＃どうするコロナ後の学校や学童保育
京都市議会では追加補正予算の審議がありました。
党市議団が求めてきた中小企業支援や文化芸術緊急奨励金の予算額の充実がはかられるなどの前進がありました。
学童保育の利用自粛された方への利用料の支援の予算も計上されました。これも求めてきたものであり歓迎です。
ただ、新型コロナウイルス対策でがんばっている学童保育の指導員さんへの慰労金なども検討すべきと求めましたが、これは当局に受け入れてもらえませんでした。現場がどれだけ厳しい処遇で頑張ってくれているか、どれだけ子どもたちにとって大切な場所であるのか、まだまだ伝わっていないように思います。
学校再開をめぐっては、この小児科学会の見解を紹介して、40人学級のままでは子どもたちのケアは困難であり少人数学級のための人や場所の確保を求めました。
新型コロナウイルス感染症に対する保育所・幼稚園・学校…

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⇒市議会の録画

2020/06/02検察庁法改正案切り離し廃案・黒川氏定年延長の閣議決定撤回および一連の真相究明を求める意見書を提案し討論にたちました

本日、6月2日の京都市会本会議において、日本共産党京都市会議員団として、「『国家公務員法等の一部を改正する法律案』から検察庁法改正案を切り離して廃案にするとともに、黒川弘務氏定年延長の閣議決定の撤回および一連の真相究明を求める意見書」を提案しましたが、自民・公明・民主・維新・京都の各会派が反対し、否決となりました。極めて残念ですが、その時の私の賛成討論の内容を紹介します。
（以下討論の要旨）
黒川弘務氏の定年延長を認めた閣議決定は検察庁法に違反することが国会で再三指摘される中、政府は3月に、この「定年延長」を追認する検察庁法改定を含む「国家公務員法等の一部を改正する法律案」を提案しました。同法案は、検察官の定年を６３歳から６５歳に延ばすとともに、検事総長を補佐する次長検事、高検検事長、地検検事正らは６３歳を機に役職を退くと規定する一方、政府が「公務の運営に著しい支障が生…

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