戦前の「国策教育」がもたらした不条理と命の犠牲

日本教育法学会会長でもある龍谷大学の丹羽徹教授の講演では、歴史の連続性から教育のあり方が鋭く問われました。

戦前、教育勅語や国定教科書を通じて徹底されたのは「国策としての教育」でした。「一旦緩急あれば義勇公に奉ず」と教え込まれた結果、子どもたちは我慢しなくてよいものを我慢させられ、自分の命さえも無用に犠牲にすることを強いられました。命を顧みない精神主義が、戦争をより悲惨なものへと突き動かした実態が浮き彫りになりました。

戦後教育の原点と、2006年法改定以降の深刻な危機

こうした痛切な反省から、戦後の教育は「政治権力からの解放」と「不当な支配の排除」を掲げ、憲法の精神に則った教育基本法（1947年法）とともに再出発したはずです。

しかし、2006年の教育基本法改定以降、潮目は大きく変わりました。文科省による意図的な法解釈の変更や、学校現場への不当な介入、さらには懲罰的な補助金削減の動きまでが浮上しています。学校レベルで異常な「戦争する国づくり」への地ならしが着実に進んでいる現状を、私は非常に深刻に受け止めています。

憲法を軸に、子どもたちが豊かに学べる教育の場を

会場からは、現場の教員や市民から、政治的中立性へのおびえや、安全管理とかいいながら下見旅費の抑制が押し付けられる実態、私学助成金削減への危機感など、切実な声が次々と上がりました。

教育において「中立」を隠れ蓑に思考を止めてはなりません。日本国憲法のもとで、戦争放棄や民主主義という「憲法の価値」を毅然と伝えることこそが、今求められています。子どもたちの未来を脅かす教育への政治支配を許さず、平和を守るために、これからも全力で行動していきます。

#日本共産党
#とがし豊

京都市都市計画審議会　第6回都市計画マスタープラン部会の開催について

ページ番号355518

2026年6月30日

京都市では、「京都市基本構想」に示された将来像を、都市計画の観点から明確化した京都市都市計画マスタープラン（以下「マスタープラン」という。）を平成14年に策定し、以降マスタープランに基づき都市づくりを進めています。

この度、次期マスタープラン策定に向けた検討を行うために設置した京都市都市計画審議会第6回都市計画マスタープラン部会を開催します。

日時

令和8年7月3日（金曜日) 午後4時から

開催場所

京都市役所 分庁舎4階 第4・5会議室

（京都市中京区寺町通御池上る上本能寺前町488番地）

傍聴定員

10人

当日は別途記者席を用意します。

傍聴手続

傍聴の受付は、当日の午後3時30分から午後3時45分まで会場受付で行い、傍聴希望者が定員を超えた場合は、抽選により傍聴者を決定します。

留意事項

報道機関の方のみ写真撮影、録音及び録画を認めますが、以下の点に御留意ください。

• 写真撮影は、会議進行の妨げにならないように注意して行ってください。
• 録音及び録画は、会議冒頭（1つ目の資料の事務局の説明が終わるまで）に限り可能です。録画を希望される場合、会場設営の都合上、7月2日（木曜日）午後4時までに都市計画課（TEL:075-222-3505）まで御連絡ください。
• 部会が公開すべきでないと認める場合は、当日非公開となる場合があります。

https://www.city.kyoto.lg.jp/tokei/page/0000355518.html

1. 理念と受益者負担の矛盾について

とがし豊委員： 私からも、この「学校部活動地域展開実施計画案」について質疑をさせていただきます。

まず、理念と受益者負担という考え方のぶつかり合いについてお聞きします。本計画案は、「子どもを真ん中にしたウェルビーイングな街」や「全ての子に居場所と出番を保証する」ことを理念に掲げています。国際的な子どもの権利条約第31条でも、全ての社会において子どもが豊かに放課後を過ごし、文化やスポーツに親しむ権利を無条件に認めています。それなのに、この新しいクラブ活動「京クラ（きょうくら：学校管理外の地域クラブの愛称）」でお金を払う仕組み、受益者負担を原則にしてしまえば、家に金があるかないかで子どもの選択肢が制限されてしまいます。これは京都市が掲げる高い理念や、子どもの権利条約の精神と真っ向からぶつかっていると考えますが、教育委員会の見解を伺います。

体育健康教育室担当部長： 今回、ご指摘いただきました理念の部分ですね。子どもたちが将来にわたってスポーツや文化芸術活動に親しめる環境づくり、これを市民ぐるみで目指していきたい、その理念についてはその通りかなと思っております。

京クラに関しては、学校管理外の活動であるということで、子どもたちも自主的に色々な選択をしていくことが想定される中で、全てを公費で賄うと言いますか、どこで線を引くかということもあるんですけれども、全てを公費で賄っていくのはちょっと困難であると考えているところです。ただ、重ねて申し上げているところですけれども、それを理由にやりたい活動を諦めるといったことがないように、保護者の負担にはできるだけ低例に抑えられるように、引き続き検討を進めてまいりたいと思っております。以上でございます。

2. 現場のリアルな声と財源保障の必要性

とがし豊委員： やはり財源がネックになってくると思っております。この計画案に添付されております調査には、見過ごせない現場のリアルな声が詰まっております。中学生との意見交換会では、生徒から「お金が高くなると参加をやめる人が増える。チームの人数を集めるための地域移行なのに人が減ったら本末転倒じゃないか」と、極めて確信を突いております。

実際、アンケートでも地域クラブに参加したくないと答えた中学生の4.9％が「費用が心配」と答えており、体育振興会や地域団体からも「お金がむ種目ほどどうするのか」「ボランティアのみでは続かない」という悲鳴が上がっています。受けるサービスにお感を払う受益者負担という考え方には限界があります。子どもたちの豊かな課外活動を守るためには、しっかりとお金を出す財源保障が必要と考えますが、いかがでしょうか。

体育健康教育室担当部長： 本市といたしましては、京クラだけではなく、やはり平日放課後の子どもたちの居場所等については、しっかり学校管理下において色々な居場所を作っていくべきだという考えのもとで、本市独自の放課後活動「放活（ほうかつ：放課後活動の略称）」というのも設定をしているところでございます。

京クラにつきまして保護者の負担が発生することについては、本当に繰り返しになるんですけれども、これまでの部活動は、教員が本当に献身的に関わる中で保たれていました。これを今後継続していけるかと問われると、それもやはり難しいだろうと考えての今回の地域展開でございます。やはり、できるだけ子どもたちがそれによって活動を諦めることのないように、そういうことは本当に課題として捉えながら、引き続き予算の確保も含めまして制度設計を進めてまいりたいと思っております。以上です。

3. 京都市独自の財源確保と決断

とがし豊委員： 国からの予算がまだ示されていない状況で、一般財源からどれだけ持ち出せるかということが大きなテーマだと思います。京都市は令和8年、9年度に困窮世帯への支援など保護者負担を減らす検討をするとしています。しかし、計画案のスケジュール表には予算について「国の補助や寄付など歳入の見通しを踏まえて検討する」と、条件付きの注記が書かれています。これでは、国の補助金や寄付が集まらなければ十分な負担ができないという意味になってしまいます。国任せではなく、子どもの権利を完全に守るために京都市が独自の財源を持ち出すという強い決断こそ、今こそ打ち出すべきだと考えますがいかがですか。

体育健康教育室担当部長： 国の方の補助事業についても、本格実施に向けたいくつかの補助メニューというのはある状況なんですけれども、それが令和10年度にどうなっているかというのは、現段階では確かに不透明というところです。

その分、京都市としてどれだけ財源を確保していくか。我々としてもちろん子どもたちの環境を大事に整えていきたいですので、しっかりと要求もしてまいりたいと思います。広く我々として理念として掲げていること、それは京都市の学習構想との関係もございますし、市民の方にとってのスポーツ・文化芸術振興という大きな目標もありますので、そういったことを踏まえてしっかり京都市として予算も確保していきたいという思いを持ちながら、進めてまいりたいと思っております。

4. 参加費用の多様化と自由な選択におけるリスク

とがし豊委員： 先ほどからも議論がありましたけれども、やはり子どもたちの自由な選択が本当に守られるのかということが問われていると思います。市内15地域に分けてバランスよくクラブを配置して、新しい種目も作る。しかし先ほどからもありましたように、参加費が月額1,000円から3,000円という国のイメージだけでなく、種目の特性によっては月額4,000円程度など、多様な設定があり得るということであります。これでは「やりたいけれど月謝が高いから諦める」という子どもが出てきてもおかしくない金額だと思います。本当の意味で自由な選択にならないというリスクについて、教育委員会としてはどういう風に責任を持つということになるでしょうか。

体育健康教育室担当部長： 費用設定については、今は国の目安というところであります。先行他都市の自治体の例も見ているんですけれども、費用設定は結構様々でございまして、それよりも安く設定されているものから、それよりもちょっと高額になるものも含めて展開をされております。

それは子どもたちがより広く選択できるように、お金がかかってでも、遠くへ行ってでも活動したいという子どももいるとは思いますので、我々としては広く持ちながら、ただ高額ばかりになると確かに選択できないという可能性は出てくると思っております。本当に繰り返しになって恐縮なんですけれども、子どもたちの選択をそれで狭めることのないようにということは、教育委員会としてもちろん考えているところでございます。

5. 教員の労働時間短縮と「放活」による影響

とがし豊委員： 中学校給食もちょうど同じ時期に始まるということでありますし、私たちは中学校給食の無償化も求めています。クラブ活動は基本的には無料でやってこられたものでありますので、その点で新たな負担が子どもたちに被るということは回避したいということで、一定の予算の要求・要望を出されておりました。ただ、やっぱり「受益者負担」という教国の考え方に引きずられていると、どこまでも「これくらいはちょっと一部見てもらえませんか」というところにとどまってしまうので、そこは踏み込んで他の自治体とも協力していただいて、子どもたちのためになる地域展開をしていただきたいと思います。

次に、教員の働き方・健康の確保と、担い手の処遇の保証についてお聞きしたいと思います。まず、今回の部活動廃止と平日の放課後活動（放活）による教員の労働時間短縮がどうなるかということです。教員の働き方改革について、アンケートでは実に76.4％の教員が「休日の部活動が負担」と答え、平日の負担も合わせると約65％が限界を感じています。そうした中、令和10年8月末に従来の部活動を廃止して、平日の放課後は技術指導をしない「放活」で、見守りを中心の活動へと枠組みを変えるとしています。これによって実際の教員の時間は具体的にどれくらい短縮される見込みなのか、その辺の試算や見通しをお答えください。

体育健康教育室担当部長： 現状で申し上げますと、中学校の教員の超過勤務にあたっては、やはり中学校・高校の教員については、内訳を見ると部活動が占めていたという部分が多いかなと思います。令和6年度になりますけれども、中学校の超過勤務平均は39時間ほどである中で、およそ部活が1割から2割を占めているというような統計になっております。

単純に考えますと、ここが減ってくるかなと思うんですけれども、実態としては平日の勤務時間内に部活動に当たっていて、それが終わってから部活以外の業務に当たっていたという部分もございます。これらはあくまで単純に部活動に当たっていた時間が1割、2割という中ですので、そういった勤務のあり方の見直しになる中で、どれくらいの時間が軽減されるかというのは、ちょっと今は具体的には分からないという状況ではございます。以上です。

とがし豊委員： 土日がなくなるというのはちょっと大きいかなと思ったりはします。ただ、「放活」というものも入ってくるということで、放活で技術指導はなくなっても一応やっぱりそこに行ってコミュニケーションを取るという話もありました。そうなってくると、やっぱりその部分については労働時間として減るということにはなかなかならないですし、基本的には土日の減少ということを見込んでいるのかなと思ったりもしましたが、次の質問をしたいと思います。

6. 兼業・ボランティア指導における教員の健康管理

とがし豊委員： これは京クラにおける教員の兼業の関係ですが、心身の健康と時間管理ということでお聞きしたいんです。休日などの京クラについて、市は教員の兼職・兼業のルールを今後検討し、意向調査を進めるとしています。しかし、文部科学省のガイドライン等では、業務時間外にボランティアとして指導する場合は、校長への事前相談すら不要とする方向性も示されています。もし適切な労働時間管理からはみ出た形で、教員の善意やボランティアに頼って指導を続けさせるということになれば、結局教員の心身の健康を守ることができなくなる恐れがあるんじゃないかと考えます。徹底した時間管理を行うべきと考えますが、いかがでしょうか。

体育健康教育室担当部長： 現在検討を進めている兼業制度というのは、あくまでボランティアではなく、地域クラブの指導者として従事される中、報酬も受けられながら従事される中の労働時間、そういったことを踏まえての許可の基準について検討しているところでございます。もちろん、ご指摘のようにボランティアを推奨しているものでは決してないと考えております。以上です。

7. 兼業時の身分保障と処遇

とがし豊委員： 事前にちょっとお話しした時に、文部科学省が示したガイドラインを元に兼業について検討されているという話でした。ただ、そういう風にガイドラインに書かれてしまっているので、私はもしそうなってしまったら先生方の健康を守れないんじゃないかと大変懸念しています。ボランティアとして関わるということであっても、そのクラブに関わるということであれば、それはやっぱり地域展開の中で出てきたのが京クラなので、労働時間としてはやっぱりしっかりと見なければいけないと思います。

あと気になるのが、先生の身分がどうなるかということです。兼業した場合の先生の身分ですね。3割くらいの先生が、兼職とまでいくか分からないけれども、今後もそういう部活動、土日とかも含めて関わりたいと言っている状況の中で、兼業を申請される方もあるかと思います。そうした場合に、例えば1日の労働時間のイメージの中で、平日も含めて一般的には残業に当たるラインから、放課後に京クラへ平日行って、土日も行くとなると、これはもし部活であれば時間外労働ということになります。その部分については時間外労働という形で賃金計算するというのがガイドラインに書かれていました。

ただ、何かあった場合、例えば学校で何かありましたという場合に、子どもたちに対応しなければいけない。その場合は直ちに教員として復帰しなければいけないということで、そういうことをきちんと申しときなさいと留意事項で文科省の資料に書かれています。それを見ていると、結局、地域クラブと契約をしてその部分を行っていたとしても、実は教員としてのその期間は縛られている部分もあって。先生が京クラに関わっていて、例えば学校を早めに退勤して京クラに行った場合も含めて、賃金としてその部分については正規雇用の身分として保証されるのか。その意味で言ったら、もう正規雇用として処遇が維持されなければいけないと思うんです。ただ、実際にはそれをやろうと思ったら労働時間が伸びてしまいますから、学校で働く時間を短くしなければならないという話になってくる。そうなってきた時に、本当に正規雇用としての処遇が維持されるのかどうかということを心配するわけですが、その点いかがでしょうか。

体育健康教育室担当部長： 兼業にあたっては、あくまで正規、その地域、指導実施主体となる地域クラブの雇用者等に従事して働くということにはなります。ただ、許可にあたって、本来業務に支障を来さないということが前提ではございますので、何かしら本務の方であったらもちろんそちらの方に従事するというのが基本にはなってくるかなと思っているところです。以上です。

8. 通算労働時間の上限管理と教員の増員要求

とがし豊委員： そこでだからちょっと心配になってくるのが、前回委員会で中学校の先生の働き方を議論しましたけれども、普通に考えて、かなり部活がなかったとしても長時間働いているのが中学校の先生の大体の実態です。その先生方が京クラということで土日も出ていく、平日の夜も出ていくということになってくると、ちょっと相当な時間外労働をすることになると思うんです。そのトータルでの労働時間の管理はどこまで徹底されるのかということは、非常に懸念しているのですが、いかがですか。

体育健康教育室担当部長： やはり兼業の許可にあたっては、教員の心身の健康を守るということもありまして、国の手引きにおいても上限時間というのは労基法に基づく基準として定められている。それを超える場合には許可をしてはいけないという風な基準にはなっております。学校におけるいわゆる時間外の在校等時間、それと教員の方の指導に当たった時間というのは、やはり通算した上で上限を超えないように、それは管理する必要があると思いますので、どういった管理ならその成り立つ制度設計になるか、今進めているところでございます。

とがし豊委員： 結局、地域展開したとしても、労働基準法を超えて働かせるのは絶対にあかんと、当たり前ですけれども。過労死してしまいます。それでも今現実には、過労死ラインを超える働き方をしているというアンケートが出ていました。そういう状況にある中なので、月100時間とか、6ヶ月平均で80時間とか、それは過労死ラインと書かれているんですけれども、できるだけ45時間までに抑えるのが好ましい。そこまで精一杯働かせるという考え方を取ってはいけない。簡単に要約したらそういうことが書かれているんです。

私はその点で言ったら、やっぱり働き方改革ということで言えば、先生そのものを大きく増やしていくということをしっかり並行してやっていかないと、通常の京クラに関わらない先生も関わる先生も、本当に大変なことになると思います。是非その点で対応して、しっかり考えるルールを確立いただきたいと要望しておきます。

9. 外部指導者の確保と適切な報酬の保障

とがし豊委員： 次に、担い手の確保について伺いますが、団体の約57％が参入の意向を示している一方、一番の課題は「指導者の量の確保」となっています。現在、部活では関わっていない外部の指導者の57％が「条件に関わらず指導は難しい」と答えている。理由は仕事との両立や高齢化です。市は人材バンクを作って派遣する仕組みを検討中とのことですけれども、ボランティア精神や地域の善意だけに頼っていては、長く安定して子どもたちを任せることができません。民間から来ていただく指導者の処遇ですね、適切な給与や報酬を市が責任を持って保障しなければ、この大改革は破綻すると考えますがいかがでしょうか。

体育健康教育室担当部長： 指導者に対する謝礼ということです。これ、適正な参加費を求めていくこととの裏返しにもなるんですけれども、やっぱり団体にとっては必要な運営費が必要であって、そこには適切な謝礼もやはりかかってくると考えております。基本的には、京都市が直接雇用するということではなく、その実施主体に所属されている地域の指導者ということにはなるんですけれども、総体の運営費というものをいかに認定団体に対して支援をしていけるか、そういった支援策が今後も考えていかなければならない点であると思っております。

10. 学校現場への丁寧な情報共有と意見交換の場

とがし豊委員： よろしくお願いします。あと、これ今後、実施計画案というのを令和8年から9年にかけて検討する部分が多くて、肝心なお金やルールの具体像というのはまだちょっと見えない部分もあります。これらを検討していくにあたって、現場の先生方に対してやっぱりもっと情報を示していただきたいなと思いまして、現場の先生方の意見なんかもよく反映しながら進めていただきたい。ちょっと一定まとまったところで、どんな形でお伝えするのがいいのかは分からないんですけれども、是非現場の先生方が意見交換する場というのもやっぱり作っていただいた方がいいのではないかと思うんですが、いかがでしょうか。

体育健康教育室担当部長： 本件については、やはり中学校現場が1番影響するということで、あり方会議等にも校長会代表者に入っていただいたり、我々も必要に応じて管理職に対する説明等はしてるんですけれども、個々の教員に対して直接何かしらの説明会を実施するというようなところまでは至っていませんので、個々の教員の方の理解度にはやっぱり差があるというのが現状であるかなと考えております。

今後、先ほど申し上げた兼業制度、これを周知する時には各教員に対して意向なども聞こうと思っているんです。令和5年度の時には3割ということでしたけれども、それが現状どれくらい変わっているのかということもありますので、そういった声を聞く時には、制度の周知も含めて丁寧にはしていきたいと思っております。以上でございます。

とがし豊委員： よろしくお願いします。子どもたちが放課後にスポーツや文化芸術に親しむことは、個人の勝手なわがまま、いわゆる「受益」ではなくて、やっぱり社会全体で絶対に守らなければならない子どもの基本的な人権であり、公共の仕組みだと考えます。お金があるかないかで子どもの放課後に格差が生まれるようなことがあっては絶対になりません。国の補助金や不確定な寄付に依存するのではなくて、京都市が独自予算をしっかり持ち出して財政支援を行うという立場をしっかり表明していただきたい。そこに国の予算がついてくればさらに充実していくということだと思いますので、この立場で取り組んでいただきたいですし、そういう姿勢を地域展開を本格実施するための絶対の前提条件に据えるべきであることを強く求めて質疑を終わります。ありがとうございました。

委員会冒頭の教育委員会からの説明

体育健康教育室担当部長：それでは「京都市学校部活動地域展開実施計画案」についてご報告いたします。本日は、本市の部活動地域展開につきまして、これまでの経過等を始め、実施計画案の位置づけや概要、今後の主なスケジュールについて、15ページ目までの説明資料に基づき報告させていただきます。なお、16ページ以降の参考資料の内容は、1ページ目に記載の通りです。資料2、2ページにお移りください。

本市では、この間、有識者、地域スポーツ・文化芸術団体、学校及び保護者等の関係者からなる「学校部活動及び地域クラブ活動のあり方検討会議」において様々な議論・検討を重ね、昨年7月に「京都市学校部活動及び地域クラブ活動推進方針」を策定しました。

その後、具体的な制度化の検討を進めてまいりましたが、この度、あり方検討会議において「京都市学校部活動地域展開実施計画案」の最終取りまとめを行いましたので報告いたします。

資料下の箱書きに記載しておりますが、本市では原則として令和10年8月末で中学校部活動を廃止し、同年9月から新たに「京都市地域クラブ活動」、愛称「京クラ（きょうくら：学校管理外の地域クラブの愛称）」を創設するとともに、学校内での居場所や活動を確保する本市独自の取り組みとして、放課後活動、愛称「放活（ほうかつ：放課後活動の略称）」を各校で実施する新たな枠組みを開始することとしております。実施計画案におきましては、こうした新たな枠組みに関しまして、より詳細な内容や今後の計画について定めるものでございます。

なお、右側枠外の通り、愛称並びに京クラのキャッチコピー「隙が見つかる、街が広がる」につきましては、昨年12月に市民公募を行い、あり方検討会議で選考の上、決定したものでございます。3ページにお移りください。

参考としまして、部活動地域展開が進められている背景と本市におけるこれまでの取り組みについて記載しております。

近年の少子化による生徒や部活動数の減少、さらには教員の働き方改革を踏まえ、本市では庁内チーム会議やあり方検討会議を設置し、中学校部活動の今後のあり方等に関する議論を進めるとともに、推進方針の策定や地域スポーツ・文化芸術団体等への参入意向調査、小中学生並びに教員向けアンケート調査を実施するなど、課題整理や制度設計等にかかる検討を進めてまいりました。4ページにお移りください。

「2、実施計画案の位置付けについて」でございます。

本実施計画案は、国のガイドラインやあり方検討会議での議論を踏まえた内容を盛り込んだものであり、本計画は京クラの基本的事項や認定要件を始め、今後の準備を進めていくための共通の道しるべを示したものであり、引き続き京クラ及び放活の円滑な実施に向けて計画的に進めてまいります。次に5ページにお移りください。

「実施計画案の概要について」でございます。

実施計画案は主に7つの項目で構成しております。特に「1の京クラの基本的事項」と「2の京クラの認定要件・手続き・運営方法」につきましては、昨年策定の推進方針から具体化された部分になりますので、本日はこの部分を中心にご説明いたします。なお、資料下に用語説明を記載しております。

今後の説明におきまして、「実施主体」と「運営団体」といった表現を使用しますが、「実施主体」は京クラを実際に行う地域民間団体等を指し、「運営団体」は京クラの運営にかかる事務局機能、研修機能、相談機能等を担う団体を指します。

それでは6ページにお移りください。

初めに、本市が目指す改革の理念についてでございます。

推進方針でも掲げた通り、将来にわたってスポーツ・文化芸術活動に継続して親しめる環境づくりを通して、「全ての人に居場所と出番がある、子どもを真ん中にしたウェルビーイングな街」の実現を目指すことを理念としております。これは、本市で推進する「京都学芸構想」の具現化にもつながるものと考えております。

次に「京クラの基本的事項について」でございます。これは本市認定の地域クラブ活動である京クラの基本的な考え方を示したものになります。

まず、京クラはこれまでの部活動の教育的意義を継承した活動とし、地域民間団体等が実施主体となって取り組む「学校管理外の活動」であることとしております。

また、指導者でございますが、原則複数で対応することとしております。合わせて、指導者確保の観点も含めまして、市立学校教職員が希望する場合には兼業許可制度を活用して京クラでの指導ができるよう検討しているところです。

次に参加者でございますが、京都市立はもとより、国立、私立、他の市町村の中学生も参加可能としております。

また参加費等でございますが、参加費は受益者負担とし、青の箱書きにございます国が示す参加費のイメージを参考に、可能な限り定例な金額となるよう実施主体において定めることとしております。

次に活動場所は、市立中・義務教育学校施設や本市施設、実施主体が拠点とする民間施設等を想定しております。

最後に「整備の方向性について」でございます。京クラは生徒が在籍する学校の枠を超えて、多様な活動の中から等しく選択できる環境を整備する必要があると考えております。本市では、比較的広域と考えられる、記載の4つの行政区・教育区を細分化し、15の地域を基本としてバランスよく活動や活動内容の設定を検討することといたします。また、部活動にはない種目についても、実施主体の応募状況等を踏まえながら新たに整備したいと考えております。7ページにお移りください。

「3の認定制度について」でございます。

京クラは、競技力向上を主目的としたチーム・スクール等との区別や、子どもたちの安心・安全の確保等の観点から、国のガイドラインや実施計画で示す認定要件及び認定手続き等を基本とし、本市において認定を行う認定制度を構築することといたします。

なお、注釈1の通り、認定は本市が定める認定要件を全て満たすスポーツ・文化芸術活動を対象に行うものとしております。これは団体そのものを認定するのではなく、「要件を満たした活動を認定する」という意味合いです。

資料右側にイメージを掲載しておりますが、地域民間団体等が既存の活動1とは別に、新たな活動2を立ち上げ、その新たな活動2について京クラとして認定するケースもあり得うると考えております。

次に「京クラの認定要件について」でございます。資料下の表をご覧ください。基本的には国のガイドラインに準じたものとなります。

まず認定要件の1つ目としまして、学校部活動が担ってきた教育的意義の継承・発展、生徒の豊かで幅広い活動機会を保障するものであることを定めております。

次に2つ目として、活動時間は平日は1日2時間程度以内、休日は1日3時間程度以内、週あたり11時間程度の範囲内とし、週2日以上の休養日を設定することを定めております。

また3つ目には、可能な限り定例な参加費を設定することを定めるとともに、4つ目には複数人材による指導、不適切行為の防止徹底、さらには市が定める研修を受講し、登録された指導者による指導を行うことを定めております。

次に5つ目としまして、生徒の健康状態や暑さ指数（WBGT）等を考慮した適切な活動や、緊急時における危機管理マニュアルの整備、保険加入を行うことなどを定めております。

最後に6つ目、7つ目には、適切な会計処理や、営利を目的とせずに京クラを運営すること、さらには学校等との連携についての要件を定めております。8ページにお移りください。

次に「運営団体の設置について」でございます。

本市では、本事業を円滑に実施することを目的としまして、事務局機能や研修・相談機能、コーディネート機能等を担う運営団体を設置することとします。

資料下にイメージ図を掲載しておりますが、運営団体は本市の委託を受けまして、京クラ全体の事業管理を行うとともに、人材バンクの運用や参加者等の相談窓口などを担当する想定をしております。

一方、本市としましては、運営団体が取りまとめた申請内容を踏まえ審査し、京クラとして認定するとともに、京クラの実施主体への必要な支援等を行うなど、運営団体を通して事業全体を統括する役割を担う想定をしております。

9ページにお進みください。実施計画案では、改めて京クラと放活の関係について整理をしております。

両者の大きな違いとしましては、京クラは学校管理外、放活は学校管理内の活動である点です。その上で、主体や指導者、対象者、教員の関わり方、費用負担等にも違いがあります。なお、学校管理内の活動である放活の具体的事項につきましては、今後、中学校長会と連携しながら検討を進めてまいります。10ページにお移りください。

参考ではありますが、想定する京クラの活動日数は、平日2日、休日1日の週3日程度を想定しています。

その理由ですが、昨年度、当時の小学4年生から6年生を対象に実施した児童アンケート調査によると、「週に何日くらいスポーツや文化芸術活動をしたいか」という質問に対して全体の6割弱が「週に2〜3日」と回答したこと、また、地域クラブの活動実態や参加費等の負担を踏まえると、現在の部活動のような週5日の実施は困難であると考えているところです。11ページにお移りください。

同じく参考として、部活動地域展開後における生徒の週予定のイメージを掲載しております。

あくまで一例ではありますが、平日については1日2時間の活動となり、現在の部活動では平日は1日1時間程度の活動であることと比較すると、活動日数としては限られますが、1日あたりの活動は充実すると考えております。また、在籍する中学校によって異なる部分もあると思いますが、時間割によっては放活と京クラの両方の活動に参加することも可能となり、生徒自身の選択の幅が広がるものと考えております。12ページにお移りください。

ここからは「今後の検討事項とスケジュール」を記載しております。

まず12ページには、運営団体の設置や実施主体の確保に向けた検討事項を始め、制度設計やルール作りとして、京クラの実施主体への運営補助や保護者負担の軽減策、学校施設管理に関するルール、さらには指導者確保に向けた仕組みづくりや、ICTを活用した運営業務の効率化、配慮を要する生徒への対応などの検討事項を挙げております。

次の13ページにお移りください。同じく今後の検討事項として、具体的な枠組みを見据えた実証事業を始め、各種調査の実施や分析、放活に関するガイドラインの策定などを挙げております。

これらの項目の通り、まだまだ検討事項が山積しておりますが、より一層のスピード感を持って計画的に検討を重ね、準備を進めてまいります。14ページにお移りください。

「4、今後の主なスケジュールの予定について」でございます。

今年度は、先ほど申し上げた制度設計等に関する検討を進めるとともに、京クラの実施主体の公募や運営団体の立ち上げに向けて準備を進めてまいります。

資料左側に記載しておりますが、本年7月に実施計画を策定した後、各種調査に取り組みながら実施公募にかかる募集要項の作成を行います。その後、来年1月には実施主体を公募し、来年度4月以降に京クラの認定を行うとともに、体験会なども実施していく予定です。また、運営団体につきましても今年度に募集要項を作成し、立ち上げの準備を進めてまいります。

スケジュールについては状況により見直す可能性もありますが、適宜、子どもや保護者、市民の皆様への丁寧な情報発信に努めてまいります。

最後になりますが、15ページにお移りください。

先ほど今後のスケジュールの概要を申し上げましたが、実施計画案本体では、想定している検討事項と検討実施時期について表形式でお示ししているところです。

次からの16ページ目以降は、これまでのアンケート結果をまとめた資料や実施計画案の本冊となりますので、合わせてご参照ください。

説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。

日本共産党の森田ゆみこ委員からは、児童福祉法に基づき市が中立な立場で説明会開催を指導・勧告すべきだと求め、不祥事防止のための抜き打ち・特別監査の実施や審議会での議論を要求。わたしからは、事前の給食基準違反を挙げ、園の報告に依存する市の「希望的観測」を批判し、4月以降の現場確認状況に関する資料提出を求めました。他に、河村諒議員（維京国）、井﨑敦子議員（無）も質疑しました。

市側は基準を満たしており改善が進んでいるとして、特別監査や抜き打ち調査は不要との姿勢を崩しませんでした。以下、私の質疑と答弁を紹介します。

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○とがし委員：森田議員の質疑を踏まえて、いくつか確認しておきたいが、児童福祉施設の設置運営に関する基準で、食事に関わって、前回の委員会でも、A保育園については、違法状態、基準違反があるっていうことを認められたと。それで指導しているという話だった。今、先ほどの答弁では、この事態っていうのが、特別監査を行う判断基準までに至っていないと。基準違反が発生しているが、園も改善に向けて動いているっていうことで、実施しなければならない状況ではないという風におっしゃられていた。ただ、その場合でも、この食事に関しては、そうであったとしても、その他の法令違反とか基準違反がないかっていうことを特別監査を実施する正当な事由になるんじゃないかと思うが、いかがか。

➡はぐくみ創造推進室長：　現在、特別監査を実施するにあたり、園の方において、基準違反が実際に行われている、もしくは、行われている可能性が非常に高い客観的な証拠のようなものを持って、行われているだろうというようなことが、明確である場合に、特別監査というのを実施している。そして、指導をしなければ、是正されないというような状況の場合でも、実施をするということになるけれども、今、園側で改善の意思を見せて、積極的に動かれているという状況下においては、特別の実施をするという判断には、至らなかったということだ。

○とがし委員：そこがね、全然釈然としない。保護者に対して、黙って給食の方法を自園調理から、業者に委託するものに切り替えていたと、弁当に切り替えていたということ自身が、重大な裏切りだ。そういうことを平然とやっていて、子どもから訴えを聞いた保護者が指摘をして、通知をしたという話だったので、そういうことで言ったら本当にこれで、子どもたちの命が守られているのかということについては、簡単にそれはやっぱり、保育園側がしっかりやってますよって言われたことを持って、全面的に100%それを信じるということで、果たしていいのかっていうことを大変懸念をするわけだ。先ほど森田議員からも、そのギリギリの職員配置基準の実態について正す質疑があったが、基準が一応満たしているということで、園も命に関わることだから適切にやっているはずだっていう、希望的観測を交えた答弁があったように思う。これ、配置基準に関して、抜き落ち調査は考えてないということですけれども、やっぱり、現場で確認する必要がある。抜き打ちでは考えてなかったとしても、新しい職員配置になったこの4月以降の時点で、現場にはどの程度行っているのか。当然、保育園であれば、シフト表とかもあると思うけれども、かなりどこの保育園も苦労しながら職員配置は苦慮されているわけなんですけども、そういうことも確認して、それが実行されているかっていうことなども含めて、京都市として現場で確認されているのか。

➡幼保総合支援室長：基準上は、満たしているけれども、当初、実際に園に保育士も含めて見に行っている中で、保育園としては、通常問題ないというような確認はさせていただいている。

○とがし委員：それで言うと、その現場にどれくらい行っているかっていうことについては、資料でいただきたいし、どういう確認をされているかっていうことについては是非資料をいただきたいと思う。（➡資料要求が確認された）
080610子ども若者はぐくみ局(陳情第4622号にある保育園のうち、一方の園への施設訪問の結果について(令和8年4月実施))

子育て支援担当部長による陳情への補足説明

子育て支援担当部長 それではご説明いたします。 陳情第4619号「京都市桃陽病院の今後のあり方について」です。

桃陽病院のあり方については、令和7年12月の文教はぐくみ委員会にご報告の通り、開設から40年以上が経過し施設及び設備の老朽化が進んでいること、少子化などにより患者数は減少傾向にあることなど、様々な課題を抱えております。令和5年度の包括外部監査においても「あり方の検討が必要」との意見が付されていることを踏まえ、「京都市桃陽病院の今後のあり方に関する検討会」を設置し、現在議論をいただいているところでございます。

陳情項目の1つ目、「京都市桃陽病院のあり方に関する検討会メンバーに桃陽病院の職員や創設の歴史を知る委員を加えること」についてです。 検討会には、学識経験者や関係団体の代表だけではなく、桃陽病院にも関わってこられた医師などにも参画いただいているほか、病院（病院長）が事務局として参加し、現場の意見についても資料で紹介しております。なお、病院職員は本件に関する利害関係者の1人であり、公明正大・公平な議論を確保する観点から、委員としての参画はさせておりません。

陳情項目の2つ目、「京都市桃陽病院の今後のあり方検討にあたっては、存続・拡充の方向性を基本として、子どもたちの最善の利益を保証する立場でおこなうこと」についてでございます。 検討会においては、廃止や存続を前提とせず、様々な角度から多様なご意見をいただきながら慎重に議論を重ねており、こうした進め方が子どもたちの最善の利益の保障につながるものと考えております。

なお、陳情者からは本件に関する懇談の場を設けるよう要望されていますので、適切に対応してまいります。 説明については以上です。

「桃陽病院の今後のあり方」陳情審査 質疑応答

とがし豊委員 この陳情第4619号「桃陽病院の今後のあり方」について質疑をさせていただきます。 この陳情では、桃陽病院は1952年以来、子どもたちの療育と教育を両立させ、行政的な縦割りを越えて子どもの権利を保障する施設であり、全国的にも先進的な施設であると書かれています。京都市自身の認識をまず確認したいと思います。

子育て支援担当部長 私どもの桃陽病院についての認識でございますが、昨年の委員会でも報告の通りでございます。 桃陽病院は昭和27年に小児結核保養所として開設したことに始まり、時代の変遷に合わせて、慢性疾患等の小学校児童及び中学校生徒に対し入院治療と療養指導を行うとともに、同疾患の20歳未満の者に対する外来診療を行っているところでございます。 また、隣接の桃陽総合支援学校におきましては、入院療養している児童及び生徒が治療を受けながら義務教育を受けられる体制を整えております。療育と教育を一体的に行う、全国的にもまれな公立の療育施設として重要な役割を果たしてきたところでございます。 しかしながら、開設から40年以上が経過しております。施設・設備の老朽化が進んでいること、少子化などにより患者数は減少傾向にあることなど、様々な課題を抱えているところでございます。令和5年度の包括外部監査におきましても「あり方の検討が必要」との意見が付されているところでございます。こうした状況を踏まえまして、外部有識者を交えたあり方に関する検討会を設置の上、現在慎重に議論をいただいているところでございます。

とがし豊委員 今、慎重に検討されているということなんですけれども、この桃陽病院で子どもたちのケアに関わる看護師、保育士等の意見や、創設以来の歴史を理解している者の知見を踏まえるのはごく当然であり、委員構成の強化を願いたいということで、委員構成を補強してほしいという要望が出されています。 この点で言うと、医師の方も入られているとお聞きをしておりますけれども、小児科や児童精神科のお医者さんなどもいらしたことがあるとお聞きしているのですが、こうした方も含めて委員を充実させるということについてはいかがでしょうか。 また、先ほど現場で働いている看護師、保育士については「利害関係者だから入れられない」というお話だったのですが、何らかの形で直接意見を聞くとか、検討会に反映するということは考えられないでしょうか。

子育て支援担当部長 現場の職員の意見の検討会への反映でございますが、すでに第2回の検討会において実施しております。 具体的に第2回の検討資料に基づいて申し上げますと、あり方の方向性案を検討する上での前提条件としまして、まず令和8年2月25日に桃陽病院の幹部職員からヒアリングを実施した結果ということで、桃陽病院の患者像や入院教育機能の特徴、医療提供体制と経営上の課題、及び今後のあり方に関する認識について、それぞれ幹部ヒアリングを行ったことでございます。 それから、幹部だけではなく職員1人ひとりの声が大事ということでございまして、病院の職員1人ひとりについても意見を求めてきたところでございます。こちらにつきましても、同じ資料でしっかりご紹介しております。 とりわけ評価と方向性というところについて申し上げますと、桃陽病院の存在意義と価値ということで、「入院しながら学校に通える施設として、不登校、発達障害、困難な児童へ安心できる居場所と治療・教育の機会を提供している」といった意見、あるいは「社会的弱者への包括的支援、小集団生活を通じた自尊心回復、社会性・対人関係能力の育成など、行政が担うべき重要な役割を担っている」といった意見がございました。 一方で、「現体制での入院医療は財政的に維持困難」「財政赤字や人員不足の中、医療と教育の無理な一体化は支援の質の低下につながる」といった意見もございました。そういった状況でございます。

とがし豊委員 児童精神科の先生なども、これは検討会などに加わられているのでしょうか。

子育て支援担当部長 児童精神科の医師も参画いただいております。

とがし豊委員 今、あり方検討会にも確かに資料で各意見が出されていたわけなんですけれども、やはりこれだけ現場の実情などをよく知っておられる方なので、病院長は（事務局として）参加されているとのことですが、そうした現場スタッフサイドの声も直接交えて検討がされた方がいいのではないかなということで、この点は要望しておきます。 それから、桃陽病院の今後のあり方の検討にあたっては、京都市が地方自治法に基づく住民の福祉の増進義務、国連子どもの権利条約に基づく子どもたちの最善の利益の保障義務を果たし、間違っても廃止ありきの検討を行うべきではないと指摘されているのですが、再度この点についてどのように受け止めておられるでしょうか。

子育て支援担当部長 まず、病院職員の参画につきましては、先ほどのご説明の通り、病院職員は利害関係者でございます。病院長は事務局として参加しておりますが、職員1人を委員として参画させる予定はございません。 それから、陳情書の中の指摘についてでございます。陳情書の方では、「市による直接の医療機能・臨床機能を主に経済的観点から後退させ続けてきた」とか、あるいは「従来同様の発想でそれが検討されるとすれば、それ自体が子どもの権利を毀損する行い、国際的な子どもの権利に関わる合意に反するものである」とされております。これらは過去の身体障害者リハビリテーションセンター、あるいは急病診療所の見直しについて述べているものだと思われますが、それぞれ利便性の向上などのために見直しをしたものであり、市による直接の医療機能を経済的観点から後退させ続けたものとは一切考えておりません。 さらには、「従来同様の発想で検討されるのであれば、それ自体が子どもの権利を毀損する行い、国際的な子どもの権利に関わる合意に反するものである」とされておりますが、私どもでもそういった認識は一切ございません。

とがし豊委員 私としては、やはりこの桃陽病院を高く評価をされている皆さんから出されている要望であって、今までの流れの中で色々こう公的な機関が次々とリストラされてきているという流れの中で、「利便性」とか「財政」ということで簡単に切られてはならないという思いを持って、そういう危機感を持って要望されているということですので、その辺をやはりしっかりと受け止めていただきたいと思います。 検討会の資料では「病床が過剰」という記載などもあるのですが、しかし例えば、この桃陽病院自身が設置されて以降、絶えずその時々の必要性に応じながら発展してきたという経過があります。今の病院の非常に優れた環境ということを考えますと、例えば「ゲーム依存症」など、この児童精神科の新しい領域での拡充などがあれば、病床の必要性も実は高まっていくのではないかということも考えられるのではないかと思います。この「存続・拡充」の方向性を基本として、ぜひ子どもたちの最善の利益を保障する立場で検討していただきたいという風に思いますけど、いかがでしょうか。

子育て支援担当部長 私どもとしては、子どもたちの権利を最優先として検討していくということでございます。 その上で、病院の存続を前提とする検討をするつもりはございません。廃止を前提とする検討をするつもりもございません。廃止あるいは存続といった前提を置かず、子どもたちに何が大切かという観点から、今後も慎重に検討してまいります。 なお、桃陽病院につきまして、今「ゲーム依存症」の例がございましたが、「何らかの新たな役割ができるのではないか」といったご意見は検討会の中でもございました。一方で、残念ながら桃陽病院の建物につきましては築40年以上を経過しているということで、今後そういった新たな展開をするのであれば、建て替えや大規模な改修といった費用が発生するところでございます。そういった機能につきましても、ここ（桃陽病院）でやるのが最適なのかどうかといった観点からの検討が必要かという風に考えております。

第２回 予算特別委員会第２分科会記録【ＡＩ速報版】
○令和８年５月２２日（金）
○市会第１委員会室
○子ども若者はぐくみ局、都市計画局

とがし豊委員の質疑と当局の答弁

〇とがし豊委員
よろしくお願いいたします。私からは子どもの医療費支給制度の拡充に向けた準備について質疑をさせていただきたいと思います。昨日の本会議代表質問でも少し質疑させていただいたわけなんですけども、この90 年代の初頭に、住民の皆さん、私たち共産党市議団、府議団なども求めて一緒に運動してきたわけなんですけども、当時はこういう制度そのものが、絵に描いた餅だということで、現職の知事に言われたということを、当時の方からお聞きをしております。しかし、やはり世論の高まりというのはそういう選挙だとかいろんなことを通じて広がる中で、その現職の方もこうした政策を取り入れ、行かれるということで、子どもの医療費助成制度というのがスタートしてきているということであります。
そうしたことで、１歩１歩前に進んできたわけでありますけども、2024 年に私ども議員団としても、条例提案をして18 歳までの無料化を提案させていただきました。残念ながら、その条例案自身は否決されたわけなんですけども、まず、中学校卒業までは今回前進するってことは大変喜ばしいことやなというふうに思っております。そこで改めて、確認しておきたいんですけれども、今回の子ども医療費支給制度の拡充の目的、意義についてはどのようにお考えでしょうか。

➡子ども若者未来部長
はい。今回の目的につきましてはですね、子育て世帯の皆様がですね、安心してですね、子育てしていただけるように、経済負担も含めましてですね。決してお金がないから受診しないとかというふうにならないようにですね、経済負担を主としたような効果があるというふうに考えております。

〇とがし豊委員
本当に極めて重要な意義であり目的であるというふうに思います。ただそれで考えますと、やはりその中学校卒業までっていうのは重要なんですけども、高校卒業までのところっていうのが、実はなかなか出費がかさむということであります。で、私学のも含めた医療、教育費の無償化とかも進んでますけど、私学であっても諸経費の負担とかいうのがあったりもするので、そう単純でもない、負担が軽くなったのは確かですけども、やはりまだまだ厳しい状況があるということで、中学校以上にお金が掛かるっていうケースとかもあります。そういう中で、やはりそういう趣旨、目的からすると、今の状況、社会情勢から考えると、中学校卒業までではやはり不十分ではないかというふうに思うんですけれども。
府市トップミーティングでも議論があったと思うんですけども、この辺り、この中学校卒業で止まってしまったということについてはどういう考え方でしょうか。

➡子ども若者未来部長
はい。子どもの医療費の支給制度につきましてはですね、これまで段階的に着実に府市協調で進めてきたものです。今回中学生までというふうにしたのは、もちろん令和５年12 月の市会決議っていうのも重く受け止めさせていただきまして、まず確実にできるところからというふうなところで、中学生まで１医療機関当たり月200 円というふうなところで決めさせていただいたところです。ただですね、今後の部分につきましては、先ほどもご答弁させていただきましたが、今後中学生までの拡充の実績とか、府の動向とか、他の政令市の状況とか、ちょっとかなり今までの高校、中学生とは違って、高校生の部分になると相当お金が掛かってくるというふうなこともございますので、一旦そのお金を支出したらそれで済むんじゃなくて毎年そのお金が掛かってくるっていうふうな制度の持続可能性というふうな見極めないといけないので、引き続き、検討すべき課題であるかなというふうに認識しております。

〇とがし豊委員
今の財源の話ということでありましたけども先ほど高校卒業まで拡大するのに８億円という話があったんですけども、むしろそれならば、無料化やった方がいいんじゃないかなと率直に思います。で、ちょっとそれ以前の前提でですけども今回の中学校卒業まで拡大していくということになったんですけれども、来年度ですね、４月以降の財政的な負担っていうのが、京都府と京都市それぞれ、この子どもの医療費助成については、追加の予算としては、どの程度の規模が必要となる見通しかと。この財源についてはどのようにお考えか、この点いかがでしょうか。

➡子ども若者未来部長
はい。来年度の４月から実施させていただく形で考えておるんですが、来年度１年間でですね、大体総額で約医療費で言うと3.2 億円という形になりますので、これを府市で折半いたしまして、市としては1.6 億円の支出増というふうな形で考えております。

〇とがし豊委員
わかりました。それから、その1.6 億円というのは財源としてはどういう考え方で確保される見通しになるんでしょうか。

➡子ども若者未来部長
はい。財源につきましてはですね、通常の子ども医療費支給制度の医療費の部分で毎年、一般財源から繰り出してる部分がございますので、それに上乗せする形で考えております。

〇とがし豊委員
つまりは何か特別にどっかから取ってきてっていう発想というよりは予算配分の中で確保されていくという意味合いで、予算に1.6 億円上乗せをして確保されるというふうに理解したわけなんですけども、その点で言うとやはり、そこにさらに８億円上乗せをしていただきたい。で、高校卒業まで拡大していただきたいなというのは率直に思うところです。
それから府市協調ということで、市会決議の紹介もあったんですけれども、ただ私はやっぱりこの京都市が上乗せするっていうことが、府市協調を乱すというふうには思ってなくてですね、他の市町村も別に府市協調してないわけではなくて、府市協調の精神に立って、その上に京都府の子どもの医療費の助成制度というものの上に上乗せして、各市町村独自にやられているということであります。京都市の場合は、京都府と同じ水準にとどまっているということで、独自の上乗せになっていないということになるんですけれども。これはやはり今回の京都府としては拡充される部分、他の市町村は、その分財源が浮きますから、そうすると、そのお金がさらなる子育て支援ということで使われるのか、あるいは違うことに使えるのかわからないんですけども、概ね今の流れでいくと、子育て支援の拡充に使われていくんじゃないかなというふうに思います。そうした場合に、結局京都市がちょっと遅れていくことになるんじゃないかっていうふうに思うんですね。ですから、その京都府が、中学校卒業までというふうにしてますけども、今後も含めてですね、そこに京都府が進まなかったとしても京都市としては上乗せするんだという発想に立ったとしても、私は府市協調乱すことにはならないと思うんですけど、この点はいかがでしょうか。

➡子ども若者未来部長
はい。こちらにつきまして高校生までの拡充というふうな部分で言いますと、実績と、そして府の協議状況、政令市の状況とか府下市町村の状況とか、いろんなものを検討させていただいてですね、考えていきたいというふうに考えておりますので、まずは中学生までの１医療機関当たり月200円というのを目指していきたいというふうに考えております。

〇とがし豊委員
まずはちょっと中学校卒業まででという話だったんですけれども、ただですね今すでに多くの自治体が18 歳まで医療費の無償化というところにかじを切っていると。で府内市町村、今回引き上げで、先ほども言いましたように、さらに高校生に対する助成も京都市以外皆やっておられますけれども９月実施も含めてですね、やられておりますけども、それがさらにその中身も充実していくことになるんではないかというふうに思います。そうすると他都市の動向を見極めるっていう話の部分で言いますと、この京都市の子育て環境としての相対的な魅力、格差ってのは埋まらないままになってしまうというふうに思うんですね。
でその点で政令市との比較って話とかでも、私も代表質問で紹介させていただきましたけど、15 政令市でもう踏み出していると。さいたまと名古屋市は200 円の負担も含めて、完全無料ということでやっておられるということで、政令指定都市自身は非常にもう京都市よりも前に行っているという状況にあります。これ私やっぱり、恒久財源の確保ということを非常に心配されてると思うんですけども。給食費の無償化のときにも大分議論があったことではあるんですが、やっぱり全国の自治体が、４分の１とかさらにそれを上回る規模で拡大をしていくという状況になる中で、国としても、やっぱり動かざるを得なくなったということで、今回給食の無償化っていうのは前に進んできたという経過があります。
この医療費助成自身も、かつてで言えば国民健康保険に対するペナルティーが課せられてたのが、これはもう全国自治体に広がる中でそれを撤回させたりとかいう流れがありまして、やっぱこれをはやっぱり全国の地方自治体が努力して身銭を切って、こうした制度を作ってきたことに対して国が抵抗できなくなって、受け入れざるを得ない道を作ったと思います。その点では京都市も努力してきたっていうことを誇りにすべきだと思うんです。
で、その延長線において、やっぱりこの18 歳まで無償化をしていくっていうのは、国全体として、やはり子どもの医療費の無償化っていうのを、子どもとして最善の利益を確保されなければいけないということで子どもの権利条約で日本の国も国際社会に公約してるわけなんで、そういう観点に立ったときにやっぱりこれは、最善の利益として子どもたちに保障されるべきではないかなというふうに思っております。ですから、その点でですね。やっぱちょっと、さらに前に進めていただきたいと思うんですけど。ただ今すぐできなかったとしても、その先ですね、いつになったら18 歳まで無料になるのかっていう、そういうロードマップなりゴールなりっていうのを示していく必要あると思うんですけど、その辺りはいかがでしょうか。

➡子ども若者未来部長
はい。まずですね、ちょっとご指摘いただいた国なんですけど、そもそもがやっぱり国ですべき制度であるというふうに他の市町村も含めて思っておりますので、また他都市とも連携して、引き続き、従前からやっておりますが、国に要望を続けて参りたいというふうに考えております。そして今おっしゃったようにもう国が身動きが取れなくなってやるというのが一番の理想なんですが、ちょっとそこまで行けるかどうかあれですけど。次頑張って参りたいというふうに考えております。ただ今後、いつ次のステップを踏むかっていうふうな部分については、まずはですね、何回も申し訳ないんですけどね、実績とか、そういう持続可能な状況とか、そういうのもちょっと実際現実問題として見ていかないといけないので、そこについてはちょっとまだ、まずは中学生まででいきたいなというふうに考えておりますので、また検討して参りたいというふうに考えております。

〇とがし豊委員
そこのねちょっと実績を見極めてっていうところが非常にまどろっこしいというか、もう実績別に小学校まででも実績があるわけだし、別に中学生だからとか高校生だからっていうことで差がつくと思いませんし、予想外のお金が掛かったとか、掛からなかったとかいろいろあると思うんですけど、それはまた時期によって、国保とかも見通しとか毎年ちょっと違ったりしますから、そんな何か１年でわかるってことではないんでそういう話でいくと。ただ、現実に子どもってすごくどんどん大きくなっていくんですね。僕も別件で不登校の問題とかで、子どもたちと一緒にやってたけど、その頃はもうみんな高校卒業して大丈夫らしいね。あっという間なんす子どもが大きくなるのは。だから、その子どもが大きくなる前に、この医療費の無料の制度っていうのを、いち早くやっていく必要あると思いますし、やっぱ政令指定都市はやっぱり全国の自治体のやっぱり先頭を走って、引っ張っていくっていう大きな役割もあるし存在感もすごくあると思うので、そこでほとんど政令市でみんなやってるのに、何で一般の市町村でできないんだとか、実際今一般の市町村が進んでるような気がしますけど。いうことでありますので、ぜひですねやっぱそこは様子見るというよりは、財源確保をどうするかとか、ちょっともう少し前向きな観点に立っていく必要があると思いますし財源で言うと先ほどもあったように結局、予算の配分を重点的にどこに配分するかっていう世界になってくると思うんで、やっぱりこれから子どもたちの未来にしっかり投資を置く、財源を確保するっていう観点に立って、少なくとも子どもの医療費の無料化というのはしっかり優先的に確保した上で、他何に使っていくかという考え方に立っていく必要あるんではないかなと思うんですけど、この優先順位については、いかがでしょうか。

➡子ども若者未来部長
子ども政策に関する施策、他にもございますし、他の事業の部分もありますし、ちょっと優先順位によってなかなか難しいんですけど、こちらとしても子ども真ん中社会を目指しておりますので、そういうこともございまして今回中学生まで何とかここまで、府の協力、議会の協力も得まして、ここまできたところです。また引き続き、もうこれで終わりというふうなことを言ってるわけではないので、引き続きですね。また状況を見て、ちょっと財布の状況とかも見ないといけないので、そういうふうなことも含めてですね、今後検討して参りたいというふうに考えております。

この制度は、京都市立の学校（洛風中学校、洛友中学校昼間部など）に通うお子さんや、「ふれあいの杜」に通うお子さんの電車・バス代（通学費）を補助し、ご家庭の経済的負担を軽くするためのものです。経済的負担の軽減を求めてきた不登校児童生徒の保護者や関係者の要望、そして、3月16日の文教はぐくみ委員会でも求めていたものが実りました。

1. 対象となる方（次のすべてに当てはまる保護者の方）

• お子さんが通学・通級のために、定期的に公共交通機関（電車・バスなど）を利用している。
• その運賃を保護者が負担している。
• 生活保護を受給していない。（※生活保護の方は別の支給があるため対象外です）

さらに、以下の【A】【B】【C】のいずれかに該当する必要があります。

• 【A：就学援助（準要保護）を受けている方】
  • 片道の通学距離が、小学生は4km未満、中学生は6km未満であること。
• 【B：遠距離通学の方】
  • 片道の通学距離が、小学生は4km以上、中学生は6km以上であること。
• 【C：安全や身体の理由がある方】
  • 安全確保や体調・障がいなどの理由により、校長先生の指導のもとで電車やバスを利用していること。

2. 補助してもらえる金額

補助金は、学校の「学期ごと（または一定の期間ごと）」にまとめて支給されます。

支給される金額（月額）は、上の【A】【B】【C】のどれに当てはまるかで変わります。

「1箇月当たりの通学費」とは？

最も安くて合理的なルートでの「1ヶ月の通学定期券代」をベースに計算します。定期券を買わない方が安い期間は、実際に使った切符代などになります。

【A】に該当する方（就学援助を受けている方）

• 全額補助されます。（1箇月当たりの通学費と同額）

【B】または【C】に該当する方（遠距離や安全上の理由の方）

自己負担額（基準額）を超えた分が補助されます。

• 小学生の保護者：
  • 1ヶ月の通学費から 1,800円を引いた金額 が補助されます。
  • ※もし1ヶ月の通学費が3,600円未満の場合は、その半額が補助されます。
• 中学生の保護者：
  • 1ヶ月の通学費から 2,850円を引いた金額 が補助されます。
  • ※もし1ヶ月の通学費が5,700円未満の場合は、その半額が補助されます。

きょうだいで通っている場合（特例）

同じ世帯に2人以上、この補助（または別の遠距離通学補助）を受けるお子さんがいる場合は、世帯全体の負担が重くならないよう、合算して計算する特別なルール（割引のような仕組み）があります。

3. 知っておきたいルール（期間や金額の変更）

• 学校がお休みの日（夏休みなど）は？
  • 原則として補助対象外ですが、部活動や校長先生が認めた登校日がある場合は対象になります。
• 年度の途中から対象になった場合
  • その条件に当てはまった「その月」の分から補助が出ます。
• 引っ越しや転校などで対象外になった場合
  • 当てはまらなくなった「その月」の分まで補助が出ます。
• 引っ越し等で定期券代が変わった場合
  • 高くなった場合は「その月」から、安くなった場合は「翌月」から（1日付けの異動ならその月から）補助額が変更されます。

4. 申請から受け取りまでの流れ（手続き）

1. 学校へ申請する

学校（または教育委員会）が指定する申請書に、「通学定期券のコピー」を添えて、お子さんが在籍する学校の校長先生に提出してください。（お子さんごとに申請が必要です）

2. 校長先生への委任（おまかせする手続き）

補助金の「請求」や「受け取り」に関する手続きをスムーズに行うため、あらかじめ校長先生に権限を委任する書類を提出します。

3. 定期券を買ったら報告する

申請した後に新しく通学定期券を購入したときは、その都度、定期券のコピーなどを学校へ提出し、購入した実績を確認してもらってください。

4. 補助金の受け取り

学校から補助金が支給されます。

• 現金等で直接受け取る場合は、受け取った証明として領収書を学校に提出してください。
• 学校の引落口座（学校預り金システム）への振込などの場合は、領収書は不要です。

⚠️ 注意・お願い

引っ越しをした、受給資格が変わったなど、申請内容に変わったことがあれば、すぐに学校へ連絡してください。

練馬区教育委員会は2022年、当事者や保護者、学校、フリースクールなどから丁寧に聞き取りを行う全国的にも注目される調査を実施されています。今回はその調査結果が、現場でどのように具体的な政策改善や支援に結びついているのか、とりわけ校内別室の支援員常駐体制の整備などの取り組みを学んできました。

校長経験のある教育委員会副参事さんや学習教育支援センター所長さんから、急な依頼にも関わらず、丁寧なご説明をいただき感謝の気持ちでいっぱいです。

視察後には、日本共産党練馬区議団の皆さんともお会いし、簡単な懇談と記念撮影を！

練馬での取り組みをしっかり持ち帰り、京都の不登校支援の充実に活かしていきます。詳細はまた改めて報告します！

#不登校支援 #練馬区 #日本共産党 #とがし豊