敬老乗車制度の「改定」により市バス・地下鉄の経営に打撃～年12億円の減収の見込み
2022年12月23日に行われた産業交通水道委員会での質疑の模様です。
敬老乗車証は今年度9月の更新・交付から本人負担分が2倍に値上げ、来年は3倍～4.5倍の値上げが予定され、対象年齢は段階的に75歳まで引き上げられる予定で、今年度は第一段階として70歳から71歳に引き上げに。
これまで敬老乗車証を実際に利用した人数・頻度に応じて、その総額を京都市の一般会計から交通局に支払う形をとっていたため、敬老乗車証制度改悪により利用者が減少すると、減収として市バス地下鉄の経営に直接影響があらわれます。 そのため、最終的に、今回の敬老乗車証制度改定が完了した10年後の単年度の収支への影響について京都市交通局は、市バス・地下鉄あわせて21億円の減収となり、新たに来年から導入される敬老乗車券と現金・ICカード利用に移行する方で9億円の増収で、差し引き12億円の減収となる見込みであると答弁しました。
コロナにより乗客が減少し厳しい状況にある中で、敬老乗車証制度は京都市バス・地下鉄の利用促進によって路線を維持する役割も果たしていたことを改めて実感しました。
敬老乗車証制度は元に戻せという声を引き続き上げていきたいと思います。
(更新日： 2023年01月04日)
