第２回 予算特別委員会第２分科会記録【ＡＩ速報版】
○令和８年５月２２日（金）
○市会第１委員会室
○子ども若者はぐくみ局、都市計画局

とがし豊委員の質疑と当局の答弁

〇とがし豊委員
よろしくお願いいたします。私からは子どもの医療費支給制度の拡充に向けた準備について質疑をさせていただきたいと思います。昨日の本会議代表質問でも少し質疑させていただいたわけなんですけども、この90 年代の初頭に、住民の皆さん、私たち共産党市議団、府議団なども求めて一緒に運動してきたわけなんですけども、当時はこういう制度そのものが、絵に描いた餅だということで、現職の知事に言われたということを、当時の方からお聞きをしております。しかし、やはり世論の高まりというのはそういう選挙だとかいろんなことを通じて広がる中で、その現職の方もこうした政策を取り入れ、行かれるということで、子どもの医療費助成制度というのがスタートしてきているということであります。
そうしたことで、１歩１歩前に進んできたわけでありますけども、2024 年に私ども議員団としても、条例提案をして18 歳までの無料化を提案させていただきました。残念ながら、その条例案自身は否決されたわけなんですけども、まず、中学校卒業までは今回前進するってことは大変喜ばしいことやなというふうに思っております。そこで改めて、確認しておきたいんですけれども、今回の子ども医療費支給制度の拡充の目的、意義についてはどのようにお考えでしょうか。

➡子ども若者未来部長
はい。今回の目的につきましてはですね、子育て世帯の皆様がですね、安心してですね、子育てしていただけるように、経済負担も含めましてですね。決してお金がないから受診しないとかというふうにならないようにですね、経済負担を主としたような効果があるというふうに考えております。

〇とがし豊委員
本当に極めて重要な意義であり目的であるというふうに思います。ただそれで考えますと、やはりその中学校卒業までっていうのは重要なんですけども、高校卒業までのところっていうのが、実はなかなか出費がかさむということであります。で、私学のも含めた医療、教育費の無償化とかも進んでますけど、私学であっても諸経費の負担とかいうのがあったりもするので、そう単純でもない、負担が軽くなったのは確かですけども、やはりまだまだ厳しい状況があるということで、中学校以上にお金が掛かるっていうケースとかもあります。そういう中で、やはりそういう趣旨、目的からすると、今の状況、社会情勢から考えると、中学校卒業までではやはり不十分ではないかというふうに思うんですけれども。
府市トップミーティングでも議論があったと思うんですけども、この辺り、この中学校卒業で止まってしまったということについてはどういう考え方でしょうか。

➡子ども若者未来部長
はい。子どもの医療費の支給制度につきましてはですね、これまで段階的に着実に府市協調で進めてきたものです。今回中学生までというふうにしたのは、もちろん令和５年12 月の市会決議っていうのも重く受け止めさせていただきまして、まず確実にできるところからというふうなところで、中学生まで１医療機関当たり月200 円というふうなところで決めさせていただいたところです。ただですね、今後の部分につきましては、先ほどもご答弁させていただきましたが、今後中学生までの拡充の実績とか、府の動向とか、他の政令市の状況とか、ちょっとかなり今までの高校、中学生とは違って、高校生の部分になると相当お金が掛かってくるというふうなこともございますので、一旦そのお金を支出したらそれで済むんじゃなくて毎年そのお金が掛かってくるっていうふうな制度の持続可能性というふうな見極めないといけないので、引き続き、検討すべき課題であるかなというふうに認識しております。

〇とがし豊委員
今の財源の話ということでありましたけども先ほど高校卒業まで拡大するのに８億円という話があったんですけども、むしろそれならば、無料化やった方がいいんじゃないかなと率直に思います。で、ちょっとそれ以前の前提でですけども今回の中学校卒業まで拡大していくということになったんですけれども、来年度ですね、４月以降の財政的な負担っていうのが、京都府と京都市それぞれ、この子どもの医療費助成については、追加の予算としては、どの程度の規模が必要となる見通しかと。この財源についてはどのようにお考えか、この点いかがでしょうか。

➡子ども若者未来部長
はい。来年度の４月から実施させていただく形で考えておるんですが、来年度１年間でですね、大体総額で約医療費で言うと3.2 億円という形になりますので、これを府市で折半いたしまして、市としては1.6 億円の支出増というふうな形で考えております。

〇とがし豊委員
わかりました。それから、その1.6 億円というのは財源としてはどういう考え方で確保される見通しになるんでしょうか。

➡子ども若者未来部長
はい。財源につきましてはですね、通常の子ども医療費支給制度の医療費の部分で毎年、一般財源から繰り出してる部分がございますので、それに上乗せする形で考えております。

〇とがし豊委員
つまりは何か特別にどっかから取ってきてっていう発想というよりは予算配分の中で確保されていくという意味合いで、予算に1.6 億円上乗せをして確保されるというふうに理解したわけなんですけども、その点で言うとやはり、そこにさらに８億円上乗せをしていただきたい。で、高校卒業まで拡大していただきたいなというのは率直に思うところです。
それから府市協調ということで、市会決議の紹介もあったんですけれども、ただ私はやっぱりこの京都市が上乗せするっていうことが、府市協調を乱すというふうには思ってなくてですね、他の市町村も別に府市協調してないわけではなくて、府市協調の精神に立って、その上に京都府の子どもの医療費の助成制度というものの上に上乗せして、各市町村独自にやられているということであります。京都市の場合は、京都府と同じ水準にとどまっているということで、独自の上乗せになっていないということになるんですけれども。これはやはり今回の京都府としては拡充される部分、他の市町村は、その分財源が浮きますから、そうすると、そのお金がさらなる子育て支援ということで使われるのか、あるいは違うことに使えるのかわからないんですけども、概ね今の流れでいくと、子育て支援の拡充に使われていくんじゃないかなというふうに思います。そうした場合に、結局京都市がちょっと遅れていくことになるんじゃないかっていうふうに思うんですね。ですから、その京都府が、中学校卒業までというふうにしてますけども、今後も含めてですね、そこに京都府が進まなかったとしても京都市としては上乗せするんだという発想に立ったとしても、私は府市協調乱すことにはならないと思うんですけど、この点はいかがでしょうか。

➡子ども若者未来部長
はい。こちらにつきまして高校生までの拡充というふうな部分で言いますと、実績と、そして府の協議状況、政令市の状況とか府下市町村の状況とか、いろんなものを検討させていただいてですね、考えていきたいというふうに考えておりますので、まずは中学生までの１医療機関当たり月200円というのを目指していきたいというふうに考えております。

〇とがし豊委員
まずはちょっと中学校卒業まででという話だったんですけれども、ただですね今すでに多くの自治体が18 歳まで医療費の無償化というところにかじを切っていると。で府内市町村、今回引き上げで、先ほども言いましたように、さらに高校生に対する助成も京都市以外皆やっておられますけれども９月実施も含めてですね、やられておりますけども、それがさらにその中身も充実していくことになるんではないかというふうに思います。そうすると他都市の動向を見極めるっていう話の部分で言いますと、この京都市の子育て環境としての相対的な魅力、格差ってのは埋まらないままになってしまうというふうに思うんですね。
でその点で政令市との比較って話とかでも、私も代表質問で紹介させていただきましたけど、15 政令市でもう踏み出していると。さいたまと名古屋市は200 円の負担も含めて、完全無料ということでやっておられるということで、政令指定都市自身は非常にもう京都市よりも前に行っているという状況にあります。これ私やっぱり、恒久財源の確保ということを非常に心配されてると思うんですけども。給食費の無償化のときにも大分議論があったことではあるんですが、やっぱり全国の自治体が、４分の１とかさらにそれを上回る規模で拡大をしていくという状況になる中で、国としても、やっぱり動かざるを得なくなったということで、今回給食の無償化っていうのは前に進んできたという経過があります。
この医療費助成自身も、かつてで言えば国民健康保険に対するペナルティーが課せられてたのが、これはもう全国自治体に広がる中でそれを撤回させたりとかいう流れがありまして、やっぱこれをはやっぱり全国の地方自治体が努力して身銭を切って、こうした制度を作ってきたことに対して国が抵抗できなくなって、受け入れざるを得ない道を作ったと思います。その点では京都市も努力してきたっていうことを誇りにすべきだと思うんです。
で、その延長線において、やっぱりこの18 歳まで無償化をしていくっていうのは、国全体として、やはり子どもの医療費の無償化っていうのを、子どもとして最善の利益を確保されなければいけないということで子どもの権利条約で日本の国も国際社会に公約してるわけなんで、そういう観点に立ったときにやっぱりこれは、最善の利益として子どもたちに保障されるべきではないかなというふうに思っております。ですから、その点でですね。やっぱちょっと、さらに前に進めていただきたいと思うんですけど。ただ今すぐできなかったとしても、その先ですね、いつになったら18 歳まで無料になるのかっていう、そういうロードマップなりゴールなりっていうのを示していく必要あると思うんですけど、その辺りはいかがでしょうか。

➡子ども若者未来部長
はい。まずですね、ちょっとご指摘いただいた国なんですけど、そもそもがやっぱり国ですべき制度であるというふうに他の市町村も含めて思っておりますので、また他都市とも連携して、引き続き、従前からやっておりますが、国に要望を続けて参りたいというふうに考えております。そして今おっしゃったようにもう国が身動きが取れなくなってやるというのが一番の理想なんですが、ちょっとそこまで行けるかどうかあれですけど。次頑張って参りたいというふうに考えております。ただ今後、いつ次のステップを踏むかっていうふうな部分については、まずはですね、何回も申し訳ないんですけどね、実績とか、そういう持続可能な状況とか、そういうのもちょっと実際現実問題として見ていかないといけないので、そこについてはちょっとまだ、まずは中学生まででいきたいなというふうに考えておりますので、また検討して参りたいというふうに考えております。

〇とがし豊委員
そこのねちょっと実績を見極めてっていうところが非常にまどろっこしいというか、もう実績別に小学校まででも実績があるわけだし、別に中学生だからとか高校生だからっていうことで差がつくと思いませんし、予想外のお金が掛かったとか、掛からなかったとかいろいろあると思うんですけど、それはまた時期によって、国保とかも見通しとか毎年ちょっと違ったりしますから、そんな何か１年でわかるってことではないんでそういう話でいくと。ただ、現実に子どもってすごくどんどん大きくなっていくんですね。僕も別件で不登校の問題とかで、子どもたちと一緒にやってたけど、その頃はもうみんな高校卒業して大丈夫らしいね。あっという間なんす子どもが大きくなるのは。だから、その子どもが大きくなる前に、この医療費の無料の制度っていうのを、いち早くやっていく必要あると思いますし、やっぱ政令指定都市はやっぱり全国の自治体のやっぱり先頭を走って、引っ張っていくっていう大きな役割もあるし存在感もすごくあると思うので、そこでほとんど政令市でみんなやってるのに、何で一般の市町村でできないんだとか、実際今一般の市町村が進んでるような気がしますけど。いうことでありますので、ぜひですねやっぱそこは様子見るというよりは、財源確保をどうするかとか、ちょっともう少し前向きな観点に立っていく必要があると思いますし財源で言うと先ほどもあったように結局、予算の配分を重点的にどこに配分するかっていう世界になってくると思うんで、やっぱりこれから子どもたちの未来にしっかり投資を置く、財源を確保するっていう観点に立って、少なくとも子どもの医療費の無料化というのはしっかり優先的に確保した上で、他何に使っていくかという考え方に立っていく必要あるんではないかなと思うんですけど、この優先順位については、いかがでしょうか。

➡子ども若者未来部長
子ども政策に関する施策、他にもございますし、他の事業の部分もありますし、ちょっと優先順位によってなかなか難しいんですけど、こちらとしても子ども真ん中社会を目指しておりますので、そういうこともございまして今回中学生まで何とかここまで、府の協力、議会の協力も得まして、ここまできたところです。また引き続き、もうこれで終わりというふうなことを言ってるわけではないので、引き続きですね。また状況を見て、ちょっと財布の状況とかも見ないといけないので、そういうふうなことも含めてですね、今後検討して参りたいというふうに考えております。

ぜひ、詳細に全国と京都の経済を比較しています。

経年の変化も追いかけています。

https://www.city.kyoto.lg.jp/sankan/page/0000323961.html

昨日までの一週間で8812人の新規感染者数が生まれており、この3日間は先週比で160％超の増加傾向が続いている。

保健所体制は1月28日に592人体制（6号体制）に増強されたものの、感染者数の増加速度に追い付かない事態が今なお続いている。

病院からは感染判明の翌日には保健所から連絡あるといわれるが、実際には、3日遅れが平均的な状況とのこと。現状の体制で解消の見通しがあるのか確認するも、現場からは感染者が急増する下で見通しが示せない状況だとお聞きしたので、一層の体制補強を求めた。

現在、中等症など症状や高齢者や基礎疾患のある方など限り、優先的に翌日までに連絡がいくようにしているとのこと。

また、東京や大阪など他都市に登録している医療機関で、京都市内にサテライト的に診療所を構えている場合には、保健所への報告が他都市保健所経由となるため、当該保健所の状況次第では京都市への連絡が遅れるケースもあるとのこと。問い合わせをいただいた方で、京都市に連絡が来ていない場合にも、聞き取りを行うなど対応しているとのことでした。

体調に変調をきたしたり、しんどくなっている方は、かかりつけ医やコロナ対応窓口に相談するか、救急車を呼んで病院を受診するなど、保健所まちにならないように対応されるように呼びかけたいと思います。

京都市財政が厳しくなった原因は過剰な「投資」

京都市は財政破綻するのですか？

【6月8日以降打ち出された広島県の二つの戦略】

①積極的疫学調査に上乗せして検査の実施。

②県内5カ所の無料PCR検査センターに加え、

感染者増加エリアに臨時PCRスポットを設置。

【広島の経験から、京都市が生かすべき点】

〇京都市でも、事業所等が自主的に有料で検査する中で感染が分かった事例も少なくなく、任意のＰＣＲ検査を意識の高い事業所・個人まかせにせず、京都市全体の戦略に位置付けるという意味において、広島市の事例は参考にすべき。

〇京都市でも実績をあげている高齢者施設の定期検査を蔓延防止重点措置終了後も継続するとともに、エッセンシャルワーカー全体に拡大すること。

大変多い感染者数が連日続いています。

コロナの経済的な影響も深刻で、事業者の皆さんはまさに日々ため息、いら立ち、失望の中で歯を食いしばっていらっしゃいます。

「消費税増税で一挙に経済が冷え込んで、その直後にコロナで大変なことになった」
とある事業者の方は、帳簿を見ながらため息をつかれていました。

せめて消費税を下げてほしい、コロナを早く収束させてほしい。

この切実な声にこたえる必要があると思います。

さて、本日発表でも京都市内では75人だが、感染経路不明者数の実数の推移をみると、市中感染の勢いが大変強いことがわかります。京都市からは、従来の対策では不十分として、人の流れを大幅に抑制する「外出自粛」が呼びかけれていますが、これは消極的な政策として必要なことであると思います。

同時に、第三波対策よりも前進した点は、高齢者施設でのクラスター発生を未然に防ぐために、職員へのPCR定期検査が始まっているということです。京都市は曜日ごとのローテーションを組んで特定の曜日への負荷が集中しない手立てをとるとしています。

2回目のｐｃｒを実施した介護現場からは「こういうことをもっとはやくからやってほしかったけど、学校とか、保育園とか学童とかもやったほうがいいんじゃないか」という声が寄せられています。本当にその通りだと思います。
ある体育振興会の役員さんは「今年も運動会が中止になるかもしれない。2年連続中止はきつい。町内のコミュニティも共通の話題が減ってきた。私らみたいな素人でも、検査を徹底的にやって感染者を早く見つけて早期治療した方が早く収束できるということが思いつく。なんで素人が考えつくようなことさえ政府はやらないのか。ほかの国と比べて本当に日本は遅れている」とおっしゃっていました。
本当にこれもその通りです。
広島県で行っているように、検査前確率が高い分野・地域に的をぼって大規模ＰＣＲ検査を行って、無症状感染者を積極的に見つけ出して治療につなげることで、「隠れた感染リンク」を少しでも減らしていくというより積極的な戦略が必要で、そのためには、保健所の皆さんの現場で把握されている情報が決定的です。
大変な時であるからこそ、後手後手に体制補充をするのではなくて、先手をうって、現場の情報を集約し、感染封じ込めの積極的な戦略をもてるだけの職員体制に分厚く補強する必要があると考えます。
政府は、オリンピックや改憲のための国民投票法改悪を最優先課題と位置付けて「ピンチをチャンスに」などと叫ぶＳ議員などのような無責任な国会議員もいるようです。
このコロナというピンチを脱却する手立てを打てていない勢力が、そのピンチへの責任を投げ捨てて、自分のやりたいことだけをやるというのはまさに政治の退廃の極みです。
全力で政権交代へ力を尽くしたいと思います。

10万にあたり療養者数(京都市内）20210504

京都市内検査数20210504

京都市内の10万人あたり一週間累積新規感染者数の推移

10万人あたり感染者数の推移をみると高い水準が持続。
感染経路不明者数の実数の増加状況を考えると、変異株の猛威により、一層の感染拡大が続く可能性が考えられる。

人の流れを減らす・・・という対策には限界があり、検査の拡充が決定的。行政検査そのものがひっ迫した状況にあるのは確かだが、検査を絞るのではなく、検査体制を徹底的に拡大させる手立てを政治の責任で経済界の協力も得て実現することが必要ではないだろうか。

広島県では、広島県内の感染動向を分析し、感染の急拡大を抑制するため、４０万人対象のPCR検査を広島市内事業所で実施する方針を打ち出しました。京都も習うべき。

https://www.pref.hiroshima.lg.jp/site/2019-ncov/pcr-20210430.html

京都市内感染経路不明者数

京都市陽性率の推移

#新型コロナ　#京都市
1/30までにわかった感染状況。府内で入院中277人・自宅療養・調整中910人、病床使用率85％。実質満床のようなもので厳しい。
感染者数の山が下がり始めたことは良いニュース。4日連続の1500件超検査で市内の陽性率8.5％にまで改善、感染経路不明者数(7日平均)もようやく20台に。 pic.twitter.com/7KJomKs3yR

— とがし豊(京都市議） (@togawave) January 30, 2021