど中盤あたりに位置しております。
当事者の声については、居場所支援や「マーブルスペース」等の交流事業を通じ、直接お話を伺っております。より良い事業展開に向けて、幅広い方々に参加いただけるよう、いただいたご意見を改善に繋げていきたいと考えております。

○玉本なるみ委員
今回お聞きした中で特に気になったのが、不動産会社での住まい探しです。パートナーとの同居を説明しづらく苦労したり、嫌な思いをしたりして、「不動産会社に行くのが一番怖い」とおっしゃる方もいました。
京都市では市営住宅への入居申し込みを親族扱いで認めていますが、多くの方は民間物件を探されます。不動産業界への理解促進に向けた働きかけはいかがでしょうか。

○共生社会推進室長
不動産業界への直接的な働きかけについては、現在詳細を承知しておりませんが、民間企業全体では、同性パートナーへの福利厚生の適用や、保険金の受取人、住宅ローン、家族割サービスの対象とするなどの取り組みが広がっていると認識しております。

○玉本なるみ委員
ぜひ不動産業界への働きかけを強めていただきたい。5年前、わが党議員団は制度創設にあたり「民間住宅での契約拒否をしないよう周知すること」や「是正の仕組み」を盛り込んだ7項目を申し入れました。しかし、今もなお嫌な思いをする方がいるのは、浸透しきっていない証拠です。
一歩進んで、多様性を認める社会づくりのための「条例制定」も視野に入れ、行政として指導や是正勧告が積極的にできる仕組みが必要ではないですか。

○共生社会推進室長
私たちは現在、「性的少数者に関する社会の理解促進」と「当事者の居場所の確保」を二本柱として重点的に取り組んでおります。引き続き当事者団体の皆様の声を聞きながら、取り組みを続けてまいります。

○玉本なるみ委員
取り組みをさらにバージョンアップさせる必要があります。わが党が要求した資料によると、性的少数者に関する事業実績の項目が3年間ほとんど同じです。
また、コミュニティスペース「マーブルスペース」についても、広報不足や、新しい人が入りにくいといった意見があります。本来は、いつでも相談でき情報が手に入る常設の居場所が必要だと思います。広報や企画の予算を増やし、具体的に取り組みを強化すべきではないですか。

○共生社会推進室長
個別の「LGBT関連予算」として計上はしておりませんが、国の人権啓発委託金等を活用し、啓発に取り組んでおります。マーブルスペースも近隣市と連携して効果的な運営に努めています。
相談機能については、ウィングス京都での専門相談員による個別相談や、当事者団体のコミュニティスペース等の周知に努めており、現状の体制で一定の対応ができていると認識しております。

○玉本なるみ委員
当事者の方は「もっと取り組みを可視化してほしい」とおっしゃっています。「やれている」ではなく、さらに何ができるかを考えるべきです。
他にも「民間医療機関への周知」「パートナーが亡くなった際、親族の理解がないと葬儀に参列できない悲劇」「遺産相続への不安」など、切実な声が届いています。子育て中のカップルが区役所の窓口で何度も説明を求められ、大変な思いをした事例もあり、職員への徹底も不十分です。
異性パートナーなら直面しない苦労を、同性というだけで強いられるのは「差別」だと感じている方が多い。この実態をもっと重く受け止めるべきです。

また、制度の名称や仕組みについてもご意見がありました。婚姻届を出す際に「宣誓」は求められません。宣誓して祝福されたことに感動する方がいる一方で、「なぜわざわざ宣誓しなくてはならないのか、登録制でいいのではないか」という意見ももっともだと思います。制度の概念を「宣誓」に限定せず、届け出による登録など他自治体の事例も学ぶべきではないですか。

○共生社会推進室長
令和2年の創設以来、生きづらさを抱える方の思いに寄り添ってまいりましたが、まだ制度としての歴史は浅いと認識しております。
宣誓に来られた方からは、レインボーフラグや職員の祝福に感動したというお声や、次世代の子供たちのために勇気を出したというお声もいただいております。現在の制度のあり方についても、他都市の状況を研究しつつ、引き続き検討を進めていくことが重要だと考えております。

○玉本なるみ委員
最後に、パートナーシップ制度を作った原点に立ち返るべきです。法的な効果はないものの、自治体として家族と認めていく制度です。
当事者からは、国に対して「同性婚を認めるよう、京都から要望をあげてほしい」という声が非常に多いです。「国が決めること」と突き放すのではなく、パートナーシップ制度を持つ自治体として、同性婚の法制化を国に強く求めるべきではありませんか。

○共生社会推進室長
同性婚の法制化につきましては、国民の意見を踏まえ、国において慎重に検討されるべきものと考えております。