日本共産党京都市会議員 とがし豊

９月補正予算が可決しました。自民、維新・京都・国民、公明、民主などが賛成し、日本共産党１４人と無所属議員１人が反対しました。私は日本共産党を代表し、反対討論にたちました。おもに主張したのは４点です。

①過去負債の返済を優先し、本来必要とされている市民のくらし応援、中小業者への賃上げ支援などの取組みや、２０２１年から始まった行財政改革計画によって削減された福祉・市民サービスの回復がはかられていない。
②一般財源による文化芸術予算が減少傾向になる中で、その穴埋めのような形で寄付に依存した文化振興策となっている
③抜本的対策を欠いた今回の交通社会実験は、混雑・渋滞の移し替えになりかねず、見直しが必要
④GIGA端末（パソコン）更新は必要な予算だが、デジタルドリルの購入やデジタルテストを実施するかどうかについては、教育委員会として一律に押し付けることは行わず、個別の学校単位・学年単位など現場の教員や学校の判断にゆだねるべき。

－－－－－以下、全文紹介ーーーーーー

日本共産党京都市会議員団は、議第１３２号２０２４年度一般会計補正予算について反対の態度を表明しておりますので、その理由を述べます。
第一に、過去負債の返済を優先し、本来必要とされている市民のくらし応援、中小業者への賃上げ支援などの取組みや、２０２１年から始まった行財政改革計画によって削減された福祉・市民サービスの回復がはかられていないからです。
今回の補正予算は、前年度の２０２３年度決算で８８億円の黒字が確定したもとで、その黒字分３４億３４００万円を財源として編成されました。前市長は毎年５００億円の財源不足、２０２４年度（令和６年度）には公債償還基金が枯渇し「財政破綻しかねない」と危機を煽り、行財改革計画と称して福祉・市民サービスを大幅に削りました。ところが、実際には、２０２２年度は７７億円の黒字、２０２３年度は８８億円の黒字でした。福祉・市民サービスの削減を見直すのが筋ではありませんか。
「過去負債は財政規律としてあってはならない」と言いますが、すでに当初予算の段階でその是正のために１０億円の返済を行っています。行財政改革計画では、２０２５年度末までに公債償還基金の実質的な積み立てを１０００億円とすることを必達目標としていましたが、現時点で2倍の２００２億円まで回復しています。その上、収支均衡の予算をくんでもなお８８億円の黒字が出ているのですから、その黒字は物価高で厳しい状況にある市民・事業者のくらし・生業応援、削減された福祉・市民サービスの回復へと優先的にまわすべきです。
第二に、一般財源による文化芸術予算が減少傾向になる中で、その穴埋めのような形で寄付に依存した文化振興策となっているからです。「arts　Aid　KYOTO」事業認定型は、市の支援対象と支援額が特定の事業に偏り、幅広い文化芸術関係者が求める通常支援型は総額も年間１０００万円のままです。通常支援型の充実こそ求められます。
第三に、抜本的対策を欠いた今回の交通社会実験は、混雑・渋滞の移し替えになりかねず、見直しが必要であるからです。熊野神社前では南向き直進車線を削減するという強行措置をとられますが、その先に、道路形状の変更は現時点では考えていないとのことです。しかし、肝心の流入抑制策は極めて不十分です。パークアンドライドを拡大し市内に流入する車の量を削減し、公共交通へ誘導するなど、抜本的な取り組みを進めるべきであり、交通不便地域対策も含め、もっと大きく網をうった社会実験に改めるべきです。
　なお、今回、GIGA端末のパソコン更新のための債務負担行為の設定２２億２９００万円については必要な措置でありますが、その活用方法をめぐっては、一律に強いるのではなく、教育現場の教職員の教育実践を優先していただきたい。とりわけ、デジタルドリルの購入やデジタルテストを実施するかどうかについては、教育委員会として一律に押し付けることは行わず、個別の学校単位・学年単位など現場の教員や学校の判断にゆだねるように強く求めます。

(更新日：2024年10月02日)

https://youtu.be/-MyesOX072Y?si=dT9BOwujcXFWFiRF&t=3999

とがし委員：よろしくお願いいたします。私からも教育DX推進について質疑します。今年度2024年度から2029年度までのえ22億2900万の 債務負担行為が設定をされますで予備16％分のパソコンを含む9万7000台総額54億円のうち国負担分を除く京都市負担 18億円と、京都市費負担としてACアダプター1億7000万円、フィルタリング対策2億4400万円との うちあけであります。今回かかる費用、全国どこでも同じように必要という風に考えられるわけですけども、国全体においてその本体の補助以外の3分の２以外の部分の財政措置はどのように講じられるのかということと、先ほど京都市にこの間の配備されてるパソコンですけれども2割ぐらい損耗してるという話があったんですけども、今回16％予備率という風にどのように評価されているんでしょうか。

担当部長：まず、残りの３分の１について、先ほど申しましたとおりこれまでは国の臨時交付金をいかして、全額実質国負担ということができましたけど、今回はこの1/3については地方財政措置の対処ということで地方財政の支援ということでございます。特定財源にはならないということで、実質的には本市の負担ということで、かなり財政的な負担もあり、今回はリース契約ということで負担の平準化ということを図っていきたいとこのように考えているとこでございます。それから、故障については約2割ということでございます。で、国の方で今回定められてます15%の考え方としましては、これまでの各自治体の故障の状況でありますとか、今回の各端末 それぞれのOSのですね、堅剛性を増してきているという状況も踏まえながら、国の方で15%と、その辺りを判断しながらされてきたものという風に考えております。国の方でも十分な予備機を各自治体の中で整備していくことということを、国も言っているところでございまして、国の考え方に基づきまして15%、今回整備をしていきたいに考えております。以上でございます。

とがし委員：1/3の京都市の負担分との兼ね合いにもあるのですけども、今度のパソコンを WindowsからiPadに変更されるということで、単価が4万5000円から 5万5000円ということで1万円引き上がる、と。この1/3っていうのは京 都市の負担という風になるわけなんですけども、そういったことをこの費用負担とか色々考えますと、実質京都市の負担も増えるわけなんで私自身で言ったらその分が例えば学校の先生の増員とかに使えるのであれば、そういうこととも含めて色々判断していく必要あるかなと思ったりするということ。この点はどうかっていうこと。あとで資料でお願いしたいんですけども、iPadに変更するという風にした根拠になる選定委員会ですかね、その中でどういうメンバーで選定されたのかということと、その選定で比較検証された中身があると思うので、それ分かりやすくした資料をお願いいたします。後でお諮りお願いします。それでなんですけども、端末にお金をかけるのか、学校の先生の配置増やすとか、サポートする先生増やすことにお金をかけるのかっていうことも含めた検討などはあったんでしょうか。

担当部長：まず4万5000円から 5万5000円に上がったっていうところにつきましてはやっぱり今回、様々な物価高騰等も踏まえながら、かなり各メーカーの方もギリギリの中で今回整備されているという風に聞いております。特にやっぱり先ほどからお話ありました故障率が非常に高いということで、どのメーカーも、今回かなり強度をましながら堅剛性を増してきたで、この間、それぞれその故障の対応に先生方も負担が増えてきたという状況もございます。故障が減ることによりまして教員の負担というところも減ってくると思いますので、より安心して利用できる環境っというのが、学校またご家庭の中でもあるかなと、このように思ってるところでございます。それから2点目、会議のメンバーについてでございますが、やはりＧＩＧＡの第１期の時には標準使用書に基づいてこの間進めてきたとこでございますが、例えば、実際に学校で使って見た時の使いやすさ、子どもたちの使いやすさであるとか、例えば端末が故障した時にすぐに取り替えられるのか、それから、繰り返し言ってますけど、端末の堅剛性、こうしたことっていうのは、実際に使ってみないと分からなかった。學校で実際に授業活動する中で分かってきたところはございます。こういったところが、特に学校の中でも問題になってきてるところでございまして、特に今回は実際に使ってる先生方にこの会議に参加していただきながら、より先生方が使いやすい環境、そして、子どもたちに教えやすい環境、そうした中でどの端末をどう使っていいのかということで、今回学校現場の先生方も中心に、今回、この会議に参画いただいて、その議論を重ねてきたとこでございます。以上でございます。

とがし委員：先ほどま総合支援学校で使って、なかなかうまくいってるんだという話あったんですけど、総合支援学校って結構、通常の学級と違って手厚いサポートの中でやられ るっていうことでちょっとやっぱり通常のクラスでたくさんの人数の中でやるのとちょっと事情が違うんじゃないかなと思うので、また資料を見させていただいて判断したいなと思うんですけど。あとですね、今回、GIGA端末、パソコンを更新するということで言いますと、この使い方っていうのは非常に重要な課題やと思ってます。今で言うですね、デジタルドリルが一律に導入されまして現場からは、学校単位とか、学年単位で購入するかどうか自主判断させてほしいっていう要望が出されております。教育効果考えると紙のドリルが必要だということから、保護者が二重に負担せざるを得ない状況があります。で、デジタルドリルを 使うか、紙のドリル使うかっていうのは現場が教育効果を考慮して選択できる ようにすべきであり、学校や学年あるいはクラスの教員の方針いかんにかかわりなく、一律にデジタルドリルなどのアプリの購入するやり方っていうのは改めるべきじゃないかという風に考えます。その点で、このGIGA端末、パソコンにおける学校におけるパソコンに、どこのソフトの運用も含めてお考えはどうでしょう か。

担当部長：学校面の端末の活用ということ、 デジタルドのことも含めてですけれども、まず先ほども人へのお金か端末のお金かみたいなお話もありましたけども、我々、先ほど井上先生やまた大津先生のご質問に答えましたが、1人1台端末があることで、例えば常に子どもたちが持っているということで、子どもたちがその自分の学びを高められると。動画を取って 自分でやりたい時に見直したりとか、例えば事例として書くことが苦手な子供どもってやっぱり普通学級にいるわけですけども、そうした子どもでも書かなくても自分の発音・発言を音声で取って、それを先生に提出 することでしっかりと自分の意見表明ができているとか。絵を書くのが苦手で観察、理科の観察苦手な子でも、例えば写真を取って記録を取ることで自分の好きな花の変化とかを見られるとか。これは1人1台しっかりあることによって、成し得ている教育効果でありますし、我々、今、自分たちの取り組みが100%行っているというまで申し上げませんけども、そうした学びの充実ということの端緒は確実に現れているという風に認識しております。それがつまり、子どもたちの学習権の保障だと 思ってますし、そこにしっかりと予算ご承いただきまして、より充実をしていきたいというのが我々の基本的な考えでございます。どうようなことでございまして、AIドリルにつきましても、全市一斉に導入することによって保護者負担もかなり廉価に抑えて導入していますし、子どもたちが家庭に持ち帰ったりとか、学校の休み時間とか、放課後とか、いろんな場面で使いたい時に使える。また、デジタルですので、紙と違いまして 例えば小学校6年生でも3年生とかの時のこう算数ちょっと分からへんなっていう時 に振り返って、それがまたできるとか。そういった学年を超えて常に端末にありますので、そういった学び直しでありますとかもできますし、さらにちょっと進んだ学年のことを見てみようかなっていうこともできると。それも1人1人の個に応じた学びの充実かなと思っておりますので、そうした意味でできる限り、同じ環境、保護者負担行っていただくこともありますけども、そうした効果として考えられる部分については同じ環境を整えて子どもたちに提供していきたいという風に考えてるのは基本的なところでございます。以上でございます。

とがし委員：過去の議論の中でも、紙に書いて計算したりとか、紙に書いて漢字を覚えるとかいうことも含めて、非常に大事だということで教育委員会の答弁の中でもやっぱりその紙のドリルというものの必要性を言われていて、現場でも紙のドリルっていうのは特に低学年なんか必要ですという話があるわけです。ただ現実には保護者は低学年であろうが高学年であろうがデジタルドリルっていうことで600円 でしたかね払わなければいけないで紙のドリルも600円払わなければいけないということで、やっぱりちょっとそれは二重の負担になっていて。ですから、やっぱり学年とかあるいは学校とかいう単位で、まとまった単位で判断できるようにすることができないもんかなという風に思うんですね。ですから、別に使う必要のないものを買う必要ないわけで、全市である程度の学年以上とか、あるいはある程度の学校が必要だって言ったら一応それはそれで、まとまって購入できると思うんで、事業者との交渉で余地があるんではないかという風に思います。

とがし委員：今回、新しい端末に切り替えるということなんですけれども、小学校のテストについても今後導入するパソコンによって試行するという風にお聞きしてるんですけど。低学年の子どもも含めて一律にパソコンで入力する方式でテストするのがほんまに適切なのかと大変危惧します。単に、学年のいかんに関わらず、学習の遅れのある子どもにとってはハードルが 非常に高くなるんじゃないかと。分からない問題、テストがあって、紙であればですね、バッと見て、「あっここわからへんけど、次、飛ばして答えよう」とで後 になって「ちょっと時間があるからここもといてみようかな」とか。「この漢字、思い出せへんかったけど、どうしようかなあ」「この漢字かな」って言って、最後の最後まで粘って子どもたちは答えるわけです。そういうことがあの紙のテストでは今実践されているわけなんですけども、デジタルだと非常にま操作慣れたらできるという風におっしゃるかもしれないけど、やはりそこは 非常にハードルが高いんではないかなという風に思うんですねで。その授業に使うだけじゃなくて、テストにまで使うっていうのは一体どうなのかなていうのは率直な疑問がありまして、現場の方からそういうお声を聞いています。懸念の声があがっています。この懸念についてはどうお考えでしょうか。

担当部長：テストをパソコンの端末でという、国の方も特に全国学力学習状況調査につきましては今後えまえCBＴ化と呼ばれてますけども、コンピューターベーステストということで移行していくという方向も示されておりますし、子どもたちには6年生でそういった全国調査も受けていくと、中学校で受けていくということになりますので、そうした段階ではしっかりと対応できるようなスキルについては身につつけるように取り組んでいきたいという風に考えております。で、それについてましてはその何年生からどうしていくのかということについては、当然、慣れもあると思いますし、必要なことについてはしっかり検証していきたいという風に考えております。また、先ほどデジタルドリルにつきましてもその書くことも含めて、書くことと、ご紹介がありましたけども、必ず全てを端末で、デジタルでということで取り組んでるわけでございません。大事なことは、子どもたちが、デジタルを活用するのがいいのか、それか、ノートなり手なり、教科書もこの紙の教科書しっかり調べるのがいいのか、インターネットで調べることがより深まるのかということを 自己決定していける力をしっかりつけていくということが非常に大切かと思います。そうした意味で必ずその紙か、デジタルか、その二者択一ではなくて、常にその1番有効な方法で学べるということを授業中でも実践して取り組みをこれをも進めていきたいと考えております。以上でございます。

とがし委員：今のお話を聞いてると全国学力 テストがデジタルのテストになっていくから、それが中学で実施されるから、それに備えてスキルを鍛えなければいけないというのは、おかしいんじゃないかと。率直に思います。その全国学力テストの目的っていうのは、その全国学力テストで点数を取ることが目的なんでしょうか。そんなんやったら別そんなテストいらないんじゃないですか。元々その一律テストよりは、学校の先生方が必要だと思ったテストをやって、自分たちがやった授業が定着してるんかどうか、と。でこどもたちに、どういう風になテストで自己点検してもらったらいいのかってことを、先生方が判断した 中身でやるのが1番いいと元々思ってるんですけど、今の話で言うと全国学力テストが デジタル化するからそれに合わせて京都の学校のテストをいつどこの学年からか分からんけれどもえデジタルに変えてくんだと。ちょっとその現場の実情とか、子どもたちの発達無視した議論じゃありませんか。

担当部長：全国学力学習状調査がCBT化するということは方向として決まっております。その中で、子どもたちがまずあのICTの 活用になれて、そうしたところもしっかりとご自分の力が発揮できるということをつけさせること非常に大切かと思います。そうすることによって、テストの結果を振りかえって、自分の到達条件を含めて確認ができるという風に考えております。そういった意味で何年生からどうするかていうのは今後ですけども、そういう全国のそういう調査に応じた対応も本市もしっかりと取り組んでいくことが必要かという風に考えているところでございます。以上でございます。

とがし委員：全国の学力テストに流されて京都市の教育を決めるんじゃなくて、京都市にいる子どもたちの実情に応じて学校の現場の先生が試行錯誤される、と。それを後押し、支えるのが皆さんのお仕事だというふに思うんです。

委員長：・・・・・（聞き取れず）

とがし委員：ええっと何でしたでしょう。

委員長：質疑、予算に関連して。

とがし委員：関連して質問させてもらいます。
とがし委員：こういう取り組みを前提に、今回のＧＩＧＡ端末を導入するですけど、私はね、道具としてこんだけもう家に帰ったら、スマホとか、パソコンもいっぱいあってデジタルディバイスがそこら中に溢れてると社会でたらもう絶対それ触らなければいけないとそういう状況の中で、子どもたちがITCになれて、あるいは、そのリテラシを学ぶっていう非常に大事なことだと思います。しかし、それと、教育っていうのはまた別の議論だという風に思うんですね。ですから、やっぱり私はちょっとその辺で学力テストに合わせて京都の教育を変更するんじゃなくて、現場から考えていただきたい。このことを要望しておきます。

とがし委員：それと今回、眼科のお医者さんなんかのデータとか見解とか見てますと、外界の光が移る紙を見るのと、自ら発効する電子端末見るとでは目の負担が全然違うという指摘があります。デジタルデバイス見る時の姿勢も非常に重要だだという話も書かれておりました。であるいは、低学年であれば1日1.5時間で、高学年であれば1日2 時間以内に抑えた方がいいということも、私が読ましていただいた先生の文章に書かれておりました。で、今で現状で言いますとね、やっぱり子どもたちが学校から帰った後っていうのはやっぱりどうしてもテレビとかよりむしろインターネットとかあのそういうデジタル ディバイスと触れる時間が非常に長いので そういう社会の変容、子どもたちの生き方、暮らし方の変容ということを考えるとやっぱりその学校でもデジタルディバイスに触れる時間っていうのは 一定、発達の観点からあのどれくらいにするかっていう適正な時間を取るべきではないか思うんですけどこの点はいかがでしょうか。

担当部長：目のま影響についてでございますが、国の方でもこうした状況も踏まえながら、子どもたちの目の健康を守ための啓発資料等もされているとこでございまして、こうした資料を基づきながら、各保護者の方々にも、たとえば５家のルール、例として、部屋の明さに合わせて 端末の明るさを調整したり、正しい姿勢で目と端末の距離を例えば 30cm以上開けるとか、30分に1回は20秒以上ですねえ画面から目を離して、きるだけ遠くを見るなど、目を休めるということを推奨させていただいて、それに基づいて学校の中でも勧めさせていただいてるところでございます。またあの特に、深夜の利用等も気になるとこでございまして、例えば夜間の閲覧の制限を小学校ですと9時から 6時中学校でしたらえ10時から6時という形で、そういう形で制限させていただいて、目の健康にも配慮しながら取り組む進めさせていただいてるとこでございます。以上でございます。

とがし委員：デジタルディバイスを、やっぱり教室に持ち込む以上はやそういうちょっとその教育の専門家だけではなくて、そういう目とかあるいは身体についての専門家も含めた、しっかりとした検証がやっぱり必要だという風に思います。先ほど一定の総括の話ありましたけれどもそういうちょっと総合的な検証の場というのがあるのか、どうか。しっかりと今回の機種の更新を機にされたかと思うんですが、いかがでしょうか。

担当部長：今あの先ほど担当部長から申し上げましたの目の健康も含めて、そういう健康面の影響についても、会議ということではございませんけども、我の方、体育健康教育室の方でえしっかりと専門的な学校医の先生方の意見も聞きながら、学校指導課とも連携して 通知分を発出したりとかしておりますので、そうした部分は引き続き留意して取り組んでまいりたいという風に思っております。あと、重ねてになりますけども、端末を活用した国のデジタルによるテストでございますけども、テストはあくまでテストでございまして、我々でもデータ上で例えば様々な課題等が送付されてきて、それをデータ上で考えて返していくということはもう社会に出て当たり前の時代でございます。テストだからやるのでなくて子どもたちにも紙だけではなくて、デジタル上でも自分の意見をしっかり書いても課題を考えて発信できるという力をつけているという意味でも様々なツールでの取り組みと非常に大事かと思っていますので、我々の思いとしてしっかりと取り組んでいきたいという風に考えております。以上でございます。

とがし委 員：テストの時の子どもたちの心境なんかも私紹介をしながらお話ししました けどなかなか皆さんのところに届かないと思うんですが、是非皆さんも自分たちが子どもだった頃なんかも思い起こしながらそのテストっていうのはどういうものだったのかということを考えていただきたいという風に思います。で、それと体育建康室の方でしっかりと専門家の意見聞いて通達出しているから大丈夫だとおっしゃってますけど、やはり、私はやっぱりそういう教育委員会がセクションそれぞれバラバラで、なんかそれぞれにやってるんだっていうんではなくて、もうちょっと総合的にきっちりと検証する場を持たれた方がいいと。先ほどテストに対応しても、デジタルテストに対応、国のデジタルデジタル統一テストですかね学力テストに 対応しなければいけないから、デジタルのテストを子どもたちにやるんだって話なんかが飛び出してくるっていうのはそういう総合的な検討がないからそうなるんで、私やっぱりそういう子どもたちの発達という視点で子どもたちの健康という視点そして当然学びという視点ですねま総合的にきちんと是非専門家の意見とか子どもや保護者の意見とかも聞きながら、考える場を持っていただけたらという風に要望して、終わります。以上です。

担当部長：重ねてになりますけどもテストはテストのだけのためにあるのでなくて、テストは1つのきっかけですけども、今もう学校で 学んだことがどう社会中で課題になってる
のか。実生活に結び中で課題をどう解いていくのかっていうことの1つの自分の理解度を試すのがテストだと思います。先生あのテストを紙かデータかということでおっしゃっておられますけどもそれまさに テストをテストを問題解くということだに取れわられるのはないかと大変、失礼ですけども思っております。我々としては社会に出てから様々な形で子供たちが発信して課題を考えられる力をつけていくという ことでもいろんなツールの中でえそういった学びを自分の中に落とし込んでえ課題に向き合えるという力を育んでいきたいという風に考えておりますし、目のことにつきましては今我々の取り組みでしっかり大丈夫だということをなるように取り組んでおりますけれどもも、決して100%だと思っておりません。まだやはりデバイスによる目の影響っってのは国の調査においても、スマホ等が流行り出した10年前から非常に子どもたちの視力の低下が著しいということはあの発信されております。それは我々としもしっかり受け止めとれますし、そうした部分の中で学校の中でどういった時間 とか休憩時間とか含めて、子どもたちの健康も留意しながら取り組み を進めてまいりたいというふに考えております。以上でございます。

とがし委員：あの私言ったことをやっぱりちゃんと聞いて欲しいと思うんですよね。その現場から上がってきている声なんですね。現場の実情を踏まえて物事考えて欲しいと。全国のことでは全国で文部科学省がやる全国統一 学力テスト中心に物事を考えるんじゃなくて、学校の現場から物事を考えてえテストのあり方っていうのは、学校の現場の判断でやるようにしていただけたい。このこと を求めて終わっておき ます。

稲田教育長：とがし委員から全国学力テストに基づいて京都市教育委員会が教育のありようを変えてるとおっしゃってたのは、担当部長の答弁を曲解しされていると思います。あくまで、子どもたちに、今の社会に生きていく力を育むというのは私たちの使命でありまし、デジタル社会の中で子どもたちがどう生ていくために何をしなければならないかということで今の取り組みやってることでありまして、全国学力テストのために教育委員会が方針を決めているとのは全くの嘘という間違いでございますので、私としては抗議したいと思っております。以上で ございます。

とがし委員：なんか抗議っていうか、別に私は、そうじゃないんやったらそれでいいんですよ。学力テストに合わせてやってへんのだったらそれでいいんですよ。ただ先ほどの答弁がそういう風に聞こえる答弁されたので言っただけなんで、別にそうじゃないって言ってくれはったら別にそれでいいんです。それだけの話なんです。分かります。私は、現場からきちんとそうやって学校ごとで色々テストのあり方は判断させてほしいっていうことがあるわけやから、デジタルやりたいという学校があるかもしれない、学年があるかもしれないけど、紙で引き続きやりたいという学校がある、と。そういう多様な現場の教育のあり方っていうのを大事にして欲しいということを述べてるので。あの曲解でありませんしね、そういうことであれば問題だって質問してるわけなのでね。その辺ちょっと私の質問の趣旨しっかりと理解していただきたいと言って終わりたいと思います。以上です。

(更新日：2024年09月28日)

今日は、都市計画局と教育委員会に対して質疑いたしました。
教育委員会で教育DX推進について質疑をしたんですが、
また詳しくは明日以降に文字お越ししてお伝えしたいと思います。
一人一台端末になってから4年になるということで、
ここでいったいんきちんと総括する必要があると思っています。
教育学的な観点、児童生徒の発達の観点から
現段階で再検証をしていただきたいと要望しました。
そこでちょっと気になる論文が紹介されていたので
そのサイトの「紹介の紹介」をしたいと思います。
教育委員会の皆様におかれましても
ぜひ見ていただいてはどうかと思います。
私も推奨する側、課題を指摘する方々の論文双方に
しっかりと目を通しながら引き続き論じたいと思います。

ICT教育について、なぜさまざまな国で見直しが起きてきたのか ［Ⅱ-400］
https://shogakko.toho.ac.jp/archives/35160

(更新日：2024年09月25日)

2024年8月22日京都市会まちづくり委員会
一般質問：国道1号線・9号線パイパスについて

質疑と答弁を文字起こししました。いったいどこにバイパスを通すのか？名神高速も１号線も通行止になるような豪雨が降る日に平常に通過できる道路をつくるなんて本当にできると思っているのでしょうか。正直、いくら地図をみても想像がつきません。私の討論だけでなく、自民党の議論もご紹介しております。ご参考にご覧ください。

とがし豊議員（共）

〇とがし委員：よろしくお願いいたします。国土1号線・9号線バイパスについて質疑したいと思います。国において近畿ブロック新広域道路交通計画が令和3年・2021年度に作策定されまして、その中で堀川通の地下バイパスや国道1号線・9号線バイパスっていうのは位置付けられております。我が党としては、これらの路線については不要不急の大型公共授業であることから、きっぱり反対をさせていただいているところでございます。今日の質疑では、この大津方面と京都を結ぶ国道1号線バイパスと、亀岡方面と京都を結ぶバイパスである９号線バイパスの計画についてお聞きしたいと思います。京都市として、この路線を推進をしようということで、国に対しても予算要望を先般されておりますけれども、こうした予算要望される根拠っていうのは何でしょうか。

⇒(答弁)建設企画部技術企画担当部長：国道1号バイパス・9号バイパスに関する要望の根拠ということでございます。こちらにつきましては、平成28年12月に国・京都府・京都市、また、学識経験者から構成されています将来道路ネットワーク研究会。これを立ち上げて、将来の京都市の発展にとって真に必要な道路のネットワークのあり方について広域的な視点から多様な意見を求めるということでやっております。その取りまとめの中で、平成30年1月に取りまとめておりますけれども、その中で、京都市と大津方面・亀岡方面を結ぶルートにつきましては災害に強い道路整備の必要性が高いというように結論付けられているというところでございます。こういったことに基づきまして、それ以降、国に対して実現に向けた要望をさしていただいてるというところでございます。以上でございます。

〇とがし委員：災害に強い道路とか交通ネットワークにしていかなければいけないと話でありますけれども、私は、この点について言いますと、災害っていうのはいろんな被害っていうのは想定されていく中で、優先的に本当に取り組むべき道路あるいは斜面対策とかも含めてですねえ、もっとあるんでないかという風にま思っております。で、それから、特にお聞きしたいのは、平成30年・2018年1月ということでありますけれども、6年前になるわけなんですけども、現時点に立った上でもう1度再検証が必要じゃないかっていう風に思うんですね。日本全体としては人口減少っていうのが非常に今急速に話題となっておりまして、若者もあの当時と比べても一層車離れが進んでいる、と。団塊世代も、すでに高齢期を迎える中でドライバー人口そのものも減少していくっていうことていうのが、今後、容易に創造がつくわけであります。ですから自動車で移動するっていうこと自身というものが、減ってくま傾向にあるんじゃないかと。同時に気候危機という事態に際して、今、運輸部門についてはモーダルシフトということで、より環境負荷の低い方向へと転換が求められてる中にあって、自動車による輸送というのは削減の対象になってくんではないかと。鉄道とかも含めて貨物とかも含めて転換していく必要性が出てきてるんじゃないか。そういう要素も含めてやっぱり京都市の道路交通も、あるいは、公共交通のあり方も含めた総合的な検討っていうのが今まさにこの時代だから、時期だからこそ、必要になってくるという風に 思うんですが、そういう中で、是非とも京都市における道路ネットワークの あり方を新たに再度検証し直す時期に来てるんではないかと考えますけど、この点はいかがでしょうか。

⇒(答弁) 建設企画部技術企画担当部長：道路ネットワークについての見直しということでございますけれども 、ちょっとあの具体的にお話しさせていただきましたら、国道1号につきましては、これまでから大雨が発生した時には通行止めが度々発生している状況でございます。例えば平成25年の9月なんかの大雨につきましては、名神高速道路も同時に止まった、と。非常にこれは社会的影響が大きかったというようなことを考えてございます。また国道9号も同様でございまして、９号線のみならず縦貫道も同時に止まった、そういった事例もございます。そういったことを踏まえましたら、この国道1号また国道9号につきましては、極めて重要な道路で必要であるという風に考えておりますので、こちらについては、引き続きしっかりと要望を進めて参りたい。そのように考えております。以上でございます。

〇とがし委員：9号線も止まる縦貫道も止まるっていうとんでもない大雨の、あるいは、いろんなとこで土砂災害が起こるような状態っていうのは、おそらくバイパス作っても同じ。同じようにそこも止まるってことになるわけなんで、その意味では、やはり私は逆に、そういう事態になった場合にどう対応するかっていうところで考えていく必要あるんじゃないかって。それが、それこそが災害に強いまちではないかという風に思っております。で、当然、今ある既存の道路網についてやはりしっかりと防災対策というのを徹底的に施していくってことが最優先課題であるという点は皆さんと一致するところであるという風に思います。 総合的な観点から、やはり気候危機という重大な人類的危機に立ち向かう上で社会全体の構造システム自体を改めていく必要があるということ。そういう点からやはり道路ネットワークについ て、あの道路ネットワーク単体ではなくて公共交通機関ともセットでやはり総合的に検討いるんじゃないかということでぜひ再度、こういう研究会以前立ち上げられたわけですけれども、 立ち上げていただいて、今の最新の知見を集中して取り組んでいただけたという風 に思います。私は先般、東京杉並区行きまして、東京都の都市計画道路で優先道路というところに指定されてるところも含めて、事業認可を受ける前のものについては杉並区として住民の皆さんにも集まっていただいて、それらの路線の必要性を検証するデザイン会議っていうものを立ち上げられるということで住民参加で道路ネットワークのあり方っていうのを暮らしの視点から再検証するということに取り組まれております。京都市でも道路のあり方について広く市民と議論する場も持っていただくことも要望いたしまして質疑終わります。ありがとうございました。

委員長：このに関連して他にございませんか。桜井副委員長。

さくらい泰広議員（自）
〇桜井副委員長：私の会派は1号線バイパス・9号線バイパス、そして、堀川通りの整備についてはもう早急に着工せなあかんという、そんな立場で質疑をさせていただきたいと思い ます。京都はもう間違いなく都市基盤の整備っていうのが遅れていると思いますね。その遅れている1つの原因としては、やっぱりあの過去28年間の革新府政の時代に公共事業と縁が薄かった。これも1つの 要因ではないかという風に考えています。よって、早急にこれ都市基盤の整備をするにあたって、特に今議論がありました京都市と大津方面やえ亀岡方面結ぶこの道路に加えて、堀川通りももう道路のネットワークの整備っていうのは、いわゆる物流などを支える、交通の円滑化そして今も部長の方から答弁ありましたけれども災害対策、かつて、その1号線と名神が止まってしまって滋賀県と京都のその行き来が切断されてしまって、確か平成25年ぐらいでしたですかね、あの時は本当にもう大変なことになったという風にもそういう記憶もありますし、これ早急にやらなあかんてのは京都市の未来のための投資やという風に私は思ってますし、あの先日、松井市長、記者会見をされてそこで松井市長、こうおっしゃってます。「街づくりのための戦略的な投資に力を入れる」とはっきりこ おっしゃってますんで、まさにこの道路整備であって、まちづくりのための戦略的な都市基盤の整備っていうのは、そこに当たるんじゃないかという風に思ってますね。 我が党としても先般、堀川通を早急に改善をしていくための議連立ち上げましたし、あの1号線についても東京で総会やって、市長も含めて国交省・財務省にも予防を活動行かれたで9線のもあの巨人化ということで議連立ち上がってます。あの今、こうやって京都市において遅れている都市基盤整備をしっかりとやらへんかった間違いなく将来市民生活であったりとか、あるいは京都市の産業活動に、私は大きな大きな支障をきたつという風に思いますから、一刻も早くこれは道路整備が実現するように本市と、あるいは大津市、志賀県、関係自治体とも連携しながら、引き続き国に対して強く要望していただきたいという風に思いますけれどもいかがでございますか。

⇒（答弁）建設企画部技術企画担当部長：ありがとうございます。まさに京都の未来のための投資ということで、しっかり取り込まなければならないという風に考えております。大津方面・亀岡方面に加えまして、堀川通についての機能強化ですね、こういったことについても道路ネットワークの整備、先生今ご案内いただきましたけども、交通の円滑化、防災上の話も含めて、非常に必要性の高いという風に認識しております。また、先ほど議連を立ち上げていただいたというようなことで、本当に議員連盟をはじめとする先生方のご支援・後押しと言いますか頂いたおかげで、今年度、近畿調整備局の方でで令和6年度の道路調査の見通しという広報 発表されておりますけれども、堀川通、国道1号これは大津京都間、 国道9号、京都亀岡間こちらについては、調査を実施していく路線としてえ付けられているというようなところでございます。これも本当に先生方の後押しもありながら、我々も要望してここまでたどり着いたんかなと思っております。今後も引き続き、関係自治体、しっかり連携を図りまして、要望活動など国への働きかけこれを強めてまいりたい。そのように思っておりますので、 引き続きのご支援どうぞよろしくお願いいたします。以上でございます。

(更新日：2024年09月06日)

コメ不足が深刻さを増す2024年8月22日。京都市会まちづくり委員会において、向島国道１号線地区の広大な農地をつぶす計画に待ったをかけるべく一般質問を行いました。農業を切り捨てていく自民党農政を忠実に実行する京都市都市計画行政を改めなければなりません。ぜひ、以下の質疑・答弁をご覧ください。
(以下、youtubeの字幕情報をもとに、とがしの責任で修正・文字起こし)

〇とがし委員：おはようございますよろしくお願いいたします。それでは私からは向島国道1号周辺地区における地区計画の見直しについてお聞きをいたします。この見直しの対象となっております向島国道1号周辺地区を含む宇治川の南側一帯っていうのは市街化調整区域に指定をされております。この当該地が市街化調整区域に指定された経過と根拠は何だったでしょうか。

（答弁）都市計画担当部長：調整区域に指定された経過は昭和年12 月28日に線引制度というものがございまして、市街化区域と調整区域に分けるということで、その時に市街化調整区域に指定されたと。当時は市街化を抑制する区域という風な観点でこの当該地についても含めるという風な形で指定されたものと推測されます。以上です。

〇とがし委員：ご承知の通り都市計画法は「国土の均衡ある発展と公共の福祉の増進に寄与する」ことを目的というにされておりまして、「都市計画は農林業との健全な調和図りつつ、健康で文化的な都市生活及び機能的な都市活動を加工すべきこと、並びに、このためには適正な制限のもとに土地の合理的な利用が図られるべきこと」を基本理念とされております。この都市計画法でいう「農林漁業との健全な調和」を具体的に担保する措置として、市街化区域と市街化調整区域という区別があるんじゃないかという風に思うんですね。そして、この当該地というのは市街化を抑制するべき地域ということで「市街化調整区域」として指定をされてきて、そういう土地利用のあり方が引き継がれてきたからこそ、広大な農地として守られてきたのではないかという風に考えますが、この点いかがでしょうか。

（答弁）都市計画担当部長：都市計画法ですけども、市街化調整区域というのは 原則、基本理念としては市街化を抑制する「区」となっておりますけども、だからといって、現状凍結であるとか、あるいは、未来永劫農地を保全するというようなものではございません。本件のように地域未来投資促に基づいて重点促進地区を指定して、そういったところで地区経画を収める前場合など、一定のそういった場合には開発行為は認められるものでございます。このために市街化調整区域であるということを持って、イコール農地を保全するエリアという わけではございません。また都市の成長戦略を実現するためには企業立地の促進が必要不可欠でございまして、道路のインターチェンジに近接するなどの立地優れた土地においては、農地などの周辺環境とも調和を図りながら産業用地の創出を図ることは、京都市の都市計画マスタープランの方にも書いているものでございまして、本市のまちづくりの方針とも合致するものでございます。以上です。

〇とがし委員：私は、その前段で、向島であれだけ広大な農地、Googleマップっという非常に便利なもんで上空から見れますけども、現地行っても農地が広がってることがよう分かりますけども、上から見たら余計とよう分かるんですけども、あれだけの広大な農地が、しっかりとまとまった農地として守られてきた背景には市街化調整区域という都市計画の制度があったんではないかっていうことなんですけど、現状のことでお聞きしてるんですがこの点はいかがです。

（答弁）都市計画担当部長：現状がどうかと言えば、おっしゃる通り、グループマプで見れば、農地が広がっていることは事実でございます。

〇とがし委員：やはり私は、その都市計画っていうものが、その法によって市街化を抑制して、しかも、それは農業との調和を図るという観点から、ここからは市街化するけれども、ここからは農業とか林業を守ってきましょうよというエリアとして区分していることによって、農業がまもられてきたという風に思います。今、日本各地で農地を潰して物流倉庫を作るという動きが強まっておりますが、このような形で全国的に農地を解体していくっていう動きは、日本の食料自給率をさらに低めるものであり時代の要請に逆行してるんじゃないかという風に思います。米不足の話も出ていますけれども、世界的にも食料危機って言われる中で、そういう主食のコメさえ守れなくてどうするのかという風に思ったりするわけでございます。開発資本にとっては格安な土地だから農地を潰したいという衝動にかられる、大きい土地だから潰したいという衝動にかかられるんだろうけども、その土地はなぜ大きいのかと言ったら、やっぱり大きくまとまった土地があってこそ、農業っていうのは、効率的により良い作物を得ることができるわけですので、そういう農業の特性から考えて、ああいうまとまった広大な農地というのは非常に守らなければならないものだ、と。ですからあの土地っていうのは、やっぱり日本の食を守る重要な砦であるという認識を忘れてもらったら困るという風に思うんです。その意味では私はその市街化調整区域においては、農業は重要な産業としてもっと積極的に保護するという姿勢に立つべきだという風に考えます。先ほどの答弁では、産業化していく、農業以外の工業的なところにとか、物流とかにしていくんだっていう趣旨で発言されてると思いますけれど、そちらが大事だという風に言われるけど、あの地域においてはやはりそれよりもより農業の方が大事だという風に位置づけるべきだという風に考えるんですが、この点はいかがでしょうか。

（答弁）都市計画担当部長：農業政策については都市計画局の所管外になりますので、コメントについては控えますけども、状況としてはこの土地につきましては、小水路が走っておりまして、そこから南については農業振興地域に指定されておりますけども、この北側については、農業振興地域外ということで手続きされています。そこを今回指定した状況でございます。都市計画においては、市街化調整区域において、繰り返しになりますけども、何も作ったらダメというわけではなしに、周辺の土地利用状況に配慮しながら、例えば、市街化区域に置くことが望ましくない家屋であるとか、市化調整区域にお住まいの方が利用するような公共施設とか利便施設、また、今回のような地区計画をうってそこで一定そういった要綱に基づいて開発を行っていく、と。その内容について都市計画審議会で認めもの、こういったものについては、一定開発を認めるということで、周辺との土地利用との調整を図りながら整備を進めるということは可能というような手法となっております。

〇とがし委員：法の枠組としてできるから当然されてるんだと思うんですけど、ただですね、やはりあの都市計画っていうものは可能だったら何でもやっていいもんではなくて、理念を持たなければいけないし、その理念の骨格に「農林漁業との健全な調和」っていうのが書かれているわけなので、この理念が京都市の都市計画からから失っているんじゃないかっていうことで、都市計画の所管されているわけですから、それで私お聞きしておりますので、そういう「農林漁業との健全な調和」という視点というのをもう1度ですね位置づけ直していただきたいという風に思います。その上で、具体的な話に入るんですけれども、当該地に建設予定の物流倉庫っていうのは、どのような建物になろうとしているのか。周辺農地への影響ですね、日陰が落ちたりしないのかということだとか、風の影響はどうかとか、あるいは農地には自然のダムとしての機能など多面的な役割があるわけでございますが、この役割が喪失されることになる場合の対応などはどうされようとしているのか、その辺の点について、あるいは、当然基盤整備とかを税金を使ってやることになるのではないかとかいうことも含めて、その辺りの現状について、示すことができる範囲でご説明お願いします。

(答弁)都市計画担当部長：細かい事業計画については事業者が考案中ということで、今、都市計画の縦覧をしておりますので、その内容から言いますと、建物の高さは35mということで、階数ですねは4階建てを想定されております。内容については物流倉庫というような形になっております。周辺の影響ということで、日陰については今回については敷地の北側と東側に日陰が落ちるということで、そちらについては今、事業者の方でその説明を所有者に入っておりまして、特に反対意見はないということを聞いております。その他、周辺の農地に与える影響については、本市の方でも適切に指導されてるということを伺っております。以上です。

〇とがし委員：先ほどもう1つ質問した中で、農地の補水というか、自然のダムとしての 機能、多面的な役割ですね、これへの対応っていうのはどうなっているでしょうか。

(答弁)都市計画担当部長：それについても、当局の所管外でございますけども そういったことも含めて、しっかりと周辺の農地で今後も農業が継続できるよう指導行っております。

〇とがし委員：頂いた資料で見てると雨水貯留施設などが作られてるわけですけども、この辺でどういう風に貯留して、それから現状の水路とか周辺の農業への影響はないのかということも含めてお聞きしたんですけど、いかがですか。

(答弁)都市計画担当部長：調整地のことでしょうか。当該地につきましては雨水貯留施設ということで、まず雨水については、こちらの方ですね、調理施設を作って大雨が降った場合にここに水を溜める形で計画されております。汚水については、この道路中央の方に汚水管を通しまして、施設の中に浄化層を設けて水を綺麗にして、その後、汚水については水を綺麗にしてこの道路に流すということでしっかりと周辺環境に影響がでないように対応されております。

〇とがし委員：そうすると、事業者の方でその雨水とか汚水の処理とか、主流とかも含めて全部責任を持ってやられるという理解でよろしいんでしょうか。

(答弁)都市計画担当部長：もちろん、こういった施設を設ける場合には監督庁がありますんで、監督部署の方でしっかりと内容を協議しながら進めていっております。

とがし委員：具体的に、縦覧の中で色々意見も出るかという風に思いますけれども、引き続き都市計画審議会だとか、あるいは条例とかにもなって出てくると思いますので、改めてその場で引き続き議論させていただきたいと思います。終わります。

(更新日：2024年08月31日)

皆さんの食卓は大丈夫でしょうか。米が食べられない異常事態をまねいた自民党農政の大失態、なんの手もうたない姿勢も本当に国民の暮らしをなんだと思っているのかと思わざるを得ません。国会議員団、府議団に続き、市議団としても本日8/28、京都市長に対し、「米の不足・価格高騰に対する緊急対策を求める申し入れ」を行いました。
　内容は以下の通りです。
日本共産党京都市会議員団
団長 西野さち子
　主食である米は毎日の食事や生活に欠かすことができないものであり、米の不足や価格高騰は生活に多大な影響を与えます。現在、米穀店やスーパーの売り場から米がなくなる事態や、価格が

高騰する状況が発生し、「販売店を回っても米が買えない」「米が買えずレンジパックのご飯も購入が制限された」など、不安と困惑の声が多く寄せられています。とりわけ生活弱者にしわ寄せが集中する事態となっています。また、飲食店や福祉施設などでは、仕入れや利用者の食事用の米の確保が困難となるなど、市民生活や地域経済などに深刻な影響が広がっています。
　そもそも、単年度の不作や一時的な需要の増加などによって、深刻な混乱が発生している背景には、年間７７万トンものミニマムアクセス米の輸入を続ける一方で、生産農家に対しては、生産減を押し付けてきた国の米政策があることは明らかです。
　国の備蓄米の運用は、コロナ禍など需要が低くなった時には追加の買い入れなどで米価の下落を防ぎ、今回のように不足時や災害時には迅速に活用することで不足の解消や食料の安定供給の役割が求められていますが、現在の運用はその役割を果たしているとは言えません。 　
　ついては京都市におかれては、以下の事項について緊急に対応するよう強く求めるものです。
記
一、緊急に政府備蓄米の適切な活用を行うよう国に求めること。特に対策が必要な福祉施設や医療機関、こども食堂等への備蓄米の直接提供など、特段の対策を実施するよう国に求めること。
一、緊急に価格高騰対策を実施し、消費者米価の低減を図ること。
一、京都市の民間備蓄米の状況、米の流通現場の実態把握を行うこと。
一、食糧自給率の向上、農家の価格保障や所得補償の抜本的拡大を国に強く求めること。
一、農地の産業用地への転換は直ちに撤回し、農家への支援、後継者など就農支援を強化すること。
以上

(更新日：2024年08月29日)

#敬老乗車証を守ろう！連絡会
くらしと敬老乗車証の利用アンケート報告集会。
予測していたとはいえ、
高齢世帯や地域に深刻な影響が出始めていることがアンケート調査によって明らかに。
私たちは、負担金の値上げで敬老乗車証をあきらめざるをえなくなると、外出抑制をまねき、介護予防や地域のにぎわいにも悪影響がでると指摘してきました。当局は「徒歩や自転車をお使いいただきたい」と述べていましたが、そんな選択肢を選べた人は、わずか16%にとどまり、外出回数の減少が３７％に。敬老バス回数券利用者でも同様の傾向。
外出先を減らしたり、ボランティアをあきらめる人もでています。これは京都の福祉、文化、社会の担い手の減少も意味します。
やはりもとに戻すことが妥当と思います。

(更新日：2024年08月04日)

宇都宮市♢ＬＲＴの現状と課題

他都市調査2日目（2024/7/30）は宇都宮市からスタート。

当局とは日程があわず事前資料をいただき、日本共産党宇都宮市議団から説明をうけ、実際に乗ってみました。
トップダウンで計画をきめたため、工場や学校をつなぐ通勤通学需要を優先し、大きな団地を迂回するなど生活路線としての性格が弱いルート選定となったのが弱点となっていること。
公共交通も住民主役ですすめることが大事であることがよくわかりました。

川崎市♢「川崎市差別のない人権尊重のまちづくり条例」制定や実施後の課題について
他都市調査2日目（7/30）宇都宮のあとは川崎市へ移動。「川崎市差別のない人権尊重のまちづくり条例」制定や実施後の課題について行政視察と党議員団からの聞き取り。
当局に、なぜ罰則を盛り込むことにしたのか、その背景をお聞きすると「特定の地域出身者の排斥訴えるデモや街宣が短期間に繰り返されたことは、地域に住む住民の平穏の暮らす権利を侵害。無知や誤解に基づくものではなく意図的なものはもはや警告や教育の範疇ではなく罰則が必要と判断した」とのこと。当局のヘイトを許さないという確固とした姿勢がうかがえました。
党議員団との懇談では、表現の自由と罪刑法定主義という憲法の原則とヘイトスピーチをやめさせたいという思いを両立できる方策を考えるため、賛否それぞれの立場の弁護士さんなどからも聞き取り調査をして判断するなど、舞台裏での党議員団の奮闘を教えていただきました。そして、その議論がその後の日本共産党の人権政策に大きな影響、理論的発展をもたらしたことも実感。京都市議団としてもぜひ川崎市議団の政策能力に学びたいの思いました。

(更新日：2024年08月02日)

この夏の日本共産党京都市会議員団の他都市調査は、市議7人ずつ、2つの班にわかれ実施。私達の班は写真の通り、左から 玉本市議、私・とがし豊、やまね市議、西野市議、河合市議、加藤市議、北山市議、そして市議団事務局スタッフ3人。
１日目（2024/7/29）は相模原市公文書管理の調査調査。

2013年に、大阪市、札幌市に続き政令市３番目に公文書管理条例を作り、2014年4月に公文書館をオープンされた。
市の実施部局が「廃棄」しようとしても、公文書監理官らチームが目を光らせ、さらに、審議会でもチェックされ、誤廃棄を防ぐ。保存期間を伸ばしたり、歴史的公文書として永久保存にしたりもあるとか。四年かけて役所内のすべての文書管理・作成をチェック・改善させ、今後は学校関係の文書管理のあり方の改善に動こうとされている。
公文書館では、公文書のあり方についておはなしをお聞きしました。歴史的公文書に分類されたものは、公文書館へと移管され、市民の共有の知的財産として保管・発信されています。
目録を見ていて「えっ？こんな文書も存在しているの？」とびっくり。
学芸員さんから「この村々の合併を決めた『相模原軍都建設委員会』の名簿を見ると、会長だけではなく副会長ポストまで県幹部におえられているというのはこれが自発的なものではなく上からの合併であったということ」と紹介してくださった文書。「へ〜そう読むのか！」と納得。
いろんな発見を紹介してくださる中で、なんだかこの相模原市そのものへの愛着さえ湧いてきます。公文書の保存と公開は、賛否様々なある中で先人たちが議論し積み重ねてきた地域の生きた歴史であり、それが将来世代のまちづくりの土台にもなるし、地域への愛着を自然と育み街づくりの担い手も生み出していくのではないかと大変実感しました。
京都市での公文書管理のあり方にも活かしていきたいと思いました。

(更新日：2024年08月01日)

日本共産党京都市議団としての能登半島地震被災地支援と調査をうけて質疑
＜都市計画局＞

委員長：次に震災対策災害予防計画における都市計画局の役割について、とがし委員。

とがし豊：どうぞよろしくお願いいたします。先日16日17日と私、能登半島地震の被災地、とりわけ深刻な被害を受けました奥能登の方に支援と調査に行ってまいりました。日本共産党も共同して参加いたしております現地の支援センターに全国から届けられた物資を住民の皆さんにお届けしながら、お困り事や行政への要望を聞き取るボランティアをさせていただきました。能登ならではの黒光りする美しいえ瓦屋根に下見板張りの綺麗な木造住宅も含め残っている住宅もあったんですけれども、本当に多くの家屋が潰れたままとなっておりまして、本当にあのお正月から6 ヶ月以上経つのにも関わらず、そのままの状態だということで非常に辛い思いで見てまいりました。ようやく、集落の中にも、奥の方の集落の中にも解体業者が入りだしたという状況でした。京都市はもちろんのこと、全国の自治体が本当に協力してこの窮状から脱するために支援がいるということも改めて通過をした次第です。

とがし豊：その上 で、同時に、この京都市ではどうかということで、改めて第4次被害 想定を見ますと花折断層を震源とする地震が最も京都の場合被害が深刻であるということが想定されており、全壊10万棟、半壊11万1棟、消失2万1000棟、死者4100人、負傷者5万3人、避難者20万6000人に達すると。で、今年度は「まちの匠プラス」という名前で耐震防火リフォーム助成っていうのが復活をいたしましたが、まさにこれは、本当に命を守る事業であるという風に思います。住宅耐震化を2025年までに95%に引き上げるという目標もあるんですけども、この「まちの匠プラス」などの取り組みによってこの目標達成に向けてどの程度実現できるのかということも含めて、まだ事業が始まったところであると思うんですけども、お考えお示しいただけたらと思い ます。

建築指導部長：「まちの巧みプラス」につきましては能登半島地震を受けて早急に減災・防災対策を徹底すべきというような 松井市長の強い思いを受けまして、市長就任後すぐに令和6年度の第1次予算とし て建築物の耐震防火対策の強化などをスピード感を持って予算したものでござい ます。京都市におきましては、古い木造住宅が数多く存在しますので一度大地震が起これば建物が倒壊することでその家にお住まいの方の命だけでなくて、周辺の避難ですとか、救助活動に支障をきたし、それは大きく街の安全を脅かすことが想定されております。そこで、早急に木造住宅の耐震化を短期集中的に推進すべく「まちの匠事業」を大幅に拡充して再開したものでございます。再開にあたりましては、まず、屋根の軽量化などえ部分的に取り組みやすく命を守るための耐震化ということ、その効果に注目しまして、改修を幅広く支援するなど、また、使っていただきやすい制度としております。取り組まれる市民のご負担を軽減するために補助額を従来の2倍とすることで例えば、改修の補助上限額などにつきまして全国最高水準としております。で、これらにつきまして、事業者ですとか、地域と連携しまして、自主防再会などにもご協力いただいて、個別訪問を行うなど、いろんな ところでのえ働きかけをしまして、耐震改修促進計画の最終年度である令和7年度末 までの2年間の期間限定として、より多くの方により早期に改修を進めていただけるように考えております。

とがし豊：本当であれば耐震化率 100%に行きたいとこですけど、まず95%ということで、この目標を達成する必要あるという風に私も思いますので、しっかり取り組みを進めていただきたいという風に思います。それから、これまだ始まったところではあるんですけれども、この2年間集中して 取り組む中で、もし課題などがあれば順次改善されながら、より使いやすい制度にしながら住宅の耐震化をしっかり推進いただきたいとこれ要望いたしておきます。

とがし豊： で、それで能登半島地震でも、大きな建物が倒壊をし、周辺に本当に深刻な被害、取り返しのつかない被害をもたらしておりました。その意味においても、京都の場合でありますと、共同住宅だとかマンションだとか一定の規模の大きさのものが多数ありまして、その耐震化っての非常に重要であるという風に考えます。そこに住む人の命を守ると共も、周辺の影響など考慮すると、これ京都での被害を減らしていく上でも非常に重要であるという風に思うんです。今回 、マンションの耐震化についても予算が復活をしております。で、現在の取り組みの 状況とまそのマンションの耐震化の課題についてあればお示しいただけたらと思い ます。

建築指導部長：まず現在の取り組み状況ですけれども、分譲マンション耐震化促進事業につきましては、令和4年度・5年度の新規受付は休止しておりましたけれども、継続して耐震化に関する個別の具体的な相談に丁寧に対応しておりました。その結果、令和6年度に 事業の実施を見込んでいった案件につきまして、3月市会において箇所付けで耐震診断4件分の予算を認めていただいており認めていただきましたので、意見につきましても、必要な事前協議を並行して進めておりまして、完了したこと。で、すでにも速やかに耐震診断に着手していただいておりますで、課題につきましては分譲マションは耐震化に限らず権利関係が複雑で合意形成が難しいなど様々な課題を持っておりますので、分譲マンションの管理支援といたしまして、例えばマンションにアドバイザー派遣制度を実施しましたり、その中の具体的なテーマの1つに防災ということを受けておりまして、その組合にPRすることで要請内容に応じて マンション管理士や建築士をアドバイザーとして派遣しております。防災に関連 しまして、防災対策全般ですとか、耐震化についての気運情勢やえ取り組みの推進を支援しております。市内に2000ある分譲マンションの管理組合に、「こういう制度がありますよ」ということでですとか、耐震化につきまして補助制度の案内などにつきましても積極的にダイレクトメールなどで案内しておりまして、また、セミナーなどでも積極的に呼びかけております。

とがし委員：所有者が複数またがるってことでなかなか難しい課題ではあるんですけども、是非、引き続き取り組んでいただきたいという風に思います。所管は違いますけども病院などの重要施設の耐震化もやっぱり京都の計画の中にも位置づけていく必要あるかなという風に、大きな建物だとかあるいは施設の重要性とかをこう見ながら思った次第です。所感として申し述べておきます。それで耐震化を一層進めていくということなんですが、やはり、被害は生じるということで、応急仮設住宅を確保するていうことも都市計画局の非常に大事な役割でありますが、現時点でどの程度のこのオープンスペースが確保されていて、どれぐらいの仮設住宅っていうのが京都市で可能なのか。ご説明お願いします。

住宅室長：応急仮設住宅につきまして、災害級情報に基づいて供給をしていくというものであると認識してございます。まず、オープン スペースにつきましては発生災害の発生直後から、やはり避難対策であったりとか、あとは、緊急対策の様々な用途で使用されると、こういった状況がございます。従いまして、全てを応急仮設住宅の建設ために使用できるというものでございませんけれども、シミュレーションといたしましては、京都市の方で約2万4000戸の建設の方が 可能であるという風に今把握はしてございます。一方でその応急仮設住宅につきましては、やはり、これまでは、阪神淡路大震災では、建設型っていうのが中心ではございましたけども、東日本大震災以降、賃貸、民間賃貸をかり上げるような賃貸型の仮設住宅が熊本地震では8割を占めるといった状況でございます。こういったことを踏まえまして、本市においても、例えば令和3年度に不動産関係団体との協定を結びまして、定期的に意見交換をするなど、民間賃貸住宅、民間型の賃貸型の応急仮設住宅の取り組みを現在進めているというような状況でございます。以上でございます。

とがし委員：民間の賃貸とまあの仮設住宅ということであの是非ですねこれがしっかり確保されていく必要があるという風に思うんです。これ公園、この間で言いますと公園用地を売却したりとか、あるいは、 用途変更を行ったりとか、いろんなまことでオープンスペースっていうのは京都市自ら がどんどんこう削るというま動きをしておりまして、都市計画のあり方としてもやはり問題であると思いますので、やはりオープンスペースをしっかり確保する、公共用地としてもしっかり確保するっていうことを、都市計画局としても改めて考え直していただきたいなということ、これは指摘しておきます。最後にあのやはり被災地伺いまして非常に仮設住宅、今の基準で作られる仮設住宅が狭いっていう声が非常にありまして、単身の方が四畳半だとか、夫婦でもそういうケースもありまして、やはりこれ改善が必要 だという思うので是非京都市においても検討いただきたいんですけどいかが でしょうか。

住宅室長：能登半島地震の状況はしっかりと踏まえまして、今民間賃貸住宅等で今取り組みを進めております。で、そういったこと、そのニーズにえ、しっかりと答えていけるものだと思っておりますんで、引き続きそういった取り組みを進めてまいりたいという風に 考えてございます。以上でございます。

(更新日：2024年07月30日)