6月24日の文教はぐくみ委員会で、教育委員会報告「京都市学校部活動地域展開実施計画（案）について」の審議が行われた。各党の議員が順に発言する中、日本共産党からは、森田ゆみこ市議、河合ようこ市議に続き、私も質疑にたった。「京クラ」の「受益者負担」原則が経済格差による選択肢制限を生むと指摘し、市独自予算での財源保障を強く求めました。これに対し体育健康教育室担当部長は、全額公費は困難としつつも負担軽減を検討し、兼業教員の労働時間管理や外部指導者の支援を進める意向を示しました。詳細な制度設計はまだまだこれからですが「お金があるかないかで子どもの放課後に格差が生まれるようなことがあっては絶対になりません」と強く求めました。以下、私の質疑と答弁を紹介します。

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⇒市議会の録画

2026/08/11【住民の皆さんの切実な要望に応え、9月市会へ「民泊」規制強化条例を提案します！】

民泊規制条例の提案を行う記者会見に臨む日本共産党京都市会議員団

【住民の皆さんの切実な要望に応え、9月市会へ「民泊」規制強化条例を提案します！】
昨日、日本共産党京都市会議員団として記者会見を行いました。西野さち子団長の挨拶に続き、プロジェクトチーム責任者の加藤あい市議から概要を説明。司会はやまね智史市議が務め、平井良人・くらた共子両市議とともに記者からの質問にお答えしました。
記者からは「市長が年度内の条例提案を目指す中、なぜ今なのか」との質問もありましたが、既存の条例では目指してきた住環境との調和が保てておらず、住民の皆様の暮らしを守るために“もう待てない”のが実情です。だからこそ議会側からしっかりと必要な規制について議論を尽くすことが重要だと考えています。
今回は「簡易宿所」と「届出住宅」への規制を一体的に強化する4つの条例案を9月市会に提出予定です。
提案に向け、9月3日には懇談会も開催いたします。地域の住環境を守るための私…

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