～ＡＩによる議事録からつなぎ言葉削除等の補正をしたもの（未定稿）

1. 校務用端末の高価格化とその仕様に関する質疑

〇とがし豊

よろしくお願いいたします。 私も、神谷委員の質疑を聞きながらですね、やっぱり校務用端末32万円っていうのが余りにも高すぎるんじゃないかなということで、ぜひ、どういうスペックなのか、もう何か言ってみたら最高級のノート型パソコンを買うような金額になっているということなんで、ちょっと本当にこれだけ掛かるのかというのがすごく思うわけで、どういう仕様なのかっていうこと、先ほどの資料で入ってるんやったらいいんですけど、どういう速度やとかいろいろありますけれどもＣＰＵやとかいろいろ条件があると思うんですけど、それとどういう仕様で、これだけの高価格になっているのかということについてちょっと示していって、資料で後でいただきたいと思います。その上でぜひ検証させていただきたいと思います。

〇とがし豊

その上で、改めて確認をするんですけれども、今回校務用端末と指導者用端末の使い分け、それぞれ購入するということ、リースするということなんですけれども。この使い分け、どういう用途に使うのかっていうことをそれぞれわかりやすく説明していただきたいと、いうことをお願いします。

➡(答弁)総務部担当部長

それぞれの端末の用途でございますけれども、先ほどのご説明、ご説明と重複する部分も出てくるところもあろうかと思いますけれども、校務用端末につきましては、ただ子供たちの様々な情報を管理というか、するシステムとしまして、この校務用端末に入れておりまして、他、児童生徒に関する成績ですとか、また保健に関する情報や出欠の管理といったものが、この校務用端末で行っております。 またそれぞれの校務分掌等々ございますので、自身の、それに基づきます、資料の作成ですとか、例えば、それをメールを使って共有するとか、クラウドで共有をするとか、いうこともございます。 それから、学校から保護者に通知をする学年だよりといったものも、作成をするということもございますし、また場合によっては服務の関係ですとか、そういった申請にも使用しているところがあろうかというふうに思っております。 でございます。 一方、指導者用端末につきましては、これも授業学習活動等を行う際に使用するということで、子供たちがＧＩＧＡ端末、ｉＰａｄを使っておりますので先生方もｉＰａｄになっているわけですけども、これで当然連携することもスムーズですので、児童生徒が授業の中にどういった学習状況になっているかですとか、またそのソフト学習支援ソフト本市いろいろロイロノートとかといった活用もございますし、あと授業中にｉＰａｄを使って、大型掲示装置等に教材を映したりとか、そういったところで、事業や教育活動に学習活動に使っているというのが、用途でございます。以上でございます。

2. 国庫補助のあり方とデジタルコストが教育予算を圧迫する懸念について

〇とがし豊

それで、そうしますとやっぱり、いずれも現状では必要なものとして使われてるというお話なんですけども。 そうしますと指導者用端末でも次、京都市の負担というのは55パーセントで、であると、校務用については、100パーセント京都市の負担になっているという現状なんですけども、本来的にやっぱり全額国庫補助で見られるべきものではないかと思うんですけど、この点いかがですか。

➡(答弁)総務部担当部長

京都市の負担等に対する考え方ですけれども、現状としましては、今の現制度にのっとって、事務を進めていくということになろうかと思いますけれども、文部科学省等への毎年、京都市としても、また指定都市の教育委員会等としても要望を行っておりますけれどもそういった中で、この校務用端末の事等はそこまで詳しく触れてないんですけれども、ＩＣＴ環境の整備ということで、様々高校の端末ですとか、ＩＣＴ支援員の充実ですとか、そういったことで、ネットワーク、ネットワークに係る費用、財源ですとかそういった費用については、国の方で対応、をしていただくということで要望を続けているところでございます。

〇とがし豊

ありがとうございます。 でも今回ですね端末の費用が膨張しているということで、これに対応するためだというお話なんですけれども。やっぱり、このままどんどん、このコストが膨張していくということになると、これ自身がやっぱり教育予算圧迫するのではないかという大変な懸念をいたします。というのも、確か今の第２世代のｉＰａｄ入れると確か総額54億円で、生徒用で54億円と。これで今回指導者用ということで次、10億円近くなるわけで(合せて)64億円ぐらいだということでありますが、これでね、結局そのことによって、例えばこれを人件費に振り直したらどうなるかっていうことで、計算し直しますと、これ年12.8億円ぐらいになると。これは140人から284人の先生を毎年雇っているというぐらいの費用がこの端末に投じられるということになっております。ですから、例えば、今低学年であれば、そもそも、自分たちの母語であります日本語の習得自体、結構、大変苦労して、先生方が教えていると。で、アルファベットも、今覚えなあかんて始まってきてますけども、もうこうひらがなやとか片仮名やとか、いうところから勉強しなあかんところにあるような、子ども達の状況を考えたときにですね、無理なこのタブレット端末の利用を控えて、やっぱりデジタルこのデジタルに使っているこの関連のコストを、人手の確保にやっぱり振り向けるっていうふうな判断要るんじゃないかというふうに思うんですけど、この辺りどうでしょうか。

➡(答弁)総務部担当部長

教育現場での端末にかかる費用等の関係ですけれども、基本的に先ほども答弁とも重複をいたしますけれども、もう端末につきましてはし、校務におきましても、指導者用の役割としましても、教育活動の基盤という扱いになっておりまして、やはり必要なスペックでの端末の確保というのが必要というふうに考えております。 一方で、ＩＣＴ環境の整備、につきましては、今現状、今後これから教育委員会のシステムですとか、また先ほど今申し上げました子供たちの成績管理等を行っております校務支援システム、の方もこれからの更新の時期を迎えてまいります。 その関係で、今現在コンサルタント業務を入れまし会社を入れまして、システムの無駄の見直し、また最適化、それによる費用の足、圧縮、等について検討を進めているところでございまして、そういった検討を進める中で、できる限り、経費についても軽減を図ってまいりたいと思っております。以上でございます。

3. デジタル化に対する国内外の見直しと、人手不足への懸念について

〇とがし豊

子ども達の１人１台端末というものに対応して、指導者用の端末も更新していくんだっていう流れであるわけなんですけども、ただちょっと先日ですね読売新聞のオンラインの記事でちょっと拝見したやつ見ておりましたら、ノルウェーの教育大臣という方が「我々はデジタル化による教育成果や意欲の低下、いじめや不登校の増加を目の当たりにしている」という危機感を示しているということが紹介されておりました。 こうした世界的な教育デジタル化の見直しの動きの中で、デジタル化の悪影響なども指摘されて学習意欲の低下健康への懸念等もあるわけですけれども、この辺りについての京都市の認識はいかがでしょうか。

➡（答弁）指導部担当部長

これまでも審議会の方でも議論いただき、聞いておりますデジタル化かアナログ化かというところでございます。これも本当にいろいろ、デジタルの先進国と言われる北欧フィンランド、また韓国いろいろデータはですね。これがデジタルからアナログに回帰してるとか、いろんな側面で語られるわけですけれども、やはりいろんなやはりこれそれぞれメリット・デメリット、もちろんございますし、本市ではやはりこのデジタルかアナログか教育活動どちらでやるのかというところの対立ではなくですね、あくまでやはりそのそれぞれの子ども達の発達段階であったり指導内容であったり、学習するその実際の中身によってですね、教職員の専門性のもとでどちらがより適切なのか、これをしっかり組み合わせながらやっていくという方針がやはりベストだというふうに現在考えております。 また国でデジタル教科書の議論もされておりますけどやはり同じ観点で、二項対立ではなく、やはり教科や、学習内容に応じてそれぞれアナログ紙の教科書がいいのか、デジタルがいいのかっていうことをやはり使い分けていくべきという方向になってきているかと思いますので、やはりそこはしっかり本市も、状況を見ながら、それぞれのその２項対立でとりあえずよさを生かして、教師がその専門性を発揮して、デジタルかアナログかどちらがより有効なのかということをしっかり見極めて指導していける形を取っていきたいというふうに考えております。以上です。

4. 人への予算配分へのシフトと今後の要望について

委員（とがし豊）

ＩＣＴによる事務の効率化っていうのは一定必要だというふうに思うんですけど。 今も紙媒体を使った教育活動の大切さもちょっと言っておられると思うんですけども、五感で学ぶということを大切にするっていうことが、子ども達の発達にとっても大変よいというような指摘とかもありますし、学校現場からは、やっぱりそのデジタルか紙かっていうよりは、とにかく人、人手が欲しいという率直な現場の声だというふうに思います。 そこで考えたときに、やっぱりデジタルに余りにも巨額のお金を投資し続けるっていうのが本当にいいのかっていうのはすごく考えなければいけないというふうに思うんです。 ですから、例えば今、１人１台、必ず配備するっていう形で、子ども達に配備するというのはされていますけれども、それは学年で共有して必要なときだけ使うだとか、その保有台数そのものを京都市全体としては絞るとか、いうことも含めて、やりようがあるんではないかというふうに思うわけですが、その点で、デジタルのインフラにかなり巨額の公費が、固定化されてしまってどんどん膨らんでいく状況の中で、それはやっぱり人にもっと回すっていうこの現場の声にしっかりこたえるところにお金を回すというところに、シフトする必要があるんじゃないかと思うんですがこの点いかがでしょうか。

➡(答弁)総務部長

先生おっしゃる意味はそういう巨額のデジタルのお金を人にということでございますが、この点については今も縷々（るる）申し上げておりますけれども、必要なもの、できるだけ経費が低減できるようにと考えておりますけれども、それぞれ端末を用意していくということが必要かな、１人１台端末ということですのでそれについては、できるだけ予算もできるだけ工夫をしながら、していくというのは必要かと思ってます。 あわせてですねそういった、人的なところについてはこれは今もいろんな意味、いろんなですね、例えば少人数学級中学校３年生の30人学級であったり、また国の方も徐々にですが少人数化も進めて35人学級進んでおりますし、またこういったところは国にも要望もしておりますのでそこはバランス持って、教育委員会としてやっていく必要があるのかなというふうに考えているところでございます以上でございます。

〇とがし豊

バランスを持ってっていう話あったんですけど、このデジタル化推進するときにはものすごくドラスティックに、国はお金をバンと一気に投じてやったんですけど、それぐらいのお金を投じてやっぱり学校現場っていうのは、人を配置して欲しいという切実な声があります。 ですから、教育委員会としてもやっぱり力点、もちろん人を確保するということで、予算要望とかでも力を尽くされてるってのは承知しているんですけれども、いや、よりやはりそこにもっと力を注ぐ必要があるし、今世界的にも先ほども申し上げましたと言うとおり、デジタル化をかなりも率先してやってたところで、見直しがやられているという背景もありますし国内でも、脳とか健康への発達への懸念という声もあります。 ですからその点も含めてですね、ちょっと教育委員会といたしまして、その人への予算配分ということをより一層重点を置いていただきたいなということを要望して終わります。 以上です。

【入居者の転居状況に配慮して錦林浴場の廃止時期にもっと猶予を設けるべき】

〇委員（とがし豊）

よろしくお願いします。

私から錦林市営住宅の再整備の関係と、浴場について確認をしたいと思います。

先ほどもあったんですけれども、ちょっとより詳しい入居のスケジュールを知りたいなということがあります。

というのも工事が10月末に完了すると。

いうことで、浴場の廃止も３月末から１月に繰り上げられるということになります。

ですから11月から１月までの間で本当に転居が完了するのか、落ち着いた生活がスタートできるのかと。

いうことで言いますと、３月の浴場の廃止に関して３月までの猶予があってしかるべきではないかというふうに考えるわけですが、いかがでしょうか。

（答弁）住宅室住宅事業担当部長

はい。

錦林の主に浴場との関係でのスケジュール感ということでございますけれども、まず従来から申し上げております通り、市立浴場の役割につきましては団地の住棟に浴室が設置されていない住戸がある場合これを補完するものとしての、役割を担うものでございますので、浴室のない住戸がある間は継続をいたしますが、これが解消された場合には浴場については廃止をしていくと。

いうそういう考え方かというふうに認識をしておりますし、すでに昨年の11月市会において、この錦林浴場の廃止に係る条例改正も、ご議決をいただいているという状況でございます。

スケジュール感の部分でございますけれども浴場の廃止時期につきましては今申し上げましたような考え方で持ちまして、令和９年の１月末で営業終了をするということで考えておりますけれども、実際に今錦林市営住宅にお住まいの世帯の中で、浴室のない住戸に住んでおられる世帯は19世帯ということになっておりますので、浴場の廃止のタイミングに間に合わないことがないように、後者の浴室のない住戸にお住まいの世帯から例えばしっかり寄り添って対応させていただくとかですねそういったことで、今申し上げているようなスケジュール感で運んで参りたいというふうに考えてございます。

以上でございます。

〇委員（とがし豊）

現時点で言うと、まだ中まで住民の方は実際まだ工事中ですから、完成した状況ってまだわからないわけで、また他の市営住宅の再整備のときも実際見たのと、こう思ってたのと違った印象とかもあったりとかするということで、両面あるというふうに思うわけですが、実際にはやっぱりたくさんの家財道具を整理しなければ、面積が狭くなるケースが多いんで、大変であるということで、なかなかこの引っ越しの作業っていうのは現実、結構極めて厳しいものがあるんじゃないかというふうに思っております。

なぜ19世帯という話ですけど私知ってるとこもうかなり高齢化されたご家庭も多く、そういうところでやはり、なかなかこう一般の現役世帯の転居のような段取りではなかなか進めにくいのではないかという率直な懸念があります。

ですからちょっといろんな経過はありますけれども３月まで延期をしてきた、その浴場の廃止ってのやっぱりもう少し慎重にあるべきではないのかというふうに思います。

ですので、そこはちょっともうちょっと猶予を持った考え方にできないのかということを求めたいというふうに思います。

【市営住宅の跡地活用において地域住民の交流の場を確保すべき】

〇委員（とがし豊）

跡地の活用についてなんですけれども、今後どのように検討しようとされているのかということであります。

地域のコミュニティ形成に役割を果たしてきた浴場がなくなると。

いうことでさらにいきいき市民活動センターも廃止されて建物も除却をされるということになっていくわけです。

で、ご承知の通り、地元の第三錦林学区では下南田集会所という民間の町内の寄り合い所も廃止というか扱いはなくなっているという状況で、市民の皆さん、地域の住民の皆さんが気軽に集まれる場所っていうのが、非常にもう限られてきているという状況にあります。

そういう地域住民が交流できる場をどのようにこの団地再生計画の中で見込んでいるのかということも含めてちょっと今後の見通しについてお示しいただきたいと思います。

（答弁）住宅室住宅事業担当部長

はい。 団地再生計画における跡地活用の中でのコミュニティの確保といったところのお尋ねかと思います。

先ほどもご答弁させていただきましたけれども、団地再生計画におけますこの跡地の活用につきましては基本的には民間活力を活かしながら、地域コミュニティの活性化あるいは本市の持続的な発展に資するものとなるように、地域の皆さんともコミュニケーションを取りながら検討を進めて参りたいと。

いうふうに考えてございます。

コミュニティ維持のための機能という意味では新棟の中にも集会所等は当然設けさせていただきますし、あとの部分につきましてはまたその民間活用の部分がもう少し具体的に見えてくる中で、何らか検討できることがあれば検討していくのかなというふうなところで考えてございます。

以上でございます。

マイナンバーカードの取得しない市民への不利益な取扱いは政府見解に反する

【とがし委員】

前提としてマイナンバーカードの法的性質等と、取得していない市民に対する取り扱いの原則について確認をしたいと思います。 令和5年6月23日の内閣総理大臣での国会答弁書では、カードは申請に基づいてされるものと規定されており、マイナンバーカードを取得しない国民が合理的な理由なく不利益に取り扱われることはあってはならないと考えているとされました。行政手続き法及びこの国会答弁においてもですね、マイナンバーカードの取得はあくまでも申請に基づく任意であって、カード 持ちないと選択した市民に対して合理的な理由なく不利益に取り扱うことは許されないというのが国の統一見解でありますが、京都市の認識はいかがですか。

【文化市民局担当部長】

はい、今委員ご紹介したですけども、合理的な理由なく不利益な取り扱いをしてはならないということですけれども、それは合理的な理由なくということ手でありますので、常に異なった取り扱いをしてはならないということではなく、利便性の部分などについてですね、違いがあるということはありうるというふうに思っております。ただ、合理的な理由、差別的取り扱いをしてはならないということについては、そのように理解しておるところでございます。

デジタル地域ポイント給付とマイナンバーカード要件をめぐる論点

【とがし委員】

今回のデジタル地域ポイント給付において、マイナンバーカードを持たない市民を給付の対象外とする措置について、京都市はマイナンバーカードを申請する機会は全市民に等しく保障されているため、平等原則に反しないと答弁をされておりました。しかしこの主張というのは、法理論的にも論理的にも完全に破綻しているというふうに考えます。2点指摘したいと思います。

まず1点目、この法制度上ですね、マイナンバーカードを取得するか否かは市民に委ねられた任意の選択権利であります。市が申請する機会を与えたということは、単に取得しないという選択肢を選ぶ権利も保障したという言葉に言い換えているに過ぎません。市民が法に基づいて取得しないという正当な権利を行使した結果に対して、給付金を受け取れないという実質的な経済的な不利益ペナルティを課すことは、まさに政府答弁が禁じている不利益取扱いそのものではないでしょうか。機会を与えたのだから申請しない選択をしたものが不利益を被るのは自己責任だという論理は、任意の制度を事実上強制し権利を行使した市民を差別するものであり、主客転倒の論理破綻であると考えますがいかがですか。

【文化市民局担当部長】

はい、今回の給付事業の対象でございますけれども、この期間内に京都市に住民登録された方としております。この時点で持ってる持ってないっていうのは資格では別にしておりません。で、今ほどご指摘いただきました点でございますけれども、マイナンバーカードの取得は任意でございます。取る権利も、取る自由、取らない自由はもちろんございますけれども、先ほど申しましたように、今回こうマイナンバーカードを利用させていただくのは、目的として公平な給付を行うために目的として正当な理由があって、このマイナンバーカードは今回手段として使ってると。で、合理的な手段、瞬時にどなたか取ったか取ってないか、市民か市民でないかと判断できる、こういう正当な合理性のある手段ということで、合理的な理由があって今回使っているということでございます。で、持ってないからペナルティということではなくて、別に取らないことで何らかのペナルティを市が与えるわけではなくて、手続きにご用ご、お手続きにお持ちいただければ、あの給付金をお渡しするという形で事業を進めております。以上です。

行政の効率性と法的合理性の混同について

【とがし委員】

京都市がマイナンバーカード取得しなければ給付金を渡さないと言って、給付金を手人質にとって取得を迫ってるわけですよ。ではこれはもう明確なこれ強制、強制ですから、これ自身が憲法違反なんですけれども、こういうことを前提にしてるという時点で28万人を制度的に排除するというのは、これは全然合理的じゃありません。合理性ではありません。法的な合理性ではありません。皆さんの事務の効率の話をされてるだけだと思います。ということで、その合理性っていうのと事務的な、実務的な効率性っていうのをすり替えていけないと思いますし、これは法的な人権としての合理性があるかどうかということ手でありますから、ここがダメです。

「機会の平等」を保障しているという前提は崩壊

次に、あの、先ほども若干触れておられました、本当にマイナンバーカードの取得そのものが平等に保障されているかという問題であります。国会答弁書の中でもですね、政府自身もですね、カードを自ら取得することに困難があるものが生ずるなどの問題が起こることが考えられるというふうに認識をしているわけです。ですからこのカードの取得は強制にはしないと、任意だということになったし、例えばマイナ保険証の問題なんかでも、きちんと紙の保険の終わりの資格確認書っていうのを保障したわけです。こういう形でまさにきちんと配慮しているわけで、不当な排除はしないということをやられているわけなんで、そういうことであります。

ですから、誰でも申請できるという状況にはないというのが今の客観的な日本の現状です。皆さんもできてないでしょ?それ全然いうことで言いますと、平等でやるというこの前提自体が崩れているじゃないですか。

【文化市民局担当部長】

受給の対象につきましては、28万人を排除しているということではなくて、この間に住民登録された方を対象としております。で、先ほどから申しております通り、取りたいけども取れない方というのは、丁寧なご案内で寄り添っていくこと、と、先ほどご指摘ありました通り、それでもなかなか声が届かない方いらっしゃる、この点は当然留意が必要かというふうに思っております。正当な理由なく、ま、合理的な差別をしないというのが、ま、平等原則繰り返し申しておりまして、手段として合理的であるから、今回これを利用してるということでございます。

【とがし委員】 いや全く、その合理的という言葉はきき違えているということを指摘しておきます。行政自らが合理的な理由のない不当な不利益の取り扱い差別を作り出す行為がまさに今回今やってることがあって、こうした憲法違反は直ちに撤回をして、救済策を自ら作り出し、この欠陥ある制度について救済策を取っていただくことを重ねて求めて終わります。

はじめに：給食費無償化の対象外となる児童への支援について

【とがし豊委員】

今年（2026年）の4月から小学校の給食費の無償化が行われまして、多くの保護者から歓迎されております。しかし、まず前回も指摘いたしましたけれど、その影で、アレルギーや宗教上の配慮からやむを得ずお弁当にせざるを得ない子どもたちや、不登校によって給食を食べられない子どもたち、フリースクールに通っている子どもたちが支援の枠組みから置き去りにされてきました。私はこれまで繰り返しこうした非給食児童の保護者への経済的な負担軽減のために、給食費相当の給付を求めてまいりましたが、現在の検討状況はいかがでしょうか。

【教育委員会体育健康教育室長】

ご紹介いただきました、本年度からスタートいたしました、いわゆる小学校、総合支援学校小学部の子どもたちの給食無償化、これに関しては、国の交付金を大きく活用して本市でも実施をしているところでございますが、当初国の方からは、これは給食を実施する自治体への支援であるという制度の枠組みであったところ、ご指摘の給食を食べられない子たちの経済支援、一部経済支援についてその交付を活用しても良いというような方針がこの間出てきておりました。本市といたしましても、国の交付金の範囲で国の基準を精査しながら、どうしたことができるかということを、この間教育委員会で検討してきたところでございますけれども、令和8年10月から、国の基準に当てはまる子たちの家庭に一定額を支援するということで、昨日続けて学校に通知を行ったところでございます。

支給時期と遡及対応について

【とがし豊委員】

いよいよこの支援の実施を決断されたということ自身は評価をしたいと思います。

しかし率直に申し上げまして、あまりにも遅すぎる決断だったんではないかという風に思います。先月8月5日に示された資料を拝見いたしましても、この半年近く給付を先送りしてきた理由は見当たりませんでした。こうした対応の遅れによって子どもたちや保護者が不利益を被るようなことあっては断じてならないと考えます。当然今年4月まで遡って支給されるべきと考えます。遡及対応についての答弁をいただけたらと思います。

【教育委員会体育健康教育室長】

まず前提として、国の無償化の制度自体がこの4月からのスタートで、様々要件、交付金の使い道、事務と事務との整合性、このあたりの調整は国レベルでも非常に調整をしながらのこの間の検討の推敲でございました。その上で、10月からの実施ですけれども、4月から9月末までの時点で、10月以降に適用する支援制度の条件に該当していたということが、その条件にあったということが確認できた児童ご家庭については4月から支給をするという流れで今準備を進めております。

不登校児童に対する柔軟な運用について

【とがし豊委員】

よろしくお願いいたします。

それでは次に、この制度運用における柔軟な対応についてお聞きしたいと思います。無償化以前の運用においても、長期不登校で給食を停止しているお子さんが登校に向けて一時的に給食を再開する場合に、学校現場の教育的配慮で、実際に食べた回数分のみの負担にとどめるなど、保護者への丁寧な対応が図られてきました。しかし残念ながらこうした配慮が全ての学校で徹底されていたわけではありません。今回の給付制度発足にあたってはこうした学校ごとのばらつきを解消し、どの子どもにも温かい対応が行き渡る必要があるというふうに考えます。長期不登校で給付申請、今回の方新たなこの給付申請をしたお子さんが登校再開の一歩として一時的に給食を食べた場合の給付金の給付や実費の負担についてどのような柔軟な対応運用を検討されているか、この点についても考えていらっしゃることあれば、お示しいただけたらと思います。

【教育委員会体育健康教育室長】

まず前提といたしまして、この間不登校の子どもたちの給食をどうするかということにつきましては、基本的には子供たち、その子どもが学校に足が向いた時にいつでも迎え入れられるように、給食は基本的には用意をしておく、そうした意味で当然保護者には一定の給食費もご負担いただきながら、学校としては常に準備をしておくことが大事だということも一方で、学校の配慮をしてはございました。その中でやはりどうしてもの長期にわたり学校に足が向かないご家庭に対して、学校と家庭との相談の中で給食を止め、そういうことをやってきたところはございます。従いまして一律に不登校の状況になったから、全身に給食を止めるべきだという提案は、これはなかなか今後も難しいところかなと、子ども1人1人の状況に寄り添って丁寧に学校と保護者が相談されるべきかと考えております。その上で、これまでご紹介いただきました通り、それでも子どもが1日でも学校に出てきてくれた場合については、なんとかその給食のやりくりをして、場合によってはデザートなんか本来の、そもそも給食を止めてしまうとその子の分がない状態ですので、そうした場合はもう教員が自らの分をこの子に回してでもお迎え入れてきた、それはこれまでの現状からもございます。今回の制度につきましても、前提としては給食を止めていただく、それについてその子の補助額として国から来た分を現金としてその後家庭に給付するということですので、食材も準備をした、給食も準備をした上で、お支払いをするということはその子の給食に対する二重のちょっと給付になってしまうということもございまして、前提としては給食を止めていただく、それが1ヶ月以上続いた場合に給付をするというものになるわけですけれど、その止めた期間におっしゃっていただいたように登校できた子供に対しては、これまで通り学校の配慮の中で、月4回程度、月4回までは、1食ごとの実費は頂戴しますけれども、その月ごとの家庭支援の給付は継続することができる制度にしておこうかと考えております。従いまして、その辺りも含めて学校とご家庭の緊密な連携を元に、対応を進めていく必要があるかなというふうに考えております。

生活保護世帯への配慮と収入認定の除外

【とがし豊委員】

最も貧困リスクや生きづらさを抱えている世帯への配慮ということであります。今回の給付額というのは月額6200円※ということになっていくというふうに思うんですが、これが生活保護世帯において収入とみなされてしまいますと、せっかくの支援が相殺されて実質的な支援にならないということもあろうかと思います。で、この生活保護制度におけるこの収入認定から除外され、厳しい状況にある世帯へと確実に届く仕組みとなるのか、この点についてはどういう運用になるでしょうか。

（※その後発表された資料では、国交付金相当額のため給付額は５２００円にとどまる）

【教育委員会体育健康教育室長】

まず大前提として、国の給付制度を使って国の基準の中でやることですので、その運用に関してはできる限り一定の丁寧な対応してまいりますけれども、その制度、国の制度を超えて京都市独自で何か今組んでいるというものではございません。各政令指定都市等も前後ばらつきありますけども、同じような対応をされていくような状況にあるという前提のものでございます。今ご紹介いただきました、いわゆる生活保護の世帯につきましては、この給付がその生活保護世帯の収入認定に当たる可能性が大きいということで、これは全国レベルでもちょっと議論になってたんですが、京都の場合関係部局との調整で、しっかり当該家庭がこの支援を受けた場合に、学校から担当部局の方に連絡を入れることで、収入認定から除外できるような事務の整理がこの間整いましたので、そこのご心配は不要かというふうに存じます。以上です。

特別支援学校や長期入院中の児童への対応

【とがし豊委員】

わかりました。

最後に、これもちょっと以前あまり時間があげなくて十分言えてなかったことですけれど、その今ですね、ミルク給食、ミルクだけの給食を取っている桃陽総合支援学校の子どもたちの場合には、牛乳代の無償化措置のみで主食などについては有償となっているというふうにお聞きしています。また、長期入院中の子どもたちについても、これ病院食ですので一応、通信とかで学校の授業を受けていても、この給食の無償化の対象外となっているというふうに私は認識しているわけです。全ての子どもたち保護者に負担軽減となるように、こうしたところについても是非この給付相当の支援ができないか、国でできないのであれば京都市として独自でもできないかと考えますけど、いかがでしょうか。

【教育委員会体育健康教育室長】

支援学校に関してですけれども、まず支援学校の子どもたちの中でもミルク給食を実施している子、していない子、その辺りのいろんな子供たちがいる状況でございます。かなり医療制度の補助のことも含めて、様々な支援制度の中で今子どもたちが通ってる状況ですので、基本的には整理すべき、事務上整理すべき課題が多い状況でございまして、今日この場で支援学校の子どもたちどうするかということはちょっと答弁できる状況にはございません。以上です。

【教育委員会体育健康教育室長】

長期入院に関しましては、そもそも小中学校に在籍しながら長期入院に至っている場合というのは、籍はその学校、小学校にあるわけですので、その小学校の給食が食べれていないというところで、その小学校の児童として支援することが可能となります。

【とがし豊委員】

わかりました。総合支援学校のミルク給食についてはちょっとまだなかなか整理がつかないという話ですけども、是非検討いただきたいということと、長期入院の子供たちについては支援の対象であるということは確認されたということは大変良かったなというふうに思っております。是非この制度、国の交付金が当たらないしなかなか難しいっていう部分についても含めて、持ち出す金額としてはそんなに大きくならないというふうに思いますので、是非京都市としてもそうしたこぼれ落ちる子どもがないように対応していただけたらということを要望して終わります。ありがとうございました。

記者会見の様子（2026.8.10市役所記者クラブ）

昨日、日本共産党京都市会議員団として記者会見を行いました。西野さち子団長の挨拶に続き、プロジェクトチーム責任者の加藤あい市議から概要を説明。司会はやまね智史市議が務め、平井良人・くらた共子両市議とともに記者からの質問にお答えしました。

記者からは「市長が年度内の条例提案を目指す中、なぜ今なのか」との質問もありましたが、既存の条例では目指してきた住環境との調和が保てておらず、住民の皆様の暮らしを守るために“もう待てない”のが実情です。だからこそ議会側からしっかりと必要な規制について議論を尽くすことが重要だと考えています。

今回は「簡易宿所」と「届出住宅」への規制を一体的に強化する4つの条例案を9月市会に提出予定です。

提案に向け、9月3日には懇談会も開催いたします。地域の住環境を守るための私たちの率直な思いと具体的な提案内容について、ぜひ記者会見動画をご覧いただければ幸いです！

00:00 オープニング

01:28 第１回の振り返り

03:05 第２回のテーマ紹介

04:27 「桂川案」でも問題は何一つ解決しない

06:22 北陸新幹線延伸問題の「ここがおかしい！」①選挙公約違反（とがし豊議員）

12:04 北陸新幹線延伸問題の「ここがおかしい！」②地下水への影響をごまかし（やまね智史議員）

21:38 北陸新幹線延伸問題の「ここがおかしい！」③西京区内への影響や区民の声（河合ようこ議員）

31:00 右京区の住民から出されている請願の状況

32:30加藤あい議員よりコメント（動画）

35:58 京都市営地下鉄建設時に起きた問題について

39:32 えもとかよこ議員（右京区）も登場？建設発生土の問題について

41:28 京都仏教会提出の請願が全会一致で採択に

43:52 大深度地下工事は防災上危険

49:38 北陸新幹線延伸よりもくらし応援を

50:58 たたかいはこれからが正念場

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#京都市 #日本共産党 #北陸新幹線 #河合ようこ #とがし豊 #やまね智史

視察概要

• 視察日程: 2026年7月22日（水）〜24日（金）
• 参加メンバー: 京都市会議員団 B班 6名（玉本なるみ、河合ようこ、北山ただお、森田ゆみこ、山田こうじ、とがし豊）　報告：とがし豊
• 1日目訪問先: 名古屋市

調査項目1：各区保健センターにおける「学区担当制」の概要・現状・評価

概要・体制

• 配置割合: 保健師 316人中 260人を区役所・保健センターに配置（統括は本庁健康部）。
• 配置場所: 16行政区に16保健センター・6分室。
• 保健師（249人）の役割構造: 以下の2つの業務を担う。
  1. 地区担当保健師: 1〜2学区を担当。乳幼児から高齢者まで生涯を通じた健康支援（健康相談、家庭訪問、保健指導等）。
  2. 業務担当保健師:
     • 公害保健: 患者数の多い3区に配置。
     • 子育て総合相談窓口: 各保健センターに配置。
     • 分室担当: 分室のある6区に各1名。
     • 地域包括ケア・成人高齢者相談: 区役所福祉課と兼務。

【事例】ある区の保健センター体制（小学校24学区 / 保健師24人）

• 課長補佐（地域統括保健師）1人＋保健師23人
  • 内訳：地域担当 18人、公害担当 2人、子育て総合窓口 1人、福祉課兼務 1人、分室 1人

質疑応答のポイント

• 学区担当制継続の理由:
  • 自らの経験に加えて、各地で業務分担制が進む中出されたH25以降の国の保健師活動指針で地区担当制推進を打ち出されていることにも確信を持ち、堅持。
  • 平時からの地域住民（民生委員、主任児童委員、保健環境委員、区政協力委員等）との関係づくりが、感染症や自然災害など有事の健康危機管理・災害用配慮者支援で真価を発揮する。日常的につながり。
  • ※一方で国は2040年に向け業務担当制への効率化やマネジメント層（統括保健師）配置の重要性も言及。
• 健康危機管理体制: 本庁健康部内の専門部署が平常時から対策を検討。非常時は本部を立ち上げて全庁体制へ移行。コロナ禍では、初動は本庁に人を集め集中的に対応しつつ、その経験を各区保健センターに普及し、各区で対応できるようにしたことがよかったと実感を込めて話されていた。学区担当制のメリット・デメリットを踏まえた対応が貫かれた。

調査項目2：保健センターでの旅館業申請許可・集約化業務

保健所業務の集約化と現状

• 歴史的経緯:
  • H12：医療安全担当（診療所届出・指導）の本庁集約。
  • H22.10：公害対策を4区に集約。
  • H30：環境薬務業務を16区（1係長2係員）から4区にマンパワー集中（2係長・十数人体制）。
• 4区集約業務（事業者向け）:
  • 環境衛生営業施設の許可（旅館業含む）、民泊届出受理・監視指導
  • 薬務関係施設の許可・監視指導、建築物空気環境・飲料水指導、プール衛生指導など
• 各区残存業務: ネズミ・昆虫相談、住居衛生相談、災害応急協力井戸届出、改葬許可など。

住宅宿泊業・旅館業の転用と地域対応

• 届出傾向: コロナ禍（約400件）以降、R6後半から増加傾向。180日規制のある住宅宿泊業から旅館業への転用が増加（500件→700件へ）。
• 住民トラブル対策:
  • 名古屋市では住居専用地域での届出は9件のみ。
  • 事前に周辺住民へ説明することを求め、課題解決後に申請するよう行政指導を実施。
  • 実際の苦情総数は増えているものの、実害（騒音・ゴミ）の相談件数は年間1桁で推移。反対運動を受けて事業が中止になるケースもある。

【とがしコメント（保健・環境衛生）】

• 学区担当制の意義: 保健師が民生児童委員や地域役員と日常的に連携し、世帯丸ごとを包み込む支援を行っている点が非常に印象的。平時からの深い繋がりこそが災害時や感染症蔓延時に力を発揮すると痛感した。国の指針を根拠に学区担当制を維持・堅持している姿勢は大変示唆に富む。
• 集約化業務のあり方: 保健センターに集約しつつも4区役所に分散させ、より住民に身近なところでの運用に苦心。京都市においても、本庁一極集中の体制でありながらも、内部的には住民相談や事業者対応を行政区単位のラインを保ちながら地域に寄り添って行っており、現実的な業務改善の手法として非常に参考になる。

調査項目3：名古屋市のコミュニティセンター（コミセン）について

施設の概要・形態

• 条例上のコミセン: RC造2階建て・300㎡未満を標準として整備（共用部分100㎡）。
• 学習等併用施設: 航空機騒音障害防止法に基づき設置された施設（500㎡規模）。
• 準コミュニティセンター: コミセン未整備エリアの学区集会所等を位置づけ、管理運営費や修繕費を補助。
• 地域センター: 環境局工場建設に伴い整備された施設（市内4箇所）。

運営・機能・利用状況

• 機能: 住民の学習・交流・余暇、地域福祉、健康増進、防災・防犯、地域活性化の拠点。
• 運営方式: 各学区の「学区連絡協議会」を指定管理者として委託。
• 利用料金: 管理も地域活動の一種と捉えるため公的な使用料は徴収せず、各学区の判断で「利用者協力金」を徴収できる仕組み。
• 利用実績: 延べ利用人数217万人（1館あたり1日平均2.8件・31人利用）。ロビーは酷暑から市民を守るシェルターとしての役割も兼ねる。
• 課題: 自治会加入率低下、管理人の確保、若い世代の担い手不足。

整備・大規模改修と財政

• アセットマネジメント: 建物命数を80年と設定。築40年目で大規模リニューアル改修（約1億3,000万円）を実施するフェーズに入っている（新築費は現時点で約2億円）。
• 予算規模: 経常修繕費 4,000万円、指定管理料 2億円（243館に対象、1館あたり最大82.9万円）。
• 管理人体制: 指定管理料とは別枠。管理人の雇用（51.6%）またはボランティア輪番等で対応。

【とがしコメント（コミュニティセンター）】

• 公の責任による拠点整備: 学区単位で公の責任としてコミュニティセンターを整備・維持管理している姿勢は非常に素晴らしい。京都市では、市は一部補助にとどまり基本的には学区民が自力でつくらねばならず、面積も狭い。
• 京都市の方針転換の必要性: 京都市における類似施設としていきいき市民活動センターがあるが、大規模改修せず老朽化に伴い廃止する路線をとっているが、名古屋市のように「公の支出で新築・大規模改修（80年活用）を行う」姿勢に見習うべき。
• 管理維持費への支援強化: 名古屋市でも管理人の人件費負担が地域持ち（ボランティア等）になっている課題があるため、京都市で導入する際には、既存のいきいき市民活動センターなどの運用の経験も踏まえた人件費相当分も含めたより手厚い公的支援制度として取り入れるなど工夫が必要。

桃陽病院の視察から見えたこと、かけがえのない存在

●桃陽病院は、深草大亀谷の丘の閑静な住宅街と森の間にたたずむ素敵な病院です。検討会で院長先生は「保護者が精神疾患であったり、虐待、家族間の不和、DVといった逆境的な養育環境や貧困を抱え、さらに発達障害や心身症などの複合的な要因によって登校できない、社会的に弱い立場の子どもたちを受け入れ」てきたことなどもご紹介されていました。併設する桃陽総合支援学校と一体になって子どもとその家族を支える、なくてはならない場所です。

●去る６月２９日、我が党議員団として現地を視察させていただきました。現場で子どもたちと接する医師、看護師、保育士、学校の先生方の姿に、そして何より生き生きとした子どもたちの姿に大変感銘を受けました。老朽化で困っていたエアコンも、局などの努力で改修されており、検討委員が指摘するように、巨額の大規模改修をせずとも工夫した改修で十分活用できる大変良い状況で大切に使われて来た施設です。いま、入院している子どもたちにとって、ここは本当に唯一無二のかけがえない病院と考えますが、本市の認識をお聞かせください。

【答弁➜子育て支援担当部長】 桃陽病院は、開設から40年以上経過している。施設設備の老朽化、患者の減少傾向などさまざまな課題を抱えているので、包括外部監査令和５年度においても、「在り方の検討が必要」との意見が付された。こうした状況を踏まえ、現在、在り方に関する検討会を設け、専門家・有識者の方にご議論をいただいている。 議員にも評価いただいている通り、現場は、日々診療に全力で取り組んでおり、小児結核保養所として開設された当時から、慢性疾患の患者さんの入院治療、指導に大きな役割を果たしてきたと考えている。 しかしながら、申し上げた課題とか、喘息やアトピー性皮膚炎などアレルギー性疾患に対する医療技術の進歩に伴う入院から在宅への転換を受け、この間、患者数の減少が続いてきている。先日、第3回検討会でも示したが、令和7年度の入院患者は1日あたり1桁9.5人となった。さらには、あの建物は、40年経過している。空調については、日々の入院治療に差し支えるということで、緊急の改修を行ったが、内装や給排水、電気設備などあらゆる点で不都合が生じたり、その可能性がある。先日もご覧いただいたかと思うが、直近でも玄関のエントランスの屋根が一部崩壊するなどしており、在り方検討はまったなしではないかと考えている。現に、先日の検討会においても、ある委員からは「この時期まで京都市がこの状態で色々やってこられたのかもしれないが、やはりここまで来てしまっているということを通感している」として、今まさに検討が必要だという認識を表明いただいた。議員からも常々おっしゃっているが、子どもたちの最善の利益、それも、今の患者さんだけではなくって、将来のお子さんたちにも責任を持つという観点からも、在り方検討を放置したり先送りしたりすることはできないと考えている。

複合的セーフティネットを「赤字」扱いするのはおかしい

●改修について、公共建築とか京都市の中の技術者の意見もしっかりやって直営でやったら実はもっと安くできるんじゃないかと率直に思っているところです。 京都市は、この病院に関して「年間約2.5億円の赤字（補填）は現行体制のままでは改善せず、持続困難」だと主張され、病院を廃止して、他施設への「代替施設」への振り分け、児童相談所等への予算再配の根拠にされています。しかし、率直に思うのは、２億５千万円の赤字のどこがダメなのかということなんです。 検討会でも院長先生がお話されていたように「環境の変化が苦手な患者や保護者への対応は難しく、また、当院では入退院を繰り返しながら長期入院となるケースが多い。一般的な病院や精神病院では通常３か月で入院を打ち切られるため・・・行き場を失うような形になることを懸念している」と述べられておりました。 発達障害を中心に見ていた医師の後任が4か月間決まらなかった時期には、医療機関や児童相談所などにお願いをして、場合によっては半年先の予約になるなど、当事者の方はもちろんのこと、関係機関にもかなりの無理をお願いしたということでした。この事実をもってしても、私は「桃陽病院」に２億５千万円使うことは、税金の使い方として市民に胸を張れる中身だと考えます。 桃陽病院は「医療・療育・教育を一体的に提供できる全国的にも極めて貴重な資源」であり、この複合的なセーフティネット機能を「病院単体の経常収支」だけで評価すること自体が根本的に誤りと考えますが、いかがでしょうか。

【答弁➜子育て支援担当部長】 検討会で示している改修費用については、第２回の検討会の資料編の通り、既存建物の躯体は継続使用が可能であると想定するなど前提条件のもと、実際の工事単価の実情とか、あるいは、東京都の単価表などを客観的なものに基づいて試算している。検討段階としては十分な確度があるものと認識している。なお、昨今の中東情勢に基づく物価高等の影響は加味されていないので、さらに上振れすることが予想される。 桃陽病院の赤字については、そもそも人件費を含めた収支差を問題にしているわけではない。一般会計の施策なので、独立採算を前提として検討しているものでもない。一方で、桃陽病院を運営するために年間２億を超える税金を投入していること。一方で、入院患者が減少し、1日あたり1桁になったという現実、これは直視する必要があろうかと考えている。その上で、施策の在り方として、今のままでいいのか検証することは、これは当然の取り組みだと考えており、検討会においても、この「２．５億円の赤字が出るのであれば、今後の桃陽病院がどうなるか分からないが、他の子ども施策、発達障害等を持った子どもたちの支援のために使えるのではないかと思う」といった意見も出ておりました。 なお、先日陳情文書表では、「検討会の席上にあっても経済的観点のみから、施設の存廃を論じるような委員の発言があった場合、市当局が人権の担い手たる地方自治体の職責を全うすべく既然と反論いただきたい」というような、記載もございましたが、先ほど申し上げましたような年間２億円超の税金を投入していること。あるいは入院患者数が減少していることといった課題を覆い隠すようなご指摘は、ちょっと危惧する。こうした点を踏まえると、税投入あるいは入院患者数を踏まえ、今のままで良いのか、より効果的な在り方がないのか、検証することは必要なことと考えている。

患者減の一方で、児童精神科病床の不足とセーフティネット崩壊への懸念

●検討会の中身を何度か拝見しましたが、なかなか豊富な中身なんですけど、患者数の減少に関しても、平均で9.5人という話しだったが、例えば、夏休みに家に帰ったりとか、土日に家に帰ること自身が、治療の中での非常に重要な位置づけになっていたりということで、なんかまるで、一桁しかいないみたいなイメージになると、不正確だと思っていて、実際には十数人いるけれどもの、平均にしたら、9.5であったり、年度末にむけてだんだん、だんだん増えていって、また、卒業を区切りに、年度切り替わりを区切りに減って、また、ちょっとずつ受け入れて増えていく傾向があるので、データ的に9.5と言わざるをえないが、その一人一人の入院する子どもたちにとっては、0.5人という人がいるわけではないので、一人一人に名前があって、一人一人に事情があって、必要があって入院される。そういう評価をしていただきたいと思います。他の委員の方にも理解いただけたらと思う。

●この入院患者の減少に関しても、６・７年前に常勤医体制が１人になった段階で、院長先生が外で回ってアピールされていたが、そういう余裕がなくなってしまったということも言っておられました。また、小児科医の分野でも看護の分野でも、なかなか桃陽病院のこと自身があまり知られていないということが言われていました。私自身も名前は知っていましたけど、一体どんな医療をしているのかっていうのも、よく聞いた上で初めて知る部分もありまして、他の事例を見ましたら、やはり希少な病院であると思いますし、非常に重要な実践もされているということで、やっぱりそのこと自身がまだまだ知られてないと思いますし、もっと知らせていく必要があるんじゃないかなと思います。その点では、やっぱり京都市総体として、もっと知らせるっていうのをやったら、もっと、実は救われる子がいるのではないかということを思うわけですが、この点はどうか。

●しかも、検討委員の方が指摘している通り、京都市内には児童精神科の入院を受け入れている専門病棟（児童・思春期精神科入院医療管理料の算定病棟）が存在しないと。その結果、入院治療が必要な子どもが半年以上も他府県の施設で入院を待たされているという深刻な医療難民化が生じています。さらに「児童相談所の一時保護所は定員超過しており、医療・福祉・教育が連携した受け皿の維持が不可欠」ではないかという指摘もあるわけです。 つまり、桃陽病院の入院機能をなくすことは、単にひとつの公立病院が消えるだけではなく、すでにパンク状態にある児童相談所や福祉施設へさらなる負荷をかけ、子どもの社会的養護のセーフティネット全体を崩壊させる引き金になりかねないと考えますが、いかがでしょうか。

【答弁➜子育て支援担当部長】 ２点ご質問いただいた。１つ目ですけれども、病院の知名度をもっと周知したら入院増えるのではないかという点。病院の周知については、これまでも院長がそれぞれの学校に出向いて病院の診療内容について、丁寧に説明するなど、現場サイドで最大限取り組んできたもの。また、令和5年度の包括外部監査の指摘もございましたので、私どもとしても、一緒になって検討してきた。 一方で、第３回の検討会においては、仮に患者数が過去の利用状況まで回復した場合であっても、現行の収支構造の元では大幅な経営改善にはつながらず、病院運営上の課題が解消されるものではないことも同時に示されている。 また、課題だが、患者数だけではなく、老朽化とか、あるいはドクターそのもの、非常に人材確保が困難なところ。そういった複合的な課題を抱えているので、検討会に必要な機能を将来にわたって、どのような形で持続的に確保していくかという観点からご議論いただいている。 それから、児童を対象とした入院入所の施設について。まず、入院について、京都・乙訓医療圏域において、病床確保については、京都府の所管になりますけれどもの、京都府が定める医療計画においては、「病床の過剰地域」と指定されている。このため医療計画上、必要な病床はもう十分確保されているという位置づけで、検討会でも議論のあった児童思春期病床も始め、病床の新設は困難かと考えている。 また、検討会においても、発達障害や不登校への対応を必ずしも病院の入院治療の形で行う必要はないのではないかといった趣旨、あるいは京都府洛南病院で、児童思春期病床の新設計画がある。こうしたものも考慮する必要があるといった趣旨のご意見があった。一方で、児童福祉施設等の入所ニーズについては、これまでから対応してきた。議員ご紹介の一時保護の課題につきましても昨年度、ご議論いただきまして、一時保護専用棟など、計画に基づく取組みを進めている。今後とも、家庭的な養育環境の確保には留意しながら、必要な対応は行ってまいります。

児童精神医療の構造的課題と国・府への働きかけ

●病床の問題で、過剰であるという話があるのですけれど、それは精神科全体であって、今回の検討会の資料でも、「児童思春期精神疾患の診察、診療、入院ができる医療機関が少なく」と記載がある。だから、児童のくくりでみると、やっぱり不足してるっていう風に見なあかんのちゃうかと、私、資料を読み込みまして思いました。

●それから、その点は京都府の所管になりますけど、そういう病床の在り方については、よく相談したらいいんではないかと思いますし、ちょっと、この診療報酬そのものが、ちょっと児童関係では、他で色々努力されているところもあるけれど、やっぱり病床の単価が低いと安いと言われていて、やっぱり、ちょっと京都市の桃陽病院自身が問題なのではなくて、構造的に不利な立場に置かれているんじゃないかなと。必要なんだけれども、医療の点数が低いというところは、それはそれで別の問題として京都市としても言ったらいいんじゃないかなっていうことを率直に思いました。是非、これ取り組んでいただきたい。

卒業生たちの切実な声と今後の検討への要望

●最後に、６月１３日に緊急シンポジウム「桃陽病院のこれからを考える」があり、そこに紹介いただいたたくさんの卒業生の声を一部紹介して質疑を終えたいと思います。

・「中学生の頃、桃陽病院に入院していました。当時の私にとって、この病院は単に病気やけがを治すための場所ではなく、安心して学校生活を送るための心のよりどころでした。病院と隣接する学校があることで教育が密接につながり、私のような支援を必要とする子どもたちが、社会から切り離されることなく学ぶことができました」

・別の方は、「小学校3年生で桃陽病院に入院し、私の人生はがらりと変わりました。学びながら治療を受けられるという環境は安心につながり、「病気を理由にあきらめる」という選択が少なくなったのです。少し小走りするだけで発作を起こし、入院していた人間が、バスケや水泳、リレーまでできるようになりました。・・・学力・生活力・協調性・コミュニケーション力を、病気が悪化するかもしれないという不安に駆られることなく身に着けることができる」「私の家庭環境は決して普通とは言えず、桃陽で過ごした日々こそが私の生活の場であり、今の私の活力です。親同然の先生、担当医、看護師、保育士、カウンセラーの人々のいる桃陽は私を私たらしめる最大の要因なのです。心のよりどころなのです。」

・別の方は、「3年間、桃陽病院に入院していました。・・・・周囲から理解されず、不安になり、どうすればよいかわからず、モノや人に当たってしまうことも多く、常に反抗的で、屁理屈ばかり言う子どもでした。・・・友達からも先生からも嫌煙される毎日。・・・病院で出会った友達や優しく接してくれました。彼らも同じような環境や課題を抱えていたため、「自分は一人ではない」と思うことができました。そこで初めて、人の痛みを知るからこそ理解し合えるのだと痛感しました。今までの私は、友達と対等に遊ぶという経験がほとんどなかったのですが、桃陽病院で初めて「対等にかかわる楽しさ」を知りました。敷地内には、学校もありましたが、なかなか通えない時期もありました。そんなとき、保母さんが折り紙を教えてくださり、それが私の楽しみになりました。夢中でおりつづけ、当時は「折れないものはない」と思えるほど熱中できる趣味になりました。その経験が自信になり、学校にも通えるようになりました。病院を卒業した後は地元の中学校にも通えるようになり、人間関係も少しずつ良好になっていきました。最後に、私にとって保母さんの存在はとてつもなく大きいものでした。どんな時でも優しく寄り添ってくださり、その姿に強く憧れました。その影響もあり、私は今、保育士を目指しています。いつか、かつての自分のようにつらさ悩みをかかえるこどもたちを、保母さんのように導ける存在になりたいです」

●まだまだ、紹介したい声がありますが、是非、そういう卒業生たちの声などもしっかりと今後の病院の在り方の検討をしていただきたいと求めて質疑を終わります。

【談話】よりよい全員制中学校給食の実施に向けて

2026年7月16日

日本共産党京都市会議員団

団長 西野さち子

京都市教育委員会は、2028年10月から始める全員制中学校給食の実施に向けて、8月1日にも仮囲い工事を行い、9月1日には巨大給食センターの建設工事をはじめようとしています。予定地の元・東吉祥院公園をめぐっては、公園廃止の取り消しを求める裁判も行われています。

わが党は、市民の皆さんとともに小学校のような全員制中学校給食を一貫して求めてきました。これに対し、教育委員会は長年にわたって「弁当をつくりたい保護者もいる」「子どもの選択する力をつける」「厳しい財政状況のもとでは実施は困難」などと主張し、選択制デリバリー弁当給食に固執してきました。その教育委員会が、京都市において全員制中学校給食の実施を表明したのは2023年でした。まさに、11年以上にわたり16件もの請願を重ねるなど、粘り強く声を上げ続けてきた市民のみなさんと、紹介議員として一貫して議会で求め続けてきた我が党議員団との共同がもたらした、極めて大きな歴史的成果でした。

しかし、教育委員会は、市民との十分な合意もないまま、巨大な給食センターで２万６千食を一括調理し各校に配送する方式での実施を決定し、突き進んできました。我が党は、自校調理をはじめとする学校調理方式こそが、子どもたちに、温かく、安全で、食育にも地産地消にも適した豊かな給食を最も早く届ける道であり、災害時の防災拠点としての機能を高めると確信し、その実現を求めてきました。

市民の旺盛な運動と我が党の追及に追い詰められた教育委員会は、当初の計画通りに一括してセンター化することができず、一部（13校分）については2カ所の民間調理場に委託するという「分散化」を余儀なくされました。まさに、市民の世論と運動が市政を動かしている証拠にほかなりません。

日本共産党京都市会議員団は、改めて巨大給食センター方式に抗議するとともに、引き続き、小学校のような温かくておいしい全員制の中学校給食の実現と無償化、各校への栄養教諭の配置をもとめ、市民のみなさんと固く手を携え、議会内外で最後まで全力を尽くします。