2026年10月７日（水）に開催された京都市会決算特別委員会第２分科会の質疑では、文化市民局を対象に3つの重要なテーマについて質問を行いました。寛永行幸400年祭の仕様書漏えい問題では、全庁的な総点検の必要性を訴え、公正性の確保を求めました。また、マイナンバーカードを必須とするデジタル地域ポイント給付事業を巡っては、カードを持たない市民への救済策や行政の公平性を厳しく追及しました。さらに、イベント利用が急増する岡崎公園について、子どもたちが伸び伸び遊べる環境づくりや、受動喫煙を防ぐための閉鎖型喫煙所の設置を強く要望しまし、一定の前向きな答弁がありました。
以下、第３回 決算特別委員会第２分科会記録【ＡＩ速報版】文化市民局への局別質疑：とがし豊の質疑と答弁
１，寛永行幸400年祭行幸再現事業における公募前の仕様書漏洩について
【とがし豊委員】
よろしくお願いをいたします。ちょっとデジタル地域ポイント事業の質疑に入る前に、先ほどからもありました。寛永行幸400年祭行列再現事業で、公募前プロポーザルの公募前に、受注企業に対して、京都市幹部が仕様書漏えいしたという問題について、１点確認したいので質疑をさせていただきます。私今回この行為っていうのは不適切であり、違法の疑いがあるというふうに考えております。重大なのは、この間ですね、京都市全体でもですね、様々な事業をやる際にサウンディング調査をはじめとして、企画段階から民間事業者に、依存する傾向が、強まってきている中で、こうした行為についても、普通に行われてしまうという事態に陥っているという点が大変重大だと思っております。その点では、文化市民局でも様々な事業をされておると思うんですけども、局全体でも、或いはもう全庁的にですね、こういう事態が起こっていないかということについて総点検すべきだと考えますがこの点いかがでしょうか。
【文化市民部長】
ありがとうございます。やはり昨今民間のお知恵をいただいて、事業を組み立てるということは、やはり必要なことだと思っております。そういう視点は必要なんですけども、問題はどういうやり方でやるのかというところで、そこに公平性、公正性というところが確保されたようなやり方でやらないといけないっていう、そこはちょっと切り分けて、こちらの方も事務の点検などをしたいと思っております。
【とがし豊委員】
よろしくお願いいたします。
２，デジタル地域ポイント給付事業について
【とがし豊委員】
それではデジタル地域ポイント給付事業について質疑をいたします。
マイナンバー制度は、住民票を有する国民、外国籍市民に１人１つずつ、12桁の番号をつける制度でありますが、この間の法改正により、これまで税、社会保障、災害対策の一部に限定されていたひもづけの範囲が、医療、教育、預貯金口座、さらには、行政手続き全般へと拡大をされております。さらに、本来厳格な歯止めが必要な情報連携の拡大についても、内閣や、各省庁における政令、省令の改正で国会に諮らず進める仕組みまで盛り込まれております。プライバシー保護を厳格に行う欧州諸国では、どれほどデジタル化を進めようとも、国家がすべてのデータを１つのハブで一網打尽にできるという構造自体を法や憲法で厳しく禁じております。日本はそのブレーキを持たないまま、利便性を口実にデータを結びつけるインフラを広げてきているわけであります。このことに関しては、一般市民の方はもちろん日弁連はじめ、或いは、最高裁判決の中でも危惧する、指摘なども出されております。そうした中で、マイナンバー制度自体に反対、或いは制度の見直しを求める改善を求める声根強く制度と表裏一体のカードを取得しないという、大きな背景となっております。また当初、積極的にマイナンバーカードを取得された方の中でも、現実に起こったトラブルによる被害や制度への不信から、この３年でカードを返上された方も、いらっしゃるということでありました。マイナンバーカードを持たない、或いはもつのやめた方々が、制度そのものや今後の運用に対して懸念疑念を持たれているということ、このことについてどういうふうに、認識し受けとめられているのか、また市として、マイナンバー制度のシステムの脆弱性、リスクをどうお考えでしょうか。
【地域自治推進室区政推進担当部長】
はい。今委員の方からお話ありました制度の改正によって手続きが拡大しているというところでございますけれども、まずはこの点につきまして、いずれにしましても手続きというものがその必要になりますので、恣意的にその制度の内容が変更されるというものではないと考えております。
一方で、そういった法令の変更などがありました場合には、変更の理由でしたり、内容こういったことを市民の皆様にその影響等含めてわかりやすくお伝えするということは大事なことかと思っておりますので、そういった国等の動向については注視をしまして、丁寧な情報提供に努めて参りたいと、このように考えております。
また安全面等の部分でございますけれども、先ほども答弁させていただきましたがカードそのものには何かその持つことで情報の安全性が脅かされるでしたり、そういったこともないですし、システム的なところでシステムや仕組みですねそういったところについても、マイナンバー制度と言いますのが、本人確認でしたり個人情報の取り扱いに関して、制限がしっかり設けられているということもありますし、アクセスの制御でしたり、情報連携というのも、分散管理という話がありましたですけれども一元的な管理ということはご指摘ありましたですけれどもそういったことができる仕組みにはなっておりませんでして、それぞれの行政機関の方で分散して情報管理するということになっております。
そういう情報連携についても暗号化でしたりマイナンバーそのものを用いずに符号を用いた形でやっておりますので、情報が芋づる式に出るというようなことはございません。
マイナンバーカードにつきましては、行政の効率化国民の利便性向上、そして公正公平な社会の実現、これを支える基盤ということでございますので、しっかりとそういった観点で普及促進に努めて参る、このような認識でございます。
【とがし豊委員】
今ですね、ＡＩが急速に発展をしてきているという中で、政府のサーバー自体が攻撃の対象になるという事態なども生じており、欧米諸国ではそういう懸念がありますのでね、番号の共通利用の禁止という原則があって、一応、日本の政府は符号化してる、暗号化してるから大丈夫だと言うんですけど、元は共通番号で、同じ番号ですので、或いは情報ネットワークという中間サーバーで一括で見ることができるという仕組みになっているので、その点がやっぱり日本の脆弱性であるというふうに思いますが、自治体としても、運用に関わる以上は、そうした事態に対して敏感に、見ておかなければいけないし、政府が発表しているのをそのままうのみにするということでは市民の情報守れないということを指摘をしておきます。
ある市民の方がですね、今回、マイナンバーカードを持たない自分にも、5,000円給付して欲しいということで市長への手紙を書かれました。これに対して市長側の返事はですね。
マイナンバーカードを用いた、本人認証に統一することで、人件費や郵送料などの事務経費を節約し、国からの目安として配分された１人当たり3,000円を5,000円とし、市民の皆様への給付額に還元したというものだったそうです。で、新たに給付しない分のお金を他の人にまわした。余りにもひどい回答違いますか。いかがですか。
【地域自治推進室担当部長】
はい、デジタルポイントの給付事業でございますが先ほども申しました通り補正予算12月補正予算の時点では、市民の半分の方、目安にポイントをご用意させていただきました。
状況を見ながら、今回も補正予算を上げさせていただいてご議決をいただいたところです。
繰り返し常任委員会等で申し上げておりますけれども、この事業につきましては、期間内に京都市に住民登録をされた方というのを対象にしておりまして、マイナンバーカードという手段ですねこれを、手続きとして、使っております手続きされた方については、ポイントを給付いたしますし、これは決して先着でも、総額を申請された方で割るとかそういう形式でもなくて、状況を見ながら、今後も引き続き、財政当局とのご相談で市会の皆さんともご相談をさせていただきながら、１人でも多くの方にポイントを給付するように努めて参るところでございます。
【とがし豊委員】
私の質問に対する答弁じゃないですよねそれ。それさえ言ってればええと思ってはるんですか。これ5,000円もらえない方がマイナンバーカードないからもらえないって言ってる市民の方が、自分にも給付してくださいと言うておられることに対する回答があなたに渡さない分を他の方に上乗せしている、してますから、いいでしょという趣旨になるんですよ。この回答は。これがおかしいって言ってるんですよ。こういう失礼な回答すること自身が、私はちょっと京都市の行政として、感覚が麻痺してきているんではないかということを懸念をいたします。
それで、概ねここの中ではね事務費を節約しということも言われております。本当なんでしょうか。78万人に給付を限定するということで、実は給付は１人1,194円のコストがかかっていると。総額９億3,100万円でした。京都市の試算では全市民現金給付の場合には総額13億3,000万円。143万人に１人当たり935円でできるという試算でした。で、新潟市さんは全市民75万人の現金給付を行いすでに９割の方に給付見込みという報道がありました。経費は４億7,000万円です。１人当たり620円から700円程度で実施した計算になります。１人当たりで見ると、(京都市の場合)事務経費の節約なんていうのはほとんどなくて、実際にはマイナンバーカードを必須要件にすることで、給付対象が、結果として、京都市の見込みで78万人に絞り込まれると。その結果、65万人分、19億5,000万円の財源が浮き、それを使って給付額を3,000円から5,000円上乗せしたっていう構図になってしまってるわけです。これはやっぱり差別であってですね。マイナンバーカードを所持していない方に対する差別であって、合理性に欠く、不公正な行為であって、裁量権の逸脱であると考えますがいかがですか。
【地域自治推進室担当部長】
はい。京都ポイントの給付事業、そもそものですね政策立案の段階でもちろん、様々な手法を検討しております。繰り返しお伝えしてるんですけれども、コロナのときに、お１人10万円を給付したという事業がございました。このときの事務費が10万円を給付するのに、13.3億かかっていたと。今回規模感としては3,000円相当という中で、同じように給付をしますと、この間、いろいろ物価高、人件費が上がったり郵送料等が上がったりおそらく13億で聞かないと思うんですけれども、このようなコストを掛けてそのまま現金を配るのがいいのかどうか。物価高騰に合わせて、今回は地域経済の活性ということでできるだけ地元にお金が落ちるような仕組みを、デジタルで組み立てをさせていただいて、皆様の利便性の向上を図るとともに事務経費の削減を図らせていただいたところです。
例示なんですけどこの13.3億円をですねこの人口で割りますと972円と1,000円近い。１人当たりのコストが掛かる中で、これをそのままマイナカード持ってる方に同じように負担をしていただくのかというような議論も一方でありまして、今回につきましては、マイナの利便性チップを読み込むことによって、ここには４情報しかありません。マイナンバーは読み取っておりませんけども、それによってスムーズな手続きをすることで、その分を還元、5,000ポイントをお配りする。で、これは人数を区切ってるわけではなくて、繰り返し申してますが手続きをしていただければお配りをすると。いう想定で事業を進めております。
そういうような観点で事業を組み立て、今回につきましてはマイナンバーの利便性ですとか簡便性をしていただく意味で事業を進めております以上でございます。
【とがし豊委員】
あのね、都合いいところは数字をちょっと母数変更したりとかされてんねんけどね。
ちょっと僕ちょっと問題だと思うのは、僕は新潟市の事例とかを参考にさせていただいて質疑しますけど、国から１人当たり3,000円を目安に届いたお金を新潟市さんは全市民75万人を対象に現金給付するという方針にされました。全世帯36万世帯のうち、うち19万世帯はすでに過去５回の給付事業によって新潟市が市民の銀行口座を把握してるのでそこに振り込むと。いうことにされました。残る16万世帯についてはマイナンバーカードによるデジタル認証で迅速な給付、郵送においても、１ヶ月半で手続きができて、重複を避ける突合システムを作って、全員給付を実現をされたということであります。マイナンバーカードを利用するにしたってこういう使い方があるわけですよね。ですから、京都市みたいに必須要件にして、これがなかったら駄目だというようなやり方はされていないわけであります。
京都民報でも、記事で出されましたけれども、政令指定都市全部調べましても、こういうデジタル地域ポイントをやってるところも含めてですね。やっぱり全市民にきちんと届く措置がとられてるわけですよ。様々な施策を打って、京都市だけですよ、こんなデジタル地域ポイントをマイナンバーカードを持ってる人しかもらえないんだっていう仕組みを持ってるのは、京都市だけであります。
ですから、やっぱり今回のデジタル地域ポイント給付において、マイナンバーカードを持たない市民を排除するというやり方は、法的合理性に欠け、憲法や法令そしてマイナンバーカードを取得しない国民が合理的な理由なく不利益に取り扱われることにはあってはならないとした国の方針にも反するものであり、一刻も早く全市民給付に向けた、救済策を打つこと求めますがいかがですか。
【地域自治推進室担当部長】
はい。今回の国の交付金でございますけれども先ほど申し上げました通り、自治体の裁量に任されているという点と、１人当たり3,000円相当必ず一律に配るものではないということが明示されております。
政令市の事例におきましても、現金商品券ポイントで、全員に給付するというのはむしろ少数派で、プレミアム付商品券というのは結構、各自治体で発行されておりますがこちら希望者制になりますし、また給付ではなくてもともと元手が必要になってくるものでございます。
政令市の中においても、全員に一律に配ってるということをやってないところも何市かございますということをまず申し上げますとともに、あと現金給付でございますけれども先ほど申しましたように今回京都市については、現金につきましてはいろいろご意見はあるんですけれども、いろいろ手続きの利便性、あと事務経費がやはり全員に配るということになると事務経費が多くかかるということ。
で、市外で使われてしまう可能性や、貯蓄に回ったりする可能性があるので、今回、京都市におきましては地域に落ちる仕組み、今回はデジタルというポイントを利用しまして実施をしております。
ですので、現金の場合と違いまして事業者の方にもお喜びをいただいてる部分があったり、あとビジネスチャンスととらえられてですね事業者自体もチラシに載せられたり、ご自身でお店でのぼりを立てられたりというふうに事業のプロモーションの効果があったりとか実際地域にお金が落ちて域内消費を上げる仕組みというのを作っております。
そういう点でデジタルに配布するにあたって、デジタル自体のパスポートでありますマイナンバーカードを手段として用いて実行しているという状況でございます。
【とがし豊委員】
全市民給付に向けた救済策を打つことを求めているということに対する答弁は全くありませんでした。質問してるんですから質問に対してきちんと答えていただきたいということを指摘しておきます。
３，岡崎公園（受動喫煙対策、子どもたちがのびのび遊べる日を）
【とがし豊委員】
最後にですね岡崎公園について質疑を１つ、させていただきます。
小さいお子さんいらっしゃる方が、毎日のように、岡崎公園でイベントやっており、子供たちが伸び伸び遊べなくなっているという、お声がありました。左京区の南部には児童公園が少なく、岡崎一帯も子供たちが遊ぼうと思うと、岡崎公園しかありませんけども、実際にはその工場の裏のちっちゃい公園だけという非常に手狭な状況です。現状の利用状況についてはちょっと事前にお聞きしておりますけども、非常に増えてきていると。いう中でも、ぜひですね、伸び伸びと公園で遊びたいという子供たちの要望にしっかり配慮していただきたいというふうに思いますこの点、１つご答弁求めておきます。
あわせて、岡崎公園における喫煙所の問題なんですけれども、３ヶ所ほど路上に京都会館のところだとか美術館ところだとか、テニスコートの北側にあるんですけれども、結局形だけ囲いがあるっていうことで煙が流れてくると。いうことで、受動喫煙を防ぐことができてないということで、やはり閉鎖型で、きっちり煙をしっかり全部吸い込むような喫煙所を設けて、受動喫煙を完全に防ぐ。手だてを講じるべきと考えます。
以上２点についてご答弁お願いします。
【文化芸術都市推進室長】
はい。岡崎公園についてでございます。平成23年度に策定されました、岡崎地域活性化ビジョンを踏まえて、歩いて楽しい岡崎のシンボルとなることを目指しまして、神宮道の一部を公園とするプロムナード化を行いまして、平成27年９月から、供用を続けております。ここ数年ですね、利用件数がかなり増えておりまして、昨年度に関しましては、イベントの大小はありますけれども、すべての利用可能日数について、利用申請があったというような状況です。そしてこうした利用が急増している状況を踏まえまして、令和７年度の６月からなんですけれども、原則、月曜日と、木曜日は、イベント利用不可といたしまして、市民の方々に岡崎公園を楽しんでいただけるよう、貸し出しのコントロールも一定しているところです。引き続き、岡崎公園が、その周辺で生活されてる方々、岡崎地域にお越しになる方々双方にとって魅力的な場となるように工夫を重ねていきたいと思います。
【文化市民部長】
はい。喫煙環境ですが閉鎖型の喫煙施設の設置というのは大変設置の費用、また維持費、それから防犯面でも多くの課題があると思っております。ただ岡崎エリアの喫煙環境については、この委員会の場でもそうですし、様々な場で、市会の先生方から多くご意見をいただいております。我々も現状の状態でいいとは思っておりませんので、この施設の中の制約はございますがその中でできる限り改善して参りたいと思っております。
(更新日：2026年10月13日)
去る10月8日、子ども若者未来局を対象とした決算特別委員会第２分科会で質問を行いました。質疑では、まず医療・療育のセーフティネットとして桃陽病院の存続と児童精神科としての拡充を強く求め、京都府保健医療計画に基づく基盤強化の受け皿とするよう訴えました。次に、保育現場における職員の給料や休暇の保障、配置基準の改善を求めました。その中で保育士の処遇改善については、基礎単価の引き上げも含めて検討するとの積極的な答弁を改めて引き出しました。さらに、スペースの狭さや受け入れの限界に直面している児童相談所および一時保護所の拡充を強く要望しました。
以下、2026年10 月8日子ども若者はぐくみ局への局別質疑（決算特別委員会第２分科会記録【ＡＩ速報版】）
１、桃陽病院は存続を
【とがし豊委員】
よろしくお願いいたします。
私からはまず、桃陽病院のあり方についてご質問させていただきます。
京都府保健医療計画では、児童思春期精神疾患の診断、診療入院ができる医療機関の不足が指摘をされています。
加えて、この間ですね京都市内も含めまして、発達障害、起立性調節障害不登校、精神的課題あるいは複雑な家庭環境を抱える子どもたちが急増しています。
これに対し、一般的な小児科や総合病院では対応し切れない医療、療育教育の複合的なニーズに対して、桃陽病院と桃陽総合支援学校の連携による取り組みは、子どもたちの権利擁護と、最善の利益を守るセーフティネットとして機能して参りました。
しかし今、さらに大きな役割が発揮の発見を求められているのではないかというふうに考えます。
すでに発達障害や精神的課題など複合的な困難を抱える子どもたち、あるいはご家庭を支えてきたという受け入れ実績があるからこそ、ここにですね、正式な児童精神科としての看板を掲げてですね。
それにふさわしい専門スタッフを配置拡充することが、京都府保健計画医療計画の目指す小児、思春期精神、医療の基盤強化の確かな受け皿ともなるというふうに思うんですけど、この点ではいかがでしょうか。
【子ども若者未来部子育て支援担当部長】
桃陽病院のあり方検討についてでございます。
先日の代表質問と重複する部分もございますけれども桃陽病院には、これまで、ご家族を支えてきたところでございますが、令和７年度は１日平均１桁までついに入院患者が減少した。
あるいは、築40 年以上が経過して改修だけでも20 億円掛かるなどなど、課題を踏まえて、これまで検討会で検討を議論いただいて、その結果、現行の病院としての運営を継続することは困難。
各分野の連携及び役割分担のもとで支援体制全体を再構築していくことが必要などなどとされる報告書の素案が示されたところでございます。
本市としましては検討会の議論はもとより今後の市民意見募集なども踏まえつつ、また医療施設審議会でのご審議も踏まえ、子どもの最善の利益を第１に検討して参ります。
その中でご指摘いただきました、児童精神科病床につきましてでございます。
これ精神科病床の１種になりますけれども、精神科病床につきましては京都特に圏域につきましては過剰、病床過剰地域でございます。
またこの医療計画に基づく精神科につきましては、京都府洛南病院の児童精神科思春期病棟の整備計画がございます。
検討会におきましてもこことの重複等々を指摘するご意見もあったところでございます。
医療計画との関係につきましては以上でございます。
【とがし豊委員】
この医療計画との関係で言うと、私やっぱりそれは京都市としてもしっかり確保する必要があると思うし、京都府とも協議する必要あるところではないかというふうに、思っておりますのでこの点を指摘させていただきましたし、先ほどですね、現行の病院としての運営というのは継続が困難だというご意見があるという話ってあったんですけれども、その点で言うと私やっぱり２点、さらに検討いただきたいなというふうに思ってることがあります。
１つは子どもの減少や患者さんの減少というのを理由として挙げられたわけでありますけども、実際のニーズはむしろ拡大してるんじゃないかなというふうに考えております。それにもかかわらず、小児科医の間でも十分に周知されておらず、現在お子さんが入院されてる保護者からも、もっと早く、もっと早く存在を知りたかったという声が寄せられております。その点で言いますと、教育サイドも含めた情報発信に課題があるといえるというふうに考えるわけです。桃陽病院を必要とする方に確実に情報を届け、受診や入院へつなぐ取り組みを進めていただきたい。これが１つです。
もう１つは、先ほど申し上げましたように、やはりこの診療科目をですね、児童思春期科へと幅を広げるということで、今京都の子どもたちが抱えている困難に、さらに深く寄り添っていけるような病院へとバージョンアップを図っていくということであります。こうした点で、受け皿としても、受けとめられる幅自身も広げるし、なおかつ、必要とされる方に周知するような、体制をもっと組織的に取っていくと、いうことを考えるということが、今いるんじゃないかというふうに思いますし、今今あり方検討されてるわけですけども、今も必要とされる方たくさんいらっしゃるわけで、そうしたところにしっかり届くような中身と、容易に充実させていく必要があると考えますけど、いかがでしょうか。
【子ども若者未来部子育て支援担当部長】
病院の周知につきましては委員会でもご議論をいただいたところでございます。私どもとしましてはこの長期の患者の入院減少傾向に基づく減少傾向に対して何もしてなかったわけではございません。令和５年度におきましても包括外部監査で厳しい指摘を受けた中、病院スタッフ病院現場では、院長をはじめ、現場の努力のもと、各学校等々への周知活動に取り組んで参りましたし、私ども本庁としましても、他の病院との連携等々に取り組んで参りました。にもかかわらず令和７年度につきましては、入院患者がついに１桁になったという現状でございます。さらに検討会でも、もろもろ資料も示しておりますが、京都特に圏域、これは全国的にもそうなんだと思うんですけれどもお子さんの減少、なども背景に今後も入院患者の減少が見込まれると、こういう現状は、冷静に受けとめる必要があろうかと考えております。
そうした中で、病院の診療科目等々幅を広げたらどうかというご提案でございますけれども、病院の存続を前提とすればそういった考え方はあろうかと思います。ただし私どもこれも再三申し上げておりますが、病院を存続させるという前提、あるいは廃止をさせるという前提をお立ててご議論いただいたわけではございません。その上で、先ほど申し上げた通り、そういった検討会の方向性が出ていること、これを踏まえて今後具体化して参ります。
【とがし豊委員】
周知徹底の話はあり方検討会の中でし今、今現時点で自然小児科医の中でも知られてないという話があったということで指摘をさせていただいたわけでありますし、現保護者の方も、まさにその、皆さんが努力したとされている中において、もっと早く知らせてほしかったという話が出ているわけでありますので、やはりその点は、やはりちょっとそのなんか１部局の努力っていうことよりも、もうちょっと何か体制的な手だてっていうのを考える必要あるんじゃないかなと思いますし、私やっぱりそれでもっと、今なおもですね、桃陽病院につながれずに苦しんでいる方がいるという可能性があるので、しっかり取り組んでいただきたいと求めているわけでございます。その上でですね、ぜひしっかり検討いただきたいというふうに改めて要望しておきます。
２、保育現場で働く方々の給料や休暇の保障、配置基準の改善を
【とがし豊委員】
次に、保育士の処遇改善ということでお聞きをいたします。今ですね、各行政区で超党派の各市会議員と保育園、園長会保育士会との懇談などが行われております。左京保育園長会保育士会の皆さんとも懇談をさせていただきました。その保育士会の方がですね、左京31 箇園の保育現場の職員の皆さんで正規非正規にかかわらず、すべての方を対象にした調査をされました。この保育園に働くようになったきっかけということで、の質問については、46.3 パーセントの方が小さい頃からの夢だったとお答えになっていたと。25.5 パーセントの方がやりがいがある仕事だと思ったからと。いうことでありました。
自由記述欄でもですね。「子育てではわからなかった子どものことを知ることができた」「子どもたちの生きる力に触れられること」「子どもたちと食べることを通し、身近に関われ、おいしいと笑顔になっている姿を見ることができるということ」で、この子どもたちの成長に関われることの喜びやお仕事にやりがいなどが、びっしりと書かれていたということであります。
ところがですね。そういうやりがいすごく感じていらっしゃる皆さんが、その先生方のうちですね、90.9 パーセントの方が、この仕事を続けることに対し不安があると答えられていると。離職理由、この離職する可能性の理由ですね、82.4 パーセントが給与が低いと答えられて、精神的負担が大きい、65.4 パーセント、休みが取れない57.8 パーセント、労働時間が長い47.1 パーセントとお答えになっているということであります。これ、大変深刻な状況が今なおあるというふうに思うわけでありますが、この結果を皆さんのところではどのように受けとめていらっしゃるでしょうか。
【幼保総合支援室長】
はい。今ご紹介いただいたアンケートのみならずですね各園の方から、人材確保が困難、というお声は常々は聞いておりますので、関係団体保育現場の実情を踏まえて、これまでから、人件費等補助についても、一定、控除額の拡充や経験年数の引き上げ、あと１歳３歳児の加配障害児保育に係る補助金の充実、等々の制度充実を図ってきたところでございます。
引き続きですね現場で働く保育士の皆さんが働きがい、保護者についても預けたいと思っていただけるような、そういった環境に取り組んで参りたいというふうに考えております。
【とがし豊委員】
これね、私ぜひですね皆さんのところでも、しっかりとアンケート結果を読んでいただいてですね、共通認識していただきたいんです。今この瞬間お答えになっていることなので、今まで皆さん、京都市としてやってきたことの上に、なおこういう状況だということですから、これはかなり深刻であると受けとめていただきたいと思うんです。
今日、民間保育園の人件費補助に関わりましては、行財政改革の中で13 億円の削減が行われ、そのときに導入された新しい人件費補助制度っていうのは、それまでの数十年来、統一給与表やモデル給与表によって築かれた京都市の保育士の民間保育園の処遇改善を前に進めていく上での大きな足枷として作用してしまいました。国による保育士処遇改善の効果に、ブレーキキャップをかけるものになってしまったと、いうことを私は率直に指摘をせざるをえません。
その結果ですね、先般の本会議でも当局自身がですね、保育士、保育環境、トップレベルと言っておられたものが、優位性がなくなったっていうふうに認めざるをえない状況となっております。その点でですね。単価の引き上げ基礎単価の引き上げと言うこと。それから、平均経験年数に加算率がありますけれども、この加算率そのものをやっぱりアップする必要があるんじゃないかと。さらに、20 年加算率がこう上がっていくのが20 年で止まるわけなんですけれども、それの上限自身も、とっぱらう必要があるというふうに思うんですが、いかがでしょうか。
【幼保総合支援室長】
はい。基礎単価につきましては、もともと人件費等補助金に変えるときに４つの課題があったというところで、その１つに国制度の反映まで反映できる仕組みじゃなかったということを踏まえて、この間、国が上がれば、直ちに上がるということではないということで、やってきておったところでございますけども、ここんところ公定価格も上がっておりますし直近の人事院勧告とか見ておりますと、また、3.5 パーぐらい今最後に上がっておりますので、今後も上がっていくだろうというふうなところとか現状生じているような、状況を踏まえて、そういった引き上げも含めた必要な方策を検討するというふうに答弁至ったものでございます。
それとですね経験年数のお話があって国は11 年のところを本市は独自に、20 年まで引き上げているというところでございます。ここにつきまして先ほど申しましたように平均で申しますと13 点、保育士で言うと13.4 年ということでございますので、一定現状において、カバーできるのかなというふうに考えておりますし加算率、低減していくことをおっしゃってるんだと思うんですけども、これも、一般的な給与表で、年齢を重ねるごとにこうじゃなくてこうなだらかになってくるというのは、一般的なところでございますのでこちらについても基本的にはこのままでいきたいというふうに考えております見直しとは今の時点では考えておりません。
【とがし豊委員】
今おっしゃった平均経験年数の加算率が低減していくという問題についてですけれども、これ自身はやっぱりあくまでも各園ごとの平均経験年数と、いうことなので、これが例えば統一給与表だとかモデル給与表やとか、いうことであればそういう議論も成り立つかなと思ったりもするんですけど、現実にはそうではなくて園によっては何かちょっとこの20 年超えるところとかもあるわけで、そうするとやっぱりベテランの比重が大きいと。で、そのベテランが多いところは、一定入れ替わりがあったとしても、ぱを今まで行っていくと。で一定の時期が来たら、そ下がってくる可能性もあるんですけども、その時点でやっぱりベテランが多いということはやっぱりその分ですね。しっかりと給与を保障しなければいけないと。現実は、ベテランの方の給与を削ってですねとにかく新規採用をしっかり確保したいということで、若いところに手厚くしようという話もあるわけですね。やられているところもあると。ただ、現実にはやっぱり年を経るにつれて、例えば自分の子どもが大きくなっていくと保育士さんね、そしたら学費とかいろんなことを払わなければいけないことになっていくということになると、保育士ではやっぱり生活できないということになって、離職ということになりかねないというわけでありますので、そこはやっぱりぜひ、これ切実な問題として、よくですね、実情とかも掴んでいただいてこの保育士さんたちが上げてきた声ですね、アンケートで。これにしっかりこたえていただきたいと思います。
それで、人手不足の問題についてもあったんですけれども、その結果ですね76 パーセントの方が、子どもへの丁寧な関わり方の不足を感じているということであります。57 パーセントの職員さんが休憩時間が不足してるって話は出ておりまして、これ自身もやっぱり子どもたちにできるだけ関わりたいと思いながらも関われないっていうのは、やりがいにも関わる問題でありますし子どもたちにとっても、大好きな先生と一緒に何かできないということになりますので、これはやはりこれ、仕事を続けていただく上でも切実な課題だなと思うんですね。
で、土曜日もある職場でなかなか交代勤務ってのは非常に厳しいんですけども、この土曜日をの保育を休むこともありますっていうことを告知したら、職員が、いつもより多く集まったと。いうような園長さんの声なんかもありまして、やっぱそうしますと、例えば土曜日月に１回、休園されてたとこもあるんですけれども、しかしそれをするとですね、減算されるんすね。むしろ土曜日に保育園、開けている方が、何か絶対基準になってしまっていて、なかなかそういう非常に苦しい状況になっているので、その点で言うとやっぱりそういう様々な加算措置っていうことについてあるいは減算のあり方についても見直す必要あるんじゃないかなと国の制度でそうなってると。いうことでは京都市の制度で補強する必要があると思います。
ですから職員の配置基準、子どもに対する配置基準のさらなる改善というのはもちろん私たち求めてますけれども、同時にただそれはその現場での子どもたちとの関わりでの負担軽減にはなるんですけれども、そのシフトを維持しようということ自身でも結構、無理が生じますので、そのときやっぱり必要になってくる、やっぱり加算という措置ではないかなというふうに思うので、加算によってですね、保育現場に、現状よりもよりちょっと充実した保育士が配置できるような、余裕というのを作る必要があるんじゃないかと。そういうことが、土曜日、祝日休みをしっかり確保できるし、子どもたちにしっかりかかわれる時間を作ることができるんじゃないかと思うんですけどそうした仕掛けについていかがでしょうか。
【幼保総合支援室長】
はい。本市におきまして職員配置を充実させることが重要であるということにつきましては本市としても認識しておりまして、平成24 年度になりますけども、条例において、国基準を上回る配置を義務づけまして、この間進めて、それまでは予算措置という形であったんですけども、条例で義務づけて、進めてきている状況でございます。
その上で、先ほどもご答弁させていただきましたけども人件費等補助金におきましては、１歳児加配であったり、３歳児加配後、休憩対応加配標準時間に対応するための加配ですとか、様々な形で、１人の人件費を交付できるような仕組みをとっております。
配置基準の引き上げにつきましてはちょっと慎重に考えていくべき必要がございますんで、働く環境の充実ということで申しますと、それ今ご紹介したようなところに加えまして、７年度からまだＩＣＴの補助金の、実際の業務量を減らす仕組みですとか効率化する仕組みですとか、そういったこともやっておりますし、土曜日のところにつきましても、本市も家庭保育の協力依頼ということで、実際にいろいろ、保育の申し込みの冊子のところに、そういったご協力お願いしますということでさせていただいているところでございます。
なかなか休んだ場合の減算のとこにつきましては国の給付費をございますんで制度でございますんで、それをちょっと市で負担というのはなかなか難しいということでございますけども、引き続き働きやすい環境というのは、本市としても努めて参りたいというふうに考えております。
【とがし豊委員】
今の子どもたちはもう学校、自分たちが子供の頃に通ってた学校自体自身が、もう土日が休みという前提で来てるし、世の中全体も週休２日っていうのはもう当たり前だというような、状況があるという中でありますので、やっぱり土曜日に働くっていうこと自身が、相当なハードルになりますのでやっぱそこはやっぱりその分そこにふさわしく、時間外手当ではないですけどふさわしく取り扱う必要あるんじゃないかなというふうに思いますし、何よりもですね土曜日に保育園預けなくてもいいような、労働条件を世の中全体に広げるってことは大事だと思っております。
３、児童相談所・一時保護所の拡充を
【とがし豊委員】
で、最後に児童相談所及び一時保護所のあり方などについて、お聞きをしたいというふうに思います。本市には２つの児童相談所が、ある一方で、一時保護所は１ヶ所にとどまっていると。で、移転整備を経た現在もスペースが狭く、子どもたちが溢れているという状況が続いていると。さらに、家庭に立ち戻ることができないケースや１度は養護施設などに入ったけれども、戻って来ざるをえないようなケースなどもあるとお聞きしています。そうした結果として、一時保護所での対応が長期化せざるをえない、やむを得ない事情というのが、少なくないというふうにお聞きをいたしております。その結果としてですね、新たな子どもを受け入れたくても受け入れられない、いわば受け入れ機能不全に陥りかねないんではないかという懸念を私お聞きをしているんですけども。京都市の当局自身のご認識はいかがでしょうか。
【児童福祉センター長】
一時保護につきましては昨年度の文教はぐくみ委員会であったりとか、局別のところでも色々とやりとりをいただいているかなというふうに思っております。昨年度かなり定員を超過するというふうな状況が生じておりましたけども、今年度定員の状況推移しているというような状況ではありますが昨年度ほどの状況は生じておりませんでして、何とか他の居室等も使いながら対応できているというふうに思っております。一時保護に関しましては昨年もいろいろとやりとりをさせていただいておりますが、現在国の方で、新しい社会的養育ビジョンでは、一時保護における里親への委託推進、小規模化地域分散化、及び一時保護里親の創設などの一時保護の改革が進められているところでございます。
京都市におきましても、令和７年３月に策定いたしました京都市社会的養育推進計画に基づきまして、一時保護専用施設や一時保護委託が可能な里親やファミリーホームなどの確保に向け取り組みを進めているところでございます。
また先週10 月１日にはですね、里親やファミリーホームへ委託された子どもに対し、一貫した体制で包括的かつ継続的な支援を目指す里親支援センターを開設している他、今年度中には、一時保護の実施場所として児童養護施設内への一時保護専用等の設置も予定しておりまして、家庭養育推進に向けて取り組みを加速化しているというふうなところでございます。
また昨年もいろいろご報告させていただいておりますが中高生等でなかなか行き場のない、子どもさん等の一時保護というのは増えてきているというふうな状況がございますけども、またそういった部分のところの施設の高機能化多機能化といった部分のところも課題があってそういった部分とかも取り組みを進めているというふうなところでございます。
一時保護についてはあくまでやっぱ閉鎖的な環境ですので、考え方としてはやはり家庭に近い里親であったりとか、より融通の効く一時保護専用等っていうふうなことを進めているというところでございますので、こうした取り組みを進めていくというところとともに、今後３ヶ所目の児童相談所の開設ということも検討していく部分ではございますけども、まずは家庭養育の例に基づいて社会的養育の推進に向けた取り組みを展開していきたいというところでございますから、現時点におきまして一時保護の増設といったことは考えておりません。以上でございます。
【とがし豊委員】
私やっぱり今ある居室ですね、当初想定した居室を上回る状況が今も続いてるということ自身がやっぱりちょっと駄目じゃないかなと。やっぱり早急にですね、対処していく必要あると思います。他都市の状況見ますと、児童相談所の体制の見直しや、施設のタイミングに合わせて、一時保護所の適切な配置の整備などもされているケースもお聞きをいたしております。現場のケースワーカーが過重な負担しられず一人一人の子どもに無理なく円滑に関わることができる環境を整えるためにも、全体のバランスを見据えた一時保護所の整備について改めて検討いただきたいということを要望しております。
（以上）
(更新日：2026年10月13日)
