日本共産党京都市会議員 とがし豊

2025年3月25日、京都市会閉会本会議で、日本共産党京都市会議員団を代表して、2025年度京都市一般会計予算案などへの反対討論を行いました。
その討論の要旨をご紹介します。

日本共産党京都市会議員団は、議第１号2025年度京都市一般会計予算、議第3号国民健康保険事業特別会計予算、議第4号介護保険事業特別会計予算、議第17号事務分掌条例一部改正、議第18号職員定数条例一部改正、議第２３号ユースホステル条例の一部改正（負担増）に反対の態度を表明しておりますので、その理由を述べ、討論します。

評価できる部分

2025年度予算については、第二子以降の保育料無償化、在宅酸素人口呼吸器の非常用電源購入への支援、美術館学芸部門の直営化、教員確保や校内サポートルームの人員体制の充実、就学援助制度の加算対象年齢の拡大・卒業アルバムへの拡充、学校体育館へのエアコンの設置推進、「まちの匠」の継続、防災減災事業、生理用品の学校トイレへの配備の拡大、文化財保護予算の増額、DV相談支援センターみんとの体制強化など、市民要求にこたえる内容が多々含まれている点については、市民の世論と運動が実ったものとして歓迎するものです。

しかしながら、市長提案の予算案などについて、以下、５つの理由から反対を致します。

① 反対する第一の理由は、市長自身が「新京都戦略」において「市民生活第一」を掲げたにもかかわらず、市民生活の土台を崩すような負担増を行うとしているからです。

高齢者や低所得者などが多く加入する国民健康保険の保険料を来年度１０．３５％引き上げ、5年連続での過酷な引き上げ方針を示したことは重大であり、撤回を求めます。京都市はこれまで、国民健康保険が、保険証1枚でだれもが安心して医療にかかれる国民皆保険制度をささえる土台だからこそ、一般会計からの財政支援を行い、保険料の引き上げをおさえてきました。ところが市長は「最後のセーフティネット」「社会保障」としての国民健康保険の役割を「相互扶助」に矮小化し、大幅な引き上げを正当化しました。きわめて重大な国保行政の変質であります。改めて、社会保障制度として市民の命を守る国民健康保険への支援を求めるものです。

介護保険事業をめぐっては、訪問介護報酬の引き下げによる影響で事業所運営が厳しくなっており、より踏み込んだん支援が必要です。

子育て・若者支援をめぐって、13億円の予算を投じた第二子以降の保育料の無償化は重要な前進です。しかしながら、民間保育園の人件費にかかわる国からの給付費が増えたにも変わらず、京都市の民間保育園人件費補助金の財源が10億円削減されたため、民間保育園で働く皆さんの処遇は今年度と同水準に据え置かれました。副市長答弁で「人件費を確保することが担い手確保につながるという認識」を示されたのですから、国による公定価格引き上げの機会をとらえて処遇改善につながる財政措置をとることが当然の筋であることを指摘しておきます。

若者たちに低廉な料金での宿泊を提供し、宿泊者や市民の間の交流を行うことを理念に掲げる「宇多野ユースホステル」での利用料の値上げ、子ども未来館駐車場料金の値上げも、市民の納得は得られません。

② 反対する第二の理由は、市長が市民向けには「すべての市民に居場所と出番をつくる世界都市」といいながら、実際にはその居場所と出番をさらに奪いかねない内容があるからです。

敬老乗車証の制度改悪から４年目となりますが、交付者数はコロナ前と比べ6万680 人も減少し、交付率は約50％から31 % と大幅に低下しました。4年前の制度大改悪が高齢者の外出機会を奪っています。敬老乗車証制度は、毎日の通勤・通学の負担を軽くする定期券とは根本的に違い、交付を受けた方に「敬老乗車証さえあれば、お金の心配なくバスに乗れるので、ぜひ、お出かけください」「健康に長生きしてください」という「敬老」と「福祉の心」を体現した制度です。その結果、高齢者が気軽に外出できて「居場所と出番」を得て元気になる健康効果、介護予防、買い物などによる経済効果、ボランティア参加によるコミュニティ活性化効果、市バス・地下鉄・民間バス事業者への補助金としてその経営安定化に貢献します。まさに、市民の宝です。2021年当時の制度に戻すべきです。制度の趣旨を損なう応益負担導入は断念すべきです。

「左京東部いきいき市民活動センター」の廃止は、市民から「居場所と出番」を奪うものであり、認められません。団地再生計画において、存続・再整備を検討することを求めておきます。

③反対する第３の理由は、首都圏・海外大企業、開発資本には、規制緩和と減税や財政支援の大盤振る舞いを行いながら、中小小規模事業者支援が極めて不十分であるからです。

2023年4月の大規模な高さ・容積率などの緩和、昨年の都市再生緊急整備地域の指定の拡大に続き、都市再生緊急整備地域内で更なる高度利用を行うとする初めての都市再生特別地区指定が行われることを前提とした手数料が定められるなど、規制緩和を使った再開発の動きが加速しています。この都市再生特区は、従前の高さ・用途規制を適用除外にしてしまうもので、東京では丸の内はじめ１８地区で導入されています。これを京都市でも初めて導入しようとされています。京都駅ビル開発と日本郵便による京都中央郵便局跡ホテル・商業施設では、３１ｍ規制を60ｍまで緩和。三条京阪でも高さ規制の緩和が狙われています。京都駅南側では貸しビル建設事業者に最大3億円の減税措置、農地を産業用地に転用したら土地売却価格に１０％の補助を最大3000万円までに土地所有者に支払うなど実質的な開発補助金となっています。事業者は利益が上がるから進出するのであって、このような極端な規制緩和や補助金、減税などの措置は全く必要ありません。相次ぐ規制緩和が開発圧力となり、地価高騰を招き、家賃の高騰や住環境悪化、再開発による追い出しが懸念されます。都市計画マスタープランの見直しにあたっては、ミニ東京を目指すのではなく、中低層高密度のまちづくりによって活性化に成功しているヨーロッパの諸都市から謙虚に学ぶことが、必ず、京都の未来につながると指摘しておきます。

また、本来は中小・小規模事業者や市民の暮らし応援のためにこそ税金は使うべきです。岩手県などが進める中小企業などへの賃上げ支援や厳しい現状にある中小小規模事業者への直接的な新たな支援策を強く求めます。
市長が、「過少投資」は問題であるとして、400億円に抑えてきた市債発行額を毎年450億円規模へ膨らますという方針転換をされたことは重大です。「平成初期の大規模投資」「地下鉄東西線の工事費用の負担」が、現在の京都市の慢性的な財政難を作り出しているという苦い教訓を忘れてはなりません。京都駅新橋上駅舎・自由通路の建設は、税金ではなくJRが全額負担すべきです。鴨川東岸線第三工区は、総事業費70億円のうち1億4千万円が計上されましたが、中止を求めます。市長は、堀川通地下バイパストンネルの建設、国道１・９号線バイパスの建設を推し進めるとされていますが、2050年二酸化炭素排出正味ゼロ社会、人口減少社会を見据えれば、計画は断念すべきです。

公共投資の在り方も問われています。子どもたちに豊かな中学校給食・食育を実施するという政策目的から考えると、業者丸投げのPFIによる大規模給食工場を選択していることは問題です。条件のある学校から順次、施設改修を行い、小学校と同じような、出来立てでおいしい学校調理方式の全員制中学校給食を実施するように求めます。公園のオープンスペースを3割以上も民間企業に差し出すPark-Upフェーズ３の拡大はやめ、一人当たり10平方メートルの公園拡大目標の達成を目指し、十分な公園整備予算を確保すべきです。

北陸新幹線については、現行ルートに関する強い懸念を示されたものの、第二国土軸としての意義があるとして中止の立場は表明されませんでした。北陸新幹線の京都延伸計画そのものの中止と、特急サンダーバードで金沢方面に直接行けるように改善されるようＪＲや国に求めるべきです。万博に向けた機運醸成・誘客推進事業についても削減すべきです。

④ 反対する第４の理由は、職員削減を進め、自治体が担うべき基幹的な業務さえも民営化するなど、公的責任を後退させているからです。

市長は、「新しい公共」を実現する区役所の役割を重視するとおっしゃいます。しかし、もともと区役所にあった様々な機能・権限を本庁に集約化・民間委託化して人員削減を進めてきたことで区役所体制が弱体化してきた事への反省がなく、市民窓口課と保険年金課の統合によるさらなる削減も狙っていることは重大です。消防職員をはじめとした職員削減による職員の疲弊は著しく、退職者が増えていることは問題です。8割の京都府民が住む南部地域の消防体制を京都市に集約化し、消防体制を弱体化させる京都府南部消防指令センター整備は中止すべきです。
市営住宅のシャワー設置率が３割にとどまっていることは、あまりに不十分です。空き住戸６７４１戸のうち公募困難住戸３７６８戸が空き家のままになっていますが、民間事業者に丸投げせず、市民共有の財産として京都市の責任で適切に改修し、入居を進めるべきです。
唯一、運転監視業務を直営で行っていた東北部クリーンセンターについて、4月から民間委託化することは認められません。直営で、焼却炉の運転・設備更新に関する知識や経験を実地で蓄積し、安全な運転管理と危機対応への責任を京都市が直接果たせるよう求めておきます。
新京都戦略にはジェンダー平等の一言もありません。きわめて遅れています。本市の女性管理職比率が低下していることについて、市長は「管理職の仕事が家庭生活との両立が難しい状況があるのではないか。見直していかなければならない。重く受け止めている」と述べられました。早急な対応を求めます。

⑤ 反対する第五の理由は、温暖化による気候危機を打開する取り組みが不十分だからです。

気温上昇を産業革命前の1.5℃に抑えるためには、2050年二酸化炭素排出正味ゼロ社会の実現が不可欠ですが、気候危機の深刻化は、これまで以上に踏み込んだ中間目標設定とその実現のための大胆な社会システムの変革を迫っています。市長はこのままでは２０３０年までに温室効果ガスを４６％削減するという目標達成自体が厳しいという認識を示されたにもかかわらず、取り組みが従来の延長線上から前進していないことは重大です。公共建築物の建て替えにあたり省エネ・再エネの徹底で再生可能エネルギー１００％に、農業と両立するソーラーシェアリングの普及、クルマ交通の削減・公共交通への転換、建物の屋根への太陽光発電の一層の普及など、あらゆる手をつくし、２０３０年５０％から６０％削減、２０３５年６５％～７５％削減へ、目標そのものを引き上げるように改めて求めておきます。

京都市事務分掌条例の一部改正に反対の理由は・・・

○京都市事務分掌条例の一部改正では、環境政策局を「部局横断の組織」から、京都市行政の一部門へと位置づけを引き下げるものとなっています。京都市の気候危機への意識の後退を示すものです。今一度、地球温暖化による気候危機を打開するに足る体制の立て直しを求めるものです。今回の予算は、松井市長が一年を通して編成した初めての本格予算となりましたが、福祉切り捨て・大型開発温存という前市長の「行財政改革計画」をそのまま引き継ぎ、暮らし応援や中小小規模事業者支援よりも、海外首都圏の大企業、開発資本への大盤振る舞いを加速させるものであることがはっきりしました。このような新京都戦略を進める体制づくりは認められません。

○最後に

最後に日本共産党京都市議団は、何よりも、市民の暮らし、地域に根差した中小小規模事業者の支援にこそ力を入れるべきだと考えます。大企業や開発資本に迎合するのではなく、その経済力ふさわしい社会的責任を果たさせてこそ、日本経済・京都の地域経済は健全に発展できるのではないでしょうか。このことを最後に述べ、反対討論とします。

(更新日：2025年03月25日)

2025年3月7日教育委員会への質疑（予算特別委員会第二分科会）　※文字起こし（とがし）

学校行き渋り・不登校の児童生徒、保護者への支援

◆とがし豊議員（共）

どうぞよろしくお願いいたします。私からは学校生しぶり・不登校の子どもたちと保護者の支援の強化を求めるということで 質疑をさせていただきます。

京都市だけでも3151人もの子どもたちが30日以上 不登校となっている。学校によっては1割以上の子どもが不登校というところもあり大変深刻な状況であるという風に思います。我が党からも本会議代表質問で不登校児童生徒への支援の拡充や保護者への経済的な支援を求めたところです。それで先ほども校内サポートルームの取り組みが充実させられた中で500人だった利用者が700人増えて 増えてきたというお話がありました。子ども支援コーディネーター、加配の先生、ボランティアの学生の皆さんに加えて、新年度は新たな加配も含めて校内サポートルームの体制を充実させるというご答弁でした。この間、保護者の皆さんが切実に求められてきた体制の拡充であり、大変嬉しく思います。これまでの中でも私、色々な方からお聞きしておりましたら、例えば保健室でずっと見てくれていても、ちょっと擁護の先生の都合が悪くなったら、今度はちょっと図書室行きましょうかということで、なかなか人の配置ができない状況がある学校にある場合にはそうやって子どもたちが居場所を点々としなければいけないっていうことで、なかなか落ち着かないという状況があって大変。それぞれの学校で苦労されてきたと思います。そうした中で充実、人の体制が充実することによって校内サポートルームが名前だけじゃなくて内実を伴って充実するっていうことは本当に大事だなという風に思っております。これで1人でも多くの子どもたちが安心して学校で学べる状況になることを願っております。

そこでもう少したちいって詳しくお聞きしたいんですけれども、子ども支援コーディネーターが17の中学校区に中学校を拠点に27人が配置いただいて現在60校の子どもたちを見ていただいてるということなんですけれども、現在どのような取り組みをされてるかということをお答えいただきたいと思います。是非です。これ、全学区に広げていただいて拡充お願いしたいということと、あとは、なかなか難しいかもしれないんですがえスクールソーシャルワーカーの皆さんについても例えば不登校の子どもへの直接の支援などもサポートしてもらうってことはできないかということでお聞きしたいと思います。

〇教育総合支援センター所長

失礼いたします。校内サポートルームの現状あるいは状況でございます。まずご紹介いただきました27名の子ども支援コーディネーターにつきましては、教室に入りにくい子どもたち、あるいは、学校に足が向きにくい子どもたちが安心して過ごせる居場所の場所を作る、これは設えであったりとか、あるいは子どもたちの出入りの把握であったりとか、そうした役割を担っていただいていることと、もう1つは子どもたちの状況をしっかりと教員とも共有をしていただいて全員で見守っていくというところのハブの役割を担っていただいております。また、こうした人を中学校ブロックで配置することで、小学校6年生から中学校1年生のつなぎとして中学校にもこうした場があるよということを伝えることで安心化につげていければという風に考えてるところでございます。またスクールソーシャルワーカーにつきましては、本業としまして、様々な不登校の背景の中で福祉的な支援につなげる背景があるということについては当然本務としてやっていくわけでございますけれども、もし空いた時間が仮にあったとしまして、そうしたところに緊急性があれば子ども支援サポートルームに入っていただくということはあろうかと思いますが、スクールソーシャルワーカーが求められる役割っていうのも非常にございますが、空く時間というのもない状況でございます。ただ意識としてはチーム学校として全員で支えるという一員にスクールソーシャルワーカーも含めて考えていきたいという思いを持っております。以上です。

◆とがし豊

是非、この子ども支援コーディネーターを拡充 させていただきたいんですけれども、やっぱり、保護者の方とかでもやっぱりもう一番最初の行き渋りが始まったところというのがものすごく、子どもも保護者も 辛い状況があります。そうしたところで、しっかりと支えていただくっていうこともやっていこうと思いますと、やはり、ちょっとそこへ中学校も不登校も課題なんですけれども、その小学校のその高学年からのつなぎだけではなくて、ちょっとその状況にもよると思うんですけれども、そういうこう初動の段階で行き渋りとか起こってる時にできれば、そういういうところにも低学年であったとしても支援の手が入るように取り組んでいただきたいなという風に思います。是非そうした経験なんかも蓄積していただいて共有していただいて、担任の先生方も含めて、これが京都の全部の学校に経験として蓄積されること自身が子どもたちが安心して学べる学校作りにも繋がってくかなという風に思いますので、よろしくお願いします。それ以外にも「ふれあいの杜」がサテライト教室３箇所拡充されましたし、洛風・洛友中学校はもう希望者がかなり殺到してる状況が続いております。通級・育成学級だとか、メタバース による仮想空間でのデジタルのオンラインの教室も、これもあの子どもたちがなかなか外出れない子どもたちがデジタルだったらちょっとこう興味を持て入ってきて交流できてチャットができるということで、オンラインの先生も YouTuberのように非常にこう双方向な感じでやっておられるということで、大変、今の子どもの実情にもすごく噛み合ってるんじゃないかなと思います。できれば、これは直接の学校の先生がやってくれはるのがありがたいなという風に思っておりますが、なかなかいい取り組みになっていると思ってます。個々での個別の対応なども 本当に各学校で取り組んでいただいてると思いますけども、一層の拡充を求めておきます。

フリースクール・居場所の利用への補助金制度の創設を

◆とがし豊

それで、次に、不登校の子どもたちの受け皿となっているフリースクールや居場所などの民間施設に通う保護者への支援についてお聞きします。あるフリースクールでは、様々な経費を合わせまして、保護者の負担が85万円ということで大変な費用になっています。また別の「居場所」では、あるご家庭は2人お子さんが不登校ですけども、お子さんが通ってられる居場所ですけれども、2人分、合わせて月5万円の負担になってるということで、1日1000円っていうことやから、非常に価格としてはボランティアに近い形でそういう支援活動をしていただいているとは思うんですけれども、それでも、これだけお金がかかる。ただ、深刻なのは、お金がない、そういうお金が出せないっていう家庭の場合は、条件があったとしてもそこを利用することができ ないってことで、ためうっていうケースも 少なくありません。本会議でも加藤あい議員がいくつかの都市を紹介しましたけれども、亀岡市さんの場合は月1万円の補助が出るわけですで、是非、京都でもそうしたフリースクールとか居場所に通う保護者の皆さんへのそうした経済的な支援をお願いしたいんですが、いかがでしょうか。

〇教育総合支援センター所長

不登校の子どもたちが増える中でフリースクールに非常に居場所あるいは安心感を持っておられる子どもさんが非常に多くなってきてるというところは把握をしているところでございます。またご紹介いただきました通り家庭の負担金、金銭的な負担というところも承知をしているところでございます。他市で様々な取り組みを進んでるところでございます。けれども、現時点で本市では居場所をなんとかもう少し増やしたいというところに注力をして、取り組み予算を進めているところでございますが、こうしたあの保護者の負担というところも課題意識としては常に持っております。今後どうしたことが考えられるか、引き続き研究をしていきたいという風に思っております以上です。

◆とがし豊

ありがとうございます。以前ですね、2022年10月に京都の不登校について考える会の皆さんが捉えたアンケートを教育委員会の皆さんもご覧になったと思いますけども、そこの中では不登校によって経済的負担が月に2万円増えたって方が24%、3万円が29％、4万円が2%で、5万円が8%、10万円が2%っていう回答でした。同時に、1ヶ月にどれくらいが減ったかっていうことで言うと、6割は減ってないって解答されたんですが、5万円までの減収があった方が13.7%で、10万円までの減収だった方が9.2%で、深刻なのは20万円までの収入減っていうのが3.9％いらしたということで、おそらく、不登校状態にある我が子に添うために少なくない保護者が離職あるいは減収されてるという実態があります。そういうことですから是非、補助制度の創設を検討いただけたらと思います。

カリキュラムオーバーロード（教育内容過積載）が不登校の一つの背景ではないか

◆とがし豊

不登校の児童生徒への支援とともにもう1つ力入れて いただきたいのが、学校そのものを全ての子どもたちにとっても「明日も行きたいと思えるような学校」に改善していくという取り組みです。学校に子どもたちを合わせるんじゃなくて、子どもたちに学校を合わせる不断の改善を試みていただくて いうことが極めて大事だという風に思っております。本会議答弁で教育長からは全国的な不登校増加の背景として「子どもたちの休養の必要性の浸透やこの中での登校意欲の低下等の複数の要因が重なってる」と述べられていました。ただもっと踏み込んで考える必要があるという風に思っているんですね。コロナによりはるか以前の2011年から不登校の増加の一途をたどってきましたし、むしろ、問題の核心は、子どもたちが休養しなければならなくなるほど、今の学校そのものが抱えている構造的な課題があるんじゃないかという点です。京都市独自でできることもあれば、全国的に課題解決されなけばならない点があると思いますけれども、この点についてどうお考えなのかということをちょっとお聞きしたいと思うんです。今、標準授業時間数で1０１５時間っていうのが文部科学省が示してるものですけれども、これだけでも、かつて土曜日に授業あった我々世代の土曜日にも授業があったような時代並みに平日5日間に授業が詰め込まれるということになってまして学校によってはこれを上回る状況があるんじゃないかとで、小学校も中学校もカリキュラムもかなり過密なのではないかなという風に思うんですね。日本の学校教育がカリキュラム・オーバーロード、指導内容の過剰、過積載となって、子どもたちや先生方の心身の健康を損う状況を出してるんでないかということ、これが不登校の背景にもなってるんじゃないかっていうことを懸念するわけですが、いかがでしょうか。

〇指導部担当部長(教育改革)(初等・中学校教育)

まず不登校の要因、代表質問答弁で教育長も申し上げたことも含めまして多様な要因があるという風に思っております。合わせまして、今議員ご指摘の教育過程の部分につきましても、もちろん、カリキュラム オーバーロードと言われるような課題があるということについて、今、国の方の中央教育審議会等の方でも議論をされてるとこでございますし、より質の高い学びをどう確保していくのかということが、今後の我が 国の教育にとっても大きな軸、方向性として検討事項だという風に考えて、ただそれ一点を持って不登校と結びつけるということではないではないかな。不登校の原因については本当に多様な家庭の状況、子どもさんの状況また教員との関わり子どもの関わり 本当に多様だと思っておりますので、教育課程だけを持ってそれを議論するのはなかなか難しい鑑定もあるという風に認識しております。以上でございます。

◆とがし豊

私も教育課程だけに全ての責任あるって言っているわけではなくて、いろんな要因の1つでやっぱり学校の先生のゆとりもない状態があるっていうこともあって、やはり、複合的な問題があるとは思うんですけど、その1つの学校のあり方そのものっていうことで言うと、教育課程の問題っていうことに目を向けざるを得ないんじゃないかという風に思います。引き続き授業の内容の精査だとか、授業の持ち方の工夫とか、授業時間数の削減、調整など工夫をお願いしたいと思いますし、教育委員会としても是非そうした学校の努力をサポートしていただきたいと思います。

子どもたちの負担軽減のため全国学力テスト・ジョイントプログラムテストを廃止してみてはどうか？

◆とがし豊

その1つとして、テストについても学校とか学年とか学級で先生方が必要と思う内容に限定すべきではないかという風に思っているんですね。全国統一学力テストやジョイントテストなど文部科学省だとか教育委員会が実施するテストは廃止をして、学校の授業にその時間を振り向けたり、授業時間数の削減に振り向けたらどうかという風に思いますけど、そのことによって学校の子どもたちとか先生方の負担も少し軽減されるんではないかと思うんですが、いかがでしょうか。

〇指導部担当部長(教育改革)(初等・中学校教育)

子どもたちの学習の到達状況を把握する、各種の調査であるか、テストについてでございますけれども、今、委員の方は全てを教員に委ねてはどうかということでご提案、ご意見をいだいてますけども、我々といたしましては、京都に学ぶ子どもたちのそれぞれの授業における到達度、理解度をしっかりと把握していって、それを全市でしっかり取り組んだ上で各教員がその結果を踏まえて自分自身の授業改善につげていくということが、まず第1だと思って おりますし、子どもにとってもそういった取り組みを通しまして自学自習の習慣付けでありますとか、自ら学ぶ意欲を高めていくということにつなげていきたいと考えておりますし、見直す考えは現時点ございません。以上でございます。

◆とがし豊

国もテストするも、テストするっていうことで、なんか子どもたちを中心にやっぱり全て考えていただけるようにしていただきたいなと思います。

デジタル教材を購入の可否は学校・学年単位で判断してはどうか

◆とがし豊

あと1つ要望だけしておきますが、学校の先生方が使われる補助教材についてなんですけれども、デジタルドリルというものがありますけれども、一律の購入ではなくて各教材と同様に学校単位とか学年単位とかで判断できるような 契約に改めることできないか、と。テストも紙なのかデジタルかって話が以前議論ありましたけれども、紙ベースでやるかとかデジタル形式でやるかとか、これもやっぱり学校単位とか学年単位でそれぞれの判断でやれるような対応にできないものかと思うんですがいかがでしょうか。

〇指導部担当部長(教育改革)(初等・中学校教育)

デジタルドリルにつきまして、全市一括ではなくて、各学校の購入ではどうかということかと思います。デジタルドリルにつきましては、まさに技術革新の中でギガ端末が 1人1台配備をさせしていただいてる中で最新のAIの機能を通じまして、子どもたちが間違えたところをまた振り返ったりとか理解のある子は先の問題が進められたりということで非常に機能が優れたものと思ってます。ただ本当に多様なデジタル教材がございまして、かつ、各学校単位で導入いたしますとやはり単価も高くなっていくということもございます。その中で、教育委員会におきまして、京都市として、しっかりとプロポーザルを行いまして、より機能面また価格面、総合的に見まして、いいもの、また、全市導入することによって得るスケールメリットも生かしながら、保護者負担もかなり低価格に抑える中での導入をさせていただいてます。こうしたより良い環境というのはできる限り、全市統一また全ての子どもたちに行き渡る環境というのが大事かと思っておりますのでこちらについても、引き続きえ現時点におきましては一括購入で取り組ん参りたいという風に考えております。以上でございます。

(更新日：2025年03月17日)

京都市会市長総括質疑とがし豊〜2025年3月13日〜

本日、松井孝治市長に対して予算および新京都戦略について市長総括質疑を行いました。

市民生活第一というなら、国民健康保険料の10％値上げという過酷な負担増はやめよ！支援がなくても進出してくる首都圏・海外大企業への規制緩和・税財政支援にはどんどんお金を使うのに、市民の命のかかった国民健康保険の大幅な値上げは回避しようとしないのはおかしすぎる！と市政改革への思いをいっそう強くしました。北陸新幹線については、「懸念」は表明しつつも、現時点ではまだ「推進」の立場に片足をつっこんだまま。煮え切らぬ答弁でした。

西野議員からは、宿泊税、オーバーツールズム対策、ホテル・簡易宿所・民泊の立地規制・総量規制、生活保護、障害者支援。江本議員からは女性支援、民間保育園人件費補助金、訪問介護施設ヘルパー不足、学費奨学金返済支援。くらた市議からは、国保、敬老乗車証、工場ではなく学校調理方式の中学校給食を、給食費・医療費の無償化、学童保育指導員の処遇改善。市民の皆さんから寄せられた声を市長にぶつけました。きっぱり中止すべきですよね。明日も頑張ります。

以下、私の市長総括質疑と市長などの答弁の大要をご紹介します。十分なメモではないかもしれませんが、大筋あっているとおもいますので、とりあえずのものをご提供します。

市民生活第一というならば、国民健康保険料１０．３５％の値上げは撤回せよ

●来年度予算・新京都戦略について伺う。市長は、新京都戦略では「市民生活が第一」を柱にすると言われるが、本当にそうお考えなら、厳しい物価高騰のなか国民健康保険料の１０．３５％もの過酷な値上げはやめるべきではないか。今回の値上げによって、総所得額・年１００万円の単身世帯の保険料は年１５万４８００円に、所得額２５０万円の3人世帯の保険料は４４万４２２０円になる。その上、今回を含め５年連続で保険料の値上げを提案されている。これでは、さらに保険料滞納と生活困窮を生み出すことで病院に行けない方を増やし、命と健康に深刻な被害を与えかねない。
市長自身の答弁の中で「国民健康保険は高齢者や低所得者の加入割合が高くて、財政基盤がぜい弱という構造的な課題がある」と認めており、保健福祉局は「国民健康保険の立ち位置は、国民皆保険制度における最後のセーフティネットである」との認識も示した。
だからこそ、とんでもない高額な保険料を押し付けてはならないと一般会計による財政支援で保険料を抑制してきたのではないか。市長は、これまでの京都市の努力を本気で否定するのか。今回の国民健康保険料の大幅な値上げは、国保を「相互扶助」の制度と矮小化することで「最後のセーフティネット」「社会保障」としての性格から目をそらすことで市民の命と暮らしに危機と困難をもたらすものであり、国保料の値上げは撤回すべき。
【答弁→松井市長】国民健康保険制度をはじめ医療制度は、相互扶助の理念に基づいた社会保険制度の一つに位置づけられるものである。京都市の国保を取り巻く状況は、高齢化、医療の高騰化により、１人当たりの医療費は増加傾向にあり、府から示される納付金も増加している。今後も納付金の増加が見込まれる。これまでも保険料の引き上げが必要だったが、臨時交付金や国保基金もあり、一般会計からの臨時支援も活用し、保険料を据え置いてきた。しかし、これでは財政はもたない。本市の一人当たりの保険料は、２０政令市で一番低く、府内１５市のなかでも一番低い。財源不足が年々拡大し、国保基金も枯渇するような状況に至っている。一般会計からの支援６４億円を確保しても収支不足８５億円となった。国保の被保険者は全市民の約２割。その２割の被保険者の保険料を据え置くためには、今後５年間で４００億円以上の一般財源を投入しなければならない。２割の負担者のために、それだけの一般財源を投入することは、将来世代に対しても、国保以外の被保険者の方にも説明がつかない。相互扶助の理念に則って、持続性、負担の公平を考えると段階的に見直さざるを得ない。

●国保制度に構造的課題があるにも拘わらず、国が手をつけてこなかったことを、まず市長として国に言うべき。そのうえで、京都市独自でどれだけの努力ができるかの議論が必要である。国保は「最後のセーフティネット」であるにもかかわらず、保険料を払えないという異常事態が起こっている。そこに心を寄せていただきたい。局別質疑では「丁寧に相談に乗る」との答弁があったが、それで保険料が安くなるわけではない。「手取りを増やす」と叫ばれている昨今、過酷な保険料の値上げはやめるべき。
【→松井市長】納付困難者の方への対応は丁寧に行っている。昨年の５月末時点で、滞納世帯が２２，９０３世帯あり、１０割負担に至ったのは２，２００世帯、１０分の９は、１０割負担にならないように相談にのっている。

■ミニ東京・ミニ丸の内を目指す、規制緩和・税財政支援による過剰なオフィス供給はやめ、中低層のまちづくりで活性化を

●京都市の今後の「まちづくり」について聞く。市長は、首都圏企業・海外企業誘致のためといって、京都駅南部に京都市内の全オフィス面積の５倍に相当する規模での高さ・容積率の規制緩和にくわえ、都市再生緊急整備地域指定による更なる規制緩和等も上乗せしながら、テナントビル建設に最大３億円の減税措置等を提案している。農業をやめ農地を産業用地に差し出せば売却価格に１０％上乗せした補助金・最大３０００万円を農家に払うとして、事実上、開発業者の用地取得への補助がされようとしている。向島の優良な農地さえもどんどん産業用地に変えようとしている。
そこまでして無理にオフィスを広げるべきなのか。全国各地でミニ東京・ミニ丸の内を目指すようなオフィスビル建設競争が起こり京都市もこの流れに飲み込まれようとしている。規制緩和や税財政支援に依存した無理なオフィス供給は、市場経済をかく乱し、過剰供給を招き、結局、将来的には空きオフィスが各地にひろがり、地域が寂れる恐れがある。
局別質疑で、ミニ東京・ミニ丸の内に対置して、中低層の中心市街地を形成するいくつかのヨーロッパの都市を紹介し、京都らしいまちなみを守るためにも、中低層高密のまちなみを形成することによって活力を生み出しているヨーロッパの実践に学ぶべきことを提案した。海外・首都圏企業誘致のための規制緩和・税財政支援は撤回し、新景観政策の原点に立ち返った規制強化を求める。企業支援は、規制緩和ではなく、中小・小規模事業者への支援に集中することで、市内各地の活気を支え、京都らしい経済活性化を図るべき。農地についても、放棄を迫るのではなく、農業の振興にこそ力を入れるべき。
【答弁→松井市長】第一に、まちづくりはメリハリのある規制、乱開発を避け、景観を維持していく都市計画をこれから考えていくエリアもある。同時に、京都は財政構造がぜい弱であり、まちとして経済基盤を分厚くしていくために、単に企業を誘致するだけのような呼び込み型経済ではなく、世界からも含めて積極的に企業誘致しながら地域の企業、人材と混ざり合って、はじめて京都の本当のまちの発展、分厚い経済構造をつくることになる。まちなみについてもメリハリを活かして、開発できるとこころは開発する、守らなければならないエリアは守っていく。最近も、滋賀県に本社のある相当の企業の、京都駅前への本社誘致が内定した。そのように、京都に呼び込み、働き、納税し、雇用し、地域と混ざり合い、地域の関連企業の裾野を分厚くしていくようなまちづくりをすすめていきたい。
●大企業は、利益があがることを見込んで京都に進出してくる。そこに過剰な規制緩和や税財源支援は必要ない。そこにかける支援を中小企業や既存事業者にまわしていただきたい。

●市長はメリハリをつけると言うが、新景観政策において「保存・再生」としてきたエリアでさえも、仁和寺門前、相国寺北側、三条京阪など、ホテル建設ための特別の規制緩和を次々進められている。美観風致審議会で見た目をよくすればよいというが、規制緩和を前提にした審査に終始する仕組みであって、なんの歯止めにもなっていない。市民・事業者は現行の高さ規制・容積率、厳しいデザイン基準を守りながら建物を建てており、京都への来訪者を迎える「ホテル」こそ、特例的な許可に頼らず規制の範囲内で工夫されるべきであり、これらの特例的な許可は認めるべきではない。
【答弁→松井市長】仁和寺門前、相国寺北側のホテルは、私が市長になる前に、建築基準法４８条に基づく許可を与えて、適切に処理された。建築基準法は、ホテルであっても一定のエリアである要件を満たせば許可できる。すべてのものが同じように開発が認められるかは別問題である。三条京阪はまだ何も決まっていない。都市の美観を大切にするという価値、地域の人々にとって必要な開発をどの段階ですり合わせ認めていくかはケースバイケースで考えていかなければならない。京都市は、慎重であって、利益誘導で乱開発がすすめられてきたとは認識していない。メリハリをつけてエリアによって攻めの都市計画が必要であり、慎重に行う所もある。
●適法に認められたというが、建築基準法の但し書き許可で行われた市長による特例措置である。ルールを守っている市民・事業者に示しがつかないような特例的な許可などやめるべき。

■北陸新幹線の京都・大阪延伸の中止を国に求め、サンダーバードなど在来線の拡充を

●最後に、北陸新幹線について聞く。市長は代表質問や局別質疑で従来の4つの懸念に加え、5つ目の懸念として、府知事が示した「文化・歴史的建造物などへの影響」を表明した。とりわけ、地下水については、難透水層が存在する京都の地下の複雑な地下構造を当局も認め、わが党の資料要求で地下鉄工事のシールド工法による地下水被害も明らかになっている。懸念が深まったわけで現行計画はきっぱり中止を求めるべき。
一方で市長は、「第二の国土軸としての北陸新幹線の整備」そのものには賛同している。災害時の代替路線としても、日常の足としても、いずれのルートであっても何兆円もかかる北陸新幹線より、既存の線路をつかったサンダーバード・在来線を充実させ金沢方面や能登に伸ばす方が、コストはゼロで、はるかに効率的で即効性も高いのではないか。北陸新幹線の延伸計画そのものの中止を国に求めていくべき。いかがか。
【答弁→松井市長】国家的な意義は十分理解している。地元の首長としては、４つの懸念がある、また西脇府知事が言われた歴史的な京都の資産についての配慮も必要である。財政面では、京都が要望して計画がつくられたものでもない。４つの懸念について、市民が体感的に解消できることが大事である。

●北陸新幹線延伸計画をきっぱり中止し、暮らし応援で豊かな福祉を提供する政治を実現することを求めておく。

(更新日：2025年03月13日)

■かんぽ跡地 マンション建築について　2025年2月6日京都市会まちづくり委員会～とがし豊議員一般質問、全文文字起こし～

とがし委員：かんぽ跡地のマンション建築についてお聞きします。1月 31日に大和ハウスなど五社が施主となり長谷工コーポレーションが施工している松ヶ崎のマンションの模型が公開されました。私、これを見に行きましたが、改めて、松ヶ崎自治連合会が2023年8月21日に提出されました陳情書の中身を思い起こしました。陳情書では、地元の声を4つに整理されておられました。1、大規模な敷地を取り囲むような建築物に対して多大な圧迫感を感じるため建築物のボリュームを大きく低減すべき。２、敷地境界近くまで中高層の建築物が建設されることから周辺の低層住宅の住民に対するプライバシーが大きく侵害されるため、建築物の高さを抑えるべき。3、 防災上の観点から消防車両の出入りや消火活動に支障きたすと懸念される建築物の密度であることから土地利用計画を見直すべき、４，400世帯分の 住民の車両・自転車・歩行者等の出入りにより敷地周辺地住民の住環境が一時悪化することが懸念されるため敷地内への入口、敷地内透水施設配置計画を見直すべき。これらの声を共に当時の事業者とのやり取りを紹介しながら、この計画が良好なまちづくりを大きく阻害する計画だという風に指摘をして京都市に対して指導及び 助言を求められていたわけです。今回の模型の展示によって、改めて、この住民が示してきた４つの懸念っていうのがより現実味を持って明らかになったのではないかという風に思います。私はやっぱり京都市としてこれらの地元の声にどこまで寄り添えたのか、まずまお答えいただきたいと思います。

建築指導部長：今、松ヶ崎カンポ跡地マンションについて、模型をご覧になって、改めて 陳情の時に求められていたことをおっしゃっていただきましたけれども、京都市としましては、まちづくり条例ですとか中高層条例に基づきまして、今求められたことに対する、中高層条例上の説明ですとか、配慮ができないかというようなことを、調整・調定を行って進めてまいりました。離隔距離につきましても、できる範囲でていうことで下げられたところもございますし、プライバシーの 配慮につきましても住民の皆さんに分かるようにこういう対策しますというようなことを示してこられたとか、工夫をしてこられたということもございます。他のこと につきまして、今、防災上の懸念ですとか、400世帯の車両の出入りなどにつきましてもご指摘ありましたけれども、車両の出入りにつきましても、中高層条例の中で周辺の交通環境安全を確保するというようなことが求められて、その対策もさ れてきております。防災上の懸念ということにつきまして、これはもう建築基準 法で求められたところを満足されてるというものという風に評価をしております。

とがし委員：時間限られておりますので、特に、防災上の観点についてっていうことで言いますと、1/200の模型でこの車の出入り口部分が傾斜になってるっていうのが分かりまして、外部から入る時は2.8mだけど床面の傾斜に伴ってだんだんまくなって 1番低いところは2.5mということで、車高2.5mの車しか通れないと。で、京都市の救急車は2.46Mから2.78Mで、はしご車は3.4mですので、当然入れないっていうことになると。現場で説明を受けましたけども マンションの外側に救急車を止めて、マンションの中を移動して救助するというのが事業者の説明でした。しかし、どのような状況化で救助になるかっていうことも分からないので、やはりせっかく非常階段がありましても、その非常階段を有効に使い、そこに車両を横付けして救助ってことはできないと。果たして本当にこういう設計でいいのかなっていうのは私直に思いました。ですから、これらの建物を外観・機能の面から複数の棟という 風に見なせば、間に道路を通すなどしなければならなくなるということで、そうなれば 救助・消火もスムーズにできるし、住民も出入りしやすいし、より安全な住宅群が整備できる計画になったのではないかなという風に考えます。今回の件については、審査会での判断待ちという風に思いますけども、一般論としても、やはり11棟もの建物を1つの建物にみなすような拡大解釈は認めず、複数とだという風に捉えるという風にしていくという風に、今あります全国的な統一した見解だとか京都市の建築法令実務ハンドブックに関しては、そういう踏み込んだ見直しを京都市としても働きかけるべきだと考えますがいかがでしょうか。

建築指導部長：これまでのまちづくり委員会でも、ご答弁させていただきましたけれども、建築基準法の羈束（きそく）行為の元となるように先ほどおっしゃったように全国的に今、「基準総則集団規定の適用事例」という形で法の運用や統一化を進めております。それに基づいて法の解釈が民間の機関でも行政でもされるというようなことですので、京都市側で特別に基準を新たに求めるということは必要は感じておりません。

とがし委員：私はですね、自治連合会っていう大変、住民の皆さん代表する機関が、まさに住民のたくさんの声なんかを代表しながら述べられた中身を受けとめていただきたいなと思っているんですね。カンポ跡地のマンションに関しても、外観上・構造上・機能上と総合的に一体性があるものとみなしたものは1つの棟と判断されるという風にしつつも、建築物確認は羈束（きそく）行為だから京都市が判断しても民間が判断しても同じという答弁が前回ありました。しかしこれらの要件は実体に即して捉えるというのが基本的なえ考えであるべきだというに思いますし、羈束（きそく）行為という言葉では片付けられるものではないという風に思います。今回の件に関してもやっぱり一棟に見なせるかどうかは建築審査会の審査 に待つということなんですけども、その点でも、私はこの審査の結果を是非注視したいという風に思います。

(更新日：2025年02月24日)

　京都市の国民健康保険の保険料の10％アップというとんでもない値上げが提案されました。
これをうけて本日、日本共産党京都市会議員団として、京都市長に対し、「京都市国民健康保険料の大幅引き上げ提案の撤回を求める申し入れ」を行いました。

　内容は以下の通りです。

日本共産党京都市会議員団
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　団長　西野さち子

　京都市は２０２５年度の国民健康保険料の引き上げを提案しました。

　一人当たりの保険料（平均）は、２０２４年度９８，７４６円が来年度１０８，９６８円となり、前年度比１０．３５％という大幅値上げが提案されています。低所得者も含め、すべての被保険者の保険料の引き上げとなっています。しかも、国保への財政支援を２０２５年度から２０２９年度の５年間かけて、１３億円から１４億円ずつ縮小することで、毎年保険料を引き上げようとしていることは重大です。

　京都市国民健康保険は、かねてより保険料は高く、「被保険者の負担は限界に達しつつある」と副市長も答弁してきた経過があります。国が国保の都道府県化を進め、国庫負担率の必要な引き上げを行わない中で、自治体や被保険者負担が増え続けてきたことに最大の問題があります。

　昨今の物価高騰により、市民の暮らしは大変厳しい状況にあり、２０２５年度の予算案の国民健康保険料の引き上げは市民の暮らしを追い詰めるものとなります。この値上げにより、保険料が払えず滞納者が増える可能性があり、医療が受けられなくなることが起きることは絶対に避けなくてはなりません。

　よって、国民皆保険制度を守るために、国に対して国庫負担分の増額を強く求めるとともに、京都市として財源を確保して、何としても保険料引き上げを回避するよう強く求めます。

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(更新日：2025年02月07日)

2007年に策定された京都市・新景観政策で
重要な位置をしめる鴨川沿いの高さ規制などを
緩和を求める開発構想を京阪ホールディングスが提案。
京都市議会まちづくり委員会で日本共産党のとがし豊市議が追及。
現行の規制の枠内で開発すべきだと指摘。
京都市は規制緩和を受け入れるかどうかの適否は未定と答弁。

(((((　以下、文字お越し　)))))

とがし委員：京都市三条駅周辺地域の開発についてお聞きします。京阪ホールディングス株式会社が12月16日に提出した三条駅周辺地域に受ける開発構想についてお聞きをいたします。高さ規制20mのところに、高さ25m東屋含むと29mの建物が建設されようとしております。私はこれ重大な問題含むという風に思います。そこでまず確認したいのが、この三条駅周辺の規制の歴史的経過です。2007年の新景観政策の導入前にはこの三条駅周辺エリアを含む鴨川の東側のエリアはその多くが20m規制でした。新景観政策によって鴨川沿いは12mにして、鴨川から少し離れたところからは15mへダウンゾーニングされました。
ただし、この三条京阪の当該地だけは20mの規制が維持をされました。従って当該地域周辺では現状では20m程度の建物も多数存在いたしますけれども、数十年かけて15mの高さに揃っていくと。その意味では20m規制が維持されている現状においても特別な扱いを受けているという風に見るべきという風に思うんですが、この歴史的な経過についてはいかがでしょうか。

都市計画担当部長：当該地については三条の駅前広場があるということで、交通結節点でもありまして、東山方向の観光の窓口でもあると。そういった交通の結節点ということでポテンシャルが高いという部分で、一定高さについては20mにしているという風な背景があるものと考えております。

とがし委員：従ってですね、20mの規制っていうことで、そこはやっぱりそういう範囲で開発をすべしということで、そういう高さを継続したという重要な意味合いがあるわけです。ところが今回のそういう意味で特別の処遇されたはずのこの20mの規制でも満足できないと言って都市再生緊急整備地域指定を受けての都市再生特別地区の提案を予定しているとして、この規制を取り払って塔屋を含む29mの建築物を建てようとしてると。こんなことを許していたら我も我もと規制緩和を求める動きになってしまうんじゃないでしょうか。とりわけ新景観政策でも特別の位置付けを持つ鴨川沿いでの規制緩和は、新景観政策を足元から突きしてくことになるという風に考えます。また用途としては、ホテル及び商業施設ということなんですけれども、京都市の受け入れられる観光客の数がオーバーキャパシティとなってという下で、観光地がオーバーキャパシティとなってるという下で、さらに規制緩和してまでホテルを建設するというのは本当に適切なのか。高さ規制の枠内で、今の20Mの高さ規制の枠内での事業を進めていただくことが妥当と考えますが、いかがでしょうか。

都市政策担当部長：三条京阪駅周辺につきましては祇園であるとか、東山・岡崎エリアに近い都心の交通結節点でありながら、現状で言いますと、低未利用地が複数あるなどポテンシャルを活かせていないという状況にございます。このため、このエリアが活性化をすることで本市全体でありますとか、当該地域が活性化することにつながるという風に考えております。また、現在一部のエリアや経路に集中をしております人流というものが、新しいエリアが開発をされるということで分散をされるということで、混雑の緩和にも寄与するという風にも考えてございます。現在のところ、具体的な計画の内容というものが分かりませんので、都市再生特別地区を定めるかとか、また規制の緩和をするかどうか、ということにつきましては、本市としてはまだ判断できない状況にございます。今後具体的な計画内容というものが分かりましたら、その内容を踏まえまして、都市計画の手続きの中などで適否を判断していきたいという風に考えてございます。

とがし委員：現時点では都市再生特別地区を指定するかどうかはまだ判断できてないという話でした。で、国においては12月13日に政令が改正されて、この三条駅周辺では都市再生緊急整備地域と指定されたわけなんですけれども、あの事前の協議の状況はどうだったのか。今回は京阪ホーリングにおいては、ちょっとこの開発構想を見る限りで言うと高さ規制緩和だけを利用されるという書きぶりかと思ったんですけも、他の規制緩和や財政税制上の優遇とか考えられているのか。事前協議の中身の状況は今どうなんでしょうか。

都市政策担当部長：現状におきまして、まだ京阪ホールディングさんから開発構想届けが出されたのみということで、一般論として様々この支援メニューに関する相談というものはございましたけども、繰り返しになりますけども、具体的な計画内容とかそういったご相談についてはまだされておりませんので、内容については当方では把握してございません。

とがし委員：枠組としては事前協議があるものだという風に思ってるんですけども、私は是非、この高さ規制の枠の中で事業を考えていただくように、京都市としも強く指導していただきたいという風に思いますし、この地区の指定とか別にする必要ないという風に思いますのでよろしくお願いいたします。以上です。

#京都 #景観 #まちづくり #開発構想
#京阪ホールディングス #三条京阪 #都市再生緊急整備地域

(更新日：2025年01月03日)

子ども医療費・給食費「２つの無償化」条例について賛成討論

日本共産党 京都市会議員 とがし議員 2024.12.11

　日本共産党京都市会議員団は、無所属の井崎敦子議員とともに共同提案しております市会議第１６号京都市子ども医療費支給条例の一部を改正する条例、市会議第１７号京都市立学校の学校給食費の助成に関する条例の制定について、賛成を表明しておりますので、日本共産党を代表してその理由を述べます。

【子育て支援の遅れをとりもどす】

　第１に、子どもの医療費助成を１８歳まで拡大し、小中学校の給食費を無償化する２つの条例案を実現することにより、京都市の子育て支援策の遅れを一挙に取り戻すことができるからです。

　本市の場合、全国よりも大きな落ち込みとなっている合計特殊出生率の深刻な低下に加えて、子育て世代の人口流出が深刻な課題となっております。経済的理由によって子どもを産み育てにくい社会の現状の改善が強く求められているのではないでしょうか。現に、国立社会保障・人口問題研究所が示した将来推計人口によると、京都市の子ども世代が２０３０年には１割以上減少するとの予測が示されています。しかも、この推計が発表されたのち、合計特殊出生率の低下が指摘されているわけで、まさに今、何の手立ても打たなくてよいのか、問われています。

　子どもの医療費助成を１８歳まで拡大している政令指定都市は、来年から入院・通院で実施する札幌市を含むと２０都市中１５都市となります。京都府の中では、２６市町村のうち１８自治体が１８歳まで助成しています。通院での現物給付・一部負担金月２００円が小学生まででとどまっているのは京都市のみとなっており、この格差の解消は待ったなしです。給食費の無償化をめぐっては、すでに全国の３割の教育委員会において無償化をすすめており（完全無償化３割、要件あり含め４割）、本市でもぜひ実現してほしいという切実な声が世代を超えてよせられています。

　本条例を制定することによって、現在京都市に住む若い世代が子育てにかかわる医療費や給食費の負担を心配しなくていいまちに、この京都市をアップデートできます。そんな希望が開けるならば、すばらしいではありませんか。今政治に必要なものは希望であります。

【子育て・教育無償化の全国の流れを加速する】

　第２に、本市がこの条例実現で一歩踏み出し、子どもの医療費助成を１８歳まで拡大することや、給食費の無償化を進めることができれば、子育て支援策の遅れを取り戻すにとどまらず、全国的な子育て・教育無償化の流れを加速させることができます。

　１２月９日、石破総理大臣は、学校給食の無償化の実施を問われ「実施校でも喫食しない児童生徒には恩恵が及ばないといった公平性」「国と地方の役割分担や政策効果、法制面など考えられる課題を整理していく」と、全国的な給食費無償化の検討状況を国会答弁されました。私たちが提案している給食費無償化は、選択制の中学校給食を注文していない子ども、アレルギー対応で弁当を持参している子ども、不登校の状況にある子どもたちの世帯に対して、給食費相当額を給付するとしています。今まで光の当たってこなかったこうした皆さんに支援の手が届くことになります。この進んだ内容での給食費無償化方式が、全国の制度として採用されれば、どれだけ多くの子どもたちに光が届くことになるでしょうか。しかも、統一地方選挙の際には、給食費無償化をすべての主要政党が公約しており、地方の動きが拡大することは、これらの国会情勢にも大きく反映するものです。今まさに、無償化の決断をすべき時ではないでしょうか。そして、これらの無償化が国の制度として実現するならば、教育や福祉の増進の財源として活用する道が開けるのではないでしょうか。

【財源はある！】

　第３に、本市財政が、この２つの無償化を実行しうる財政状況にあるからです。

　審議にあたって他会派から「予算確保の見込みが立たない状況で提案したのではないか」とのご指摘がありましたが、原局である教育委員会並びに子ども若者はぐくみ局との事前協議において必要となる財源を確認したところ、両事業で約５０億円とのことでした。本市財政は、前市長による「財政破綻しかねない」という財政見通しが大幅に外れて、財源不足どころか、通常の借金返済に加えて、計画外の積立てによって公債償還基金は２００２億円まで積み上げました。かつ、２０２２年は７７億円、２０２３年は８８億円の大幅黒字決算が続いています。予算確保の見込みが十分立つことが明らかとなりました。予算提案権は市長にあり、本条例が制定されれば、具体的には市長におかれて検討いただくこととなります。市当局も、行財政運営の「フェーズが変わった」として、市長自身が「過少投資」を見直すと表明されています。この財政状況を念頭におくと、徹底した予算の精査をおこなえば、今般示した子育て支援策の拡充は十分可能であると考えます。

　その上で、私どもは、さらに４つの面から歳出入改革により財源ねん出できる可能性をお示した資料を提出させていただきました。

　１つ目のさらなる財源ねん出の可能性は、不用不急の事業を見直すことです。京都駅新橋上駅舎・自由通路整備事業、鴨川東岸線第三工区、スマート区役所推進に資する取り組み、万博推進・機運醸成、スタートアップ創出プロジェクト、企業立地促進プロジェクトのうち大企業向け部分など、見直すだけで合計６億２４００万円のねん出が可能です。

　２つ目は、新たな歳入の確保の取組です。一案として、法人市民税のうち大企業への超過課税を示しました。財政当局によると、法人税割で５．９億円、均等割で４億円、計９．９億円の財源が見込めるとのことです。例えば、大企業の法人税割に関しては、京都府の中で京都市以外の市町村ですでに京都市よりも０．２％高い法定上限までの税率を実施しており、１４政令指定都市でもすでに実施されています。

　３つ目は、今後の行財政運営の見直しによる財源ねん出の可能性です。市長は、新京都戦略において、毎年３５億円を「過去負債の返済」にあてつつ、これまでよりも毎年５０億円多めに市債発行を認める財政運営を進めるとしています。将来世代への責任の果たし方は様々ありますが、私たちは現状の市債発行上限を堅持し、市債発行に伴う一般財源の支出の削減、利子の負担や公債償還基金への新たな積立てによる負担を軽減することで、将来世代への責任を果すべきと考えています。その上で、通常の公債償還基金への計画的積立は堅持しつつ「過去負債の返済」額を毎年５億円へと圧縮し、毎年３０億円を財源として活用することを一案として示させていただきました。

　 市債発行を４００億円以下に抑制しようと思えば、確かに、北陸新幹線の京都地下延伸や堀川地下バイパス、国道１号線・９号線バイパスという新たな大型道路建設はやめなければならなくなるでしょう。平成初期の大規模投資のみならず、その後も繰り返されてきたような無駄遣いや過剰な投資も改める必要があります。国が交付税措置で後々補填してくれる部分もありますが、全てではなく、結果、今の苦しい公債費負担が財政難を招いていることを忘れてはなりません。

　４つ目は、対象人口減少に伴う経費の圧縮です。国立社会保障・人口問題研究所の人口推計から、京都市の子どもの人口が５年で１割減少すると推計されています。子育て支援策の強化などの効果が出てくるのは、一定の年月を要することから、対象となる子ども世代の減少はしばらく避けられません。推計通りとなった場合ではありますが、結果として、令和７年度から令和１２年度までに計１５億円程度圧縮されますが、財政調整基金を活用しこの１５億円を６年で平準化すると当初よりも２．５億円程度の経費を圧縮することが可能です。子どもが減れば財政負担が軽くなり、子どもが増えれば負担が増えることは子育て支援策のジレンマではありますが、統計データの範囲での試算を示しました。

　最後に、今回の私どもの提案に対して、日本共産党は、子どもの医療費や給食費の無償化のほかに、民間保育園の補助金の拡充や、敬老乗車証をもとに戻すことなどを提案しており、そんなにたくさん実現できるのかという率直なご意見もいただきました。私どもはもちろんより抜本的な歳出入改革を行う中でこれら施策を総合的に実現したいと考えております。今回の提案は、より多くの皆さんと一致できる、市会としての一致点を探求し、喫緊の課題である子育て費用の２つの無償化に限定することにしました。市民の願いにこたえる議会としての役割を果たそうとするものと考えております。若い世代が夢と希望をもって生きていける京都へ、同僚議員の皆さんが決断いただくことを心からお願いして、賛成討論とします。

(更新日：2024年12月12日)

人類は今、崖っぷち。#京都市 の #地球温暖化 対策の目標をひきあげ、全国の気候危機打開のたたかいの先頭に立つ役割を果たすように市長に提案。市長は「理想」とは思うが困難との認識を示すにとどまりました。

(更新日：2024年11月16日)

本日15日、党議員団として、９月市会の評価などについて「【声明】９月市会を終えて」を発表しました。その本文は、下記の通りです。
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声明　9月市会を終えて
　　　　　日本共産党京都市会議員団　団長　西野さち子

一、はじめに
　９月市会は９月２４日に開始、４４日間の審議期間を終了しました。自民党の裏金問題と経済失策に対する国民的怒りの広がるなかでの市会となりました。急きょ実施されることとなった衆議院議員選挙に伴い、日程を一部変更して行いました。党議員団は９月市会に先立ち「米の不足・価格高騰に対する緊急対策を求める申し入れ」（８月２９日）「高等教育無償化への緊急対策を求める申し入れ」（９月１３日）を行い、くらし・なりわい・子育て応援の願いをとどけて徹底論戦しました。

一、市長提出議案について
　今市会には市長から４２件の議案と１６件の決算が提案されました。党議員団は、Ｐａｒｋ―ＰＦＩ手法で公的責任を後退させる南岩本公園条例の制定、木津市営住宅を廃止し住宅管理戸数を減らす市営住宅条例の一部改正等、９議案に反対。実績のある継続法人を指定する児童館の指定管理者の指定等３３議案に賛成しました。地球温暖化対策条例の一部改正については、規定整備であるため賛成しましたが、化石由来のアンモニアを非化石とする法改正は問題があることを結了委員会で申し述べました。
　決算では、２０２３年度一般会計・国民健康保険事業特別会計・介護保険事業特別会計・後期高齢者医療特別会計・中央卸売市場第一市場特別会計・水道事業特別会計･下水道事業特別会計・自動車運送事業特別会計決算８件は認定せず、高速鉄道事業特別会計決算等８件は認定しました。党議員団以外の自民、維新・京都・国民、公明、民主の全ての会派と、井﨑議員以外の無所属議員は、市長提案の全議案に賛成しました。

一、 論戦の特徴
＜一般会計補正予算＞
　一般会計補正予算は、前年度の２０２３年度決算で８８億円の黒字が確定したもとで、その黒字分３４億３４００万円を財源として編成されました。党議員団は、第１に、過去負債の返済を優先し、市民のくらし応援、中小業者への賃上げ支援などの取組みや「行財政改革計画」によって削減された福祉・市民サービスの回復がはかられていないこと、第２に、一般財源による文化芸術予算が減少傾向になる中で、その穴埋めのような形で寄付に依存した文化振興策となっていること、第３に、抜本的対策を欠いた今回の交通社会実験は、混雑・渋滞の移し替えになりかねず、見直しが必要であることから反対しました。また、ＧＩＧＡ端末のパソコン更新は必要な措置であるものの、その活用は教育現場の教職員の教育実践を優先するよう求めました。

＜２０２３年度決算関連議案等＞
　決算年度は門川「行革」集中改革期間３年の最終年度であり、松井市長にその評価が問われる議会となりました。市長は「門川行革は苦渋の決断」「敬意を払うべき」と述べ、「行財政改革計画」を評価する姿勢を示しました。敬老乗車証について学生通学定期と比較し「高齢者厚遇」と、世代間の分断をあおる答弁を行いました。保育所補助金削減や各種市民サービスのカットによる市民の痛みは極めて大きく、財政危機をあおり、サービス後退を進めた決算は認められません。また、８８億円の黒字決算（３年連続黒字）のもとでも市民サービスの復元に背を向けていることは重大です。消防職員の２交替制については見直しの方向は示されましたが、「『狭義の公共』が、民間事業者や地域とともに『広義の公共』を担う」（市長）とし、職員削減路線を転換しませんでした。
　一方、前市政の「市政点検結果」の反省すべき点として「過少投資」をあげ、１７０億円の投資的経費の上限見直しが示されました。京都駅新橋上駅舎・自由通路、鴨川東岸線第三工区など大型公共事業も推進しています。北陸新幹線京都延伸計画についても「将来の京都にとって価値のある投資なのか非常に慎重な検討が必要」（市長）としつつも、「進め方について何か言うのは市の矩（のり）から外れたこと」「事業の詳細がわからないので賛成反対を表明できない」（副市長）と中止を求めない姿勢です。また、１号線・９号線バイパスや洛西、山科・醍醐の拠点開発などを進めています。市内総生産の減退・２０代３０代の人口流出などについても「内需だけで成り立つものではない」「外部から呼び込んで流出をとめたい」と従来どおりの「呼び込み型」市政推進を表明しました。党議員団は、開発資本の利益を増やす開発圧力で住民が住みにくくなるとして、過剰な規制緩和や税財政優遇に頼った首都圏企業や海外企業誘致をすすめるよりも、既存の中小企業を支援し、暮らしを立て直すことこそ進めるべきと追及しました。西陣産地の危機的な状況に対する具体策を求めました。「持続可能な施設運営に向けた保有量の最適化方針」の削減目標について再考する方向が示され、公共施設の廃止・縮小ありきの検討はやめるよう求めました。当局は「数値目標の扱いは現段階では白紙」と答弁しました。
　また、子育て支援の遅れこそ反省すべきとして、子ども医療費支給制度の１８歳までの拡充と、小中学校給食費の無償化の早期実施を求めました。京都市は「（子ども医療費支給制度について）府市協調の成果をしっかり見ていただきたい」（市長）「（給食費無償化について）かなり本市単独で行うのは厳しい」（副市長）と、消極的な姿勢に終始しました。全員制中学校給食について、「今後のイニシャルコスト、ランニングコストを考えて給食センターがベスト、ベター」（副市長）と述べる一方、「正直に言うと、工場のような感じで・・機械的につくられるということが一番いいかというふうには思っておりません」（自民党議員に対する市長答弁）との無責任な姿勢を示しました。巨大給食工場方式ではなく、子どもたちの健康と豊かな食育のために学校に給食施設を設置するべきと求めました。民間保育園等人件費補助金について補助上限の見直しを求めました。「勤続年数が我々の想定よりも長いということで要望を受けている。・・何らかの考慮は行いたい」（副市長）との答弁がありました。
　国民健康保険については、次年度の引き上げを公言しており問題です。高すぎる国保料の引き下げこそ求められます。不安が広がっているマイナ保険証についても「資格確認書」を被保険者全員に発行することを求めました。介護保険については訪問介護の介護報酬引き下げへの対策を求めました。理事者は「全国一律の制度で持続的運営のために仕方ない」「京都市に影響が出ていない」との危機感のない対応に終始しました。
　気候危機打開のために二酸化炭素排出量を２０３０年に５～６割、２０３５年には７５～８５％削減とする目標に引き上げるよう求めました。「目標引き上げて経済・社会活動が成り立つのか」「まずは今の計画値の実現に全力を挙げるべき」（市長）と消極的な姿勢を示しました。危機的な状況を招いているなか「まだ大丈夫」との幻想を持つべきではないことを指摘しました。
　公営企業決算について、市バスの運転手不足に対し労働環境を改善することを求めました。市バス運賃の値上げはしないと表明しながら、調整区間について値上げをしていることを批判。国に独立採算制を変えるよう求め、任意の繰り入れを確保することを求めました。地下鉄事業については、運賃値上げを回避し、女子トイレへの生理用品の整備、転落防止柵の全駅設置にむけての努力を評価し、認定しました。上下水道事業について、「根幹業務は守る」と言いながら民間委託を推進していることや福祉減免制度を拒否している姿勢を転換するよう求めました。

一、 住民運動・請願
　関係者のねばり強い働きかけが市議会を動かし、全会派・議員の提案でケアラー支援条例を提案・可決しました。今後、条例の具体化が求められます。今市会において「北陸新幹線延伸計画の断念表明を求める」請願、「北陸新幹線京都延伸計画の中止の要請を求める」請願、「バス事業者への支援強化を求める」請願、「調整区間における市バス運賃値上げの撤回を求める」請願が採決され、いずれも、党議員団以外の会派が反対し、不採択とされました（無所属・井﨑議員は請願採択を主張）。討論に立ち、「バス運賃を値上げしないでほしい」との署名が短期間で３１００人を超えて寄せられたことを交通局も市長も重く受け止め、「バス運賃値上げ回避」の支援策を講じることを強く求めました。

一、小島議員の辞職勧告決議について
　小島議員が自身の選挙区において、区内在住者である故人の親族に対し、初盆参りの供物として菓子を提供していたことをうけ、公職選挙法違反は議員辞職が当然であり、辞職勧告決議を自民・公明・共産・無所属※３で提案。賛成多数で可決しました。維新・京都・国民、無所属２人※１※4は退席し、民主は1人が賛成し、１人が退席しました。無所属※２は反対しました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　※１井﨑議員※２片桐議員※3繁議員※４平田議員

一、 最後に
　２０２５年度 京都市予算編成に対する要求書を市長に提出しました（１１月７日）。また、１１月市会には、子育て支援条例―子ども医療・給食費「２つの無償化」条例を提案します。総選挙で寄せられた切実な願いを実現し、くらしを徹底して応援する市政実現に向けて、引き続き、全力を尽くします。

(更新日：2024年11月16日)

ぜひ、ご参考ください。

(更新日：2024年10月26日)