活動日誌・お知らせ

敬老乗車証の現行制度の継続を求める陳情について審査の様子2021.5.26

夜10:55まで続いた2021.5.26教育福祉委員会での質疑の最後の方で行った「敬老乗車証について」の質疑を文字おこし
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235,237敬老乗車証制度を現行制度で継続することを求める陳情
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<当局の説明>

○健康長寿のまち京都推進・介護ケア推進担当部長(以下担当部長):陳情第235号および陳情237号敬老乗車証を現行制度で継続することを求める陳情書でございます。本市では70歳以上の高齢者の方に敬老乗車証を交付し、市バス地下鉄の全線のほか地下鉄の延伸にともなって市バスが撤退した地域等を運行する特定の民営バスにつきましても乗車いただけるようにしております。制度そのもの利用による健康や経済・環境への効果を検証する手法は全国的に確立しておらず、その効果を客観的に検証することは困難でございますが、高齢者の社会参加の支援を目的とする大切な施策であると認識しております。本制度は昭和48年平均寿命が男性で70歳、女性で76歳の時代に70歳以上の高齢者を対象とした市民の皆さんの市税負担でなりたつ本市独自の制度でございます。今日では、平均寿命は男性で81歳女性で87歳と11歳延び対象者は7万人から15万人に増加しており市税負担は開始当時の3億円から現在では52億円に、10年後には57億円に増加いたします。現在この制度は納税者63万人から一人あたり8200円のご負担をいただき、敬老乗車証のご利用者一人当たり3万3千円の支援を実施することによって維持されており、ご利用者のうち64%の方が月250円の負担で市バス地下鉄を年間フリーパスでご利用をいただいております。危機的な財政状況のもと今の制度のままでは制度自体が破綻する恐れがございますことから1月に発表いたしました今後の行財政改革の視点および主な改革事項でお示しいたしましたようにこの制度を持続可能なものとしていくために制度維持に必要な財源等を市民の皆様に丁寧に説明しつつ、受益と負担のバランスや平均寿命を踏まえた見直し内容の検討を進めているところであり、行財政計画案の中で素案をお示ししてまいります。説明は以上でございます。

◎とがし:今回の敬老乗車証の陳情にかかわって、やはり、今ですね、外出自粛がこの1年間ずっといわれてきているけども、で、今年一年も外出自粛は変わらないと思うんですね。その意味ではそういう点で言うと、第4波が今もし収束したとしてもワクチンがみんなにいきわたる前にですね、4回ぐらい大きな波がくるんじゃないかと予測している専門家までいるという状況の中で、結局、敬老乗車証だって利用自粛にいまなっちゃっているわけやね。こういう状況の中で、敬老乗車証の利用をめぐっても、平時の敬老乗車証の利用の状況というのは去年から今年一年かけてもその先もわからないけども、平常時の状態にならない中で、利用実態さえまともに調査できない状態が続くと思うんですけども、こういう時に制度の改変を検討するというのは、その前提がないと思うですけど、この点はいかがですか。


担当部長:コロナ禍で平時の状況ではない。この中で検討をすすめるのはいかがなものかとご指摘かという風に思いますけれども、制度を今見直していく必要がございますのは、もちろん今この時点ではコロナ禍でなかなか自粛しなければならない状態の中で市バス地下鉄を利用しなければならないことが難しい状況ですけども、この制度は昭和48年度からずっと続けておりまして、先ほどご紹介させていただきました通り、今の状況で申し上げますと市税負担が52億円かかっており、コロナ禍の状況ではございますけども、この制度を持続可能なものとしていくためにも、今見直しをしていかないと、この制度をずっと続けていくことができないと、もちろん、コロナ禍の状況も一定考慮に入れる部分も、その部分については、念頭に置く必要があるのかもしれないですけども、今後長いこと制度の制度の継続をしていくためには、今どういった形で継続していったらいいのか、という見直しをしていかないと制度が破綻してなくなってしまう恐れがありますので、今、必要な事故を機っと見直しながらコロナ禍という状況を念頭に置きつつ引き続き見直しを進めていかければならないとそのように考えているところでございます。

とがし:52億円から57億円に財政朱出が増えることをもって制度が破綻するという理屈というのは、私はかなり飛躍があるんじゃないかなと思っています。私はコロナ禍を脱却したうえで、市民も高齢者も日常を取り戻した後で、調査や議論を行うべきと思います。で、敬老乗車証の役割としても、社会参加の効果については京都市もこれまで認めてこられているわけです。で、陳情の237なんか見てましたら、社会参加の効果と健康効果ですね。で経済効果、ほんで、環境効果があるということを言われていて、こういうものも損なわれてしまうと。対象が70歳から75歳にひきあげられたりとか、あるいは、負担額が増えたりした場合に、そうなるんじゃないかという指摘なんですけど、やはりこういうこともですね、名古屋市の交通局が実際に調査をされたようにですね、京都市としても検証を行っていく必要があるんじゃないかという風に思うんですけども、当然コロナ禍から脱却しているという前提ですけども、この点はいかがですか。

担当部長:まず社会参加に資する事業、取り組みにつきましては、敬老乗車証の条例の中に高齢者の社会参加の支援を目的として実施するということを謳っておりますので、社会参加を支援する取り組みということについては、私どももそのように考えております。その中で、名古屋市の交通局のように効果の測定をすればどうかということでございますけども、名古屋市が行われた調査の中でも、前提といたしまして、効果検証の手法が確立されていない中名古屋市の中でアンケート結果という一定の条件を前提に試算をされたという風に書いておられまして、効果検証の手法が確立されていないという中でございますので、なかなか客観的に効果を示すことが、本市で独自に調査をいたしましたとしても、検証の部分が難しいのではないかなと考えてございますので、調査みたいな形についてはなかなか難しいのではないかと考えております。また、社会参加に資する取り組みでございますけども、社会参加をするいろんな手法としては、もちろん市バス地下鉄をおのりになっていろんな活動をされるということもございますけども、徒歩でもしくは自転車で近所のところで、今、コロナ禍でもございますので、そういう活動を大いにされている皆様方いると思いますけども、そういう形で地域の活動に取り組んでいただくというのも大きな社会参加の手法の一つだということを私は思っておりますので、もちろん、市バス地下鉄をお乗りになることもありますけどもいろんな手段をとっていただいて社会参加をしていただくそういうツールが多いほど社会参加をしていただけるのではないかなと思っておりますので、敬老乗車証だけではなく徒歩なり健康のことを考えていただき徒歩なり自転車とかそういうことを使いながら社会参加にとりくんでいただきたい、そのように考えております。

とがし:高齢になられた方、実際、敬老乗車証を手にした方に聞いたら、バス一駅のるだけでもね、すごく助かるとおっしゃっててね。そういうのが抑制されちゃうというのが、社会参加の範囲がせまくなっちゃうんです。徒歩でやっていたら、それはそれでいいことやけど、バスにのるということは、徒歩でバス停まで行く、で、バス停でバス乗ってそのあと一定移動して、その先でさらに徒歩で歩いて目的地につくと、このプロセスを通じて社会参加の範囲が広がる、それは認められていると思うんで、今の話というのは、ごまかしがあるんじゃないかなと思うので、ぜひ、そういう社会調査ですね。限界あるのはわかっていますけども、実際にどういう風に役立っているかということをもっと把握される必要があるんじゃないかなと思いますし、まあ、いろいろな市民団体の皆さんが独自にアンケートしたりとかして、いろいろ証明していらっしゃいますけども、京都市としても公の責任でそういうことがいるんじゃないかなということを求めておきたいと思います。今後ですね、一般質問などで次回以降のところでまた議論したいので以上で終わります。

保健福祉局長:敬老乗車証の見直しについては、ただいま冨樫先生からご指摘もございましたけれども、先ほど部長が冒頭ご説明した通り、昨今の極めて厳しい財政状況のもと、陳情の趣旨はこのままの制度を継続ということをお求めになっていますが、現実的には、このままの制度では、制度が支えきれないとこのように思っております。先の総務消防委員会等で、これからの改革を、この案の段階で、ご説明もあったかと思いますが、令和7年度までに相当の財政改革を成し遂げなければならない。そうでないと再生団体になると、こういうことでございますので、その視点の中で、これまでのこの敬老乗車証が果たしてきた社会参加という役割は我々ももちろん承知もしておりますけども、改革の視点でお示しして、また改めてお示しすることになると思いますけども、平均年齢の伸長でありますとか、受益、いつかいになっている、受益に応じた負担というもんをお願いせざるを得ないと考えておりますので、すくなくともこの陳情になるようなことはなかなか実現は不可能でありますし、その社会参加を目的とした制度維持のため、そして財政規律がしっかりと両立できるような制度について鋭意検討を続けているところであり、また改めて、そのことを市会の先生方、市民の皆さんにしっかりと説明して、成案を得てまいりたいとこのように考えておりますので、どうぞよろしくお願いします。

とがし:高齢者の話になると、あるいは、福祉の話になると、お金がないのでなかなか厳しいというんだけど、北陸新幹線は前倒しでやっていこうという話になっているんですよねえ。そのことで言ったら、私はお金の使い方、国もですけど、地方も、真剣に考え直さなあかんのちゃうかという風に思いますから、その点では私は敬老乗車証を所管する保健福祉局は胸をはってですね、この制度に今52億円が10年後に57億円になるというのは、胸を張ってそれは必要な支出だということを京都市の中で主張すればいいとことではないかなと思いますので、ここらへんは議論平行線になっちゃいますけど、陳情者の方も書かれていましたけど、私は敬老乗車証の受益者は社会全体であると考えますし、子どものころからお年寄りは大切にしなあかんといわれて育ってきた人間としては、今目の前で高齢者とか高齢者をかかえる世帯の大変な経済状態とかを見たときにですね、高齢者の今の扱いがあまりにも酷い扱いを受けているという状況がですね、結局それが若い世代の将来不安になっている。招来不安につながっているというのが経済の足を引っ張ってきたということもあります。そこにコロナ禍という災害が来て、福祉がもっと全面に立たなあかんという局面がきていると思うんです。こうした公共政策とか社会政策というのは、大切にされなあかんとこのことだけ申しまして、今後議論したいということを表明して終わります。


■中村三之助・自民:質疑
○今度は75歳まで延長されようとしている。困る、年齢は上げずに、料金を高くしたらいい。
○男性と女性で平均寿命違う。同じ年齢というのは不平等だ。
https://youtu.be/CSD-eP4V6vk?t=6354

(更新日:2021年06月01日)

納得できない!聚楽保育所廃止条例が賛成多数で可決に。

6月1日 5月市会最終本会議
きわめて悔しいことに聚楽保育所廃止条例が賛成多数で可決されてしまいました。
10:00議長が会議の開始を宣言
10:36聚楽保育所廃止条例を含む5議案
(教育福祉委員会付託)が一括議題に
10:43共産:井上けんじ議員「議長!!」
○議長の指名をうけ井上議員登壇し、動議を提出。
審議が尽くされていないことを明らかに
議場各所から「賛成」の声
10:53議長「動議は成立」「賛成の方の起立を求めます」
起立26:共産18、京都4、維新4
賛成少数で動議は否決
10:55反対討論に3議員がたつ
○共産・河合ようこ議員
「重度障害児の受け入れ等の
子育てのセーフティネット機能を弱める」
「保護者、地域、職員、議会に説明なく突如の条例提案」
「経過や根拠となる資料さえも議会に示されていない」
「新規受け入れ停止で子どもが集団の中で育つ権利さえ奪う」
「定員外入所も存在し、途中入所が難しい現状」
「廃止」すれば、入所環境は一層悪化。
「定員外入所も存在し、途中入所が難 しい現状」
福祉よりも市長の「行財政改革」を優先。
予測のつかない6年後の廃止を今議決する必要はない。
○京都・大津裕太議員
「今回の廃止については説明も検討も尽くされていない」
「保育ニーズを満たしている」からと説明するが
「途中入所」「定員外保育」など考慮されていない。
入所困難の実態からも「机上の空論」になっている。
「事前の市会常任委員会への報告さえない」
「そんなことだから子育てしにくいまちと思われる」
○維新・菅谷浩平議員
「わずか4カ月で方針転換」
「近隣ではマンションが多数建設」
「保育需要を調査したというが議会に提出された資料は
不動産サイトのコピー」「お粗末」
11:04議長「これより表決を取ります」
○賛成の議員の起立が求められ、賛成多数で可決
賛成38:自民21、公明10、民主6、無所属1
反対26:共産18、京都4、維新4
そのほかの議案の処理 討論など
11:44散会宣告

(更新日:2021年06月01日)

聚楽保育所廃止条例の「継続審議」を求める陳情での質疑 文字起こし

聚楽保育所廃止条例の継続審議を求める陳情についての審査の様子を文字起こししました。

私は、市営保育所における豊かな保育実践が子どもにかかわる福祉行政全体を質的に底上げし、民間保育園にとっても直接・間接にとっても大切な存在であることを浮き彫りにしようと議論しました。また、公民にわたる保育行政全般の「公的責任の後退」を徹底批判しました。最後のところで、なぜか答弁者が、私が「公的責任の放棄」という言葉をつかったかの勘違いしています。そう聞き間違えるくらいに今回の条例が「責任放棄」に相当する酷いものだということを自覚されているのではないかと思いました。市の職員さんたちに、こんなひどい仕事をさせる門川大作市長の暴走を一刻も早く終わらせる必要があります。

以下、私の質疑の文字起こし全文です。

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冨樫:午前中に議案の質疑がありまして、今の質疑もふまえて質疑をさせていただきます。やはりですね。あらためて思いましたのは、6年後の廃止というのを、この今の段階で決めるというのは、あまりにも乱暴な議論ではないかなという風に思うんです。
で、段階的にボリュームを絞っていく、ダウンサイジングという言葉ありましたけども、という話ではないくて、一切入所を認めないという方向で、まあ、85人で存続していくような前提でえーと募集をかけて(民間移管先の)応募を呼び掛けておりながらですね、その直後に議会にこういう形で提案があって廃止ということが出てくるというのは、とんでもない極端で乱暴な議論ではないかなという風に思います。で、しかもですね。結局聞いていたら、今年の四月の当初の人数で判断されているということで、それが予測よりも下回っているだろうということが、結局はあの変更に理由になっているわけであります。ただ、先ほども室長の答弁でありましたように、年度ごとに予測をしたとしても凸凹があるという話が合って、これへこんでいるところかもしれませんね。しかも今コロナで従来とは全く変則的な状況で、どの職場で働かれている親御さんもですね。全く今までと違うし、コロナ後になったらどうなるかも全く予想がつかないという状況にあります。そういうことで言うと、今年度、昨年もですね、このコロナによって保育の需要というのが伸びが少なかった、あるいは一時的に減っただけであって、コロナ禍が収束したあとの経済回復局面でどういう授業が発生するか、これ予測されているんですか。

幼保支援室長:コロナの保育需要への影響ということでございますが、新型コロナウイルスにつきましては、ちょうど一年前につきましては、一回目の緊急事態宣言が出ていた中で、保育の出席率も一時30%ぐらいという状況もございましたけれども、現在におきましてはまあほぼ平常と変わらないという利用率になってございます。保育需要ということでは、先ほども報告で申し上げましたけれども、就学前児童数に対する保育の利用の割合が、52.5%過去最高という風になっておりますので、コロナが保育需要に与えた影響というのはほとんどないのかなという風に認識しています。

冨樫:今言われたけど、利用率の話で言ったら、前回の時は自粛を呼びかけられて、利用自粛した方には保育料を返還しますよとかがあったと記憶あるんですけど、今回に関しては保育園とか学童とかはそういうのはないので、それは全然根拠にならないんじゃないかなと思います。働き方についてはまったくちゃうんで、コロナ前と今で違いますから、それは簡単に比較できる話ではない。従業率に占める割合とかにストレートに見えてくるものではないと思います。で、先ほども、マンションの実態については、会派から要求されたにもかかわらず提出されなかったと問題となっておりましたけども、地域で歩いて回ってマンションの建設状況を確認したといわはりますけど、しかし、これからの土地利用がどうなっていくかなんていうのは、今の段階の土地利用で予測がついている範囲での話であって、これから6年間でどうなっていくかなんてのは予測ができない話です。ですから、人口減少していくといわれていた予測されていたような地域とか学区とかでも所有者が変わる時に、土地が分譲されたりとかいろんな形でですね、人口が急激に増えて予測以上に子供が増えるということは、それはよくある話なんですね。この間、京都市の人口予測が本当に当たっているかという話でいったら、市長自身が、いつでしたかね、本会議やったか市長総括やったかなあ、あの、6万人減るといわれていたけどそんなに減らなかったんだと胸張って言っておられましたけども、その意味ではまさに、どういう結果として減らなかったのかということはしっかり分析しなければいけない話なんですけど、結局、人口統計からの分析で人口動態が減っていくというのは単に今の傾向がすすんだらどうなるかという話にすぎないので、実は政策いかんによってこれもかわっていくと、集落的に消滅するといわれたところが街づくりで人が増えて行ったりということも起こっているので、やはり、私は人口統計だけではなくて、政策的にしっかり考えていく必要があると考えています。そういうことで言うたら、先ほど、基本計画の中で、若い人が入ってくることを、しっかり増やしていこうといっているけど、それと整合性がないんじゃないかという話があったんですが、今回の提案というのは矛盾するという風に思うんですんが、この点はいかがですか。

幼保支援室長:先ほども申しました少子化対策との関係ですけど、少子化対策、子育て支援につきましては、まあ、あの保育だけではなく、総合的に進めていく必要があると考えております。そのなかで、その中で、その時その時のニーズによりまして、よりニーズの高いことに力をいれていく。一方で、そういうことをしていくためにも、見直すべきところは見直すということでやっていく必要があるかなと思っております。で、この聚楽保育所につきましては、地域ニーズのまあ、あの観点から、聚楽保育所が仮になかったとしても、地域の保育施設で、その保育需要を満たすことができるというような分析をしました結果、今回提案さしていただいたところでございまして、少子化対策を総合的に進めていくということと矛盾はしていないという風に考えているところでございます。

冨樫:あの、午前中の質疑でもですね、井上議員からですね、民間と公民一体で一緒にがんばっていくといっている一方の方の公立、要は京都市立のね保育園がなくなっていくとについて、それでは協力する相手がなくなっていくじゃないかと指摘さしていただいたんですけど、じゃあですね、総合的に進めていくというけどね、私ね、やっぱりね、この京都市聚楽保育所を残すということの方が総合的に進めていくうえで大事だと思うんですね。そこで、陳情の中身にかかわってお聞きしますけどね。238号の保護者会の方の陳情、大変わかりやすいなと思うんです。第3項目のところに近隣に同規模の園庭をもつ保育園がないこと、要するに広い園庭ということですと、これはわたくしも見たことがありますし、そういう評価されている方がいることを聞いたこともありますし。で、バリアフリーの環境など、他園にはない魅力が紹介されています。で、京都市として、この聚楽保育所の設備も含めたこれまでの保育実践についてどういう風に評価されていますか。

幼保支援室長:聚楽保育所、他の園と同様に保育施設の特性を生かして特色のある保育をしているという風に認識しております。ただ、それはどの施設でも素晴らしい施設で素晴らしい保育を実施をされておりますので、それはあの、他の施設でも、同じではないかなという風に認識しております。

冨樫:わたくしは特性の話をしているんです。どこの保育園でもどこの市営保育所でもそれぞれ努力されているというのは承知しているんですけど、聚楽保育所で実践されている特性についてご答弁お願いします。

幼保支援室長:聚楽保育所、公営全般ですけど、一人一人を大切にする保育を実践しているというところでございます。ただ、一人一人を大切にする保育は公営だけでやっているかといいますと、民間でも同じような取り組みをしているのではないかなという風に思いますけども、市営保育所ではそういう保育を実践しているということころでございます。

冨樫:その程度の把握で、これを廃止するというたはるんですか。これまでの保育実践、蓄積、積み重ねてこられて、そういう中で営々と築いてこられたものあると思うんですけど、そういうのをちゃんと把握されていないんですか。保護者の方からもいろいろな定評をお聞きしていますし、さっきの園庭の話もありましたけども、これいってみたら設備の特徴ですね。バリアフリーの話もお聞きしていて、そういう意味でいったら障害がある子どもたちも安心していけるようなところがあるという話やと思うんですけど、それとですね、市営だからなかなか素晴らしいと思うのは、市営の保育所の保育士さんというのが、保育園だけで働いているのではなくて、人事異動とかもされるんですよね。子ども育みやとか、児童相談所やとかいろんなことしはると、ねえ。だから、いろんなところに移動して、いろんな職種、京都市のいろんな専門職だとか当然事務職の方も含めていろんな交流をするし、その職員自身がいろんな経験をすると、そういう職員が人事異動を通じて保育の現場にも来てそこでそこでいろんな経験をした保育士さんからも学ぶと、まあ、子どもたちからも学ぶということでいうと、これは、民間保育園じゃできない話です。民間保育園ではなかなか、転職してというのはあるかもしれないけど、実際にはこれ、京都市営保育所でしかできひんことやと思うんです。そういう中でまあ、親が子供のことで相談して、あるいはいろんな児童相談所とかいろいろな経験を通じて子供たちの様子とか親の様子とか見ながら発見、気づきをすると、いう点で言ったらこれは非常にレベルが高い取り組みだと思うですが、そういう市営保育所があると。いろんな行政区にたくさんあったほうがいいだけど、そういう状況の中で民間保育園とも、横のつながりでも、交流をしていくし、実際の保育の実践、園長先生同士見に行ったりとか、交流したりもされますけど、そういうことを通じて京都市の豊かな保育はつくられてきたんじゃないかなとと思うですが、この点はいかがですか。

幼保支援室長:公営保育所で、京都市が採用している保育士に関してましては、公営保育所だけではなく、はぐくみ室ですとか児童福祉センターも含めて、勤務をしております。その中で専門性を高めてそれぞれの分野で活躍しているところでございます。ただまあその中でも、保育所で配置をされるということでございますけども、ただ、保育所での様々な支援につきまして、当然保育所だけでそういう支援するのではなくて、保育所以外の専門職種もおります児童福祉センター、はぐくみ室のバックアップ、連携のもとでそういった支援を行っていますので、単体でそういう機能を果たしているわけではありません。で、そういった連携して、支援をするということにつきましては、これまあ、公営保育所だけでなくて民間保育園でも同様にそういうバックアップもうけられる支援をしているということでございますので、唯一そういう機能を公営保育所だけがもっているということではないという認識をしているということでございます。

冨樫:なぜ、結論だけそこになるのか、不思議なんですけど。今の展開でいうたらですねえ。民間保育園も児童福祉センターと連携する、これは当たり前ですわね、それは。当たり前なんだけど、そこには市営保育所で経験した保育士さんがいはるわけでしょ。ねえ。経験していない保育士さんもいはるかもしれないけども、している保育士さんもいはると。で、そういう経験している人も保育の現場にいるということで、その意味で言うと、まあ、あの、京都市の市営保育所があるからこそ京都市全体の子どもにかかわる福祉行政を底上げしている部分もあるわけですね。で、そういう安心感というのも、民間保育園にとってもこころづよいんじゃないかなという風に思うんです。ですから、私はですね。皆さん、廃止することにそれに、そこに向けた情報はいっぱい集められるけども、今まで市の職員さん、保育士さんたちが築き上げてきた大切な保育実践の到達点とか、教訓とか、財産というのをしっかりとちゃんと把握されないと、そういう把握もなしに、なんかとにかく廃止だというのははやり乱暴な議論かなと思います。で、陳情の第四項目、見ておりますとね。障害の有無や宗教、思想、信条など問わずどんな子どもも受け入れてもらえるセーフティネットとしての保護者と子どもの居場所が奪われるという問題が指摘をされています。で、これは保護者会の方の実感込めた思いがここに込められているわけなんですけども。京都市はこれ、今回、行財政改革の一環としてこれはやられようとしているわけなんですけども。ただ、当のね、民間保育園もがんばっているからといわはったけども、その民間保育園の補助金さえも今リストラの対象とされている段階にあると。民間への支援の充実ということじゃなくて、削るという話がされていると。その上ですね、セーフティネットとしての市営保育所も減らしてしまうと、これ重大な保育への公的責任の後退じゃないかと。思うですがいかがですか。

幼保支援室長:民間保育園も含めた保育行政ですけども、先ほどの議論でもあったかなと思うんですけど、保育に対する国の給付費につきまして、この間充実されてきております。その中で、施策なり民間施設に対する補助を持続的に実態を踏まえまして持続的に運営をしていくということについては、これは必要なことかと考えております。今後継続してそういうことを実施していくために必要なことでございます。で、その中で、公民、必要な見直しをしながら公民一体となってどうやってセーフティネットの役割を果たしていくか、継続的に果たしていくということをしていくためには、様々な点検なり、見直し、それについては全般的に必要かなという風に考えているところです。

冨樫:まあ、全般的な見直しといわはるんやけど、結局、公の部分削るし、民への支援の部分も充実違って削るという話が今どんどん進められているということでありまして、障害児の受け入れをめぐってもね、京都市は民間保育園に加配する、予算も人もつけるんだといわはるけど、しかし、実際にはですね、人はそれぞれ生活持っていますから、そんなに簡単に増やしたり減らしたりできるものじゃないんですよね。だから、民間保育園からすると、現状においては、公立の保育所がしっかりとセーフティネットとして、どんと構えといていただくということが民間保育園が安心して運営していくうえでも、そして、結果としてですね、どの子どもも取り残されることなくですね、保育を必要とする子供たちがきちんと入ることができると、いう環境ができてくると思います。ということでですね。私やはり公の部分でも民の部分でもどんどんどんどん、この公的責任を後退させていくという今の京都市の方向性というのは、先ほどいわれていた総合的に政策をすすめていくと、若い人入ってきてもらうという京都市の基本方針の、言ってみらた根幹的なところも全く矛盾すると、改めて今の議論で、思いましたので、その意味では、基本計画にも反するようなものはやめるべきではないか。という風に思います。すくなくともですね。これは保護者会の皆さん、あるいは、陳情さされた皆さんも含めて、やはりこれ慎重に議論していただきたいという要望でていますので、少なくともこんなあの6か月しかたっていないこの段階で議会で採決しないというその点で多くの会派の皆さんにもご検討いただいて共同できるんではないかなという風に思いますので、ぜひですね、慎重な審議ということで求めておきたいなと思います。以上です。

幼保支援室長:先ほど公的責任の放棄とご発言ありましたけれど、施策全般に関する点検見直しに関しては、将来にわたって、そうしたあの、子育て施策、保育施策を将来にわたって持続的に実施していくためにやっているところでございます。決して公的責任を放棄しているということではございませんでの、それは申し上げておきます。

冨樫:放棄はしていないといわはるんだけど、後退は間違いない。その点は指摘しておきます。以上です。

(更新日:2021年05月30日)

2021年5月4日夜までの情報~新型コロナ感染症の状況と対策

2021年5月4日夜までの情報より。
#京都市 #新型コロナ 感染状況。

大変多い感染者数が連日続いています。

コロナの経済的な影響も深刻で、事業者の皆さんはまさに日々ため息、いら立ち、失望の中で歯を食いしばっていらっしゃいます。

「消費税増税で一挙に経済が冷え込んで、その直後にコロナで大変なことになった」
とある事業者の方は、帳簿を見ながらため息をつかれていました。

せめて消費税を下げてほしい、コロナを早く収束させてほしい。

この切実な声にこたえる必要があると思います。

さて、本日発表でも京都市内では75人だが、感染経路不明者数の実数の推移をみると、市中感染の勢いが大変強いことがわかります。京都市からは、従来の対策では不十分として、人の流れを大幅に抑制する「外出自粛」が呼びかけれていますが、これは消極的な政策として必要なことであると思います。

同時に、第三波対策よりも前進した点は、高齢者施設でのクラスター発生を未然に防ぐために、職員へのPCR定期検査が始まっているということです。京都市は曜日ごとのローテーションを組んで特定の曜日への負荷が集中しない手立てをとるとしています。

2回目のpcrを実施した介護現場からは「こういうことをもっとはやくからやってほしかったけど、学校とか、保育園とか学童とかもやったほうがいいんじゃないか」という声が寄せられています。本当にその通りだと思います。
ある体育振興会の役員さんは「今年も運動会が中止になるかもしれない。2年連続中止はきつい。町内のコミュニティも共通の話題が減ってきた。私らみたいな素人でも、検査を徹底的にやって感染者を早く見つけて早期治療した方が早く収束できるということが思いつく。なんで素人が考えつくようなことさえ政府はやらないのか。ほかの国と比べて本当に日本は遅れている」とおっしゃっていました。
本当にこれもその通りです。
広島県で行っているように、検査前確率が高い分野・地域に的をぼって大規模PCR検査を行って、無症状感染者を積極的に見つけ出して治療につなげることで、「隠れた感染リンク」を少しでも減らしていくというより積極的な戦略が必要で、そのためには、保健所の皆さんの現場で把握されている情報が決定的です。
大変な時であるからこそ、後手後手に体制補充をするのではなくて、先手をうって、現場の情報を集約し、感染封じ込めの積極的な戦略をもてるだけの職員体制に分厚く補強する必要があると考えます。
政府は、オリンピックや改憲のための国民投票法改悪を最優先課題と位置付けて「ピンチをチャンスに」などと叫ぶS議員などのような無責任な国会議員もいるようです。
このコロナというピンチを脱却する手立てを打てていない勢力が、そのピンチへの責任を投げ捨てて、自分のやりたいことだけをやるというのはまさに政治の退廃の極みです。
全力で政権交代へ力を尽くしたいと思います。

10万にあたり療養者数(京都市内)20210504

10万にあたり療養者数(京都市内)20210504

[caption id="attachment_2370" align="alignleft" width="300" caption="感染経路不明数20210504"]感染経路不明数20210504[/caption]
京都市内検査数20210504

京都市内検査数20210504

(更新日:2021年05月04日)

京都市感染拡大が続く2021年4月30日までの情報より~広島県のPCR戦略に学ぶべき

京都市内の10万人あたり一週間累積新規感染者数の推移

京都市内の10万人あたり一週間累積新規感染者数の推移

2021年4月30日夜までの情報より。
#京都市 #新型コロナ 感染状況

10万人あたり感染者数の推移をみると高い水準が持続。
感染経路不明者数の実数の増加状況を考えると、変異株の猛威により、一層の感染拡大が続く可能性が考えられる。

人の流れを減らす・・・という対策には限界があり、検査の拡充が決定的。行政検査そのものがひっ迫した状況にあるのは確かだが、検査を絞るのではなく、検査体制を徹底的に拡大させる手立てを政治の責任で経済界の協力も得て実現することが必要ではないだろうか。

広島県では、広島県内の感染動向を分析し、感染の急拡大を抑制するため、40万人対象のPCR検査を広島市内事業所で実施する方針を打ち出しました。京都も習うべき。

https://www.pref.hiroshima.lg.jp/site/2019-ncov/pcr-20210430.html

京都市内感染経路不明者数の推移

京都市内感染経路不明者数


京都市陽性率の推移

京都市陽性率の推移

(更新日:2021年05月01日)

急拡大する新型コロナウイルス感染症の対策に関する緊急の申し入れ

2021年4月19日新型コロナ第15次申し入れ

2021年4月19日 新型コロナ対策について第15次申し入れを行う日本共産党京都市議団

「まん延防止等重点措置」が適用されたもとで、引き続き感染が急拡大しています。そこで、党議員団として、あらためて緊急の申し入れを行いました。三科危機管理監、伊藤防災危機管理室長が対応しました。

 三科危機管理監は、「いただいた要望は関係各局、担当部署にしっかり伝えたい。大阪の緊急事態宣言の動きについて、『街をとめる』と言われているが、厳しい措置と補填がきちんとパックになっているのか、どこまでカバーできるか注目している。京都も危機感を持って見守っているが、ブレーキを踏むだけでは、市民生活と経済が死んでしまう。そうならないように国に求めていく。共産党議員団ともしっかり議論していきたい」と述べました。

これまでの申し入れとも重複する内容も大変多いのですが、まさに今緊急に実施しなければならない問題に焦点を絞って申し入れを行っています。この実現に全力を尽くします。

=============申し入れ文書====
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急拡大する新型コロナウイルス感染症の対策に関する緊急申し入れ

2021年4月19日 日本共産党京都市議団 団長 井坂博文

京都市では新型コロナ感染者数が3月に入り再び増加に転じ、4月14日には京都市直近1週間の10万人当たり新規感染者数は、爆発的な感染拡大(ステージ4)に相当しています。4月12日から5月5日まで、「まん延防止等重点措置」も適用されています。変異株が猛威をふるう中で深刻な事態に陥りかねず、徹底したコロナ感染の封じ込めの対策が緊急に求められます。

日本共産党京都市会議員団は、コロナ禍における市民の暮らしや生業、仕事への影響、市民の要望を聞くために、市民アンケートを実施しました。2200通を超える返信があり、コロナ禍により、収入が大幅に減り、深刻な暮らし向きとなっている実態やコロナ感染への不安の声が多数よせられ、市民の暮らしと命を守るための施策の拡充が早急に求められていることが明かになりました。

よって、感染防止と経済、くらしの支援対策のための補正予算を早急に組み、次の4点について対策を強化することを求めます。

一、無症状感染者の早期発見・保護のため大規模検査を行うこと。高齢者入所施設に限らず、通所や訪問系施設、医療機関、障害者・児施設、児童福祉施設等に検査対象を広げ、定期的に繰り返し検査を行うこと。感染源を探知するためのモニタリング検査についても規模を大幅に拡大すること。変異株の検査についても検査体制を拡充すること。

一、業種や影響の大小にかかわらず、すべての事業所の営業継続を最重点に、固定費補助の拡大や損失補てん、給付金などの対策を緊急に実施すること。また、持続化給付金を再給付すると共に、一時支援金については金額の引き上げや申請手続きの簡素化、期限の延長などを国に対して求めること。

一、生活困窮者への支援の抜本的強化を国に求めるとともに、市として実態把握と支援を強化すること。

一、市民に対して、ワクチン接種の予定や手続き等についての情報を迅速かつ的確に提供すること。

(更新日:2021年04月19日)

京都市会「選択的夫婦別姓制度の法制化に関する意見書」が、昨日、賛成多数で可決

「選択的夫婦別姓制度の法制化に関する意見書」が、昨日、賛成多数で可決されました。法制化にむけた国会審議を迫るものです!!

賛成 34
(共産18・民主6・京都5・維新4・無所属1)

反対 31
(自民21・公明10)

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選択的夫婦別姓制度の法制化に関する意見書
(令和3年3月26日提出)
 
最高裁判所は,平成27年12月16日,夫婦同姓規定を合憲とし,選択的夫婦別姓制度の採否については,「国会で論ぜられ,判断されるべき事柄にほかならない」と,その対応は国会議論に委ねられたが,現在も,国会審議は十分に進んでいない。
 この間,時代の変化の中で夫婦の姓を巡る環境も大きく変化してきた。生産年齢人口(15~64歳)における女性の就業率は,総務省労働力調査によれば,男女雇用機会均等法が施行された昭和61年(1986年)は53.1%であったが,最新の令和3年1月の公表結果では70.5%と,約17%ポイント上昇している。平均初婚年齢も上昇し,30歳前後となっている。
 このように,男女とも生まれ持った氏名で信用・実績・資産を築いてから婚姻を迎えることも多く,戸籍姓でのキャリア継続を望む方も少なくない。
 現行の風習が変わることによる社会的影響等への懸念があるとの意見もある中で,「家族で同じ姓の方が一体感が深まる」と考える男女は引き続き夫婦同姓で結婚できる一方,必要に応じて夫婦別姓を選べるようにする選択的夫婦別姓制度の導入は,改姓を望まない男女が婚姻による改姓義務による不利益を案ずることなく結婚でき,法的な家族として支え合い,男女が共に活躍できる社会実現につながるとも言われている。
 よって国におかれては,選択的夫婦別姓制度の法制化に向けた議論の促進を図るとともに,関連法令の審査を積極的に進めることを要望する。

以上,地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

(提出先)
衆議院議長,参議院議長,内閣総理大臣,総務大臣,法務大臣,内閣府特命担当大臣(男女共同参画)

(更新日:2021年03月27日)

ライブ配信:新型コロナ封じ込め戦略、そして、35人学級前倒しの財政的裏付け

(更新日:2021年02月26日)

2021年2月24日・とがし豊代表質問(後半)

次に、気候危機、再生可能エネルギーの普及について質問します。

気候に関する政府間パネルIPCCの1.5℃特別報告書は、工業化以前と比べて地球の平均気温がこのまま2℃上昇すれば、サンゴ礁の99%が消失、年間漁獲量が300万トン超える減少、マラリア等の感染症の発生範囲の拡大、洪水の影響を受ける人口が170%増加などの生態系・人類社会への影響を明らかにし、気温上昇を1.5℃以内に抑える必要があると警告。そのためには、少なくとも二酸化炭素排出量を2030年までに45%削減し、2050年頃には実質ゼロにする、社会のあらゆる側面において前例のない移行が必要と指摘しています。菅首相は昨年10月26日、「2050年までに温室効果ガス排出を全体としてゼロにする」と表明しましたが、2030年までの目標としては「2013年比で26%削減」にとどまり、あまりにも不十分です。

とりわけ、日本で排出される二酸化炭素のうち、エネルギーを起源とするものが9割を占める中、政府のエネルギー基本計画における2030年までの再生可能エネルギー普及目標は、すでに18%の到達にあるものを22%~24%まで、あと10年かけて数パーセント増やすだけという大変消極的なものです。その根底には、原発や石炭火力に依存し続けようとする姿勢があります。

石炭火力発電は、他の化石燃料を使った発電と比べても大量の二酸化炭素を排出することから、どんどんとその割合を減らすべき発電方法です。ところが、日本では建設中・計画中の石炭火力発電所が17基もある状況であり、脱石炭の世界の流れに逆行しています。

東京電力福島第一原発事故からもう10年もたちましたが、福島県外避難は約2万9千人、核燃料の回収すらできておらず、汚染水問題は深刻です。安倍・菅政権が進めてきた原発輸出は経済性の面からことごとく挫折。関西電力大飯原発3・4号機をめぐっては、昨年12月、大阪地裁は、原子力規制委員会の判断は地震の想定で必要な検討をせず「看過しがたい過誤、欠落がある」と認定し、「世界最高水準の規制基準に適合」なる政府スローガンも、根底から覆されました。また、九州電力管内では、原発からの電力供給を優先するため、太陽光発電に対しての出力抑制が強いられるという事態も起こっています。

原発ではなく、再生可能エネルギーにこそ力を注ぐべきです。

そこで4点、提案いたします。

第一に、政府に対し、第6次エネルギー基本計画の策定にあたって、2030年の電源構成について再生可能エネルギーの比率を45%以上に引き上げさせるとともに、原発については即時ゼロに改めること求めるべきです。また、2050年の温室効果ガス排出実質ゼロにむけて新規石炭火力発電建設計画の中止と既存石炭火力の計画的な廃止を盛り込むよう求めるべきです。市長の認識はいかがですか。

第二に、京都市は2030年までの温室効果ガス排出削減目標を40%以上としていますが、IPCC1.5℃特別報告書の水準を目指すべきです。

そのためにも、太陽光・太陽熱、木質バイオマス、地中熱、小水力など再生可能エネルギーの種類ごとに、年次ごとの数値目標を掲げ、達成にむけて配水の陣で臨むべきです。
例えば、太陽光発電の推進です。京都市が示している計画案では、今後10年間で1万5千件の太陽光パネル設置を掲げ、初年度は1000件の普及のための予算が計上され、残る9年で1万4千件普及しなければなりません。太陽光発電で生み出された電気の買取価格が政府により低く抑えられる中、京都市内の2019年度実績はわずか347件にとどまったことを考えると、今まで通りの取り組みでは目標達成はかなり困難です。太陽光発電の飛躍的な普及に向けて、京都市内の住宅地の屋根の形状・大きさや住民に対してどの程度のインセンティブがあれば、太陽光パネルの設置が進むのか実態調査を行い、それをもとに、国に固定価格買取制度の改善を求め、京都市としても助成制度の充実を図るべきです。南向き以外の屋根にもパネルを広げて設置することも含め、どうすれば、2030年目標達成がかなうか、真剣な検討を求めます。

第3に、太陽光発電・熱利用はじめとする各種再生可能エネルギーを普及促進していくにあたって、東京など他地域の資本に頼るのではなく、地域金融機関と連携し、京都の人・もの・仕事が循環する地域循環型のグリーンリカバリー・モデルの構築を求めます。
第4に、自然エネルギー100%の地域、職場、学校をどんどん作っていく、その率先垂範として「京都市公共建築物低炭素仕様」を抜本的に改訂し、公共建築はRE100(再生エネ100%)の立場ですべての計画を見直すこと、場合によってはそれ以上の最大限の発電量を確保する取り組みを求めますが、いかがですか。

次に、京都の景観と住環境を守るために、3つの提案をいたします。

第1に、ホテル等の宿泊施設の立地規制を求めます。
京都市内ではコロナ禍である今もホテル進出に歯止めがかかっていません。100室以上の規模のホテルだけでも、1月末時点で28施設5039室が新規開業を予定しています。ホテル等のさらなる進出は住環境やコミュニティの継続性さえ奪いかねず、不安の声が上がっています。また、地場に根付いて長年営業されてきたホテル・旅館関係者からも「市長のホテル誘致策で京都のホテル・旅館業は厳しい経営においやられてきたが、そこをコロナ禍が襲った。東京・外国資本などのホテルに学校跡地まで差し出すのはおかしい」という声がよせられています。宿泊施設拡充・誘致方針、上質宿泊制度は撤回し、立地規制を行うこと、小規模宿泊施設についても管理者常駐を義務化し、旅行客の安全と地域社会と調和のとれた宿泊業となるように、京都市の政策転換を求めます。いかがですか。

第2に、住宅宿泊事業についてです。

昨年9月にも左京区吉田地域の町内会から第一種低層住居専用地域での住宅宿泊事業の規制強化を求める陳情が出されました。現状の制度の枠組みが市民の暮らしを守る上で十分ではないことは明らかです。和歌山県では、住宅宿泊事業の届け出には隣接住民の同意が必要という条件をつけることで、住環境と調和する事業となるよう工夫されています。京都市においても、住宅宿泊事業の届け出にあたって隣接住民の同意を義務づけるべきです。いかがですか。

第3に、世界遺産に象徴される京都の豊かな景観と住環境を守る仕組みをつくることです。

世界遺産条約は、人類にとって「顕著で普遍的な価値」を有する世界遺産について、条約締約国が自国の有するすべての能力を用いて「将来の世代へ伝えることを確保する」ために「最善を尽くすものとする」と定めています。
ところが、京都市は、二条城では世界遺産内にある樹木を大量に伐採して観光駐車場にかえ、下鴨神社境内・糺の森の一部をつぶし富裕層向けマンション建設を容認。仁和寺門前では、建築基準法の例外規定を使い市長権限で大規模ホテル建設を進めようとしています。次期観光振興計画が検討されていますが、どのように開発圧力から世界遺産を保護するかについての視点が抜けています。2017年7月の第41回世界遺産委員会では、世界遺産の保護に関する議論が行われ、その第7議題・決議第40項として「市民社会との構造化対話のイニシアティブを評価し、市民社会が文化遺産の保全に一層貢献する可能性を引き続き探求することを奨励する」という文言が追加されました。

現在、文化庁のもと京都市等が作業を行っている「世界遺産・古都京都の文化財」包括的保存計画策定にあたっては、この世界遺産委員会での決議を十分に反映し、「世界遺産・古都京都の文化財」の保護に関して、幅広い市民社会・地域住民の参加の仕組みを作るべきです。観光振興計画においても世界遺産の保護を明記することを求めます。いかがですか。

最期に、左京区・北山エリアに関して市長に要望します。

昨年12月、京都府は旧資料館、植物園、府立大学等の敷地全体を再開発する「北山エリア整備基本計画」を発表しました。資料館跡にシアターコンプレックスや賑わい交流施設、府立大学体育館は1万人収容のメインアリーナを備えた施設に建て替え。植物園の運営に不可欠なバックヤードの一部を壊して、アリーナと賀茂川をつなぐ動線に様々な商業施設を作る計画です。アリーナ建設だけでも150億円と試算されており、この計画全体では数百億円に上ると推測されますが、それらの施設を民間企業が企画・運営するとされています。住民からは「北山エリアの閑静な住環境が壊されるのではないか」という声があがり、関係者からも「府立大学の学生たちが授業や課外活動で使える日数が制限されるのはおかしい」「閑静な住宅街と共存しながら国際的にも高い評価を得てきた植物園本来の役割が損なわれるのではないか」など、疑問の声があがっています。計画では「都市計画の側面」からも「検討」するとされており、京都市の責任も問われることが想定されます。税金の使い方、学生の学びや周辺住民の住環境にもかかわる問題として、広く市民の声をきき、住民・市民が主役の計画に改めるよう知事に働きかけることを要望いたします。以上で、代表質疑を終わります。ご清聴ありがとうございました。

(更新日:2021年02月24日)

2021年2月24日・とがし豊代表質問(前半)

■新型コロナ感染封じ込め戦略の確立を

介護施設で新型コロナウイルスへの感染が明らかになっても入院先が確保できずその施設にとどまらざるを得ない。在宅酸素療法をされている方も感染が分かっても入院できず、宿泊療養施設の利用も断られる。また、感染判明後、肺炎で40℃の熱があっても入院させてもらえない。そして、入院を必要とする方が入院できないまま自宅でお亡くなりになるという痛ましい事態も起こりました。コロナによる経済危機も深刻で「感染拡大と自粛の繰り返しがこれ以上続いたらもう廃業しかない」「解雇されたが新しい職がみつからない」「とにかくコロナを収束させてほしい」と切実な声が上がっています。新型コロナウイルス感染症を収束させることは、市民の命を守るためにも、暮らしと営業を守り抜くためにも、最重要の課題です。ワクチン接種が始まりましたが社会全体での効果が確認されるのは、まだずいぶん先であり、「ワクチン」頼みになってはなりません。これまでも提案してきましたが、今こそ、検査を拡充することで無症状の感染者についても早期に発見、保護、追跡し、徹底的な感染封じ込めに踏みこむべきです。

以下、三つの角度から質問します。

まず、第一に、無症状感染者を早期に発見することの必要性についてです。

国立感染症研究所のゲノム解析によれば、いわゆる「第一波」の収束の過程で、軽症あるいは無症状のため新型コロナウイルス感染者と診断されないまま、感染が繰り返され、それが起点となって東京では収まらず全国に広がった可能性が示されています。今後、第三波を収束させる中でこうした「隠れた感染源」を発見し封じ込めていくことが、新たな波を起こさせない決め手であり、その手段として、空港での水際対策やクラスター対策でも威力を発揮してきたPCR検査の幅広い活用は極めて有効です。政府の新型コロナ感染症対策分科会は2月2日、「隠れた感染源の存在を確認し、予兆を探知するために、歓楽街などの感染リスクの高い地域を中心に、幅広いPCR検査等を実施」するよう提言し、国もこれを基本方針に据えました。厚生労働省から「感染多発地域における高齢者施設の従業者等の積極的な検査」を求める事務連絡も出されました。遅きに失したとはいえ、PCR検査の拡充をめぐっては、国でさえも「幅広い面の検査」や高齢者施設等への「社会的検査」の必要性を認めるようになり、症状の出ている方だけではなく無症状の感染者についても早期に発見し、保護、追跡する、徹底した感染封じ込め戦略が必要と考えはじめたわけですが、市長はこの幅広いPCR検査、社会的検査の必要性についてどのように認識されていますか。市長の答弁を求めます。

とりわけ医療機関・介護施設など、重症化のリスクが高いところへの対策が急がれます。

世田谷区はこれまでに493か所の介護施設で7990人のPCR検査を行い、23人の感染者を見つけ、保護することで、施設内での感染を最小限かつ無症状・軽症のうちに抑え込んでいます。職員だけではなく利用者や出入りの業者まで対象を拡大し、感染者が確認された施設は繰り返しの検査が行われます。京都市においてもようやく入所系の高齢者施設の職員および入所者を対象とした社会的検査が行われますが、同じく重症化リスクの高い医療機関やデイサービスなど通所系高齢者事業所等についても対象を拡大し、定期的なPCR検査を実施すべきです。いかがですか。

今年の1月、ある介護施設で感染者が出た時、京都市は同一フロアーに限定した検査を実施。その後、職員に感染者が確認されてからようやく施設全体の職員・入所者の検査を行いました。介護の現場からこのスピード感では
とても間尺には合わないとの切実な声がよせられました。また、ある施設では、感染者がでても京都市からPCR検査をなかなか認めてもらえず、施設で費用を負担しPCR検査を実施されました。医療機関・介護施設等で一人でも陽性者を確認した場合には、施設の医師や医療機関の協力を得て、速やかに職員・入所者への全員検査を実施することを求めます。それでこそ、後手後手の対応にならず、疫学調査も迅速・効率的に行えるのではありませんか。また、当該施設・医療機関等が独自にPCR検査を行った場合には行政検査として追認し予算措置を講じるべきです。答弁を求めます。

第二に、感染者が見つかったとき、安心して入院・療養できる体制を確保することです。

京都府保険医協会は1月26日、病床の一層の確保のために「京都市内においては行政区単位で、地域ごとに全病院の役割分担を明らかにし、カバー体制確立に向けて協議する場として、緊急に『新型コロナ対応地域医療 連携体制調整会議』の設置」を提言しています。

京都府は自宅で療養する方とその同居家族への食事提供補助などの支援、京都市は自宅療養者の同居家族への宿泊費1日500円の補助を開始しましたが、十分ではありません。そのほかの濃厚接触者の方の隔離生活に対しては何の支援もありません。

入院・宿泊療養施設の実際の受け入れ枠の拡大のため京都府や地域医師会などとの連携の強化を求めます。京都府の制度に上乗せして自宅療養者への支援の拡充を求めます。とりわけ、濃厚接触者に対しても栄養のバランスの取れた食事提供を求めます。答弁を求めます。

第3に、追跡の強化です。

このパネルをご覧ください。これは、和歌山県が昨年12月28日に公表したデータです。感染者が他者に感染させたと推測される時期を調査した結果、発症の3日前から感染させる事例が一定数あるとのことでした。そのため和歌山県では、発症の3日前までさかのぼって積極的疫学調査を行っています。教育福祉委員会において、保健福祉局は発症の3日前から感染を拡大させる可能性があることについては認めつつも、現在の限られた体制の中で効率的に行うために2日前に線を引いているとの答弁でありました。実際、ある方は、感染の判明した知人との接触した履歴はあったものの、その時期が発症3日前であることから当初は検査対象にしてもらえず、数日後に発熱しようやくPCR検査をうけ陽性が判明し入院に至ったそうです。幸い快復されましたが、ぜひ、京都市の検査の対象を広げてほしいと切に願っていらっしゃいました。保健所職員体制を抜本的に増員し、積極的疫学調査の範囲をさらに拡大し、徹底的な感染経路・感染源の追跡・感染の封じ込めに取り組むべきです。いかがですか。

次に、コロナ禍における生活困窮者への支援についてですが、ここでは学生への支援に絞ってお聞きします。

先日NHKでも「学生が大変」という特集が行われ、多くの方が胸を痛めたと思います。京都市内の学生たちも同じように厳しい行動制限のもとにあり、帰省も許されず一人で年越し、授業はオンラインばかりで対面授業がほとんどない、新歓活動も禁止でサークルにも入れず、友達もできようがない、そんな状況でも高い学費の負担と生活費を捻出しなければなりません。大学生協・社会保障推進協議会・民主青年同盟など、様々な団体が食料支援の取り組みを行っていますが、そこにはたくさんの学生が集まってきます。「飲食店のアルバイトで毎月十万円稼がないと学費と生活費が確保できないのにコロナでシフトが減って厳しい」「アルバイト収入が激減し、家具を売ってしのいでいる」「空腹に耐えられないので食べられる野草を教えてほしい」など、もともと深刻だった貧困と高い学費の問題にコロナ禍が追い打ちをかけ、学生たちは学びと生存の危機に直面しています。市長、従来の延長線を越えた学生支援に踏み出すべきではありませんか。京都市として学生を支えるための食料支援、市独自の給付金などの緊急措置をとることを求めます。京都府・京都労働局と連携し、雇用調整助成金制度や休業支援金制度を利用していない企業などに対し京都市から働きかけを行い、アルバイトの学生に国の支援が届くようにすることを求めます。そして、京都市としても、この厳しい学生生活の実態を国につきつけて、緊急措置として、大学・専門学校の授業料の全面的な無償化を求めるべきです。いかがですか。

つぎに、コロナ禍における子どもたちの学びの保障についてお聞きします。

京都市では、2002年に小学校2年生の35人学級が、その後2007年に中学校3年生の30人学級が独自にはじまりました。一昨年、独自実施していた自治体に対しても小学校2年の35人学級実施に必要な予算を国が配分するようになり、京都市財政にその分のゆとりがうまれたのですが、京都市は少人数学級の拡大には使いませんでした。今回は、国の第三次補正予算にともない新年度予算に盛り込む予定だった教育委員会の事業の一部26億円余が前年度補正予算に計上され、新年度分としてはその分の財源が浮きました。
こうしたお金を、ぜひ、少人数学級の拡大に使うべきです。国は5年かけて段階的に小学校全学年で35人学級を実現するとし、菅首相は中学校についても今後検討すると答弁していますが、コロナ禍における子どもたち一人ひとりの心のケア、学びの保障、そして感染防止の観点から考えて、とても5年間は待てません。
35人学級を全学年で実施するのに必要な追加の教員は小学校45人、中学校46人の計91人です。人件費を高く見積もっても初年度は8億5千万円で可能です。毎年国が予算を出す教員定数が改善されていきますから、京都市の負担額は年々減っていき、5年後には中学生分のみとなります。
京都市において、小学校も中学校も全学年での35人以下学級を前倒しで実施しすることを求めます。京都府と協調して京都府内の高校においても35人以下学級を独自に実施することを検討すべきです。2カ所だけでも147億円もの巨額のお金が必要となる小中一貫校の整備計画はいったん凍結すべきです。国全体で少人数学級編成へと向かう中で、本市会が全会一致で国に求めた30人学級推進の実現に力を尽くすべきです。いかがですか。

次に、子どもの権利についてお聞きします。

札幌市では、行政からの独立性が尊重された公的な第三者機関である「札幌市子どもの権利救済機関・子どもアシストセンターというものあります。子どもや親などの相談を専門の相談員・調査員がうけとめ、学校などにはたらきかけ解決をはかる「調査」「調整」のみならず、調査員が必要と判断した場合には、「勧告」「意見表明」「是正要請」等を行うという権限ももつ機関です。本市においては、教育委員会そのものや、教育委員会のもとにある「こども相談センター・パトナ」が重要な役割を果たしていることは確かです。ただ、私たち市議団に相談が寄せられたケースでも、学校でのいじめ・事故の対応をめぐって、ご本人や家族と、学校や教員あるいは加害者との主張が異なった場合に、解決に時間がかかり、ご本人や家族が、そこからの学校側や教育委員会側とのやり取りの中で二重に傷つくという事態も起こっています。何よりも子どもの権利を守ることが大事です。京都市においても、行政からの独立性が尊重された子どもの権利救済のための第三者機関の創設を求めますが、いかがですか。

ここまでのところで答弁を求めます。

(更新日:2021年02月24日)

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