2026年10月７日（水）に開催された京都市会決算特別委員会第２分科会の質疑では、文化市民局を対象に3つの重要なテーマについて質問を行いました。寛永行幸400年祭の仕様書漏えい問題では、全庁的な総点検の必要性を訴え、公正性の確保を求めました。また、マイナンバーカードを必須とするデジタル地域ポイント給付事業を巡っては、カードを持たない市民への救済策や行政の公平性を厳しく追及しました。さらに、イベント利用が急増する岡崎公園について、子どもたちが伸び伸び遊べる環境づくりや、受動喫煙を防ぐための閉鎖型喫煙所の設置を強く要望しまし、一定の前向きな答弁がありました。
以下、第３回 決算特別委員会第２分科会記録【ＡＩ速報版】文化市民局への局別質疑：とがし豊の質疑と答弁
１，寛永行幸400年祭行幸再現事業における公募前の仕様書漏洩について
【とがし豊委員】
よろしくお願いをいたします。ちょっとデジタル地域ポイント事業の質疑に入る前に、先ほどからもありました。寛永行幸400年祭行列再現事業で、公募前プロポーザルの公募前に、受注企業に対して、京都市幹部が仕様書漏えいしたという問題について、１点確認したいので質疑をさせていただきます。私今回この行為っていうのは不適切であり、違法の疑いがあるというふうに考えております。重大なのは、この間ですね、京都市全体でもですね、様々な事業をやる際にサウンディング調査をはじめとして、企画段階から民間事業者に、依存する傾向が、強まってきている中で、こうした行為についても、普通に行われてしまうという事態に陥っているという点が大変重大だと思っております。その点では、文化市民局でも様々な事業をされておると思うんですけども、局全体でも、或いはもう全庁的にですね、こういう事態が起こっていないかということについて総点検すべきだと考えますがこの点いかがでしょうか。
【文化市民部長】
ありがとうございます。やはり昨今民間のお知恵をいただいて、事業を組み立てるということは、やはり必要なことだと思っております。そういう視点は必要なんですけども、問題はどういうやり方でやるのかというところで、そこに公平性、公正性というところが確保されたようなやり方でやらないといけないっていう、そこはちょっと切り分けて、こちらの方も事務の点検などをしたいと思っております。
【とがし豊委員】
よろしくお願いいたします。
２，デジタル地域ポイント給付事業について
【とがし豊委員】
それではデジタル地域ポイント給付事業について質疑をいたします。
マイナンバー制度は、住民票を有する国民、外国籍市民に１人１つずつ、12桁の番号をつける制度でありますが、この間の法改正により、これまで税、社会保障、災害対策の一部に限定されていたひもづけの範囲が、医療、教育、預貯金口座、さらには、行政手続き全般へと拡大をされております。さらに、本来厳格な歯止めが必要な情報連携の拡大についても、内閣や、各省庁における政令、省令の改正で国会に諮らず進める仕組みまで盛り込まれております。プライバシー保護を厳格に行う欧州諸国では、どれほどデジタル化を進めようとも、国家がすべてのデータを１つのハブで一網打尽にできるという構造自体を法や憲法で厳しく禁じております。日本はそのブレーキを持たないまま、利便性を口実にデータを結びつけるインフラを広げてきているわけであります。このことに関しては、一般市民の方はもちろん日弁連はじめ、或いは、最高裁判決の中でも危惧する、指摘なども出されております。そうした中で、マイナンバー制度自体に反対、或いは制度の見直しを求める改善を求める声根強く制度と表裏一体のカードを取得しないという、大きな背景となっております。また当初、積極的にマイナンバーカードを取得された方の中でも、現実に起こったトラブルによる被害や制度への不信から、この３年でカードを返上された方も、いらっしゃるということでありました。マイナンバーカードを持たない、或いはもつのやめた方々が、制度そのものや今後の運用に対して懸念疑念を持たれているということ、このことについてどういうふうに、認識し受けとめられているのか、また市として、マイナンバー制度のシステムの脆弱性、リスクをどうお考えでしょうか。
【地域自治推進室区政推進担当部長】
はい。今委員の方からお話ありました制度の改正によって手続きが拡大しているというところでございますけれども、まずはこの点につきまして、いずれにしましても手続きというものがその必要になりますので、恣意的にその制度の内容が変更されるというものではないと考えております。
一方で、そういった法令の変更などがありました場合には、変更の理由でしたり、内容こういったことを市民の皆様にその影響等含めてわかりやすくお伝えするということは大事なことかと思っておりますので、そういった国等の動向については注視をしまして、丁寧な情報提供に努めて参りたいと、このように考えております。
また安全面等の部分でございますけれども、先ほども答弁させていただきましたがカードそのものには何かその持つことで情報の安全性が脅かされるでしたり、そういったこともないですし、システム的なところでシステムや仕組みですねそういったところについても、マイナンバー制度と言いますのが、本人確認でしたり個人情報の取り扱いに関して、制限がしっかり設けられているということもありますし、アクセスの制御でしたり、情報連携というのも、分散管理という話がありましたですけれども一元的な管理ということはご指摘ありましたですけれどもそういったことができる仕組みにはなっておりませんでして、それぞれの行政機関の方で分散して情報管理するということになっております。
そういう情報連携についても暗号化でしたりマイナンバーそのものを用いずに符号を用いた形でやっておりますので、情報が芋づる式に出るというようなことはございません。
マイナンバーカードにつきましては、行政の効率化国民の利便性向上、そして公正公平な社会の実現、これを支える基盤ということでございますので、しっかりとそういった観点で普及促進に努めて参る、このような認識でございます。
【とがし豊委員】
今ですね、ＡＩが急速に発展をしてきているという中で、政府のサーバー自体が攻撃の対象になるという事態なども生じており、欧米諸国ではそういう懸念がありますのでね、番号の共通利用の禁止という原則があって、一応、日本の政府は符号化してる、暗号化してるから大丈夫だと言うんですけど、元は共通番号で、同じ番号ですので、或いは情報ネットワークという中間サーバーで一括で見ることができるという仕組みになっているので、その点がやっぱり日本の脆弱性であるというふうに思いますが、自治体としても、運用に関わる以上は、そうした事態に対して敏感に、見ておかなければいけないし、政府が発表しているのをそのままうのみにするということでは市民の情報守れないということを指摘をしておきます。
ある市民の方がですね、今回、マイナンバーカードを持たない自分にも、5,000円給付して欲しいということで市長への手紙を書かれました。これに対して市長側の返事はですね。
マイナンバーカードを用いた、本人認証に統一することで、人件費や郵送料などの事務経費を節約し、国からの目安として配分された１人当たり3,000円を5,000円とし、市民の皆様への給付額に還元したというものだったそうです。で、新たに給付しない分のお金を他の人にまわした。余りにもひどい回答違いますか。いかがですか。
【地域自治推進室担当部長】
はい、デジタルポイントの給付事業でございますが先ほども申しました通り補正予算12月補正予算の時点では、市民の半分の方、目安にポイントをご用意させていただきました。
状況を見ながら、今回も補正予算を上げさせていただいてご議決をいただいたところです。
繰り返し常任委員会等で申し上げておりますけれども、この事業につきましては、期間内に京都市に住民登録をされた方というのを対象にしておりまして、マイナンバーカードという手段ですねこれを、手続きとして、使っております手続きされた方については、ポイントを給付いたしますし、これは決して先着でも、総額を申請された方で割るとかそういう形式でもなくて、状況を見ながら、今後も引き続き、財政当局とのご相談で市会の皆さんともご相談をさせていただきながら、１人でも多くの方にポイントを給付するように努めて参るところでございます。
【とがし豊委員】
私の質問に対する答弁じゃないですよねそれ。それさえ言ってればええと思ってはるんですか。これ5,000円もらえない方がマイナンバーカードないからもらえないって言ってる市民の方が、自分にも給付してくださいと言うておられることに対する回答があなたに渡さない分を他の方に上乗せしている、してますから、いいでしょという趣旨になるんですよ。この回答は。これがおかしいって言ってるんですよ。こういう失礼な回答すること自身が、私はちょっと京都市の行政として、感覚が麻痺してきているんではないかということを懸念をいたします。
それで、概ねここの中ではね事務費を節約しということも言われております。本当なんでしょうか。78万人に給付を限定するということで、実は給付は１人1,194円のコストがかかっていると。総額９億3,100万円でした。京都市の試算では全市民現金給付の場合には総額13億3,000万円。143万人に１人当たり935円でできるという試算でした。で、新潟市さんは全市民75万人の現金給付を行いすでに９割の方に給付見込みという報道がありました。経費は４億7,000万円です。１人当たり620円から700円程度で実施した計算になります。１人当たりで見ると、(京都市の場合)事務経費の節約なんていうのはほとんどなくて、実際にはマイナンバーカードを必須要件にすることで、給付対象が、結果として、京都市の見込みで78万人に絞り込まれると。その結果、65万人分、19億5,000万円の財源が浮き、それを使って給付額を3,000円から5,000円上乗せしたっていう構図になってしまってるわけです。これはやっぱり差別であってですね。マイナンバーカードを所持していない方に対する差別であって、合理性に欠く、不公正な行為であって、裁量権の逸脱であると考えますがいかがですか。
【地域自治推進室担当部長】
はい。京都ポイントの給付事業、そもそものですね政策立案の段階でもちろん、様々な手法を検討しております。繰り返しお伝えしてるんですけれども、コロナのときに、お１人10万円を給付したという事業がございました。このときの事務費が10万円を給付するのに、13.3億かかっていたと。今回規模感としては3,000円相当という中で、同じように給付をしますと、この間、いろいろ物価高、人件費が上がったり郵送料等が上がったりおそらく13億で聞かないと思うんですけれども、このようなコストを掛けてそのまま現金を配るのがいいのかどうか。物価高騰に合わせて、今回は地域経済の活性ということでできるだけ地元にお金が落ちるような仕組みを、デジタルで組み立てをさせていただいて、皆様の利便性の向上を図るとともに事務経費の削減を図らせていただいたところです。
例示なんですけどこの13.3億円をですねこの人口で割りますと972円と1,000円近い。１人当たりのコストが掛かる中で、これをそのままマイナカード持ってる方に同じように負担をしていただくのかというような議論も一方でありまして、今回につきましては、マイナの利便性チップを読み込むことによって、ここには４情報しかありません。マイナンバーは読み取っておりませんけども、それによってスムーズな手続きをすることで、その分を還元、5,000ポイントをお配りする。で、これは人数を区切ってるわけではなくて、繰り返し申してますが手続きをしていただければお配りをすると。いう想定で事業を進めております。
そういうような観点で事業を組み立て、今回につきましてはマイナンバーの利便性ですとか簡便性をしていただく意味で事業を進めております以上でございます。
【とがし豊委員】
あのね、都合いいところは数字をちょっと母数変更したりとかされてんねんけどね。
ちょっと僕ちょっと問題だと思うのは、僕は新潟市の事例とかを参考にさせていただいて質疑しますけど、国から１人当たり3,000円を目安に届いたお金を新潟市さんは全市民75万人を対象に現金給付するという方針にされました。全世帯36万世帯のうち、うち19万世帯はすでに過去５回の給付事業によって新潟市が市民の銀行口座を把握してるのでそこに振り込むと。いうことにされました。残る16万世帯についてはマイナンバーカードによるデジタル認証で迅速な給付、郵送においても、１ヶ月半で手続きができて、重複を避ける突合システムを作って、全員給付を実現をされたということであります。マイナンバーカードを利用するにしたってこういう使い方があるわけですよね。ですから、京都市みたいに必須要件にして、これがなかったら駄目だというようなやり方はされていないわけであります。
京都民報でも、記事で出されましたけれども、政令指定都市全部調べましても、こういうデジタル地域ポイントをやってるところも含めてですね。やっぱり全市民にきちんと届く措置がとられてるわけですよ。様々な施策を打って、京都市だけですよ、こんなデジタル地域ポイントをマイナンバーカードを持ってる人しかもらえないんだっていう仕組みを持ってるのは、京都市だけであります。
ですから、やっぱり今回のデジタル地域ポイント給付において、マイナンバーカードを持たない市民を排除するというやり方は、法的合理性に欠け、憲法や法令そしてマイナンバーカードを取得しない国民が合理的な理由なく不利益に取り扱われることにはあってはならないとした国の方針にも反するものであり、一刻も早く全市民給付に向けた、救済策を打つこと求めますがいかがですか。
【地域自治推進室担当部長】
はい。今回の国の交付金でございますけれども先ほど申し上げました通り、自治体の裁量に任されているという点と、１人当たり3,000円相当必ず一律に配るものではないということが明示されております。
政令市の事例におきましても、現金商品券ポイントで、全員に給付するというのはむしろ少数派で、プレミアム付商品券というのは結構、各自治体で発行されておりますがこちら希望者制になりますし、また給付ではなくてもともと元手が必要になってくるものでございます。
政令市の中においても、全員に一律に配ってるということをやってないところも何市かございますということをまず申し上げますとともに、あと現金給付でございますけれども先ほど申しましたように今回京都市については、現金につきましてはいろいろご意見はあるんですけれども、いろいろ手続きの利便性、あと事務経費がやはり全員に配るということになると事務経費が多くかかるということ。
で、市外で使われてしまう可能性や、貯蓄に回ったりする可能性があるので、今回、京都市におきましては地域に落ちる仕組み、今回はデジタルというポイントを利用しまして実施をしております。
ですので、現金の場合と違いまして事業者の方にもお喜びをいただいてる部分があったり、あとビジネスチャンスととらえられてですね事業者自体もチラシに載せられたり、ご自身でお店でのぼりを立てられたりというふうに事業のプロモーションの効果があったりとか実際地域にお金が落ちて域内消費を上げる仕組みというのを作っております。
そういう点でデジタルに配布するにあたって、デジタル自体のパスポートでありますマイナンバーカードを手段として用いて実行しているという状況でございます。
【とがし豊委員】
全市民給付に向けた救済策を打つことを求めているということに対する答弁は全くありませんでした。質問してるんですから質問に対してきちんと答えていただきたいということを指摘しておきます。
３，岡崎公園（受動喫煙対策、子どもたちがのびのび遊べる日を）
【とがし豊委員】
最後にですね岡崎公園について質疑を１つ、させていただきます。
小さいお子さんいらっしゃる方が、毎日のように、岡崎公園でイベントやっており、子供たちが伸び伸び遊べなくなっているという、お声がありました。左京区の南部には児童公園が少なく、岡崎一帯も子供たちが遊ぼうと思うと、岡崎公園しかありませんけども、実際にはその工場の裏のちっちゃい公園だけという非常に手狭な状況です。現状の利用状況についてはちょっと事前にお聞きしておりますけども、非常に増えてきていると。いう中でも、ぜひですね、伸び伸びと公園で遊びたいという子供たちの要望にしっかり配慮していただきたいというふうに思いますこの点、１つご答弁求めておきます。
あわせて、岡崎公園における喫煙所の問題なんですけれども、３ヶ所ほど路上に京都会館のところだとか美術館ところだとか、テニスコートの北側にあるんですけれども、結局形だけ囲いがあるっていうことで煙が流れてくると。いうことで、受動喫煙を防ぐことができてないということで、やはり閉鎖型で、きっちり煙をしっかり全部吸い込むような喫煙所を設けて、受動喫煙を完全に防ぐ。手だてを講じるべきと考えます。
以上２点についてご答弁お願いします。
【文化芸術都市推進室長】
はい。岡崎公園についてでございます。平成23年度に策定されました、岡崎地域活性化ビジョンを踏まえて、歩いて楽しい岡崎のシンボルとなることを目指しまして、神宮道の一部を公園とするプロムナード化を行いまして、平成27年９月から、供用を続けております。ここ数年ですね、利用件数がかなり増えておりまして、昨年度に関しましては、イベントの大小はありますけれども、すべての利用可能日数について、利用申請があったというような状況です。そしてこうした利用が急増している状況を踏まえまして、令和７年度の６月からなんですけれども、原則、月曜日と、木曜日は、イベント利用不可といたしまして、市民の方々に岡崎公園を楽しんでいただけるよう、貸し出しのコントロールも一定しているところです。引き続き、岡崎公園が、その周辺で生活されてる方々、岡崎地域にお越しになる方々双方にとって魅力的な場となるように工夫を重ねていきたいと思います。
【文化市民部長】
はい。喫煙環境ですが閉鎖型の喫煙施設の設置というのは大変設置の費用、また維持費、それから防犯面でも多くの課題があると思っております。ただ岡崎エリアの喫煙環境については、この委員会の場でもそうですし、様々な場で、市会の先生方から多くご意見をいただいております。我々も現状の状態でいいとは思っておりませんので、この施設の中の制約はございますがその中でできる限り改善して参りたいと思っております。
(更新日：2026年10月13日)
