日本共産党京都市会議員 とがし豊

(更新日：2012年10月2日)

京都市会 文教はぐくみ委員会(2025.10.23)での議論と今回予算化した中身について

【陳情審査】 陳情第4455号「市立中学校の通学費の無償化等」に関する審査

1. 理事者（教育委員会）説明

〇教育委員会総務部長 陳情第55号について説明いたします。遠距離等通学費補助制度は、子供たちの学びの保障、また保護者負担の軽減のため重要な取り組みと認識しております。

本市の小中学校の通学費支援につきましては、経済的支援が必要な就学援助受給世帯、および学校統合により遠距離通学となった世帯を対象に、交通費を全額公費負担しております。また、それ以外でも通学距離が小学校で4km、中学校で6kmを超える場合等に、市バスの1ヶ月定期代（小学生3,600円、中学生5,700円）を超える額について補助を行っております。同一世帯に複数の対象者がいる場合の2人目以降の全額補助など、負担軽減に努めてまいりました。

本陳情につきましては、現状で直ちに補助制度を拡大することは困難ですが、今後さらなる保護者負担の軽減という観点から、研究を進めてまいりたいと考えております。

2. 質疑および答弁

〇とがし豊 委員 伏見区の山根議員に伺いますと、桃山東地域で住民アンケートを全戸配布した際、「桃山中学校への通学定期代の負担が重い」「距離が遠すぎる」と、負担軽減を求める声が多数寄せられたとのことです。南学区でも以前から同様の声があり、本陳情の内容はまさに市民の切実な声です。

実際、資料を拝見しますと、桃山中学校では313人の生徒が公共交通機関を利用していますが、これは全校生徒に占める割合でいうと、どの程度になるのでしょうか。

〇教育委員会総務部長 令和6年度で申しますと、全校生徒572人中313人ですので、約5割強が公共交通機関を利用して通学されている状況です。

〇とがし豊 委員 生徒の半数以上ですね。これは大変な負担です。他にも修学院中で166人、洛北中で134人など、市全体で約700人もの生徒が公共交通機関を使わなければ通学できない状況にあります。

これに対し、現在も補助制度があるとの説明でしたが、もし小中学校の通学費を「全額」補助した場合、一体いくらぐらいの財源が必要になるのでしょうか。

〇教育委員会総務部長 桃山中学校のように、通学路の状況により公共交通利用を認めている場合でも、定期代が安価なために現行の基準額（5,700円）に満たず、現在は全額自己負担となっているケースがございます。そうしたものを含めて全て公費負担とするならば、小中学校合わせまして、現状の計算で新たに約2,800万円の経費が必要になると考えております。

〇とがし豊 委員 約2,800万円、実数増を見込んでも3,000万円程度の予算があれば、全額措置ができるということです。公共交通機関はやむを得ず使っているケースがほとんどです。自分の都合で遠くに住んでいるわけではない子供たちに対し、この程度の予算規模であれば、直ちに全額補助に踏み出すべきではないですか。

また、行革（行財政改革）前の水準に補助を引き戻した場合、桃山中学校の生徒などは支援が得られるようになるのでしょうか。

〇教育委員会総務部長 改定前の基準額においても、桃山中学校のケースでは基準額に満たない場合がほとんどではないかと考えられます。

現状の他都市の制度は統合校などに限定されていることが多く、本市のように全域を対象としているのは少数派であり、必ずしも他都市に遅れているわけではありません。しかし、保護者の経済的負担の軽減は課題であると認識しており、内容について引き続き研究していく必要があると考えております。

〇とがし豊 委員 例えば、洛友中学校や洛風中学校のような特例校でも、遠方から通わざるを得ない生徒に自己負担が生じています。桃山中学校の生徒のように、何の支援も受けられずに高い定期代を払っている子供たちがこれだけ大勢いるわけです。

「全国と比べて進んでいる」という話もありましたが、ここは子供たちの学習権の保障という観点から、教育委員会としてもっと頑張っていただきたい。あらためて、さらなる踏み込んだ助成を考えられませんか。

〇教育委員会総務部長 私どもも負担軽減に努めたいと考えております。先ほど申し上げました全体的な経費、おそらく約3,000万円ほどかかると思われますが、これをどう考えるか。他の保護者負担の項目も多岐にわたりますので、それらと合わせてより一層の軽減につきましては、繰り返しになりますが、研究してまいりたいと考えております。

【解説】論戦が導いた令和8年度の制度拡充

党市議団として、この質疑を通して「基準額以下のために1円も補助されない世帯（桃山中など）が半数以上いる」実態を示し「子供たちの学習権の保障という観点」から踏み込んだ対応を求めたこと、陳情を受けとめ教育委員会自身も保護者負担軽減を真剣に模索していたことがかみ合わさり、今回の画期的な制度拡充（令和8年度予算案）が実現するに至りました。住民の皆さんが声を上げたことが政治を動かしました！

令和8年度からの主な変更点：

• 「基準額以下の世帯」への新規支給： これまで「0円」だった部分に対し、新たに半額補助を開始。
• 「全世帯」の負担が実質半減： 基準額までの自己負担分が半額補助されるため、自己負担額は最大でも中学生5,700円→2,850円、小学生なら3,600円→1,800円へと引き下げになります。
• 予算措置： 充実分として約1,800万円、全体で約4,000万円の予算が確保されました。

(更新日：2026年03月04日)

パートナーシップ宣誓制度の現状と多様性社会の実現について

【質疑要約】パートナーシップ制度の現状と多様性社会の実現について

○玉本なるみ委員
制度施行から5年、宣誓数は200組を超えたが、当事者からは「登録のメリットが少ない」「不動産会社での住まい探しで嫌な思いをする」といった切実な声が届いている。民間への理解促進を強めるべきだ。また、性的少数者への施策が固定化しており、広報不足も否めない。常設の居場所確保や予算増額、さらには「宣誓」という形式に縛られない登録制への移行、そして差別をなくすための条例制定など、一歩踏み込んだバージョンアップを求める。
○共生社会推進室長（答弁）

宣誓数は政令市で10番目と、一定順調に推移している。民間企業の取り組みも広がっており、市としても居場所支援や啓発を二本柱に進めている。現状の体制で一定の対応はできていると認識しているが、宣誓制度のあり方については他都市の状況も研究しつつ、引き続き検討していく。

○玉本なるみ委員（要望）
「やれている」ではなく、当事者が直面する差別的な状況を重く受け止めるべきだ。異性カップルにはない苦労を強いている現状を解消するため、当事者の声をさらに聴き、自治体として国に対し「同性婚の法制化」を強く求めるよう要望する。

【議事録】

2025年12月18日に開催された京都市会文教はぐくみ委員会にて、日本共産党の玉本なるみ委員が文化市民局に対して行った質疑です。

ＡＩにより文字起こし、整理したものです。

○玉本なるみ委員
よろしくお願いします。制度施行から5年になり、登録者数も200組を超えたとお聞きしました。これまで多くの当事者の方々の声を聞いてまいりましたので、その声を届けながら質疑を行いたいと思います。
まず、この「200組」という実績について、市としてどのように評価されていますか。

○共生社会推進室長
まずは、当事者の思いに寄り添い、生きやすい社会を作っていくという点で、本制度は重要な役割を果たしてきたと考えております。令和2年の開始以降、件数は順調に伸びていると認識しております。

○玉本なるみ委員
200組という実績は様々な努力の成果だと思いますが、当事者の声を聞くと、決して多いとは言えないと感じています。「制度に登録してもメリットがあまりないから宣誓しない」という方や、登録しても「使う機会はないが、お守りとしてカードを財布に入れている」という方もおられます。
課題があるのならば解決していかなければなりませんが、市として当事者や市民の意見・要望をどのように把握されていますか。

○共生社会推進室長
先ほどの件数の評価について補足しますと、政令指定都市の中では10番目（※以前のデータでは7番目でしたが、直近では10番目）で、ちょうど中盤あたりに位置しております。
当事者の声については、居場所支援や「マーブルスペース」等の交流事業を通じ、直接お話を伺っております。より良い事業展開に向けて、幅広い方々に参加いただけるよう、いただいたご意見を改善に繋げていきたいと考えております。

○玉本なるみ委員
今回お聞きした中で特に気になったのが、不動産会社での住まい探しです。パートナーとの同居を説明しづらく苦労したり、嫌な思いをしたりして、「不動産会社に行くのが一番怖い」とおっしゃる方もいました。
京都市では市営住宅への入居申し込みを親族扱いで認めていますが、多くの方は民間物件を探されます。不動産業界への理解促進に向けた働きかけはいかがでしょうか。

○共生社会推進室長
不動産業界への直接的な働きかけについては、現在詳細を承知しておりませんが、民間企業全体では、同性パートナーへの福利厚生の適用や、保険金の受取人、住宅ローン、家族割サービスの対象とするなどの取り組みが広がっていると認識しております。

○玉本なるみ委員
ぜひ不動産業界への働きかけを強めていただきたい。5年前、わが党議員団は制度創設にあたり「民間住宅での契約拒否をしないよう周知すること」や「是正の仕組み」を盛り込んだ7項目を申し入れました。しかし、今もなお嫌な思いをする方がいるのは、浸透しきっていない証拠です。
一歩進んで、多様性を認める社会づくりのための「条例制定」も視野に入れ、行政として指導や是正勧告が積極的にできる仕組みが必要ではないですか。

○共生社会推進室長
私たちは現在、「性的少数者に関する社会の理解促進」と「当事者の居場所の確保」を二本柱として重点的に取り組んでおります。引き続き当事者団体の皆様の声を聞きながら、取り組みを続けてまいります。

○玉本なるみ委員
取り組みをさらにバージョンアップさせる必要があります。わが党が要求した資料によると、性的少数者に関する事業実績の項目が3年間ほとんど同じです。
また、コミュニティスペース「マーブルスペース」についても、広報不足や、新しい人が入りにくいといった意見があります。本来は、いつでも相談でき情報が手に入る常設の居場所が必要だと思います。広報や企画の予算を増やし、具体的に取り組みを強化すべきではないですか。

○共生社会推進室長
個別の「LGBT関連予算」として計上はしておりませんが、国の人権啓発委託金等を活用し、啓発に取り組んでおります。マーブルスペースも近隣市と連携して効果的な運営に努めています。
相談機能については、ウィングス京都での専門相談員による個別相談や、当事者団体のコミュニティスペース等の周知に努めており、現状の体制で一定の対応ができていると認識しております。

○玉本なるみ委員
当事者の方は「もっと取り組みを可視化してほしい」とおっしゃっています。「やれている」ではなく、さらに何ができるかを考えるべきです。
他にも「民間医療機関への周知」「パートナーが亡くなった際、親族の理解がないと葬儀に参列できない悲劇」「遺産相続への不安」など、切実な声が届いています。子育て中のカップルが区役所の窓口で何度も説明を求められ、大変な思いをした事例もあり、職員への徹底も不十分です。
異性パートナーなら直面しない苦労を、同性というだけで強いられるのは「差別」だと感じている方が多い。この実態をもっと重く受け止めるべきです。

また、制度の名称や仕組みについてもご意見がありました。婚姻届を出す際に「宣誓」は求められません。宣誓して祝福されたことに感動する方がいる一方で、「なぜわざわざ宣誓しなくてはならないのか、登録制でいいのではないか」という意見ももっともだと思います。制度の概念を「宣誓」に限定せず、届け出による登録など他自治体の事例も学ぶべきではないですか。

○共生社会推進室長
令和2年の創設以来、生きづらさを抱える方の思いに寄り添ってまいりましたが、まだ制度としての歴史は浅いと認識しております。
宣誓に来られた方からは、レインボーフラグや職員の祝福に感動したというお声や、次世代の子供たちのために勇気を出したというお声もいただいております。現在の制度のあり方についても、他都市の状況を研究しつつ、引き続き検討を進めていくことが重要だと考えております。

○玉本なるみ委員
最後に、パートナーシップ制度を作った原点に立ち返るべきです。法的な効果はないものの、自治体として家族と認めていく制度です。
当事者からは、国に対して「同性婚を認めるよう、京都から要望をあげてほしい」という声が非常に多いです。「国が決めること」と突き放すのではなく、パートナーシップ制度を持つ自治体として、同性婚の法制化を国に強く求めるべきではありませんか。

○共生社会推進室長
同性婚の法制化につきましては、国民の意見を踏まえ、国において慎重に検討されるべきものと考えております。

(更新日：2026年02月25日)

パートナーシップ宣誓制度の充実及び住民票等への記載について

○とがし豊委員 よろしくお願いいたします。まず、パートナーシップ宣誓制度の充実及び住民票等への記載について質疑をさせていただきます。 　憲法では法の下の平等が定められており、個人の尊厳を大切にしなければならないことも定められております。そうした前提のもと、婚姻は両性の合意のみに基づいて成立し、夫婦が同等の権利を有することを基本として、相互の協力により維持されなければならないと規定されています。しかし、現在の民法や戸籍法においては、同性婚を認めない前提で制度が作られている状況があり、同性パートナーに関しては著しい不利益が生じています。 　本市においてはパートナーシップ宣誓制度を導入し、充実させてまいりましたが、改めて本制度の意義と目的について、簡潔にご説明いただけますか。

○共生社会推進室長 パートナーシップ宣誓制度の意義・目的等でございます。 　本制度は、性的少数者であるお二人が互いを人生のパートナーとして相互に協力し合うことを市長に宣誓し、市長が受領証を交付するものでございます。これは、自分らしく生き生きと生活していくことを宣誓されるお二人の思いに京都市として寄り添い、応援するものであります。同時に、性の多様性を認め合い、あらゆる方々の人権が尊重される共生社会の実現に向けて、市民の理解と共感を広げていくものと認識しております。 　ちなみに宣誓数につきましては、令和7年12月末時点で216組となっております。これは政令指定都市における人口10万人あたりでは6位の数値です。また、宣誓者の自治体間転入・転出時の負担軽減を目的として、自治体間連携をさらに進めている状況でございます。

○とがし豊委員 ありがとうございます。制度のもとで市営住宅への入居支援など、様々な取り組みが進められているところですが、さらに一歩前に進めるために、住民票への記載についても踏み込んだ対応を求めたいと考えております。 　事実婚に関しては、住民票の続柄欄に「夫（未届）」「妻（未届）」という記載が行われています。同性パートナーに関しても、同様の取り扱いを求めたいのですが、いかがでしょうか。

○区政推進担当部長 事実婚につきましては、現状、本市において「夫（未届）」「妻（未届）」といった記載としております。一方で、同性パートナーの方につきましては、一方の方を「世帯主」、もう一方の方を「同居人」という形で記載をしているところでございます。 　これにつきましては、事実婚の方と同性パートナーの方を同一の記載とすることについて、国の総務省が「実務上の支障を来す恐れがある」という見解を示しております。本市におきましては、それに基づき、先ほど申し上げたような取り扱いをしている状況でございます。

○とがし豊委員 住民基本台帳事務処理要綱では、続柄の記載方法として「内縁の夫婦は法律上の夫婦ではないが、準婚として各種社会保障の面では法律上の夫婦と同じ扱いを受けているので、夫（未届）・妻（未届）と記載する」とされています。事実婚で認められているものを、同性パートナーについては認めないというのは納得がいきません。省庁が言う「実務上の混乱」とは、一体どういうことなのでしょうか。

○区政推進担当部長 現行法上、社会保障制度の適用の可否などにおいて、婚姻要件を満たされている事実婚の方に関しては、婚姻関係にある方に準ずる形で同一の取り扱いがなされています。一方で、同性パートナーの方々については、現行制度上、同一の取り扱いができないという点での違いであると考えております。

○とがし豊委員 法律上の婚姻状態でなかったとしても、実態として婚姻関係にあるのは事実です。社会全体として様々な慣習や社会保障の面で夫婦として扱われる実態に合わせて、住民票の運用が認められてきた経過があるはずです。そう考えれば、同性パートナーも「事実」として一緒に考える余地があるのではないでしょうか。 　既に13の自治体で（独自の解釈により）取り組みが行われていると承知しています。自治体の自治権として実施されている例があるわけですから、京都市としてもぜひ検討いただきたいのですが、いかがですか。

○区政推進担当部長 本市におきましては、現状の制度のもとで総務省が出している見解を踏まえ、現在の記載方法が適当であると考えております。今後も、国や他の自治体の動きを注視しながら、引き続き適正な事務を行ってまいります。

○とがし豊委員 パートナーシップ宣誓制度自体、国が同性婚を認めない中で、自治体としてお二人を認めていこうと取り組んできたものです。国の取り組みの遅れは、当事者にとって人生の大きな損失となります。自治体としてできる最大限の取り組みを行っていただきたい。 　先行する13自治体の事例を参考に、京都市としても政令指定都市として先鞭をつけていただきたいと要望しておきます。愛した相手が異性であれば事実婚としても認められ、同性であれば認められないというのは極めて不合理です。 　そもそも同性同士の結婚は誰かの権利を侵害するものではなく、むしろ祝福されるべきものです。高裁判決でも同性婚を認めない現行制度を違憲とする判断が優勢となっており、司法判断を待つまでもなく国において法制化されるべきですが、市としても最大限の努力を求めておきます。

(更新日：2026年02月25日)

文教はぐみ委員会2025年9月24日
一般質問「不登校支援について」
とがしの責任で文字起こししました。
正確な中身についてはＹＯＵＴＵＢＥや後日公開される議事録でご確認ください。
なお、このやりとりののち、京都市議会本会議で京都市は不登校児童生徒へのアンケート調査を表明！
当事者や保護者のこの間の教育委員会への粘り強い働きかけが市政を少しずつ動かしています。
――――――
◎とがし委員
不登校支援についてお聞きをいたしますけれども、不登校っていうのは、この10年で休増してきたわけですけれども。まず視点としてはやっぱり今不登校にある状況あるいは行きしぶりであるっていう1人1人に寄り添った子供たちや保護者・親が安心できる取り組みということで1つ1つ丁寧にやらなければいけないという面と、もう1つはやっぱこれだけ不登校が増えてきているという状況の中で、今の教育のあり方を問う子供たちのSOSの声だっていうことで、正面から受け止めていく必要があるという風に思います。その意味でね、不登校34万人という風に全国で言われていますけれども、これも、それ以外の30日未満の項目も含めますとものすごい数になりますけれども、そういう状況で数の議論っていうのはちょっと場合によってはその一人ひとりを見ないっていう風に見えてしまう可能性もあるんですけど、ただやっぱりそれだけの人が増えたという状況をやっぱり深刻に受け止めて、教育のあり方そのものをどういう風にしていくのかっていうことを関係者が総力を上げて、分析をして改善をしていくっていうことが必要だと、そういう立場から質問したいと思います。市長の議案説明の際に、新規の不登校児童生徒数が30人減少したというに報告をされまして、子供支援コーディネーターを配置した学校では全体で24人減少したという報告がありました。ただちょっと詳細お聞きをいたしておりますと、30日以上不登校の状況にある児童生徒数は、全体では、前年の2023年3151人から、2024年・令和和6年度については3308人ということで157人増加しているということであります。様々な取り組みで行って、効果、改善した部分もあるという風に思いますけれども、他の今の、そうした努力も含めてですけれども、この現状についてはいかがお考えでしょうか?

◆教育相談総合センター所長
はい。不登校、全体についての、受け止め、また特に、令和6年度の数値というか人数についての受け止めということでございます。不登校、今委員おっしゃましたように、1人1人抱えてる背景違いますので、いかにその子に寄り添っていくかということも、きめ細かな対応と非常に大事だと思っております。一方で、不登校だからということでないんですけれども、明治の最初から行ってきたこの150年の中で作られてきた学校教育のあり方が今この時代に来て、ボランタリティというか、あの不確実性、将来がなかなか見通せないこの時代において、学校教育とはどうあるべきかということは、もう不登校のことによらずですね、しっかりと我々教育委員会としても考えていかなければならない課題だという風に考えてるところでございます。その中で今ご紹介ありました、不登校の数、市長の方からご説明があったことも含めてですけども、まず、不登校の毎年度の数におきましては、継続されてる方、継続して不登校になっておられる方に、学校復帰された方の分を引きまして、そこに、新たに、新規に、その年度に不登校なれた方を加えた数で算定をしているところでございまして。市長の方から報告させていただいたのはこの令和6年度に新規に、不登校になられた数というのが、令和5年度の新規に比べて、総数として減ったという中で、特に、特に中学校の方なんですけども、この子ども支援コーディネーターという、そこに専門的にかかわれる教員のOB等の人員を配置させていたところで、一定効果が見られたということをご説明させていただいたところでございます。しかしながら、継続の方も含めてですね、数としては、3000人を超える状態で高止まりをしておりますし、子供たちの数全体が減る中でも、この数がいう状況については、いわゆる在籍率についても少し特に小学校の方では上昇している傾向もございますので、我々としては引き続き、これまでの取り組みに加えて、さらにどういったことができるのかしっかりと考えていかなければならないという風に受け止めているというところでございます。

◎とがし委員
不校の子供たちは、決して怠けていたりとか、弱さがあるだとか、親のせいだっていうことではなくて、やっぱりそれぞれ様々な事情があって、その社会、学校や社会の中で違和感抱えて、いろんな形でをつきながら、我慢に我慢重ねて、頑張って学校行ってたけれども、もう行けなくなったということで、そういう形で心が折れているといというケースも非常にありますので、学校に復帰することが全てではないという風にも思いますし、同時にこれしっかり休んで休息するってことも極めて重要なことだという風に思いますから、その点ではこう長期化している方についてもそうした子供1人1人にふさしい受け皿が必要であるという風に思いますので、その点では校内サポートルームやあるいは、地域に様々ある居場所を振スクールなどの、えっと、支援っていうのもあるいはその新たな受け皿っていうのもしっかりと教育委員会あるいは民間と協力して確保していただきたい。これは要望しておきます。の上であの子供支援コーディネーターが１１学区（正しくは17学区）でしたっけ、27人配置をされていてそれぞれの中学校の周辺のいくつかの小学校にも出向いて、支援されてるという風にお伺いをいたしております。64の中学校区ありますから全体カバーできてないっていうのは非常に残念なんですけれども、そこら辺は、あの人数的にももっと充足していただきたいという風に思いますから、この点での教育委員会の認識はどうか。あとは、この子供支援コーディネーターっていうのがいう方がその子供たちにとっては、どういう存在として、認知されているのか、ちょっとその辺も含めてですねそれぞれのあの拠点となる中学校や訪問先での小学校でのどんな、取り組み子供たちと過ごされているかとか、先生方と連携されているかっていうことについて、ご説明いただけたらと思います。

◆教育相談総合センター所長
まずあの不登校の実態について少しあの先ほどの答の続きも含めて触れさせていただきたいんですけれども、一言で不登校、規定としては、年30日以上休みになられて休まれる場合を不登校と呼んでおりますけども、これも、年30日から70日未満、大体週に1日から2日という場合も要は週の半分以上学校に来れてるけれども、何日か来れないという子供さんもられば、190日以上というか、ほとんど来れない方もある。非常にこれはあの幅がある。一言、不登校という申し上げても、子供の様子も幅があることかと思いますし、そういった条件に応じて、どうそれぞれの段階で教員になり、また周りの大人の方保護者の方も含めてですけども関わっていくのかということが大切かと思いますし、今現状としては、委員おっしゃりました、無理に、学校行かなくてもいいよ。休むことも大事だよという考え方も認知が広まってきていると思いますけれども、ただ、それが長引きますとやはりなかなか次学校に足が向かないということもありますので、それぞれの状態をどう見ていくのかっていうことが非常に難しいと思いますし、それにおいてはやっぱりご家庭での考え方もあると思いますので、そうしたところなかなか学校だけで解決できる問題ではないという風に認識も立っておりますし、2度についてもしっかりと取り組んでいきたいという風に思っております。その上で、この子供支援コーディネーターですけれども、ご紹介いただきました。今17の中学校ブロックで、小中学校合わせで56に配置をしております。基本的には中学校単位ですので、中学校をメインとしながら、校区の小学校を回るということで、大体、2校ぐらいに1人ぐらいの割合で配置をして動いているというような形になっておりまして、教育関係、この子ども支援コーディネーターではなくて、特別支援が必要な子供へのサポート的なスタッフでありますとか、いろんな角度でいろんな人員の方に学校教育に入っていただきたいということで、
財政当局にも要求をしているところでございますので、今、ここだけはなかなか拡充ということには言ってないわけですけども、今回令和6年度の部分で少し、そうした効果的な、いわゆる、エビデンス的なところも見えたかなという風に思いますので、我々としては、こうした人員との充足についてもまた財政当局の方にしっかりと要望していきたいという風に思っております。長くなりますが、その上で、子供たちからの見立て、また、開始して歴が浅いですので、これもしっかりとした知見が積み重っているわけではないんですけれども、特に中学校って言いますと、教員いわゆる教科担任の教員ではない、また保護者でもない立場の第3者ということで、子供たちが色々相談がしやすかったりとか、ですね、今以外の立場で家庭訪問を言っていただく場合もあるんですけども、保護者にとってもそういう色々話がしやすいということがありますし、専属でそういった子供に関われるということで、子供へのきめ細かなケアもできるという風に、そういったところが、効果として現られてるのかなと思っておりますし、子供ともそういう安心感、周りからそういう大人がいるということの安心感に繋がっている分があるんではないかなという風に、ま、今見立てているところでございます。以上でございます。

◎とがし委員
子供に寄り添って支援していく上では、もう本当に非常に大事なのがやっぱりそういう話を聞いてくれるというね、子供、保護者もですけれども、話を聞いてくれるだけで随分保護者は救われるという部分があると思います。本当に、懐になると、日常生活も一変してしまうっていうこともありますけれども、何よりちょっとあの、自分たち自身も経験してきたことがないような状況にあるっていう中で、ま、他の子供が通っているに自分の子供が通っていないということに対する焦りとかもあります。これに対してやっぱりそれを受け止めて、聞いてくれるだけでも随分違うなという風に思いますし、同時に、この支援継続的にできるっていうのは非常に重要だと思ってまして、ま、今ちょっと、ま、会計年度任用職員っていう形で募集されているというに思いますけれども、やはりその子供にとってやっぱり馴染んだ先生が続けていただくっていうのは1番ありがたいし、保護者としても非常にやりやすい。先生が他人の先生変わるたびに1から全部説明するっていうのが、繰り返されるわけなんですけど、それ自身もかなり疲弊をするという面がありまして、その誰か、見れるっていう状況、子供支援コーディネーターなんかもできるようにできいただけたらなと思いますし、学校でもちょっと職員配置の移動とか色々事情あるにしてもいきなり先生が全部変わるようなことだけはないようにして、ちょっと誰か子供の知ってる先生が残るようなことなんかも、あの、工夫ができたらという風に思います。と、そういうことなんですけれどもその点でですね、あの、これ今ちょっと子供支援コーディネーターなんかも知見ちょっと今、あの、蓄積し始めてところですけれども、拡充に向けて財政局に働いかけていただいておる、いただいてるということでありまして、大変心強いご答弁いただいたんですけれども、今もあのお話ありましたように、不登校というも、そだれ統合も含めて本当にあの幅広い広くこう様々なケースっていうのがありますけども、ま、それぞれに応じたあの寄り添った対応っていうのが必要であろうなという風に思っておもいます。ただやっぱり同時に今あるその学校のあり方そのものも問われておりまして、ま、学校に合わせ、子供たちを学校に合わせるという発想から脱却をして、子供たちに合わせて学校が変わっていくべき時に来てるんではないかなという風に思います。現在、文部科学省で学習同領なども見直しがされてるという風にお伺いしておりますけれど、ちょっと京都市教育委員会としてもやっぱり現場の子供たちの要塞で現場の先生から聞く声なんかも参考にして子供たちが、学校に安心して変えるような学校作りということについても是非取り組んでいただきたいですけど、最後にその点だけりたいと思います。

◆教育相談総合センター所長
不投校、ま、様々な情報があるということ、ま、私ここで答弁としては、1人1人に有り添ってということで、あの、答弁させていただいていますけど、本当に現場では本当にご苦労され、ま、ご苦労されているというか、1人との様子本当に違うと思いますし、あの、今日の先生方には大変ご苦労をいているところだと思っております。なかなかあの言葉で言うのは簡単で実態はあの難しい部分があるかなと思っていますので引き続きその部分はあのしっかりと委員会としてできることは現場にあの還元ちょっとおかしいかなあのしっかりと政策を打ちながらですねあの取り組んでいきたいという風に思っております。あの、ご承いただきまして、国の方でも今、教育学習指導の改定に向けた議論が進んでおりまして、一定の取りまとめ案、方向性の案っていうのが今、つい先日、え、9月に入って、公表されております。その中でも、教育課程の柔軟化っていうことが1つのキーワードとして出ておりますし、学校の方で、子供たち1人1人の様相ですね、例えば、特別支援が必要な子供、いわゆる通常の学級に望まない子供、馴染まない子供、それぞれに応じてどういう教育家程を組んでいくのかということが、今後の学校に求められる大きな政策の1つかなと思っております。これについてもしっかりと教育委員会としてもですね、今の指導の中で示された報酬を踏まえながら先進的にというか検討を進めていきたいという風に考えてるところでございます。以上でございます。

(更新日：2025年10月04日)

2025年9月24日に開催された京都市会文教はぐくみ委員会で、民間保育園で働く方々や園長先生方から出された要望をもとに、保育現場からの声を紹介し、処遇改善と配置基準のさらなる充実を求めました。

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2025年9月24日文教はぐくみ委員会（摘録・とがし作成）民間保育園への支援と保育士の確保対策について摘録(20250929冨樫分)

■民間保育園への支援と保育士の確保対策について（とがし豊一般質問）

とがし委員：よろしくお願いします。私から民間保育園への支援と保育士の確保対策についてお聞きをいたします。先日、左京区の保育園長の皆さん、保育士会の皆さんとの懇談を超党派の議員でさせていただきました。そこで出された声を紹介しながら民間保育園の予算措置の充実と保育士確保対策についてお聞きをしたいという風に思います。左京保育士会の皆さんが行われた31園 でのアンケートを調査には153人の方が回答されたということですが、この回答の結果を拝見させていただきまして、率直に言いまして、衝撃的な結果でした。「今後も保育士として働き続けたいかどうか」という問いに、「条件が良くなれば続けたい60.7%」「辞めたい9.3%」「転職したい6%」ということで3/4の方が働き続けることに後ろ向き、あるいは、条件の改善を訴えられている、と。本当に深刻な状況で、左京区だけではないと思うんです。京都市として、こうした民間の保育園で働く皆さんの声をどのように受け止められていますでしょうか。

幼保総合支援室長：保育士の先生方、職員の処遇に関するお尋ねかと思います。本市ではこれまでからも、市の人権補助金や市独自の条例の上乗せ基準を設けて、職員の方の負担軽減あるいは子どもの処遇の充実にこれまでから勤めてきたところでございます。おっしゃっていただいているように、先生方が、大変、人材確保が困難な中で、処遇に対しても不安を持っておられるというような声は現場の園長の先生方からも、お聞しておるところでございまして、我々もこの間、制度を見直しながら、関係団体の方からの要望等も踏まえて、あるいは各園の実情を踏まえて見直しを行ってきたところでございます。例えば昨年度につきましても、保育園の課題の解消あるいは望ましい京都らしい保育のあり方、こういったものを実践につなげる観点から、平均経験年数の上限の引き上げとか、あるいは、３歳児加配の創設とかですね、これまでから処遇改善に努めてきておるところでございますし、引き続き現場の実情については把握に努めてまいりたいと思っております。

とがし委員：今ご説明あったように、京都市として努力をしてるんだ、と。高い給与水準を維持してるんだっていうのがこれまでの説明なんですけれども、今ご紹介したのはそういう対策を行った今年度に調査された結果なんですよ。深刻に受け止めなければいけないという風に思うんです。もっと思い切った処遇改善を求める切実な声がたくさんこのアンケートには詰まっておりました。これを受け止めていただきたいと思うんですね。で、保育士確保する上でも離職対策っていうのは重要で、辞めずに続けて欲しいっていうのが非常に大事なポイントとなると思いますけれども、その離職を防ぐために最も必要な改善策は何かっていうことで、複数回答で求められておりまして、「給与の引き上げ90.8%」になっています。保育現場で働く皆さんの給与水準を引き上げる措置が、必要なんじゃないかと。離職を防ぎ新しい方にこの京都の保育現場に就職いただくためにも、さらなる処遇改善が必要だと考えますが、いかがでしょうか?

幼保総合支援室長：保育の人材の確保についてまた処遇については、全国的に今、人材不足が叫ばれる中で、国においてこれまでから令和5年度には、給費の5.2%、6年度には10.7%とこれまで給付費の向上図られてきてるところでございます。一義的にはやはり、保育士全体の処遇という観点で言いますと国において責任を持たれることであろうと思いますけども、繰り返しになりますが、我々としましては、国の処遇をさらに引き上げるために、市独自で支援を継続してきているところでございます。引き続きその点については現場の実施を把握しながら、しっかり、支援には取り組んでいきたいと思っております。

とがし委員：国が 2023年に公定価格5.2%増やして、2024年10.7% 引き上げているということで処遇改善の努力をしてるんだっていう話があったんですけど、引き続きさらなる改善が必要だっていう認識は同じだと思うし、国に求めなければいけないという風に思うんです。ただ京都市の場合には、民間保育園等人件費補助金の制度において人件費の上限設定がされていて、それを上回る園については補助金が削減されるという仕組みになってしまっておりますので、国の給付費の充実っていうのがこの人件費には直接反映しないということなっしまってまして、これが保育現場が求めている処遇改善を進めてく上での足枷（あしかせ）になってしまってるんじゃないかと。ですから、この上限そのものを引き上げるっていうことを京都市としても決断しなくちゃいけないんじゃないかと思うんですけどいかがでしょうか。

幼保総合支援室長：人件費等補助金制度についてのお尋ねでございますけども、まず、そもそも人件費等補助金制度につきましては、各園で、一定の補助上限のもとで、人件費にかかる支出と収入の差額を補助する制度ということでございますので、国の給付費が、今極めての上昇している中であっては、補助金の支払いが減少するというのは、想定される状況なのかなと思っております。ただ、議員ご指摘いただきましたように実際に、人件費の給付費が上昇して人件費補助金が減って、結果として、さらに処遇を高めようとする場合に補助上限っていうものがある、ある場合には、そこに引っかかる園につきましては、やはり、議員ご指摘の通り、なかなかお支払いすることが難しいというような状況があるってことは我々も承知しております。そういった声も踏まえまして、この間の状況も踏まえまして、令和6年度においては、先ほど申し上げましたように、経験年数を20年以上に引き上げるとか、3歳児加配の創設とか、補助上限に拡充と言いますか、上昇につがるような見直し、こういったものにも取り組んできたところでございます。引き続き、各園のご要望等も踏まえながら、そういったものを、必要な対応については検討してまいりたいという風に考えております。

とがし委員：保育現場の職種ごとの上限、基準額と言いますか、上限額っていうのが、物価が上がってるにもかわらずそれがやっぱり上げられてないっていうのが問題だと思いますし、この間急激な物価上昇が起こっている中で、やっぱり賃上げっていうのが本当に差し迫った問題になってきていて、４分の３の方が改善されなければやめていくかもしれないっていう、裏返して言うと。で、逆に言うと、処遇改善すれば今こうやってこう辞めることっていうのを視野に入れてる方が「いや、やっぱり続けていこうかな」と思っていただける環境ができるんじゃないかと。で、先輩の保育士さんあるいは調理士さん、事務職員さん、様々な職種の方が希望を持って来年も再来年もいや、ずっとこの保育園に働き続けたいという風になっているようなところであったればこそ新しい方も、ここの保育園に就職したいなという風に 思っていけるという風に思うんです。その根幹をなすこの人件費等補助金制度の中心と言ってもいいというのがこの単価の設定であるという風に思いますので、この改善っていうのは本当に真剣に考えていただきたいという風に求めておきます。

とがし委員：京都市としても給与面以外の支援っていうことで、保育士さん等のこの住宅の借上げの支援だとか様々取り組まれていますけれども、またこれもですね、家賃補助制度に切り替えるだとか、もっと柔軟なものにしていくだとか。あるいは、神戸市さんなんかでは、何年目でいくらということで総額 170万円でしたかね、支援していくとか、いろんな形で、給与面以外でのサポートとかもされているので、そういった他都市の状況なんかも含めまして、本当に 総合的に保育現場でこの京都で働き続けるという環境を整えていただきたいとこと。これは要望しておきます。

とがし委員：それで職員の配置数につきましても、切実な要望が寄せられておりました。京都市では国基準に上乗せして、条例に基づく、配置を強化するということもされていますし、そこに補助金による予算措置による上乗せもしてるということで、この点では一緒に努力をしてきているところです。ただ現場からはどんな声が出されているかというと、さらに充実してほしいと。で、保育士会からの要望をちょっと見てみますと、フリーで自由に動けるような立場の職員さんの確保っていうのが必要だという要望があります。急な休みだとかある重大な事態が起こった時にやっぱり臨気応変に対応できるっていう体制がいるっていうことだと思います。で、それから園長会の方からは、先生方からは「実利用数」ではなくて、「利用定員」までの加配っていうのが要望されておりました。途中入だとかも含めて希望者を途中から入れるということを考えた時に、定員に余裕がなければ当然受け入れられませんし、余裕がない場合は人を増やして対応しなければいけませんけれども、ま、その点で言ったら、利用定員というものに対する、職員の確保ということであれば、見通しを持って年度 当初から職員さんを採用することができるっていうことで職員確保もしやすいので はないかと。で、あるいはこう、今ちょっとこう保育園の先生とか体制の関係で難しいから、受け入れることできないんだっていうことで、断られ るっていうことも、途中入所希望される方で、そういう方の安心にも断らずに きちんとあの、速やかに入れるっていうことで、え、安心して子育て できるっていうことにもつがるんではない かと思いますけれども、こうした定員、職員の定員ですね、配置基 君についての改善について、ま、こうした行為についてどうお伺いでしょうか。

幼保総合支援室長：ご紹介いただいたあの部分ですね、条例において、基準を上回る、国基準を上回るってあの職員を配置できるような、条例を設定しているとかですね。あるいは、あのおっしゃっていただいたように3歳児加配や、あるいは、1歳8ヶ月加配など、別の加配においても補助金を加算ができるような制度っていうものを設けております。また、こういったあの取り組み以外にも、今年度につきましてはICT化の推進といった形で、物的な環境も含めてですね、保育士の方が、現場の負担軽減になるような 取り組みというものも行っておるところでございます。引き続き、現場の状況を見据えながらですね、対応は考えて いきたいと思っております。また、利用定員についてのお尋ねもございましたけども、現在、大きく児童数が減少している中で、やはり利用定員と実働数の乖離っていうのは現場において、深刻な課題やと思っております。で、その点につきましては、利用定員に対して職員を配置するのではなくて、児童数に合わせて利用を見直していくというような形での見直しが適切と我々考えておりますんで、そういった方向で、ルールの運用も含めてですね、取り組んでまいりたいという風に考えております。

とがし委員：ぜひ、改善については求めておきたいんですが、最後に、障害児加算・補助制度についてちょっとお聞きしたいんですけど 、今ですね、障害の状況に応じて5つの区分に分かれております。けれども、これやっぱり、それぞれお子さんの特性に応じて非常に決め細やかな対応が必要になってくるし、専門的な対応も必要になってくるということで、やはりこうそれなりに経験ある職員も含めてしっかりこうあって、そこに人を当てなければならないということがあります。ただ現実にはこれ、0.2人分の下配とかいうこととかで配置されましても、あの0.2っていう採用できませんので、現実にはやっぱり、そこの部分で非常に苦しいということで、気になる子、お子さんが、入園される見込みだっていうことで一定額補助するっていう新しい措置も取られたりはしておりますけれども、ただやっぱりそれでも非常に厳しいっていうのが現場から出されている実情の声です。一層の充実をしていただかなければ、この障害児の受け入れっていうのはなかなか困難であるということで、保育園の園長先生なんかはその入園を希望された方があったにもかわらず、体制が取れてないっていうことで泣く泣く受け入れることできないっていうことで、待機っていうことをお願いせずら得ないというケースなんかもあったという風にお聞きしております。その点で言うと、この間の改善はあったんですけれども、さらに現場の実情を踏まえてさらなる改善っていうのを考える必要あると思いますけど、いかがでしょうか?

幼保総合支援室長：障害児保育についての支援の充実についてのお尋ねでございます。今先生ご紹介いただきましたように 、昨年度においても、障害の認定区分の申請を行った園に対しては、非常勤職員1人分の補助上限の引き上げを図るなど、単価の充実も含めてこれまで取り組んできたところでございます。 障害児保育に関しては、各現場の園長先生からも、確かに区分と実態というものに対して、負担の程度も含めて、いろんな声をお聞きして いるところでございますし、やはり障害のある子どもが、保育所の中で健やかに育つ環境 整備ということは極めて重要な取り組みだと思っておりますので、引き続き現場の実態を把握して必要な支援は行ってまいりたいという風に考えております。

（以上）

(更新日：2025年09月30日)

農業しながら発電もする匝瑳市で行われている大規模なソーラーシェアリングを視察し、市民エネルギーちば株式会社の宮下朝光さんのガイダンスで現地にて学ばせていただきました。

(更新日：2025年09月01日)

地域ごとでの「中学校の部活動」の見直しが始まっています。
京都市では現在小学校4年生が中学生になる2028年からの「地域クラブ」への移行にむけた検討がすすんでいます。京都市議会でも議論が始まっていますのでご紹介します。

(更新日：2025年07月29日)

参議院選挙2025
｢何を変えたいのか？｣
「もう日本を諦めるのか？」
消費税　減税　財源
少子化　社会保障　米　農業
賃上げ　手取り　物価高…
今の日本が抱えている課題を
議論しましょう。
#比例は日本共産党
#一緒に社会を変えよう

(更新日：2025年07月19日)

2025年5月8日　文教はぐくみ委員会　一般質問：不登校児童生徒への支援について（とがし豊）

◎とがし委員

よろしくお願いいたします。

まず冒頭に、自身が不校児童生徒の支援に深くかかるようになる中で耳にしたある小学生の声を紹介します。「明日は必ず学校に行きたい。でも今から学校に行っても授業について行けるかな。でもみんなと一緒に勉強したい。でも明日の自分はきっと学校に行きたくないと言い出すと思う」というつぶやきです。また別の不登校経験者の若者は「学校に行かなくてはいけないと思うけど、どうして自分が学校に行けないのか分からない。苦しくて、毎晩、明日が来なければいいのに。自分なんで生きてる意味がない、という気持ちだった」と語ってくれました。本当にですねえ、こうした声がいろんな保護者の方からも同じような声聞いたという話を何度もお聞きしています。不投校という現実が今、子供たちを大変苦しめ追い詰めている。子供たちの個人としての尊厳、そして、命の問題であるという認識を持つべきだと考えますが、いかがでしょうか。

▼(答弁)教育相談総合センター所長

不登校に対する認識ということでございますけれども、我々といたしましても子供たちが健やかに日々成長していってしていくために、学校という中で、教員が日々努力をしながら子供たちに関わっているわけですけれども、学校という枠組の中で、なかなかそこにいろんな要因はあるんですけれども、今議員ご紹介があったようなところで、ご本人にもなかなかその理由が分からないところで、学校に来れない子供がいるということについては我々としてもしっかり受け止めておりますし、そういった中で子供たちが社会との繋がり、その最初の窓口ある学校というところに来れていないということで将来にわたってやはりそういう社会との繋がりを閉ざしてしまう可能性が非常にあるという風に思っておりますので、その点についてはしっかりと受け止めて取り組んでいく必要があるという風に考えてるところでございます。以上でございます。

◎とがし委員

是非、私、命の問題であるっていう認識を持つべきだっていうのは、とりわけ、やっぱり初期の段階で非常に追い詰められた状況になるということで、学校とか関係機関が非常に子供たちのそうした心の傷に寄り添えるかどうかっていうことが重要になりますので、カウンセラーの皆さんもたくさんパトナ（子ども相談センターパトナ）に配置されて相談されてると思うんですけども、そうした皆さんの知見をしっかり全体で共有していただきたいなという風に思います。

その上で、先般要求させていただいた資料に基づいてちょっと質疑します。学年別の不当児童生徒数の実質及びその出現率（在籍率とも言いますけども）について、教育委員会の認識をお聞したいと思います。2011年と2023年比較しますと小学校1年で16.4倍、小学校2年で12.1倍、小学校4年で12倍、小学校3年で9倍、小学校5年で7.5倍、小学校6年で7.2倍ということで、中学校の不登校の問題の深刻さも去ることながら、小学校のとりわけ低学年で困難が非常に増加してるという風に見て取れます。この点について教育委員会としてはどういう風に受け止めていらっしゃるでしょうか。

▼(答弁)教育相談総合センター所長

まず冒頭の認識のところでございます。命の問題であるということで、改めてですけども、我々としてもその不登校というのは、その子供たちがその学校の時期ではなくて将来にわって子供たちに影響を及ぼす可能性があるということについては、その一生に関わる問題にもつながっていくという意味で本当に子供たちが生き生きと生きるということについても、非常に大きな問題だということで認識しておりますので、改めてお答えさせていただきたいという風に思います。その上で今ご紹介ました要求資料で提出させていただいた数値についてでございます。議員の方からも数字の方あのご紹介をいただいたところでございますけども、大きな流れといたしまして平成12年・13年頃に1度ピークを迎えたんですけども、その後、不登校の数が減少しまして23年頃にまあのま底と言いますか、少なくなっておりますが、その後また上昇に、この10年間転じているというような傾向がございます。それは本市だけではなくて全国的にも同様の傾向であるという風に認識しておりましてと、その中でもこの10年を一括りに均一的に伸びているわけではなくて、特に平成29年度以降でありますとか、2年以降あたりが増加率が伸びてるんですけれども、この辺りは例えば29年度ありますと教育機会確保法というのが、一定その理念の方が社会にも浸透していったと。学校に行くことだけではなくて、子供たちがどう教育の機会を確保していくかっていうことが大切あるという考え方が浸透していたっていうこともあると思いますし、令和2年においてはコロナ禍ということでまちょうど令和2年・令和3年とコロナ禍の中でいろんな行動制限がなされたわけでございますけど、その中で子供たちの日々の本来であれば発達段階で様々な経験をすべきところが、いろんな制限があったということがあったと思います。そうした中で特に小学校低学年での数が増えてるということについて我々とも認識をしておりまして、この点につきましては、特に、幼児期に本来であれば子供たちが多様な他者との触れの中で親以外の他者と初めて出会うこの社会の場で、いろんな経験であるとか、自分の気持ちと友達、同世代の子供との関係の折り合いをつける経験でありますとか、また、相手の気持ちを理解する経験そしてその触れあいの中で自分の居場所を見つける経験とか、こういったことを、本来、幼児期で色々経験して小学校上がってくるということが多いわけですけれども、コロナ禍の影響の中でそういったこともなかなか叶わなかったという中で、小学校に上がりあの大きな集団の中でこう生活する中で不調をきたす子供がいるので、そういう風に分析をしているところでございます。以上でございます。

◎とがし委員

京都市では教育委員に加えて市長も参画する京都市総合教育会議で不登校についても検討してるというご説明を前回いただき、令和4年から6年の資料をいただきました。この中で令和5年度には「1人1人の先生が輝け職場づくり～教員の担ない手確保に向けて」という報告の中で教育委員会は不登校児童生徒の推移を示した上で、この増加の背景として登校できない児童生徒の休養の必要性が認められ教育機会確保法の趣旨が浸透した側面、長期継続したコロ中による生活習慣の乱れが乱れやすい状況がついた側面等が考えられるという風にされていますで、しかし、そもそも休養が必要な状況にした要因は何なのか、不登校になるほどの「生活の乱れ」とその背景には何があるのかということをもっと下げる必要があるという風に考えますけれどもいかがでしょうか。

▼(答弁)教育相談総合センター所長

先ほども答弁させていただきましたけれども、大きな社会的な要因としてその教育機会確保であったりとか、コロナ禍というのが、その時期に重なっているわけでございます。その結果として、子供たちにどういった影響があったか、と。また保護者の方も含めた社会の全体を認識としてどういったことがあったかいう分について、先ほども答弁させていただいたように例えば教育議会確保法で言いますと、国の方が学校に登校再開することだけを目的とせずに子供たちに多様な学習の学びの場を提供することによって社会的自立を図っていくということが大きなメッセージとされている、と。つまり、我々子供の時もそうですけども、基本に学校行きましょうと。学校に行くことを最上位の目的にして登校刺激のようなものを図ってきたわけですけども、現状におきましては子供たちそれぞれいろんな背景を抱えていますので、学校行くことだけではなくて子供たちそれに背景を踏まえた上で適切な形で学びの環境を提供していこうということで、我々、教育委員会もいろんな政策をうってるわけですけども、そうしたことが背景としてあると。で、そういった認識の中で保護者の方も学校登校だけではないいろんな支援等を求められているというか、受けられておるいう状況もあるかと思ってます。また、コロナ禍につきましてもコロナというのは1つの現状ございまして、その結果として、先ほどちょっと繰り返しの方になりますけれども、子供たちが本来、発達段階に応じて経験えしていくべき、いろんな触れ合いであるとか、経験、そういった心理的な体験のような積み重のものが、時期断絶されたことによって子供たちのいろんな日常の中の影響出てると思いますし、その後、令和3・4年の5月8日ちょうど3年前ですけども、5類に移行して以降、学校の方も日曜生活、通常の教育活動を戻っていく中で、コロナ禍でなかなかそういう教育活動に慣れてこなかった子供が一定、日常に戻る中で、学校という集団の中の生活に馴染めない子も一定いたかなというところも背景としてあるという風に思っております。我としては、そういうとこも含めた分析の中で、こういった表現をさせていただいてるという風に思っておりますし、決して掘り下げたえ分析ができてないというご指摘は当たらないんではないかなという風に認識しております。以上でございます。

◎とがし委員

今ちょっとコロナの話などもされましたけれども、コロナは2020年にありましたけど、後でまたその点を深めますけれども、それ以外にも色々学校の状況っていうのは大きく変わっております。なおかつ、機会確保法が制定された2016年だったと思いますけども、時が経っていて、その趣旨が浸透したという風に言って、だから増えたんだっていうのはちょっとこれも事実関係上性格ではないという風に思います。これが施策としてうまくいってるのであれば減ってるはずなんで、その点でやはりちょっとそこを逃げ場にしてしまってるんじゃないかと。それではやっぱり子供たちの声に答えることできないと思います。

で京都市の教育委員会では中学校のえっと、これは平成31年2019年ですけども、4月に京都市の教育改革という冊子の中で中学校入学時に学校生活に不適を起こすいわゆる中１ギャップの解消っていうことを書かれておりました。ところが率直にいって私は、この不適用を起こしたのは、子供ではなくて子供たちの状況に適用できなかった学校にあるんじゃないかという風に思うんです。子供たちの状況にばかり原因を求めるんじゃなくて学校そのものに根本的な課題があるってことを見るべきではなかったのかと。全国的な日本の教育課題全体の課題でもありますけれどもこの認識のギャップが子供たちや学校現場に困難もたらしてるんではないかと思うんですけどかがでしょうか。

▼(答弁)教育相談総合センター所長

議員がご指摘されてる教育課題、教育制度、具体的にどういったところで課題があるというところご指摘されてるのかが、具体例がなかったので、私はちょっとそこ掴みかねてはおりますけれども、その前提でちょっとご答弁をさせていただきたいと思いますけれども。我々といたしましては、学校の教育活動につきましても、明治以降150年の中で積み上げられてきた教育活動を様々、今、集団の中でやってるわけですけども、本市においてはそういった中でも、より先進的に例えば小人数学級を進めていくでありますとか、また「中１ギャップ」という観点で言いますと、やはり過去から小学校6年生から中学に上がった時に大きく不登校になる子供さんが多いという傾向はございまして、それがコロナ禍等を経て増加人数自体が増えてるわけですけれども、そういった中で、本市としては小学校段階からその環境の変化をできるだけ滑らかにしていこうということで、全ての中学校において小中一環教育ということで、様々な子供の情報を中学校と小学校の教員が共有しながら教員同士もそれぞれの子供との関わり方を学ぶようにして、よりそういったギャップが少なくなるように取り組できましたし、全国的に、小学校で言えば専科教育ということで、中学校では教科担任指導ですけども小学校では担任指導だということで小学校の高学年を中心に専科教育を入れることによって、様々な教員が子供たちを見取ると。担任だけではなくて認めるという環境を作ることによって、そういったギャップを整えていこう、ギャップをなくしていこうという努力をしてまいりました。例えば、そうした中で、本市の不登校の状況ですけども、絶対数としては右肩上がりで増えていますので、決して楽観的にものを言うわけではないんですけれども、政令市で比較しますと、千人比等で見ますと、本市は政令市20市の中で13位ということで比較的、増加しているものの抑えられていと思っていますし、あるいは、令和4年の数値と令和5年の数値で見ますと、全国的には16%増加しているわけですけども、本市は10%・11%程度の増加でなんとか抑えられているというのも、そういった様々な、これは議会のご理解もいただきながら人的な支援をしているわけですけども、そういった様々な取り組みの中で結果として、今ここまで抑えられている部分もあるのかなという風に思っています。ちょっと答弁長くなって恐縮ですけどもそういった意味では、学校としてできること、これ以外にも子供たち1人1人が主体的に学びでいけるようにということで、今も通常のいっせい授業だけではなくて、子供たちが自分の興味関心に応じて取り組める探球学習を充実しております。また、この中で途絶いましたいわゆる「特別活動」ですね。子供たちの居場所であったり、学校が楽しいなと思えるような特別活動もまたしっかり頑張っていこうということで、色々学校とも連携して取り組んでおりますけれども、我々としては決して子供や家庭だけの要因にボールを投げるというか、原因を求めるのではなくて、学校として、また、行政としてできることをしっかり取り組んできているというのがこの間かなという風に思っております。そういった意味では、議員のご指摘ございましたけれども、我々としては学校の方でもしっかりと改善しながら取り組にできているという風に認識しているところでございます。以上でございます。

◎とがし委員

専科教育の導入だとかいうことも、あるいは、不登校支援も様々、「ふれあいの杜」始めいろんな事業に取り組まれているっていうこと、私も十分承知をしているんですけれども、それをやっていても、やはりもこの増加がかなり深刻なスピードで拡大しているということです。

給食とか友達とか体験とか学びとか、子供たちとにとって楽しい要素がたくさんあるはずの学校ですけれども、それを上回るほどの生き苦しい側面が横ってしまっているんじゃないかと。2002年から実施された学校週5日制のもとで教員体制が抜本的に拡充されなかったことによって、学校の先生方の1日あたりの持ちコマ数が増えて、子供たちに向き合う時間が激減をし、なおかつ、授業準備を行うためには残業しなければならない体制となりました。2007年からは全国学力テスト、2006年からは京都市の場合中学校で独自に学習確認プログラム。2007年からは京都市独自で小学校5年6年でのジョイントプログラム。2011年からは小3小4からプレジョイントプログラム、というテストを行われ、教育委員会も全国学力テストの成績をく強調されるようになりました。さらに、2017年からは英語の授業が小学校3年からスタートして、2020年には小学校1・2年生にも導入されたと。2018年には道徳が教科化されました。そんな状況ですから、先生の休職も病休も増加の一途で、学級担任が長期欠員というのも増加をする、と。2024年2月1日現在で3週間以上未補充となっている学校数っていうのが182校（教育委員会後日資料を訂正、誤・182校⇒正・182人）っていうことで先日いただきました。これが半分にまで改善しているという風に言われてるんですけど、まあ、当初からと比べると非常に逼迫した状況になっている。子供たちは授業やテストが多くてアップとで、学校の先生は一層多忙になり、子供たちと向き合う時間確保ができない、と。子供たち1人1人に添った教育内容の実現もままならない状況にあると。で、こういう学校の状況が子供たちにとっても先生にとっても息苦しい状況を作ってるんじゃないか、と。京都市の総合教育会議や教育委員会においても不登校の児童生徒数がここまで急増している現実を受け止めて学校をもっと子供たちに適用した存在へと改善を図る検討を行うべきだという風に思います。先ほど、コロナ禍の子供たちの乳幼児時期の育ちの問題も言われましたけれども、そこまでおっしゃるんだったらそれに適用した小学校1年2年の教育にしなければいけないけどもそれできてないという状況があるから今増えてるということなので、やはりそんな子供たちが不登校にならなくてすむような学校作りっていうのはどうやったらできるのかということを、真剣に考える必要があるという風に思います。いかがでしょうか。

▼(答弁)教育相談総合センター所長

何点かご指摘がございました。まず、本市の様々教育政策、2000年の当初からの教育政策を来列していただきましたけども、先ほど申しました通り、我々といたしましては全国的にも非常に不登校の数が増加しています。その中でも本市では、先ほどご紹介した通り、なんとかえそのトレンドの中でも抑えてきているという状況が1つあるという風に思っています。先ほど議員がご指摘、ご紹介されましたようなことが本市の取り組みとして直結するんであれば、本市の状況はもっとさらに厳しいんではないかな思っております。けれども、それに対して、我々としては、しっかりと人的なことも含めて取り組んできているということで、今、結果があるかな、と。ただこれは繰り返しますけども京都でも不登校数は増加してますし、決して楽観してるわけではないということは申し上げたいと思います。その上で真剣に考えてるのかというご指摘でございますけれども、例えば、小学校1年生・2年生の取り組みについても、京都市では全国で数都市だけ受けました国の研究指定を受けて、保幼小連携の取り組み研究指定を受け3年間取り組んでまいりまして、今年度から全市で取り組んでいくということにしております。私立も含めまして、就学前施設、保育園・幼稚園・認定子ども園それぞれと小学校が連携して幼児期までの学びで積みあげてきたものを小学校1年生でしっかりと受け継ぎながらスムーズな連携が測れる取り組みを進めてくということで、これも先進的に取り組んできてるかなと、これも真剣に考えてきた結果なという風に受け止めております。ご説明したいこと縷々あるわけですけども、先生が今あの真剣に考えてないんじゃないかという風におっしゃいましたが、我私からすると、ちょっと大変僭越な言い方になりますけれども、日々そうした要因が本当に複雑に重なる不登校またご家庭の状況があるご家庭に向き合っている現場の教職員に対して非常にそういう指摘を受けることは申し訳ないし非常に悲しい思いでおります。ただ、しっかりと、我々としてはこれからも子供たちが本当に「明日も行きたいと思える学校」になるようにしっかりと、子供たちが楽しい学校また教職も生き生きと働ける学校になるようにしっかり取り組んでいきたいという風に考えているとこでございます。以上でございます。

◎とがし委員

政令市の平均でどうかっていうところで言っている時点で私はやっぱり1人1人の子供たちに向き合っている答弁なのかなと率直に思うんですよね。私は真剣に検討してくださいと言ったわけで、そこまで踏み込んだものになってないし、やっぱりもっと全面的に検証していただきたい、と。ここまで増えているんですから、これは国の問題でもありますけど、京都市の問題でもあるし、京都の子供たちの問題なので、しかも冒頭確認してのやっぱり命に関わる問題でもあると、私は思いますので、是非それぐらいの思いを持って取り組んでいただきたいということで言っているわけですので、この点ご理解いただきたいと思います。時間がないのでまた次回議論したいと思います。

(更新日：2025年05月14日)

2025年3月25日閉会本会議において、左京東部いきいき市民活動センター廃止などを決める条例改定に反対する討論を行いましたので紹介します。

＊　　＊　　＊　　＊　　*

議第22号市民活動センター条例の一部改正について、日本共産党京都市会議員団は反対の態度を表明しておりますので、その理由を述べます。

　市長は、この条例改正で「左京東部いきいき市民活動センター」を来年2026年4月1日をもって廃止するとしていますが、私どもは存続・再整備すべきだと考えます。
　文教はぐくみ委員会での質疑の中で、文化市民局は、施設の意義として、指定管理者の得意分野を生かした「舞台芸術」や、体育館があるので「ダンスやバスケットボールとか、体育のサークル活動が盛んである」「様々な活動がやられており、その中で出会いもあり、新しい取組が生まれる」「非常に価値のある施設と思っている」と高く評価されていました。この施設を廃止すれば、「現実として、1ヵ所減るという意味では、そういう活動の場所がなくなる」とお認めになっています。今回の施設の廃止は、あまりにも理不尽ではありませんか。
　平成23年・2011年、コミュニティセンター条例が廃止をされ、その跡地を、これまで以上に広く市民に開かれた施設として活用できるようにしようと「いきいき市民活動センター」が13か所発足しました。当局はしきりに、当時のいきさつとして、「あくまでも既存施設の暫定的活用」として設置されたのだと強調されます。
しかし、条例そのものにはどう書かれているでしょうか。第一条には、「市民による自主的なまちづくりを促進することにより、豊かで活力ある地域社会の形成に資するため、市民公益活動その他の活動の用に供するための施設」として設置されたと明記されています。つまり、とりあえず「暫定利用」しましょうなどというあいまいな目的での設置ではなく、「豊かで活力ある地域社会の形成に資する」という明確な目的をもって設置されたのであります。だからこそ、団地再生計画の中で、北いきいき市民活動センターは学校跡地へ移転・再整備する形で存続をはかられたのではありませんか。
さらに、今回の審議を通じで明らかになったのは、左京東部いきいき市民活動センターの廃止は手始めで、次に岡崎、そして、そのほかのいきいき市民活動センターも順次廃止になりかねないことが明らかになりました。今、このことを知った皆さんから、驚きと怒りの声が寄せられています。地域のまちづくりに関わっておられる方は、「いきいき市民活動センターは、ただの貸し館としてではなく、様々な人をつなぐ場所になっている。市民活動の結節点となっている場所をなくしてしまうのは、あまりにももったいない」とおっしゃっています。様々な地域の皆さんから「もっと身近に気軽に集まれる場所が欲しい」という声があがっており、「豊かで活力ある地域社会の形成に資する」施設であるいきいき市民活動センターは廃止ではなくて、むしろ増やしていくべきではありませんか。
いきいき市民活動センターを廃止して、どうして、松井市長が新京都戦略で打ち出す「すべての人に居場所と出番をつくる」ことができるのでしょうか。
私ども日本共産党市会議員団は、住民の皆さん、利用者の皆さん、将来利用するかもしれない幅広い方々も含め、ありとあらゆる皆さんと手をつなぎ、この「いきいき市民活動センター」廃止方針撤回を求めて頑張り抜きます。市長は、団地再生計画を改め、左京東部いきいき市民活動センターは存続すべきです。
最後に、本廃止条例に反対するように他の会派の皆様にも呼び掛けまして討論とします。

(更新日：2025年04月02日)