日本共産党京都市会議員 とがし豊

人類は今、崖っぷち。#京都市 の #地球温暖化 対策の目標をひきあげ、全国の気候危機打開のたたかいの先頭に立つ役割を果たすように市長に提案。市長は「理想」とは思うが困難との認識を示すにとどまりました。

(更新日：2024年11月16日)

本日15日、党議員団として、９月市会の評価などについて「【声明】９月市会を終えて」を発表しました。その本文は、下記の通りです。
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声明　9月市会を終えて
　　　　　日本共産党京都市会議員団　団長　西野さち子

一、はじめに
　９月市会は９月２４日に開始、４４日間の審議期間を終了しました。自民党の裏金問題と経済失策に対する国民的怒りの広がるなかでの市会となりました。急きょ実施されることとなった衆議院議員選挙に伴い、日程を一部変更して行いました。党議員団は９月市会に先立ち「米の不足・価格高騰に対する緊急対策を求める申し入れ」（８月２９日）「高等教育無償化への緊急対策を求める申し入れ」（９月１３日）を行い、くらし・なりわい・子育て応援の願いをとどけて徹底論戦しました。

一、市長提出議案について
　今市会には市長から４２件の議案と１６件の決算が提案されました。党議員団は、Ｐａｒｋ―ＰＦＩ手法で公的責任を後退させる南岩本公園条例の制定、木津市営住宅を廃止し住宅管理戸数を減らす市営住宅条例の一部改正等、９議案に反対。実績のある継続法人を指定する児童館の指定管理者の指定等３３議案に賛成しました。地球温暖化対策条例の一部改正については、規定整備であるため賛成しましたが、化石由来のアンモニアを非化石とする法改正は問題があることを結了委員会で申し述べました。
　決算では、２０２３年度一般会計・国民健康保険事業特別会計・介護保険事業特別会計・後期高齢者医療特別会計・中央卸売市場第一市場特別会計・水道事業特別会計･下水道事業特別会計・自動車運送事業特別会計決算８件は認定せず、高速鉄道事業特別会計決算等８件は認定しました。党議員団以外の自民、維新・京都・国民、公明、民主の全ての会派と、井﨑議員以外の無所属議員は、市長提案の全議案に賛成しました。

一、 論戦の特徴
＜一般会計補正予算＞
　一般会計補正予算は、前年度の２０２３年度決算で８８億円の黒字が確定したもとで、その黒字分３４億３４００万円を財源として編成されました。党議員団は、第１に、過去負債の返済を優先し、市民のくらし応援、中小業者への賃上げ支援などの取組みや「行財政改革計画」によって削減された福祉・市民サービスの回復がはかられていないこと、第２に、一般財源による文化芸術予算が減少傾向になる中で、その穴埋めのような形で寄付に依存した文化振興策となっていること、第３に、抜本的対策を欠いた今回の交通社会実験は、混雑・渋滞の移し替えになりかねず、見直しが必要であることから反対しました。また、ＧＩＧＡ端末のパソコン更新は必要な措置であるものの、その活用は教育現場の教職員の教育実践を優先するよう求めました。

＜２０２３年度決算関連議案等＞
　決算年度は門川「行革」集中改革期間３年の最終年度であり、松井市長にその評価が問われる議会となりました。市長は「門川行革は苦渋の決断」「敬意を払うべき」と述べ、「行財政改革計画」を評価する姿勢を示しました。敬老乗車証について学生通学定期と比較し「高齢者厚遇」と、世代間の分断をあおる答弁を行いました。保育所補助金削減や各種市民サービスのカットによる市民の痛みは極めて大きく、財政危機をあおり、サービス後退を進めた決算は認められません。また、８８億円の黒字決算（３年連続黒字）のもとでも市民サービスの復元に背を向けていることは重大です。消防職員の２交替制については見直しの方向は示されましたが、「『狭義の公共』が、民間事業者や地域とともに『広義の公共』を担う」（市長）とし、職員削減路線を転換しませんでした。
　一方、前市政の「市政点検結果」の反省すべき点として「過少投資」をあげ、１７０億円の投資的経費の上限見直しが示されました。京都駅新橋上駅舎・自由通路、鴨川東岸線第三工区など大型公共事業も推進しています。北陸新幹線京都延伸計画についても「将来の京都にとって価値のある投資なのか非常に慎重な検討が必要」（市長）としつつも、「進め方について何か言うのは市の矩（のり）から外れたこと」「事業の詳細がわからないので賛成反対を表明できない」（副市長）と中止を求めない姿勢です。また、１号線・９号線バイパスや洛西、山科・醍醐の拠点開発などを進めています。市内総生産の減退・２０代３０代の人口流出などについても「内需だけで成り立つものではない」「外部から呼び込んで流出をとめたい」と従来どおりの「呼び込み型」市政推進を表明しました。党議員団は、開発資本の利益を増やす開発圧力で住民が住みにくくなるとして、過剰な規制緩和や税財政優遇に頼った首都圏企業や海外企業誘致をすすめるよりも、既存の中小企業を支援し、暮らしを立て直すことこそ進めるべきと追及しました。西陣産地の危機的な状況に対する具体策を求めました。「持続可能な施設運営に向けた保有量の最適化方針」の削減目標について再考する方向が示され、公共施設の廃止・縮小ありきの検討はやめるよう求めました。当局は「数値目標の扱いは現段階では白紙」と答弁しました。
　また、子育て支援の遅れこそ反省すべきとして、子ども医療費支給制度の１８歳までの拡充と、小中学校給食費の無償化の早期実施を求めました。京都市は「（子ども医療費支給制度について）府市協調の成果をしっかり見ていただきたい」（市長）「（給食費無償化について）かなり本市単独で行うのは厳しい」（副市長）と、消極的な姿勢に終始しました。全員制中学校給食について、「今後のイニシャルコスト、ランニングコストを考えて給食センターがベスト、ベター」（副市長）と述べる一方、「正直に言うと、工場のような感じで・・機械的につくられるということが一番いいかというふうには思っておりません」（自民党議員に対する市長答弁）との無責任な姿勢を示しました。巨大給食工場方式ではなく、子どもたちの健康と豊かな食育のために学校に給食施設を設置するべきと求めました。民間保育園等人件費補助金について補助上限の見直しを求めました。「勤続年数が我々の想定よりも長いということで要望を受けている。・・何らかの考慮は行いたい」（副市長）との答弁がありました。
　国民健康保険については、次年度の引き上げを公言しており問題です。高すぎる国保料の引き下げこそ求められます。不安が広がっているマイナ保険証についても「資格確認書」を被保険者全員に発行することを求めました。介護保険については訪問介護の介護報酬引き下げへの対策を求めました。理事者は「全国一律の制度で持続的運営のために仕方ない」「京都市に影響が出ていない」との危機感のない対応に終始しました。
　気候危機打開のために二酸化炭素排出量を２０３０年に５～６割、２０３５年には７５～８５％削減とする目標に引き上げるよう求めました。「目標引き上げて経済・社会活動が成り立つのか」「まずは今の計画値の実現に全力を挙げるべき」（市長）と消極的な姿勢を示しました。危機的な状況を招いているなか「まだ大丈夫」との幻想を持つべきではないことを指摘しました。
　公営企業決算について、市バスの運転手不足に対し労働環境を改善することを求めました。市バス運賃の値上げはしないと表明しながら、調整区間について値上げをしていることを批判。国に独立採算制を変えるよう求め、任意の繰り入れを確保することを求めました。地下鉄事業については、運賃値上げを回避し、女子トイレへの生理用品の整備、転落防止柵の全駅設置にむけての努力を評価し、認定しました。上下水道事業について、「根幹業務は守る」と言いながら民間委託を推進していることや福祉減免制度を拒否している姿勢を転換するよう求めました。

一、 住民運動・請願
　関係者のねばり強い働きかけが市議会を動かし、全会派・議員の提案でケアラー支援条例を提案・可決しました。今後、条例の具体化が求められます。今市会において「北陸新幹線延伸計画の断念表明を求める」請願、「北陸新幹線京都延伸計画の中止の要請を求める」請願、「バス事業者への支援強化を求める」請願、「調整区間における市バス運賃値上げの撤回を求める」請願が採決され、いずれも、党議員団以外の会派が反対し、不採択とされました（無所属・井﨑議員は請願採択を主張）。討論に立ち、「バス運賃を値上げしないでほしい」との署名が短期間で３１００人を超えて寄せられたことを交通局も市長も重く受け止め、「バス運賃値上げ回避」の支援策を講じることを強く求めました。

一、小島議員の辞職勧告決議について
　小島議員が自身の選挙区において、区内在住者である故人の親族に対し、初盆参りの供物として菓子を提供していたことをうけ、公職選挙法違反は議員辞職が当然であり、辞職勧告決議を自民・公明・共産・無所属※３で提案。賛成多数で可決しました。維新・京都・国民、無所属２人※１※4は退席し、民主は1人が賛成し、１人が退席しました。無所属※２は反対しました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　※１井﨑議員※２片桐議員※3繁議員※４平田議員

一、 最後に
　２０２５年度 京都市予算編成に対する要求書を市長に提出しました（１１月７日）。また、１１月市会には、子育て支援条例―子ども医療・給食費「２つの無償化」条例を提案します。総選挙で寄せられた切実な願いを実現し、くらしを徹底して応援する市政実現に向けて、引き続き、全力を尽くします。

(更新日：2024年11月16日)

ぜひ、ご参考ください。

(更新日：2024年10月26日)

９月補正予算が可決しました。自民、維新・京都・国民、公明、民主などが賛成し、日本共産党１４人と無所属議員１人が反対しました。私は日本共産党を代表し、反対討論にたちました。おもに主張したのは４点です。

①過去負債の返済を優先し、本来必要とされている市民のくらし応援、中小業者への賃上げ支援などの取組みや、２０２１年から始まった行財政改革計画によって削減された福祉・市民サービスの回復がはかられていない。
②一般財源による文化芸術予算が減少傾向になる中で、その穴埋めのような形で寄付に依存した文化振興策となっている
③抜本的対策を欠いた今回の交通社会実験は、混雑・渋滞の移し替えになりかねず、見直しが必要
④GIGA端末（パソコン）更新は必要な予算だが、デジタルドリルの購入やデジタルテストを実施するかどうかについては、教育委員会として一律に押し付けることは行わず、個別の学校単位・学年単位など現場の教員や学校の判断にゆだねるべき。

－－－－－以下、全文紹介ーーーーーー

日本共産党京都市会議員団は、議第１３２号２０２４年度一般会計補正予算について反対の態度を表明しておりますので、その理由を述べます。
第一に、過去負債の返済を優先し、本来必要とされている市民のくらし応援、中小業者への賃上げ支援などの取組みや、２０２１年から始まった行財政改革計画によって削減された福祉・市民サービスの回復がはかられていないからです。
今回の補正予算は、前年度の２０２３年度決算で８８億円の黒字が確定したもとで、その黒字分３４億３４００万円を財源として編成されました。前市長は毎年５００億円の財源不足、２０２４年度（令和６年度）には公債償還基金が枯渇し「財政破綻しかねない」と危機を煽り、行財改革計画と称して福祉・市民サービスを大幅に削りました。ところが、実際には、２０２２年度は７７億円の黒字、２０２３年度は８８億円の黒字でした。福祉・市民サービスの削減を見直すのが筋ではありませんか。
「過去負債は財政規律としてあってはならない」と言いますが、すでに当初予算の段階でその是正のために１０億円の返済を行っています。行財政改革計画では、２０２５年度末までに公債償還基金の実質的な積み立てを１０００億円とすることを必達目標としていましたが、現時点で2倍の２００２億円まで回復しています。その上、収支均衡の予算をくんでもなお８８億円の黒字が出ているのですから、その黒字は物価高で厳しい状況にある市民・事業者のくらし・生業応援、削減された福祉・市民サービスの回復へと優先的にまわすべきです。
第二に、一般財源による文化芸術予算が減少傾向になる中で、その穴埋めのような形で寄付に依存した文化振興策となっているからです。「arts　Aid　KYOTO」事業認定型は、市の支援対象と支援額が特定の事業に偏り、幅広い文化芸術関係者が求める通常支援型は総額も年間１０００万円のままです。通常支援型の充実こそ求められます。
第三に、抜本的対策を欠いた今回の交通社会実験は、混雑・渋滞の移し替えになりかねず、見直しが必要であるからです。熊野神社前では南向き直進車線を削減するという強行措置をとられますが、その先に、道路形状の変更は現時点では考えていないとのことです。しかし、肝心の流入抑制策は極めて不十分です。パークアンドライドを拡大し市内に流入する車の量を削減し、公共交通へ誘導するなど、抜本的な取り組みを進めるべきであり、交通不便地域対策も含め、もっと大きく網をうった社会実験に改めるべきです。
　なお、今回、GIGA端末のパソコン更新のための債務負担行為の設定２２億２９００万円については必要な措置でありますが、その活用方法をめぐっては、一律に強いるのではなく、教育現場の教職員の教育実践を優先していただきたい。とりわけ、デジタルドリルの購入やデジタルテストを実施するかどうかについては、教育委員会として一律に押し付けることは行わず、個別の学校単位・学年単位など現場の教員や学校の判断にゆだねるように強く求めます。

(更新日：2024年10月02日)

https://youtu.be/-MyesOX072Y?si=dT9BOwujcXFWFiRF&t=3999

とがし委員：よろしくお願いいたします。私からも教育DX推進について質疑します。今年度2024年度から2029年度までのえ22億2900万の 債務負担行為が設定をされますで予備16％分のパソコンを含む9万7000台総額54億円のうち国負担分を除く京都市負担 18億円と、京都市費負担としてACアダプター1億7000万円、フィルタリング対策2億4400万円との うちあけであります。今回かかる費用、全国どこでも同じように必要という風に考えられるわけですけども、国全体においてその本体の補助以外の3分の２以外の部分の財政措置はどのように講じられるのかということと、先ほど京都市にこの間の配備されてるパソコンですけれども2割ぐらい損耗してるという話があったんですけども、今回16％予備率という風にどのように評価されているんでしょうか。

担当部長：まず、残りの３分の１について、先ほど申しましたとおりこれまでは国の臨時交付金をいかして、全額実質国負担ということができましたけど、今回はこの1/3については地方財政措置の対処ということで地方財政の支援ということでございます。特定財源にはならないということで、実質的には本市の負担ということで、かなり財政的な負担もあり、今回はリース契約ということで負担の平準化ということを図っていきたいとこのように考えているとこでございます。それから、故障については約2割ということでございます。で、国の方で今回定められてます15%の考え方としましては、これまでの各自治体の故障の状況でありますとか、今回の各端末 それぞれのOSのですね、堅剛性を増してきているという状況も踏まえながら、国の方で15%と、その辺りを判断しながらされてきたものという風に考えております。国の方でも十分な予備機を各自治体の中で整備していくことということを、国も言っているところでございまして、国の考え方に基づきまして15%、今回整備をしていきたいに考えております。以上でございます。

とがし委員：1/3の京都市の負担分との兼ね合いにもあるのですけども、今度のパソコンを WindowsからiPadに変更されるということで、単価が4万5000円から 5万5000円ということで1万円引き上がる、と。この1/3っていうのは京 都市の負担という風になるわけなんですけども、そういったことをこの費用負担とか色々考えますと、実質京都市の負担も増えるわけなんで私自身で言ったらその分が例えば学校の先生の増員とかに使えるのであれば、そういうこととも含めて色々判断していく必要あるかなと思ったりするということ。この点はどうかっていうこと。あとで資料でお願いしたいんですけども、iPadに変更するという風にした根拠になる選定委員会ですかね、その中でどういうメンバーで選定されたのかということと、その選定で比較検証された中身があると思うので、それ分かりやすくした資料をお願いいたします。後でお諮りお願いします。それでなんですけども、端末にお金をかけるのか、学校の先生の配置増やすとか、サポートする先生増やすことにお金をかけるのかっていうことも含めた検討などはあったんでしょうか。

担当部長：まず4万5000円から 5万5000円に上がったっていうところにつきましてはやっぱり今回、様々な物価高騰等も踏まえながら、かなり各メーカーの方もギリギリの中で今回整備されているという風に聞いております。特にやっぱり先ほどからお話ありました故障率が非常に高いということで、どのメーカーも、今回かなり強度をましながら堅剛性を増してきたで、この間、それぞれその故障の対応に先生方も負担が増えてきたという状況もございます。故障が減ることによりまして教員の負担というところも減ってくると思いますので、より安心して利用できる環境っというのが、学校またご家庭の中でもあるかなと、このように思ってるところでございます。それから2点目、会議のメンバーについてでございますが、やはりＧＩＧＡの第１期の時には標準使用書に基づいてこの間進めてきたとこでございますが、例えば、実際に学校で使って見た時の使いやすさ、子どもたちの使いやすさであるとか、例えば端末が故障した時にすぐに取り替えられるのか、それから、繰り返し言ってますけど、端末の堅剛性、こうしたことっていうのは、実際に使ってみないと分からなかった。學校で実際に授業活動する中で分かってきたところはございます。こういったところが、特に学校の中でも問題になってきてるところでございまして、特に今回は実際に使ってる先生方にこの会議に参加していただきながら、より先生方が使いやすい環境、そして、子どもたちに教えやすい環境、そうした中でどの端末をどう使っていいのかということで、今回学校現場の先生方も中心に、今回、この会議に参画いただいて、その議論を重ねてきたとこでございます。以上でございます。

とがし委員：先ほどま総合支援学校で使って、なかなかうまくいってるんだという話あったんですけど、総合支援学校って結構、通常の学級と違って手厚いサポートの中でやられ るっていうことでちょっとやっぱり通常のクラスでたくさんの人数の中でやるのとちょっと事情が違うんじゃないかなと思うので、また資料を見させていただいて判断したいなと思うんですけど。あとですね、今回、GIGA端末、パソコンを更新するということで言いますと、この使い方っていうのは非常に重要な課題やと思ってます。今で言うですね、デジタルドリルが一律に導入されまして現場からは、学校単位とか、学年単位で購入するかどうか自主判断させてほしいっていう要望が出されております。教育効果考えると紙のドリルが必要だということから、保護者が二重に負担せざるを得ない状況があります。で、デジタルドリルを 使うか、紙のドリル使うかっていうのは現場が教育効果を考慮して選択できる ようにすべきであり、学校や学年あるいはクラスの教員の方針いかんにかかわりなく、一律にデジタルドリルなどのアプリの購入するやり方っていうのは改めるべきじゃないかという風に考えます。その点で、このGIGA端末、パソコンにおける学校におけるパソコンに、どこのソフトの運用も含めてお考えはどうでしょう か。

担当部長：学校面の端末の活用ということ、 デジタルドのことも含めてですけれども、まず先ほども人へのお金か端末のお金かみたいなお話もありましたけども、我々、先ほど井上先生やまた大津先生のご質問に答えましたが、1人1台端末があることで、例えば常に子どもたちが持っているということで、子どもたちがその自分の学びを高められると。動画を取って 自分でやりたい時に見直したりとか、例えば事例として書くことが苦手な子供どもってやっぱり普通学級にいるわけですけども、そうした子どもでも書かなくても自分の発音・発言を音声で取って、それを先生に提出 することでしっかりと自分の意見表明ができているとか。絵を書くのが苦手で観察、理科の観察苦手な子でも、例えば写真を取って記録を取ることで自分の好きな花の変化とかを見られるとか。これは1人1台しっかりあることによって、成し得ている教育効果でありますし、我々、今、自分たちの取り組みが100%行っているというまで申し上げませんけども、そうした学びの充実ということの端緒は確実に現れているという風に認識しております。それがつまり、子どもたちの学習権の保障だと 思ってますし、そこにしっかりと予算ご承いただきまして、より充実をしていきたいというのが我々の基本的な考えでございます。どうようなことでございまして、AIドリルにつきましても、全市一斉に導入することによって保護者負担もかなり廉価に抑えて導入していますし、子どもたちが家庭に持ち帰ったりとか、学校の休み時間とか、放課後とか、いろんな場面で使いたい時に使える。また、デジタルですので、紙と違いまして 例えば小学校6年生でも3年生とかの時のこう算数ちょっと分からへんなっていう時 に振り返って、それがまたできるとか。そういった学年を超えて常に端末にありますので、そういった学び直しでありますとかもできますし、さらにちょっと進んだ学年のことを見てみようかなっていうこともできると。それも1人1人の個に応じた学びの充実かなと思っておりますので、そうした意味でできる限り、同じ環境、保護者負担行っていただくこともありますけども、そうした効果として考えられる部分については同じ環境を整えて子どもたちに提供していきたいという風に考えてるのは基本的なところでございます。以上でございます。

とがし委員：過去の議論の中でも、紙に書いて計算したりとか、紙に書いて漢字を覚えるとかいうことも含めて、非常に大事だということで教育委員会の答弁の中でもやっぱりその紙のドリルというものの必要性を言われていて、現場でも紙のドリルっていうのは特に低学年なんか必要ですという話があるわけです。ただ現実には保護者は低学年であろうが高学年であろうがデジタルドリルっていうことで600円 でしたかね払わなければいけないで紙のドリルも600円払わなければいけないということで、やっぱりちょっとそれは二重の負担になっていて。ですから、やっぱり学年とかあるいは学校とかいう単位で、まとまった単位で判断できるようにすることができないもんかなという風に思うんですね。ですから、別に使う必要のないものを買う必要ないわけで、全市である程度の学年以上とか、あるいはある程度の学校が必要だって言ったら一応それはそれで、まとまって購入できると思うんで、事業者との交渉で余地があるんではないかという風に思います。

とがし委員：今回、新しい端末に切り替えるということなんですけれども、小学校のテストについても今後導入するパソコンによって試行するという風にお聞きしてるんですけど。低学年の子どもも含めて一律にパソコンで入力する方式でテストするのがほんまに適切なのかと大変危惧します。単に、学年のいかんに関わらず、学習の遅れのある子どもにとってはハードルが 非常に高くなるんじゃないかと。分からない問題、テストがあって、紙であればですね、バッと見て、「あっここわからへんけど、次、飛ばして答えよう」とで後 になって「ちょっと時間があるからここもといてみようかな」とか。「この漢字、思い出せへんかったけど、どうしようかなあ」「この漢字かな」って言って、最後の最後まで粘って子どもたちは答えるわけです。そういうことがあの紙のテストでは今実践されているわけなんですけども、デジタルだと非常にま操作慣れたらできるという風におっしゃるかもしれないけど、やはりそこは 非常にハードルが高いんではないかなという風に思うんですねで。その授業に使うだけじゃなくて、テストにまで使うっていうのは一体どうなのかなていうのは率直な疑問がありまして、現場の方からそういうお声を聞いています。懸念の声があがっています。この懸念についてはどうお考えでしょうか。

担当部長：テストをパソコンの端末でという、国の方も特に全国学力学習状況調査につきましては今後えまえCBＴ化と呼ばれてますけども、コンピューターベーステストということで移行していくという方向も示されておりますし、子どもたちには6年生でそういった全国調査も受けていくと、中学校で受けていくということになりますので、そうした段階ではしっかりと対応できるようなスキルについては身につつけるように取り組んでいきたいという風に考えております。で、それについてましてはその何年生からどうしていくのかということについては、当然、慣れもあると思いますし、必要なことについてはしっかり検証していきたいという風に考えております。また、先ほどデジタルドリルにつきましてもその書くことも含めて、書くことと、ご紹介がありましたけども、必ず全てを端末で、デジタルでということで取り組んでるわけでございません。大事なことは、子どもたちが、デジタルを活用するのがいいのか、それか、ノートなり手なり、教科書もこの紙の教科書しっかり調べるのがいいのか、インターネットで調べることがより深まるのかということを 自己決定していける力をしっかりつけていくということが非常に大切かと思います。そうした意味で必ずその紙か、デジタルか、その二者択一ではなくて、常にその1番有効な方法で学べるということを授業中でも実践して取り組みをこれをも進めていきたいと考えております。以上でございます。

とがし委員：今のお話を聞いてると全国学力 テストがデジタルのテストになっていくから、それが中学で実施されるから、それに備えてスキルを鍛えなければいけないというのは、おかしいんじゃないかと。率直に思います。その全国学力テストの目的っていうのは、その全国学力テストで点数を取ることが目的なんでしょうか。そんなんやったら別そんなテストいらないんじゃないですか。元々その一律テストよりは、学校の先生方が必要だと思ったテストをやって、自分たちがやった授業が定着してるんかどうか、と。でこどもたちに、どういう風になテストで自己点検してもらったらいいのかってことを、先生方が判断した 中身でやるのが1番いいと元々思ってるんですけど、今の話で言うと全国学力テストが デジタル化するからそれに合わせて京都の学校のテストをいつどこの学年からか分からんけれどもえデジタルに変えてくんだと。ちょっとその現場の実情とか、子どもたちの発達無視した議論じゃありませんか。

担当部長：全国学力学習状調査がCBT化するということは方向として決まっております。その中で、子どもたちがまずあのICTの 活用になれて、そうしたところもしっかりとご自分の力が発揮できるということをつけさせること非常に大切かと思います。そうすることによって、テストの結果を振りかえって、自分の到達条件を含めて確認ができるという風に考えております。そういった意味で何年生からどうするかていうのは今後ですけども、そういう全国のそういう調査に応じた対応も本市もしっかりと取り組んでいくことが必要かという風に考えているところでございます。以上でございます。

とがし委員：全国の学力テストに流されて京都市の教育を決めるんじゃなくて、京都市にいる子どもたちの実情に応じて学校の現場の先生が試行錯誤される、と。それを後押し、支えるのが皆さんのお仕事だというふに思うんです。

委員長：・・・・・（聞き取れず）

とがし委員：ええっと何でしたでしょう。

委員長：質疑、予算に関連して。

とがし委員：関連して質問させてもらいます。
とがし委員：こういう取り組みを前提に、今回のＧＩＧＡ端末を導入するですけど、私はね、道具としてこんだけもう家に帰ったら、スマホとか、パソコンもいっぱいあってデジタルディバイスがそこら中に溢れてると社会でたらもう絶対それ触らなければいけないとそういう状況の中で、子どもたちがITCになれて、あるいは、そのリテラシを学ぶっていう非常に大事なことだと思います。しかし、それと、教育っていうのはまた別の議論だという風に思うんですね。ですから、やっぱり私はちょっとその辺で学力テストに合わせて京都の教育を変更するんじゃなくて、現場から考えていただきたい。このことを要望しておきます。

とがし委員：それと今回、眼科のお医者さんなんかのデータとか見解とか見てますと、外界の光が移る紙を見るのと、自ら発効する電子端末見るとでは目の負担が全然違うという指摘があります。デジタルデバイス見る時の姿勢も非常に重要だだという話も書かれておりました。であるいは、低学年であれば1日1.5時間で、高学年であれば1日2 時間以内に抑えた方がいいということも、私が読ましていただいた先生の文章に書かれておりました。で、今で現状で言いますとね、やっぱり子どもたちが学校から帰った後っていうのはやっぱりどうしてもテレビとかよりむしろインターネットとかあのそういうデジタル ディバイスと触れる時間が非常に長いので そういう社会の変容、子どもたちの生き方、暮らし方の変容ということを考えるとやっぱりその学校でもデジタルディバイスに触れる時間っていうのは 一定、発達の観点からあのどれくらいにするかっていう適正な時間を取るべきではないか思うんですけどこの点はいかがでしょうか。

担当部長：目のま影響についてでございますが、国の方でもこうした状況も踏まえながら、子どもたちの目の健康を守ための啓発資料等もされているとこでございまして、こうした資料を基づきながら、各保護者の方々にも、たとえば５家のルール、例として、部屋の明さに合わせて 端末の明るさを調整したり、正しい姿勢で目と端末の距離を例えば 30cm以上開けるとか、30分に1回は20秒以上ですねえ画面から目を離して、きるだけ遠くを見るなど、目を休めるということを推奨させていただいて、それに基づいて学校の中でも勧めさせていただいてるところでございます。またあの特に、深夜の利用等も気になるとこでございまして、例えば夜間の閲覧の制限を小学校ですと9時から 6時中学校でしたらえ10時から6時という形で、そういう形で制限させていただいて、目の健康にも配慮しながら取り組む進めさせていただいてるとこでございます。以上でございます。

とがし委員：デジタルディバイスを、やっぱり教室に持ち込む以上はやそういうちょっとその教育の専門家だけではなくて、そういう目とかあるいは身体についての専門家も含めた、しっかりとした検証がやっぱり必要だという風に思います。先ほど一定の総括の話ありましたけれどもそういうちょっと総合的な検証の場というのがあるのか、どうか。しっかりと今回の機種の更新を機にされたかと思うんですが、いかがでしょうか。

担当部長：今あの先ほど担当部長から申し上げましたの目の健康も含めて、そういう健康面の影響についても、会議ということではございませんけども、我の方、体育健康教育室の方でえしっかりと専門的な学校医の先生方の意見も聞きながら、学校指導課とも連携して 通知分を発出したりとかしておりますので、そうした部分は引き続き留意して取り組んでまいりたいという風に思っております。あと、重ねてになりますけども、端末を活用した国のデジタルによるテストでございますけども、テストはあくまでテストでございまして、我々でもデータ上で例えば様々な課題等が送付されてきて、それをデータ上で考えて返していくということはもう社会に出て当たり前の時代でございます。テストだからやるのでなくて子どもたちにも紙だけではなくて、デジタル上でも自分の意見をしっかり書いても課題を考えて発信できるという力をつけているという意味でも様々なツールでの取り組みと非常に大事かと思っていますので、我々の思いとしてしっかりと取り組んでいきたいという風に考えております。以上でございます。

とがし委 員：テストの時の子どもたちの心境なんかも私紹介をしながらお話ししました けどなかなか皆さんのところに届かないと思うんですが、是非皆さんも自分たちが子どもだった頃なんかも思い起こしながらそのテストっていうのはどういうものだったのかということを考えていただきたいという風に思います。で、それと体育建康室の方でしっかりと専門家の意見聞いて通達出しているから大丈夫だとおっしゃってますけど、やはり、私はやっぱりそういう教育委員会がセクションそれぞれバラバラで、なんかそれぞれにやってるんだっていうんではなくて、もうちょっと総合的にきっちりと検証する場を持たれた方がいいと。先ほどテストに対応しても、デジタルテストに対応、国のデジタルデジタル統一テストですかね学力テストに 対応しなければいけないから、デジタルのテストを子どもたちにやるんだって話なんかが飛び出してくるっていうのはそういう総合的な検討がないからそうなるんで、私やっぱりそういう子どもたちの発達という視点で子どもたちの健康という視点そして当然学びという視点ですねま総合的にきちんと是非専門家の意見とか子どもや保護者の意見とかも聞きながら、考える場を持っていただけたらという風に要望して、終わります。以上です。

担当部長：重ねてになりますけどもテストはテストのだけのためにあるのでなくて、テストは1つのきっかけですけども、今もう学校で 学んだことがどう社会中で課題になってる
のか。実生活に結び中で課題をどう解いていくのかっていうことの1つの自分の理解度を試すのがテストだと思います。先生あのテストを紙かデータかということでおっしゃっておられますけどもそれまさに テストをテストを問題解くということだに取れわられるのはないかと大変、失礼ですけども思っております。我々としては社会に出てから様々な形で子供たちが発信して課題を考えられる力をつけていくという ことでもいろんなツールの中でえそういった学びを自分の中に落とし込んでえ課題に向き合えるという力を育んでいきたいという風に考えておりますし、目のことにつきましては今我々の取り組みでしっかり大丈夫だということをなるように取り組んでおりますけれどもも、決して100%だと思っておりません。まだやはりデバイスによる目の影響っってのは国の調査においても、スマホ等が流行り出した10年前から非常に子どもたちの視力の低下が著しいということはあの発信されております。それは我々としもしっかり受け止めとれますし、そうした部分の中で学校の中でどういった時間 とか休憩時間とか含めて、子どもたちの健康も留意しながら取り組み を進めてまいりたいというふに考えております。以上でございます。

とがし委員：あの私言ったことをやっぱりちゃんと聞いて欲しいと思うんですよね。その現場から上がってきている声なんですね。現場の実情を踏まえて物事考えて欲しいと。全国のことでは全国で文部科学省がやる全国統一 学力テスト中心に物事を考えるんじゃなくて、学校の現場から物事を考えてえテストのあり方っていうのは、学校の現場の判断でやるようにしていただけたい。このこと を求めて終わっておき ます。

稲田教育長：とがし委員から全国学力テストに基づいて京都市教育委員会が教育のありようを変えてるとおっしゃってたのは、担当部長の答弁を曲解しされていると思います。あくまで、子どもたちに、今の社会に生きていく力を育むというのは私たちの使命でありまし、デジタル社会の中で子どもたちがどう生ていくために何をしなければならないかということで今の取り組みやってることでありまして、全国学力テストのために教育委員会が方針を決めているとのは全くの嘘という間違いでございますので、私としては抗議したいと思っております。以上で ございます。

とがし委員：なんか抗議っていうか、別に私は、そうじゃないんやったらそれでいいんですよ。学力テストに合わせてやってへんのだったらそれでいいんですよ。ただ先ほどの答弁がそういう風に聞こえる答弁されたので言っただけなんで、別にそうじゃないって言ってくれはったら別にそれでいいんです。それだけの話なんです。分かります。私は、現場からきちんとそうやって学校ごとで色々テストのあり方は判断させてほしいっていうことがあるわけやから、デジタルやりたいという学校があるかもしれない、学年があるかもしれないけど、紙で引き続きやりたいという学校がある、と。そういう多様な現場の教育のあり方っていうのを大事にして欲しいということを述べてるので。あの曲解でありませんしね、そういうことであれば問題だって質問してるわけなのでね。その辺ちょっと私の質問の趣旨しっかりと理解していただきたいと言って終わりたいと思います。以上です。

(更新日：2024年09月28日)

今日は、都市計画局と教育委員会に対して質疑いたしました。
教育委員会で教育DX推進について質疑をしたんですが、
また詳しくは明日以降に文字お越ししてお伝えしたいと思います。
一人一台端末になってから4年になるということで、
ここでいったいんきちんと総括する必要があると思っています。
教育学的な観点、児童生徒の発達の観点から
現段階で再検証をしていただきたいと要望しました。
そこでちょっと気になる論文が紹介されていたので
そのサイトの「紹介の紹介」をしたいと思います。
教育委員会の皆様におかれましても
ぜひ見ていただいてはどうかと思います。
私も推奨する側、課題を指摘する方々の論文双方に
しっかりと目を通しながら引き続き論じたいと思います。

ICT教育について、なぜさまざまな国で見直しが起きてきたのか ［Ⅱ-400］
https://shogakko.toho.ac.jp/archives/35160

(更新日：2024年09月25日)

2024年8月22日京都市会まちづくり委員会
一般質問：国道1号線・9号線パイパスについて

質疑と答弁を文字起こししました。いったいどこにバイパスを通すのか？名神高速も１号線も通行止になるような豪雨が降る日に平常に通過できる道路をつくるなんて本当にできると思っているのでしょうか。正直、いくら地図をみても想像がつきません。私の討論だけでなく、自民党の議論もご紹介しております。ご参考にご覧ください。

とがし豊議員（共）

〇とがし委員：よろしくお願いいたします。国土1号線・9号線バイパスについて質疑したいと思います。国において近畿ブロック新広域道路交通計画が令和3年・2021年度に作策定されまして、その中で堀川通の地下バイパスや国道1号線・9号線バイパスっていうのは位置付けられております。我が党としては、これらの路線については不要不急の大型公共授業であることから、きっぱり反対をさせていただいているところでございます。今日の質疑では、この大津方面と京都を結ぶ国道1号線バイパスと、亀岡方面と京都を結ぶバイパスである９号線バイパスの計画についてお聞きしたいと思います。京都市として、この路線を推進をしようということで、国に対しても予算要望を先般されておりますけれども、こうした予算要望される根拠っていうのは何でしょうか。

⇒(答弁)建設企画部技術企画担当部長：国道1号バイパス・9号バイパスに関する要望の根拠ということでございます。こちらにつきましては、平成28年12月に国・京都府・京都市、また、学識経験者から構成されています将来道路ネットワーク研究会。これを立ち上げて、将来の京都市の発展にとって真に必要な道路のネットワークのあり方について広域的な視点から多様な意見を求めるということでやっております。その取りまとめの中で、平成30年1月に取りまとめておりますけれども、その中で、京都市と大津方面・亀岡方面を結ぶルートにつきましては災害に強い道路整備の必要性が高いというように結論付けられているというところでございます。こういったことに基づきまして、それ以降、国に対して実現に向けた要望をさしていただいてるというところでございます。以上でございます。

〇とがし委員：災害に強い道路とか交通ネットワークにしていかなければいけないと話でありますけれども、私は、この点について言いますと、災害っていうのはいろんな被害っていうのは想定されていく中で、優先的に本当に取り組むべき道路あるいは斜面対策とかも含めてですねえ、もっとあるんでないかという風にま思っております。で、それから、特にお聞きしたいのは、平成30年・2018年1月ということでありますけれども、6年前になるわけなんですけども、現時点に立った上でもう1度再検証が必要じゃないかっていう風に思うんですね。日本全体としては人口減少っていうのが非常に今急速に話題となっておりまして、若者もあの当時と比べても一層車離れが進んでいる、と。団塊世代も、すでに高齢期を迎える中でドライバー人口そのものも減少していくっていうことていうのが、今後、容易に創造がつくわけであります。ですから自動車で移動するっていうこと自身というものが、減ってくま傾向にあるんじゃないかと。同時に気候危機という事態に際して、今、運輸部門についてはモーダルシフトということで、より環境負荷の低い方向へと転換が求められてる中にあって、自動車による輸送というのは削減の対象になってくんではないかと。鉄道とかも含めて貨物とかも含めて転換していく必要性が出てきてるんじゃないか。そういう要素も含めてやっぱり京都市の道路交通も、あるいは、公共交通のあり方も含めた総合的な検討っていうのが今まさにこの時代だから、時期だからこそ、必要になってくるという風に 思うんですが、そういう中で、是非とも京都市における道路ネットワークの あり方を新たに再度検証し直す時期に来てるんではないかと考えますけど、この点はいかがでしょうか。

⇒(答弁) 建設企画部技術企画担当部長：道路ネットワークについての見直しということでございますけれども 、ちょっとあの具体的にお話しさせていただきましたら、国道1号につきましては、これまでから大雨が発生した時には通行止めが度々発生している状況でございます。例えば平成25年の9月なんかの大雨につきましては、名神高速道路も同時に止まった、と。非常にこれは社会的影響が大きかったというようなことを考えてございます。また国道9号も同様でございまして、９号線のみならず縦貫道も同時に止まった、そういった事例もございます。そういったことを踏まえましたら、この国道1号また国道9号につきましては、極めて重要な道路で必要であるという風に考えておりますので、こちらについては、引き続きしっかりと要望を進めて参りたい。そのように考えております。以上でございます。

〇とがし委員：9号線も止まる縦貫道も止まるっていうとんでもない大雨の、あるいは、いろんなとこで土砂災害が起こるような状態っていうのは、おそらくバイパス作っても同じ。同じようにそこも止まるってことになるわけなんで、その意味では、やはり私は逆に、そういう事態になった場合にどう対応するかっていうところで考えていく必要あるんじゃないかって。それが、それこそが災害に強いまちではないかという風に思っております。で、当然、今ある既存の道路網についてやはりしっかりと防災対策というのを徹底的に施していくってことが最優先課題であるという点は皆さんと一致するところであるという風に思います。 総合的な観点から、やはり気候危機という重大な人類的危機に立ち向かう上で社会全体の構造システム自体を改めていく必要があるということ。そういう点からやはり道路ネットワークについ て、あの道路ネットワーク単体ではなくて公共交通機関ともセットでやはり総合的に検討いるんじゃないかということでぜひ再度、こういう研究会以前立ち上げられたわけですけれども、 立ち上げていただいて、今の最新の知見を集中して取り組んでいただけたという風 に思います。私は先般、東京杉並区行きまして、東京都の都市計画道路で優先道路というところに指定されてるところも含めて、事業認可を受ける前のものについては杉並区として住民の皆さんにも集まっていただいて、それらの路線の必要性を検証するデザイン会議っていうものを立ち上げられるということで住民参加で道路ネットワークのあり方っていうのを暮らしの視点から再検証するということに取り組まれております。京都市でも道路のあり方について広く市民と議論する場も持っていただくことも要望いたしまして質疑終わります。ありがとうございました。

委員長：このに関連して他にございませんか。桜井副委員長。

さくらい泰広議員（自）
〇桜井副委員長：私の会派は1号線バイパス・9号線バイパス、そして、堀川通りの整備についてはもう早急に着工せなあかんという、そんな立場で質疑をさせていただきたいと思い ます。京都はもう間違いなく都市基盤の整備っていうのが遅れていると思いますね。その遅れている1つの原因としては、やっぱりあの過去28年間の革新府政の時代に公共事業と縁が薄かった。これも1つの 要因ではないかという風に考えています。よって、早急にこれ都市基盤の整備をするにあたって、特に今議論がありました京都市と大津方面やえ亀岡方面結ぶこの道路に加えて、堀川通りももう道路のネットワークの整備っていうのは、いわゆる物流などを支える、交通の円滑化そして今も部長の方から答弁ありましたけれども災害対策、かつて、その1号線と名神が止まってしまって滋賀県と京都のその行き来が切断されてしまって、確か平成25年ぐらいでしたですかね、あの時は本当にもう大変なことになったという風にもそういう記憶もありますし、これ早急にやらなあかんてのは京都市の未来のための投資やという風に私は思ってますし、あの先日、松井市長、記者会見をされてそこで松井市長、こうおっしゃってます。「街づくりのための戦略的な投資に力を入れる」とはっきりこ おっしゃってますんで、まさにこの道路整備であって、まちづくりのための戦略的な都市基盤の整備っていうのは、そこに当たるんじゃないかという風に思ってますね。 我が党としても先般、堀川通を早急に改善をしていくための議連立ち上げましたし、あの1号線についても東京で総会やって、市長も含めて国交省・財務省にも予防を活動行かれたで9線のもあの巨人化ということで議連立ち上がってます。あの今、こうやって京都市において遅れている都市基盤整備をしっかりとやらへんかった間違いなく将来市民生活であったりとか、あるいは京都市の産業活動に、私は大きな大きな支障をきたつという風に思いますから、一刻も早くこれは道路整備が実現するように本市と、あるいは大津市、志賀県、関係自治体とも連携しながら、引き続き国に対して強く要望していただきたいという風に思いますけれどもいかがでございますか。

⇒（答弁）建設企画部技術企画担当部長：ありがとうございます。まさに京都の未来のための投資ということで、しっかり取り込まなければならないという風に考えております。大津方面・亀岡方面に加えまして、堀川通についての機能強化ですね、こういったことについても道路ネットワークの整備、先生今ご案内いただきましたけども、交通の円滑化、防災上の話も含めて、非常に必要性の高いという風に認識しております。また、先ほど議連を立ち上げていただいたというようなことで、本当に議員連盟をはじめとする先生方のご支援・後押しと言いますか頂いたおかげで、今年度、近畿調整備局の方でで令和6年度の道路調査の見通しという広報 発表されておりますけれども、堀川通、国道1号これは大津京都間、 国道9号、京都亀岡間こちらについては、調査を実施していく路線としてえ付けられているというようなところでございます。これも本当に先生方の後押しもありながら、我々も要望してここまでたどり着いたんかなと思っております。今後も引き続き、関係自治体、しっかり連携を図りまして、要望活動など国への働きかけこれを強めてまいりたい。そのように思っておりますので、 引き続きのご支援どうぞよろしくお願いいたします。以上でございます。

(更新日：2024年09月06日)

コメ不足が深刻さを増す2024年8月22日。京都市会まちづくり委員会において、向島国道１号線地区の広大な農地をつぶす計画に待ったをかけるべく一般質問を行いました。農業を切り捨てていく自民党農政を忠実に実行する京都市都市計画行政を改めなければなりません。ぜひ、以下の質疑・答弁をご覧ください。
(以下、youtubeの字幕情報をもとに、とがしの責任で修正・文字起こし)

〇とがし委員：おはようございますよろしくお願いいたします。それでは私からは向島国道1号周辺地区における地区計画の見直しについてお聞きをいたします。この見直しの対象となっております向島国道1号周辺地区を含む宇治川の南側一帯っていうのは市街化調整区域に指定をされております。この当該地が市街化調整区域に指定された経過と根拠は何だったでしょうか。

（答弁）都市計画担当部長：調整区域に指定された経過は昭和年12 月28日に線引制度というものがございまして、市街化区域と調整区域に分けるということで、その時に市街化調整区域に指定されたと。当時は市街化を抑制する区域という風な観点でこの当該地についても含めるという風な形で指定されたものと推測されます。以上です。

〇とがし委員：ご承知の通り都市計画法は「国土の均衡ある発展と公共の福祉の増進に寄与する」ことを目的というにされておりまして、「都市計画は農林業との健全な調和図りつつ、健康で文化的な都市生活及び機能的な都市活動を加工すべきこと、並びに、このためには適正な制限のもとに土地の合理的な利用が図られるべきこと」を基本理念とされております。この都市計画法でいう「農林漁業との健全な調和」を具体的に担保する措置として、市街化区域と市街化調整区域という区別があるんじゃないかという風に思うんですね。そして、この当該地というのは市街化を抑制するべき地域ということで「市街化調整区域」として指定をされてきて、そういう土地利用のあり方が引き継がれてきたからこそ、広大な農地として守られてきたのではないかという風に考えますが、この点いかがでしょうか。

（答弁）都市計画担当部長：都市計画法ですけども、市街化調整区域というのは 原則、基本理念としては市街化を抑制する「区」となっておりますけども、だからといって、現状凍結であるとか、あるいは、未来永劫農地を保全するというようなものではございません。本件のように地域未来投資促に基づいて重点促進地区を指定して、そういったところで地区経画を収める前場合など、一定のそういった場合には開発行為は認められるものでございます。このために市街化調整区域であるということを持って、イコール農地を保全するエリアという わけではございません。また都市の成長戦略を実現するためには企業立地の促進が必要不可欠でございまして、道路のインターチェンジに近接するなどの立地優れた土地においては、農地などの周辺環境とも調和を図りながら産業用地の創出を図ることは、京都市の都市計画マスタープランの方にも書いているものでございまして、本市のまちづくりの方針とも合致するものでございます。以上です。

〇とがし委員：私は、その前段で、向島であれだけ広大な農地、Googleマップっという非常に便利なもんで上空から見れますけども、現地行っても農地が広がってることがよう分かりますけども、上から見たら余計とよう分かるんですけども、あれだけの広大な農地が、しっかりとまとまった農地として守られてきた背景には市街化調整区域という都市計画の制度があったんではないかっていうことなんですけど、現状のことでお聞きしてるんですがこの点はいかがです。

（答弁）都市計画担当部長：現状がどうかと言えば、おっしゃる通り、グループマプで見れば、農地が広がっていることは事実でございます。

〇とがし委員：やはり私は、その都市計画っていうものが、その法によって市街化を抑制して、しかも、それは農業との調和を図るという観点から、ここからは市街化するけれども、ここからは農業とか林業を守ってきましょうよというエリアとして区分していることによって、農業がまもられてきたという風に思います。今、日本各地で農地を潰して物流倉庫を作るという動きが強まっておりますが、このような形で全国的に農地を解体していくっていう動きは、日本の食料自給率をさらに低めるものであり時代の要請に逆行してるんじゃないかという風に思います。米不足の話も出ていますけれども、世界的にも食料危機って言われる中で、そういう主食のコメさえ守れなくてどうするのかという風に思ったりするわけでございます。開発資本にとっては格安な土地だから農地を潰したいという衝動にかられる、大きい土地だから潰したいという衝動にかかられるんだろうけども、その土地はなぜ大きいのかと言ったら、やっぱり大きくまとまった土地があってこそ、農業っていうのは、効率的により良い作物を得ることができるわけですので、そういう農業の特性から考えて、ああいうまとまった広大な農地というのは非常に守らなければならないものだ、と。ですからあの土地っていうのは、やっぱり日本の食を守る重要な砦であるという認識を忘れてもらったら困るという風に思うんです。その意味では私はその市街化調整区域においては、農業は重要な産業としてもっと積極的に保護するという姿勢に立つべきだという風に考えます。先ほどの答弁では、産業化していく、農業以外の工業的なところにとか、物流とかにしていくんだっていう趣旨で発言されてると思いますけれど、そちらが大事だという風に言われるけど、あの地域においてはやはりそれよりもより農業の方が大事だという風に位置づけるべきだという風に考えるんですが、この点はいかがでしょうか。

（答弁）都市計画担当部長：農業政策については都市計画局の所管外になりますので、コメントについては控えますけども、状況としてはこの土地につきましては、小水路が走っておりまして、そこから南については農業振興地域に指定されておりますけども、この北側については、農業振興地域外ということで手続きされています。そこを今回指定した状況でございます。都市計画においては、市街化調整区域において、繰り返しになりますけども、何も作ったらダメというわけではなしに、周辺の土地利用状況に配慮しながら、例えば、市街化区域に置くことが望ましくない家屋であるとか、市化調整区域にお住まいの方が利用するような公共施設とか利便施設、また、今回のような地区計画をうってそこで一定そういった要綱に基づいて開発を行っていく、と。その内容について都市計画審議会で認めもの、こういったものについては、一定開発を認めるということで、周辺との土地利用との調整を図りながら整備を進めるということは可能というような手法となっております。

〇とがし委員：法の枠組としてできるから当然されてるんだと思うんですけど、ただですね、やはりあの都市計画っていうものは可能だったら何でもやっていいもんではなくて、理念を持たなければいけないし、その理念の骨格に「農林漁業との健全な調和」っていうのが書かれているわけなので、この理念が京都市の都市計画からから失っているんじゃないかっていうことで、都市計画の所管されているわけですから、それで私お聞きしておりますので、そういう「農林漁業との健全な調和」という視点というのをもう1度ですね位置づけ直していただきたいという風に思います。その上で、具体的な話に入るんですけれども、当該地に建設予定の物流倉庫っていうのは、どのような建物になろうとしているのか。周辺農地への影響ですね、日陰が落ちたりしないのかということだとか、風の影響はどうかとか、あるいは農地には自然のダムとしての機能など多面的な役割があるわけでございますが、この役割が喪失されることになる場合の対応などはどうされようとしているのか、その辺の点について、あるいは、当然基盤整備とかを税金を使ってやることになるのではないかとかいうことも含めて、その辺りの現状について、示すことができる範囲でご説明お願いします。

(答弁)都市計画担当部長：細かい事業計画については事業者が考案中ということで、今、都市計画の縦覧をしておりますので、その内容から言いますと、建物の高さは35mということで、階数ですねは4階建てを想定されております。内容については物流倉庫というような形になっております。周辺の影響ということで、日陰については今回については敷地の北側と東側に日陰が落ちるということで、そちらについては今、事業者の方でその説明を所有者に入っておりまして、特に反対意見はないということを聞いております。その他、周辺の農地に与える影響については、本市の方でも適切に指導されてるということを伺っております。以上です。

〇とがし委員：先ほどもう1つ質問した中で、農地の補水というか、自然のダムとしての 機能、多面的な役割ですね、これへの対応っていうのはどうなっているでしょうか。

(答弁)都市計画担当部長：それについても、当局の所管外でございますけども そういったことも含めて、しっかりと周辺の農地で今後も農業が継続できるよう指導行っております。

〇とがし委員：頂いた資料で見てると雨水貯留施設などが作られてるわけですけども、この辺でどういう風に貯留して、それから現状の水路とか周辺の農業への影響はないのかということも含めてお聞きしたんですけど、いかがですか。

(答弁)都市計画担当部長：調整地のことでしょうか。当該地につきましては雨水貯留施設ということで、まず雨水については、こちらの方ですね、調理施設を作って大雨が降った場合にここに水を溜める形で計画されております。汚水については、この道路中央の方に汚水管を通しまして、施設の中に浄化層を設けて水を綺麗にして、その後、汚水については水を綺麗にしてこの道路に流すということでしっかりと周辺環境に影響がでないように対応されております。

〇とがし委員：そうすると、事業者の方でその雨水とか汚水の処理とか、主流とかも含めて全部責任を持ってやられるという理解でよろしいんでしょうか。

(答弁)都市計画担当部長：もちろん、こういった施設を設ける場合には監督庁がありますんで、監督部署の方でしっかりと内容を協議しながら進めていっております。

とがし委員：具体的に、縦覧の中で色々意見も出るかという風に思いますけれども、引き続き都市計画審議会だとか、あるいは条例とかにもなって出てくると思いますので、改めてその場で引き続き議論させていただきたいと思います。終わります。

(更新日：2024年08月31日)

皆さんの食卓は大丈夫でしょうか。米が食べられない異常事態をまねいた自民党農政の大失態、なんの手もうたない姿勢も本当に国民の暮らしをなんだと思っているのかと思わざるを得ません。国会議員団、府議団に続き、市議団としても本日8/28、京都市長に対し、「米の不足・価格高騰に対する緊急対策を求める申し入れ」を行いました。
　内容は以下の通りです。
日本共産党京都市会議員団
団長 西野さち子
　主食である米は毎日の食事や生活に欠かすことができないものであり、米の不足や価格高騰は生活に多大な影響を与えます。現在、米穀店やスーパーの売り場から米がなくなる事態や、価格が

高騰する状況が発生し、「販売店を回っても米が買えない」「米が買えずレンジパックのご飯も購入が制限された」など、不安と困惑の声が多く寄せられています。とりわけ生活弱者にしわ寄せが集中する事態となっています。また、飲食店や福祉施設などでは、仕入れや利用者の食事用の米の確保が困難となるなど、市民生活や地域経済などに深刻な影響が広がっています。
　そもそも、単年度の不作や一時的な需要の増加などによって、深刻な混乱が発生している背景には、年間７７万トンものミニマムアクセス米の輸入を続ける一方で、生産農家に対しては、生産減を押し付けてきた国の米政策があることは明らかです。
　国の備蓄米の運用は、コロナ禍など需要が低くなった時には追加の買い入れなどで米価の下落を防ぎ、今回のように不足時や災害時には迅速に活用することで不足の解消や食料の安定供給の役割が求められていますが、現在の運用はその役割を果たしているとは言えません。 　
　ついては京都市におかれては、以下の事項について緊急に対応するよう強く求めるものです。
記
一、緊急に政府備蓄米の適切な活用を行うよう国に求めること。特に対策が必要な福祉施設や医療機関、こども食堂等への備蓄米の直接提供など、特段の対策を実施するよう国に求めること。
一、緊急に価格高騰対策を実施し、消費者米価の低減を図ること。
一、京都市の民間備蓄米の状況、米の流通現場の実態把握を行うこと。
一、食糧自給率の向上、農家の価格保障や所得補償の抜本的拡大を国に強く求めること。
一、農地の産業用地への転換は直ちに撤回し、農家への支援、後継者など就農支援を強化すること。
以上

(更新日：2024年08月29日)

#敬老乗車証を守ろう！連絡会
くらしと敬老乗車証の利用アンケート報告集会。
予測していたとはいえ、
高齢世帯や地域に深刻な影響が出始めていることがアンケート調査によって明らかに。
私たちは、負担金の値上げで敬老乗車証をあきらめざるをえなくなると、外出抑制をまねき、介護予防や地域のにぎわいにも悪影響がでると指摘してきました。当局は「徒歩や自転車をお使いいただきたい」と述べていましたが、そんな選択肢を選べた人は、わずか16%にとどまり、外出回数の減少が３７％に。敬老バス回数券利用者でも同様の傾向。
外出先を減らしたり、ボランティアをあきらめる人もでています。これは京都の福祉、文化、社会の担い手の減少も意味します。
やはりもとに戻すことが妥当と思います。

(更新日：2024年08月04日)