10月9日の決算特別委員会における教育委員会への質疑は、以下の4項目を行いました。
１，不登校支援について
不登校支援策についても情報が困りを抱える子ども・保護者・学校現場に行き届くように「ハンドブック作成」を要望したことに対し、所長は「高止まりの認識のもと、初期から回復期まで状況に応じたきめ細かなコミュニケーションと情報提供を図り、学校現場とも連携して取り組む」と答弁しました。
２，夏休みを伸ばしてほしい
「酷暑対策や子ども・教員の負担軽減のために夏休みを8月31日まで延長すべき」と求めたところ、担当部長は「標準授業時数の確保や児童生徒の居場所、保護者のニーズなど様々な観点を踏まえ、慎重に検討していきたい」と答弁しました。
３，さらに30人学級へ、少人数学級の推進を
「保育基準も踏まえ、30人学級を低学年から前倒しで実施すべき」との要望しましたが、時間なく、本格的には議論できませんでした。
４，修学旅行の下見の予算をしっかり確保を
「現場の実態に見合った修学旅行の下見人数の確保」の求めに対し、担当部長は「基本は2名だが、必要に応じて3名以上も可能としており、昨年度も小学校87校、中学校25校で実施している。教員が自腹を切るようなことが決して起こらないように努めたい」と答弁しました。
===決算特別委員会第２分科会記録【ＡＩ速報版】===
１、不登校支援について
【とがし豊委員】
よろしくお願いをいたします。
私からまず不登校支援についてお聞きをいたします。
30日以上の不登校児童生徒数が2025年度は3,189人、前年より119人減ったということでありましたが、子供の数が減少してきた中で出現率で見ると、高止まりというのが率直な現状ではないかなと思っております。
小中一貫校でも依然として全体の出現率の高い傾向が続いております。
あくまでも、30日以上の不登校の児童生徒の数であり、不登校及び不登校傾向の全貌を描き切った数字とは言いがたいですが、子供たちが依然として厳しい状況に置かれているってことを表しているというふうに思います。
教育委員会としてはどのように分析されているでしょうか。
【教育相談総合センター所長】
不登校の状況では令和７年度の全国的にまだ公表されてませんけど、本市の数値もご紹介をいただきましたが、委員ご指摘の高止まりという認識を我々持っております。
全体の出現率と言いますか、在籍率としては令和６年度に比べて、率としても減ったというところはございますけれども、依然としてコロナ前の水準からすると大幅な増加ということであります。
一方で在籍率も含めて減少に転じているということにつきましてはですね、これまで本市といたしましてこの近年だけでもオンラインの居場所であるとか、校内サポートルームの設置促進でありますとか、また予算もいただきまして子供支援コーディネーターの配置の推進でありますが、そうした取り組みを進めてきているところでございますので、依然として高止まりということでありますけれども、引き続きそうした施策を様々に進めていきたいというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
【とがし豊委員】
そこ非常に重要なところで、こう高止まりではあるけれども、様々な努力とか、専門職の配置とかも含めて充実させてくる中で、一人一人の子供というスケールで見ているときに、非常に救われているという部分もあるというふうに思いますし、それからですね、学校に行っていなかったとしても、ふれあいの杜とかいろんな受け皿のところに行っていたりということなどもありますので、その点では非常にそういう総合的に見ること大事だなと思いますし、こうした努力をさらに強めていただきたいと思います。
その点では６月から教育委員会として実態調査に踏み切っていただきました。
どのような調査を行ったのか、今後ですね、どういうタイムスケジュールで、この調査結果を踏まえて不登校支援の施策あるいは学校の改善につなげていくのか。
お示しいただきたいと思いますし、詳しいところは資料で提出いただけたらと思います。
【教育相談総合センター所長】
はい。
今年度の予算もいただきまして、不登校の状態で、先ほど30日以上の不登校だけではなく、学校に行き渋りと言うか、行きにくく感じておられるお子さんも含めてですね、またその保護者の方も含めて、全市的なアンケート調査を開始をさせていただいております。
７月から実際の調査に入っているわけでございますけれども、すべてのまず小学校と中学校のすべての児童へのアンケート、それから先ほど言いました保護者の方へのアンケート、そして全校へのアンケートということで、７月から回収しておりまして、概ね９月ごろでその取りまとめをしているところでございます。
また並行してですね、数多くないんですけれども小中学校幾つかピックアップいたしまして、実際にヒアリングということで、例えば校内サポートルームの取り組み状況とか、またこの支援コーディネーターの配置の状況ではその効果とか、そういったものをこれ定量的、定性的なヒアリングになりますけども、聞き取って今そういったものを集計しているという状況でございます。
で、あわせて今回の調査は小中学校だけではなくて、高校や支援学校、またフリースクール、それから他都市にも調査をしたいというふうに思っておりますので、そうした意味ではそれも今並行して着手を始めたところなんですけれども、全体が取りまとまるのはもう年度末までかかるかなというふうには考えております。
で、一方で少しもう見えてきた、小中学校のアンケート先にやっているものありますので、見えてきた効果についてはですね、内部的なものになるかもしれませんけども、整理してですね、またいろいろ活用できるところというところで発信していったりとかいうこともしていきたいというふうには考えているところでございます。
以上でございます。
【とがし豊委員】
わかりました。
資料についてはまた後でお諮りいただけたらと思います。
それで、教育委員会では洛風中学校、洛友中学校、そして公立フリースクールともいうべきふれあいの杜、こどもパトナ、教育相談総合センターで不登校支援センターで、各校における通級学級や校内サポートルームの取り組みなど、受け皿確保などにも取り組まれております。
ただですね、民間の市民の皆さんが親の会だとか居場所などの取り組みも行われているところであります、フリースクールもそうです。
ところがですね、こうした京都市の取り組みも含めてですけれども、やはり十分保護者、もちろんですね当事者のところにも、知らされていないのではないか、十分届いてないのではないかというふうに思うんですけれども、この点の認識はいかがでしょうか。
【教育相談総合センター所長】
我々も様々施策させていただいてますけど、その全体像と申しますか、についてどこまでしっかり保護者に届いているのかということについてはですね、ここでしっかり届いてますということが明言させていただけるかというとなかなかそういう状況でもない部分も確かにある部分あると思います。
近年で言いますと保護者連絡ツールもできましたし、１回周知して終わりではなくてそのいろんな都度にですね、いつもご紹介させてますけども、相談窓口とか居場所を１枚でまとめた案内をですね、配信させていただいたりしながらですね、できるだけ手元にそういう案内が届くような取り組みをさせていただいてますけれども、引き続きそういった部分の啓発というか、施策を知っていただくという取り組みについては続けて参りたいと考えているところでございます。
以上でございます。
【とがし豊委員】
そういった努力もされていて、そういうところを通じていろいろ相談されたり、京都市のいろんな施策を利用されるということになった方もたくさんいらっしゃるんですけれども、残念ながらですね、やっぱりまだまだ知らない方もいらっしゃるというのが率直な現状です。
先日も相談ありまして、その方は何年も前からですね、お子さんが不登校であった方なんですけれども、こどもパトナ教育相談総合センターの存在や、あるいはふれあいの杜などの選択肢さえも知らない状況でこられたということで、そういうことを京都市がやっているんですよっていうことを言いますと、本当に驚かれておりました。
学校の方で何とか対応できると思って、そうやって伝わらなかったのかもしれないんですけれども、ただやっぱりそれが情報として伝わっていないと。
で、別の方は、例えばふれあいの杜だとかでも申し出ても、学校の方が学校自体が手続きに不慣れであったりとかという状況の中で、なかなかスムーズに事が運ばないということでありました。
そういうことで言うと、いろいろ施策を展開をして受け皿を作っているんですけれども、そこにアクセスしにくいと言う状況が率直な現状であります。
今回の実態調査も踏まえてですね、不登校支援の全容がしっかり分かるようなハンドブックを作っていただいて、学校現場でもお困りを抱えている児童生徒、保護者とも共有しながら、この子にはこういうような支援がいいんではないだろうかっていうことを、もう少しビジュアルに相談し合えるような、そういう冊子などを作るっていうことが、子供、保護者、そして現場の先生方あるいは校長先生、管理職含めてですね、への安心感にも繋がるというふうに思いますので、ぜひそうした取り組みを進めていただきたいんですけれどもいかがでしょうか。
【教育相談総合センター所長】
はい。
答弁させていただく前提として、今委員からご紹介ありました、そういった施策を丁寧に当事者の方とやっていくというご指摘についてはしっかり取り組んでいく必要があるというふうに我々認識をしているところでございます。
その上でなんですけれども、ご存じのように不登校になられる方、不登校になりかねない初期と言われるときがあったりとか、不登校になり始めた初期中期、それから後期で回復期みたいな形でお子さんにその時々にどういう情報を届けたらいいのかということについては、やっぱり最初にぽんとこう全体像がこうでそこにありますっていうことだけではなくて、その時々の施策を相談していくということが大切だというふうに思っておりますし、まずは学校で何とかケアできないかということで、学校の取り組みを紹介したということで、それが逆に保護者については市の施策をいろいろ紹介してもらえなかったみたいな受けとめになる事例もなきにしもあらずなんですけれども、その時々のお子さんの状況を見ながら、学校と当事者、保護者、子供さんとかがそういう必要な施策についてタイミングよく、コミュニケーション取りながらしていくことが大切かなというふうに思っておりますので、もちろんそのご指摘のあった手続き等が何か滞るということはあってはならないと思っておりますけれども、そうしたきめ細かなコミュニケーションについて取り組めるように、今後も引き続き学校も含めて啓発して参りたいと考えております。
以上でございます。
【とがし豊委員】
その現場の先生方が、学校とかがその不登校の支援のいろんな全体像というのを十分把握できるかと言ったら、やっぱり全然先生によって違うとか、不登校の子供を受け持ったことがあるっていう先生は結構経験があるので、親との関わりも含めて、あるいは子供たちとの関わりも含めて適切なことができるケースも多いと思うんですけれども、やっぱり例えば初任でね、自分の受け持った初めてのクラスがその子が不登校になったというときに、やっぱりいきなりそういうの全部知らない状況で対応しなあかんということにもなりますし、保護者にとってはもう自分の子が初めての経験であり、当たり前ですけど初心者です。
そういう状況の中で、突然ですね、自分の子供がですね、学校行きにくくなっていって、長期不登校になったりとかするわけですけれども、そのときですね、どうすればその情報が伝わるかっていうことを考えたときに、私やっぱり練馬区さんがやってはることは、もっと詳しい施策があると思うけれども、とりあえず一定のボリューム感でわかりやすくお伝えするということで、そこを出発点にしながら、今のこの子のこの状態はちょっとまずはここからかなあとか、ちょっとこう、校内サポートルームからかなとかいうことで、そういう情報提供をしっかりパッケージ化されている方が、多分現場にとっては役に立つと思います。
これは多くの不登校の経験をされてきた保護者の方の実感ですので、その実感をお伝えしますのでぜひ検討いただきたいと思います。
ふれあいの杜も大変私はすばらしい取り組みだと思うし、これが別室に広がってきているということで、サテライト教室っていうことで、より充実されたということで、これはなかなか頑張っていただいているなと思っているんですけれども、これもですね、やっぱりもっともっと気軽に子供たちが、ちょっとその手続きが結構面談面接を受けたりとか、いろいろこう結構大変なハードルあるんですね。
で、そういうことよりも、何か子供自身がちょっとこんなもんあるんやけど行ってみるって言ったときに、ちょっと行ってみたいなと思ったら、ちょっとこう気軽に見に行けるとか、ちょっとそれぐらいちょっとなんかハードルを低くしていって、ちょっと何か形式的なこの書類的なルートだけではなくて、もうちょっとこう簡素化をして、子供たちに寄り添って、その子供たちの気持ちにすぐ反応できるような施策の提供というのがされるということになっていくと、子供たちもやっぱりそういうその子に合った支援に繋がるんじゃないかなと思いますので、そのこともちょっと要望しておきます。
２，夏休みを伸ばしてほしい
【とがし豊委員】
次に行きます。教員の働き方のことに行きますが、決算年度に実施されたアンケート調査で、710人の方が月100時間を超える異常な超勤だっていうことが明らかとなりましたので、資料で出退勤システムによる集計を見ますと、80時間超えとなった先生が8.1パーセントということで、520人いたと。
またこれに持ち帰り残業などを足すと、先ほど言ったその100時間超えの方が710人というのもうなずける数字だなというふうに思うわけなんですけれども、この現状は待ったなしだというふうに思います。
現場の細かな対応の改善だけではなかなかいかんしがたい構造的な問題もありますが、少なくとも教育委員会の決断によって改善できることもあるんじゃないかなと思っております。
１つは夏休みを延ばすという措置であります。
一昨年から春休みが２日延びたことで、新年度の準備がしっかりできるようになったということで、現場から歓迎の声が上がっておりました。
学校の先生方の働き方が改善されることが、子供たちにとってもプラスであることを端的に示した経験だと思います。
これ非常に大事な改革だったと思うんです。
それで現場からはですね、今度は夏休みを８月31日まで延ばして欲しいという声が上がっています。
子供たちの夏休みが増えて、登校再開が１週間後ろにずれることによって、その間に先生方も、しっかりと２学期に向けた授業準備もできるからであります。
かつその期間というのは、少なくともこの先生方は５時とか５時半ぐらいに退勤の時間に普通に帰れる、人間らしい生活を送れると、子供たちにとっても、長期休みらしい長さに夏休みが延びるということで、心と体をリフレッシュすることがもっとできるようになると、現状ではやっぱり夏休みは短すぎると率直に思います。
特に８月下旬っていうのはちょうどですね、低学年の子供たちが下校時間が最もひどい暑さとなるという状況であります。
夏休みの期間を再び８月31日まで延ばすべきではないかと考えますがいかがでしょうか。
【指導部担当部長】
はい。
夏休み期間の延長ということでございます。
これ前から京都市、今の全国もそうですけれども、学習指導要領に基づく標準授業時数をまずしっかりやるってこと、まずこれが前提にございますし、しっかりと授業日数をどういうふうに振り分けていくのか、新年度の準備のために延ばして新体制をスムーズに移行させる、もちろんそういう観点もございますけれども、トータルではもし仮に夏休みを延ばしても、どこかでその分の授業時数はきちっとまた確保していかなあかんという、また玉突き現象と、それがどういうバランスがいいのかという中で考えていく話かなというふうには認識をしております。
また今ご指摘ございましたようにもちろん全国の自治体で、８月31日まで延ばしているところ、政令市も含めて出てきていることは十分承知をしているところでございます。
ただ主な理由は、先生おっしゃったように酷暑対策ということで文科省からも令和６年度には通知も出まして、その中で検討していくことも述べられているところですので、それを踏まえて自治体ごとに事情に応じて検討しているという状況でございます。
本市でございますけれども、基本的にはですね、やはりまず、まずその酷暑の状況が自然現象である以上、本当に果たして８月31日までが例がいいのかどうかとかですね、これも年度によっても変わりますし、ちょっと気象情報、自然現象であるがゆえにですね、ちょっと判断が悩ましい部分というのは正直ございます。
その上で、やはり夏休み期間の延長がその先生方にとっての準備というところもございますけれども、ただ一方で延びますとですね、夏休みが延びますとですね、例えば共働きの世帯が増える中でご家庭の負担がやはり増えたりとかですね、給食ももちろんその期間提供ができませんし、学習機会もですね、延びる分どうなのかっていう子供たちの視点を当てたときにですね、我々やはりコロナ禍の中でその臨時休業をやるときには非常にシビアに考えておったんです。やはり学校はその子供たちにとってのその学習の場だけじゃなくてですね、やはり子供たちのその居場所として非常に極めて重要な生活インフラだということで、かなりですね、休業期間を延ばすことに慎重な意見もございまして、その中で休業期間どうしていくかという議論もしてきました。
ですので、やはり夏休み期間のあり方については、やはり児童生徒の子供たちの居場所も含めてですね、児童生徒のその安心安全という観点も、またその保護者のニーズがどうなのかというところと、今先生おっしゃったその学校現場が延ばすことで準備ができてどれだけのそのメリットが出てくるのかというこういったところも含めてですね、様々な観点を踏まえながら、慎重に検討していかないといけないかなという認識でございます。
以上でございます。
【とがし豊委員】
今の給食提供とか居場所の話がありましたけれども、これはまた別にこれ、休みが１週間延びまいが切実な問題なんで、別途取り組んでいただきたいし、居場所の問題でも学童、児童館を充実させていくことだとか、今どんどんいきいき市民活動センターとかつぶされてますけど、そういうつぶされるようなことをやめさせていくとかいうことも含めて措置取ればいいことですので、ぜひですね、それとは別次元のところで、授業のあり方の話は当然重要なことですので、そういうこともしっかり踏まえて、子供たちや先生方の負担をどうやって軽くしていくかということをやらなければ、もう精神疾患で休む先生も多いですね、依然としてね。子供たちですね、不登校とかも大変な状況もありますので、ちょっとそういう学校のあり方そのものをですね、もっと改善していく必要あると思いますのでその１つとして、ぜひ検討いただきたいと思います。
３，さらに30人学級へ、少人数学級の推進を
【とがし豊委員】
それでですね、ちょっと時間がないのであれですけど。
少人数学級もね、ぜひ実現していただきたいというふうに思います。
これ低学年なんかで言ったら保育基準が１対25ですから、そっから考えるとですね、１対35っていうのはやっぱりまだ遅れた状況であると私は思いますので、その点で言うと、１対30以下ということをほんまに考えなくちゃいけないと思いますし、30人学級というのをやっぱり低学年から前倒しで実施していくということをぜひ検討いただきたいと要望します。
４，修学旅行の下見の予算をしっかり確保を
【とがし豊委員】
それから修学旅行の下見について１つだけ質疑させていただきます。
現在ですね、一応京都市教育委員会の方針を見ましたけれども、下見が２人になっているということなんですけど、現場では実際にやっぱりその人数では無理だということで、自腹を切ってこの人数増やしているっていう学校なんかもあるみたいなんですけれども、やっぱそういうことっていうのやっぱり改めていく必要あると思いますので、やはり教育委員会としても実態をしっかり掴んでいただいて、実態にみあったその下見の人数確保っていうことを検討いただきたいと思うんですけどいかがでしょうか。
【総務部担当部長】
はい。
修学旅行の下見の人数の旅費の関係でございますけれども、基本的には学校には２名でということが配分させていただいているということで、これは毎年通知文にも記載をして周知をさせていただいているところでございまして、また通知文に合わせて必要な場合には３名以上ということも可能ですという旨の記載をしておりまして、実際昨年度でございますと、小学校では87校が、また中学校では25校が３名以上で修学旅行の下見に行っているということで、育成学級の関係ですとか、また保護者からのご意見等も踏まえて、３名で行ったりというケースもございます。
引き続き学校現場で、ちょっと今そういった自腹というようなご指摘もありましたけど、そういったことは教育委員会では把握はしておりませんけれども、そういったことが決して起こらないように努めて参りたいというふうに思っております。
以上でございます。
(更新日：2026年10月15日)
