活動日誌・お知らせ

ライブ廃止:新型コロナ封じ込め戦略、そして、35人学級前倒しの財政的裏付け

(更新日:2021年02月26日)

2021年2月24日・とがし豊代表質問(後半)

次に、気候危機、再生可能エネルギーの普及について質問します。

気候に関する政府間パネルIPCCの1.5℃特別報告書は、工業化以前と比べて地球の平均気温がこのまま2℃上昇すれば、サンゴ礁の99%が消失、年間漁獲量が300万トン超える減少、マラリア等の感染症の発生範囲の拡大、洪水の影響を受ける人口が170%増加などの生態系・人類社会への影響を明らかにし、気温上昇を1.5℃以内に抑える必要があると警告。そのためには、少なくとも二酸化炭素排出量を2030年までに45%削減し、2050年頃には実質ゼロにする、社会のあらゆる側面において前例のない移行が必要と指摘しています。菅首相は昨年10月26日、「2050年までに温室効果ガス排出を全体としてゼロにする」と表明しましたが、2030年までの目標としては「2013年比で26%削減」にとどまり、あまりにも不十分です。

とりわけ、日本で排出される二酸化炭素のうち、エネルギーを起源とするものが9割を占める中、政府のエネルギー基本計画における2030年までの再生可能エネルギー普及目標は、すでに18%の到達にあるものを22%~24%まで、あと10年かけて数パーセント増やすだけという大変消極的なものです。その根底には、原発や石炭火力に依存し続けようとする姿勢があります。

石炭火力発電は、他の化石燃料を使った発電と比べても大量の二酸化炭素を排出することから、どんどんとその割合を減らすべき発電方法です。ところが、日本では建設中・計画中の石炭火力発電所が17基もある状況であり、脱石炭の世界の流れに逆行しています。

東京電力福島第一原発事故からもう10年もたちましたが、福島県外避難は約2万9千人、核燃料の回収すらできておらず、汚染水問題は深刻です。安倍・菅政権が進めてきた原発輸出は経済性の面からことごとく挫折。関西電力大飯原発3・4号機をめぐっては、昨年12月、大阪地裁は、原子力規制委員会の判断は地震の想定で必要な検討をせず「看過しがたい過誤、欠落がある」と認定し、「世界最高水準の規制基準に適合」なる政府スローガンも、根底から覆されました。また、九州電力管内では、原発からの電力供給を優先するため、太陽光発電に対しての出力抑制が強いられるという事態も起こっています。

原発ではなく、再生可能エネルギーにこそ力を注ぐべきです。

そこで4点、提案いたします。

第一に、政府に対し、第6次エネルギー基本計画の策定にあたって、2030年の電源構成について再生可能エネルギーの比率を45%以上に引き上げさせるとともに、原発については即時ゼロに改めること求めるべきです。また、2050年の温室効果ガス排出実質ゼロにむけて新規石炭火力発電建設計画の中止と既存石炭火力の計画的な廃止を盛り込むよう求めるべきです。市長の認識はいかがですか。

第二に、京都市は2030年までの温室効果ガス排出削減目標を40%以上としていますが、IPCC1.5℃特別報告書の水準を目指すべきです。

そのためにも、太陽光・太陽熱、木質バイオマス、地中熱、小水力など再生可能エネルギーの種類ごとに、年次ごとの数値目標を掲げ、達成にむけて配水の陣で臨むべきです。
例えば、太陽光発電の推進です。京都市が示している計画案では、今後10年間で1万5千件の太陽光パネル設置を掲げ、初年度は1000件の普及のための予算が計上され、残る9年で1万4千件普及しなければなりません。太陽光発電で生み出された電気の買取価格が政府により低く抑えられる中、京都市内の2019年度実績はわずか347件にとどまったことを考えると、今まで通りの取り組みでは目標達成はかなり困難です。太陽光発電の飛躍的な普及に向けて、京都市内の住宅地の屋根の形状・大きさや住民に対してどの程度のインセンティブがあれば、太陽光パネルの設置が進むのか実態調査を行い、それをもとに、国に固定価格買取制度の改善を求め、京都市としても助成制度の充実を図るべきです。南向き以外の屋根にもパネルを広げて設置することも含め、どうすれば、2030年目標達成がかなうか、真剣な検討を求めます。

第3に、太陽光発電・熱利用はじめとする各種再生可能エネルギーを普及促進していくにあたって、東京など他地域の資本に頼るのではなく、地域金融機関と連携し、京都の人・もの・仕事が循環する地域循環型のグリーンリカバリー・モデルの構築を求めます。
第4に、自然エネルギー100%の地域、職場、学校をどんどん作っていく、その率先垂範として「京都市公共建築物低炭素仕様」を抜本的に改訂し、公共建築はRE100(再生エネ100%)の立場ですべての計画を見直すこと、場合によってはそれ以上の最大限の発電量を確保する取り組みを求めますが、いかがですか。

次に、京都の景観と住環境を守るために、3つの提案をいたします。

第1に、ホテル等の宿泊施設の立地規制を求めます。
京都市内ではコロナ禍である今もホテル進出に歯止めがかかっていません。100室以上の規模のホテルだけでも、1月末時点で28施設5039室が新規開業を予定しています。ホテル等のさらなる進出は住環境やコミュニティの継続性さえ奪いかねず、不安の声が上がっています。また、地場に根付いて長年営業されてきたホテル・旅館関係者からも「市長のホテル誘致策で京都のホテル・旅館業は厳しい経営においやられてきたが、そこをコロナ禍が襲った。東京・外国資本などのホテルに学校跡地まで差し出すのはおかしい」という声がよせられています。宿泊施設拡充・誘致方針、上質宿泊制度は撤回し、立地規制を行うこと、小規模宿泊施設についても管理者常駐を義務化し、旅行客の安全と地域社会と調和のとれた宿泊業となるように、京都市の政策転換を求めます。いかがですか。

第2に、住宅宿泊事業についてです。

昨年9月にも左京区吉田地域の町内会から第一種低層住居専用地域での住宅宿泊事業の規制強化を求める陳情が出されました。現状の制度の枠組みが市民の暮らしを守る上で十分ではないことは明らかです。和歌山県では、住宅宿泊事業の届け出には隣接住民の同意が必要という条件をつけることで、住環境と調和する事業となるよう工夫されています。京都市においても、住宅宿泊事業の届け出にあたって隣接住民の同意を義務づけるべきです。いかがですか。

第3に、世界遺産に象徴される京都の豊かな景観と住環境を守る仕組みをつくることです。

世界遺産条約は、人類にとって「顕著で普遍的な価値」を有する世界遺産について、条約締約国が自国の有するすべての能力を用いて「将来の世代へ伝えることを確保する」ために「最善を尽くすものとする」と定めています。
ところが、京都市は、二条城では世界遺産内にある樹木を大量に伐採して観光駐車場にかえ、下鴨神社境内・糺の森の一部をつぶし富裕層向けマンション建設を容認。仁和寺門前では、建築基準法の例外規定を使い市長権限で大規模ホテル建設を進めようとしています。次期観光振興計画が検討されていますが、どのように開発圧力から世界遺産を保護するかについての視点が抜けています。2017年7月の第41回世界遺産委員会では、世界遺産の保護に関する議論が行われ、その第7議題・決議第40項として「市民社会との構造化対話のイニシアティブを評価し、市民社会が文化遺産の保全に一層貢献する可能性を引き続き探求することを奨励する」という文言が追加されました。

現在、文化庁のもと京都市等が作業を行っている「世界遺産・古都京都の文化財」包括的保存計画策定にあたっては、この世界遺産委員会での決議を十分に反映し、「世界遺産・古都京都の文化財」の保護に関して、幅広い市民社会・地域住民の参加の仕組みを作るべきです。観光振興計画においても世界遺産の保護を明記することを求めます。いかがですか。

最期に、左京区・北山エリアに関して市長に要望します。

昨年12月、京都府は旧資料館、植物園、府立大学等の敷地全体を再開発する「北山エリア整備基本計画」を発表しました。資料館跡にシアターコンプレックスや賑わい交流施設、府立大学体育館は1万人収容のメインアリーナを備えた施設に建て替え。植物園の運営に不可欠なバックヤードの一部を壊して、アリーナと賀茂川をつなぐ動線に様々な商業施設を作る計画です。アリーナ建設だけでも150億円と試算されており、この計画全体では数百億円に上ると推測されますが、それらの施設を民間企業が企画・運営するとされています。住民からは「北山エリアの閑静な住環境が壊されるのではないか」という声があがり、関係者からも「府立大学の学生たちが授業や課外活動で使える日数が制限されるのはおかしい」「閑静な住宅街と共存しながら国際的にも高い評価を得てきた植物園本来の役割が損なわれるのではないか」など、疑問の声があがっています。計画では「都市計画の側面」からも「検討」するとされており、京都市の責任も問われることが想定されます。税金の使い方、学生の学びや周辺住民の住環境にもかかわる問題として、広く市民の声をきき、住民・市民が主役の計画に改めるよう知事に働きかけることを要望いたします。以上で、代表質疑を終わります。ご清聴ありがとうございました。

(更新日:2021年02月24日)

2021年2月24日・とがし豊代表質問(前半)

■新型コロナ感染封じ込め戦略の確立を

介護施設で新型コロナウイルスへの感染が明らかになっても入院先が確保できずその施設にとどまらざるを得ない。在宅酸素療法をされている方も感染が分かっても入院できず、宿泊療養施設の利用も断られる。また、感染判明後、肺炎で40℃の熱があっても入院させてもらえない。そして、入院を必要とする方が入院できないまま自宅でお亡くなりになるという痛ましい事態も起こりました。コロナによる経済危機も深刻で「感染拡大と自粛の繰り返しがこれ以上続いたらもう廃業しかない」「解雇されたが新しい職がみつからない」「とにかくコロナを収束させてほしい」と切実な声が上がっています。新型コロナウイルス感染症を収束させることは、市民の命を守るためにも、暮らしと営業を守り抜くためにも、最重要の課題です。ワクチン接種が始まりましたが社会全体での効果が確認されるのは、まだずいぶん先であり、「ワクチン」頼みになってはなりません。これまでも提案してきましたが、今こそ、検査を拡充することで無症状の感染者についても早期に発見、保護、追跡し、徹底的な感染封じ込めに踏みこむべきです。

以下、三つの角度から質問します。

まず、第一に、無症状感染者を早期に発見することの必要性についてです。

国立感染症研究所のゲノム解析によれば、いわゆる「第一波」の収束の過程で、軽症あるいは無症状のため新型コロナウイルス感染者と診断されないまま、感染が繰り返され、それが起点となって東京では収まらず全国に広がった可能性が示されています。今後、第三波を収束させる中でこうした「隠れた感染源」を発見し封じ込めていくことが、新たな波を起こさせない決め手であり、その手段として、空港での水際対策やクラスター対策でも威力を発揮してきたPCR検査の幅広い活用は極めて有効です。政府の新型コロナ感染症対策分科会は2月2日、「隠れた感染源の存在を確認し、予兆を探知するために、歓楽街などの感染リスクの高い地域を中心に、幅広いPCR検査等を実施」するよう提言し、国もこれを基本方針に据えました。厚生労働省から「感染多発地域における高齢者施設の従業者等の積極的な検査」を求める事務連絡も出されました。遅きに失したとはいえ、PCR検査の拡充をめぐっては、国でさえも「幅広い面の検査」や高齢者施設等への「社会的検査」の必要性を認めるようになり、症状の出ている方だけではなく無症状の感染者についても早期に発見し、保護、追跡する、徹底した感染封じ込め戦略が必要と考えはじめたわけですが、市長はこの幅広いPCR検査、社会的検査の必要性についてどのように認識されていますか。市長の答弁を求めます。

とりわけ医療機関・介護施設など、重症化のリスクが高いところへの対策が急がれます。

世田谷区はこれまでに493か所の介護施設で7990人のPCR検査を行い、23人の感染者を見つけ、保護することで、施設内での感染を最小限かつ無症状・軽症のうちに抑え込んでいます。職員だけではなく利用者や出入りの業者まで対象を拡大し、感染者が確認された施設は繰り返しの検査が行われます。京都市においてもようやく入所系の高齢者施設の職員および入所者を対象とした社会的検査が行われますが、同じく重症化リスクの高い医療機関やデイサービスなど通所系高齢者事業所等についても対象を拡大し、定期的なPCR検査を実施すべきです。いかがですか。

今年の1月、ある介護施設で感染者が出た時、京都市は同一フロアーに限定した検査を実施。その後、職員に感染者が確認されてからようやく施設全体の職員・入所者の検査を行いました。介護の現場からこのスピード感では
とても間尺には合わないとの切実な声がよせられました。また、ある施設では、感染者がでても京都市からPCR検査をなかなか認めてもらえず、施設で費用を負担しPCR検査を実施されました。医療機関・介護施設等で一人でも陽性者を確認した場合には、施設の医師や医療機関の協力を得て、速やかに職員・入所者への全員検査を実施することを求めます。それでこそ、後手後手の対応にならず、疫学調査も迅速・効率的に行えるのではありませんか。また、当該施設・医療機関等が独自にPCR検査を行った場合には行政検査として追認し予算措置を講じるべきです。答弁を求めます。

第二に、感染者が見つかったとき、安心して入院・療養できる体制を確保することです。

京都府保険医協会は1月26日、病床の一層の確保のために「京都市内においては行政区単位で、地域ごとに全病院の役割分担を明らかにし、カバー体制確立に向けて協議する場として、緊急に『新型コロナ対応地域医療 連携体制調整会議』の設置」を提言しています。

京都府は自宅で療養する方とその同居家族への食事提供補助などの支援、京都市は自宅療養者の同居家族への宿泊費1日500円の補助を開始しましたが、十分ではありません。そのほかの濃厚接触者の方の隔離生活に対しては何の支援もありません。

入院・宿泊療養施設の実際の受け入れ枠の拡大のため京都府や地域医師会などとの連携の強化を求めます。京都府の制度に上乗せして自宅療養者への支援の拡充を求めます。とりわけ、濃厚接触者に対しても栄養のバランスの取れた食事提供を求めます。答弁を求めます。

第3に、追跡の強化です。

このパネルをご覧ください。これは、和歌山県が昨年12月28日に公表したデータです。感染者が他者に感染させたと推測される時期を調査した結果、発症の3日前から感染させる事例が一定数あるとのことでした。そのため和歌山県では、発症の3日前までさかのぼって積極的疫学調査を行っています。教育福祉委員会において、保健福祉局は発症の3日前から感染を拡大させる可能性があることについては認めつつも、現在の限られた体制の中で効率的に行うために2日前に線を引いているとの答弁でありました。実際、ある方は、感染の判明した知人との接触した履歴はあったものの、その時期が発症3日前であることから当初は検査対象にしてもらえず、数日後に発熱しようやくPCR検査をうけ陽性が判明し入院に至ったそうです。幸い快復されましたが、ぜひ、京都市の検査の対象を広げてほしいと切に願っていらっしゃいました。保健所職員体制を抜本的に増員し、積極的疫学調査の範囲をさらに拡大し、徹底的な感染経路・感染源の追跡・感染の封じ込めに取り組むべきです。いかがですか。

次に、コロナ禍における生活困窮者への支援についてですが、ここでは学生への支援に絞ってお聞きします。

先日NHKでも「学生が大変」という特集が行われ、多くの方が胸を痛めたと思います。京都市内の学生たちも同じように厳しい行動制限のもとにあり、帰省も許されず一人で年越し、授業はオンラインばかりで対面授業がほとんどない、新歓活動も禁止でサークルにも入れず、友達もできようがない、そんな状況でも高い学費の負担と生活費を捻出しなければなりません。大学生協・社会保障推進協議会・民主青年同盟など、様々な団体が食料支援の取り組みを行っていますが、そこにはたくさんの学生が集まってきます。「飲食店のアルバイトで毎月十万円稼がないと学費と生活費が確保できないのにコロナでシフトが減って厳しい」「アルバイト収入が激減し、家具を売ってしのいでいる」「空腹に耐えられないので食べられる野草を教えてほしい」など、もともと深刻だった貧困と高い学費の問題にコロナ禍が追い打ちをかけ、学生たちは学びと生存の危機に直面しています。市長、従来の延長線を越えた学生支援に踏み出すべきではありませんか。京都市として学生を支えるための食料支援、市独自の給付金などの緊急措置をとることを求めます。京都府・京都労働局と連携し、雇用調整助成金制度や休業支援金制度を利用していない企業などに対し京都市から働きかけを行い、アルバイトの学生に国の支援が届くようにすることを求めます。そして、京都市としても、この厳しい学生生活の実態を国につきつけて、緊急措置として、大学・専門学校の授業料の全面的な無償化を求めるべきです。いかがですか。

つぎに、コロナ禍における子どもたちの学びの保障についてお聞きします。

京都市では、2002年に小学校2年生の35人学級が、その後2007年に中学校3年生の30人学級が独自にはじまりました。一昨年、独自実施していた自治体に対しても小学校2年の35人学級実施に必要な予算を国が配分するようになり、京都市財政にその分のゆとりがうまれたのですが、京都市は少人数学級の拡大には使いませんでした。今回は、国の第三次補正予算にともない新年度予算に盛り込む予定だった教育委員会の事業の一部26億円余が前年度補正予算に計上され、新年度分としてはその分の財源が浮きました。
こうしたお金を、ぜひ、少人数学級の拡大に使うべきです。国は5年かけて段階的に小学校全学年で35人学級を実現するとし、菅首相は中学校についても今後検討すると答弁していますが、コロナ禍における子どもたち一人ひとりの心のケア、学びの保障、そして感染防止の観点から考えて、とても5年間は待てません。
35人学級を全学年で実施するのに必要な追加の教員は小学校45人、中学校46人の計91人です。人件費を高く見積もっても初年度は8億5千万円で可能です。毎年国が予算を出す教員定数が改善されていきますから、京都市の負担額は年々減っていき、5年後には中学生分のみとなります。
京都市において、小学校も中学校も全学年での35人以下学級を前倒しで実施しすることを求めます。京都府と協調して京都府内の高校においても35人以下学級を独自に実施することを検討すべきです。2カ所だけでも147億円もの巨額のお金が必要となる小中一貫校の整備計画はいったん凍結すべきです。国全体で少人数学級編成へと向かう中で、本市会が全会一致で国に求めた30人学級推進の実現に力を尽くすべきです。いかがですか。

次に、子どもの権利についてお聞きします。

札幌市では、行政からの独立性が尊重された公的な第三者機関である「札幌市子どもの権利救済機関・子どもアシストセンターというものあります。子どもや親などの相談を専門の相談員・調査員がうけとめ、学校などにはたらきかけ解決をはかる「調査」「調整」のみならず、調査員が必要と判断した場合には、「勧告」「意見表明」「是正要請」等を行うという権限ももつ機関です。本市においては、教育委員会そのものや、教育委員会のもとにある「こども相談センター・パトナ」が重要な役割を果たしていることは確かです。ただ、私たち市議団に相談が寄せられたケースでも、学校でのいじめ・事故の対応をめぐって、ご本人や家族と、学校や教員あるいは加害者との主張が異なった場合に、解決に時間がかかり、ご本人や家族が、そこからの学校側や教育委員会側とのやり取りの中で二重に傷つくという事態も起こっています。何よりも子どもの権利を守ることが大事です。京都市においても、行政からの独立性が尊重された子どもの権利救済のための第三者機関の創設を求めますが、いかがですか。

ここまでのところで答弁を求めます。

(更新日:2021年02月24日)

市民しんぶん2月1日号に強い違和感

「市民しんぶん」の内容にものすごい違和感を感じた。

コロナ支援ではなく、コロナ禍に「追い打ち」を強いる京都市。

コロナ禍において新型コロナ対策は、最も紙面を割かねばならないはずだ。
ところが、今回、コロナ対策に咲かれた紙面は、なんと第一面の1段だけ。一番下の「有料広告」よりも小さな扱い。わずか4行。広報課に問い合わすと、校了が1月14日だったということで「緊急事態宣言」を盛り込むので精いっぱいだったとのことだ。
1月1日号では、保健所体制が充実しているかの宣伝。保健所の緊迫した実態を伝えるべき時に、なぜこんな記事なのか。教育福祉委員会でも指摘をし、内容の改善を保健福祉局からも求めるように提起した。結果、今回は「医療機関・保健所が逼迫」とは記載された。が、
外出や宴会の自粛を呼びかけるだけで、体調が悪くなった時にどうしたらいいのか?コロナ禍に苦しみ市民・事業者を助けるための制度は?など、市民が知りたい情報が皆無となっている。

◇京都市お金の事情

京都市は、コロナ対策の4コマ漫画はなくされて、かわりに出てきたのは「京都市のお金の事情」という特集。なんと、3月号でもやるという。「コロナで大変なのに、いましないといけないの?」という問いに「大胆な改革が必要」と福祉切り捨てを開き直る結論。その福祉の切り捨てを行うための口実を、3月号で長々展開するらしい。そんなことに紙面をつかうくらいなら、次号・3月号の「京都市お金の事情」は、全面コロナ支援策に差し替えてほしい。校了は2月12日だそうだ。

◇「誇大広告」のようなものだと思う。

「全国トップ水準の福祉・医療・教育・子育て支援などを実施」というのはかなり誇大広告だ。

例えば、子どもの医療費助成制度。

京都市では子どもの医療費実質無料(窓口負担200円まで)は入院は中学卒業まで通院は3歳までにとどまる。3歳~中学卒業までは月1500円を超えた部分だけ手続きすれば償還されるしくみ。
これに対して、さいたま市は通院・入院ともに中学卒業まで完全に医療費無料、
名古屋市は通院は中学卒魚まで入院は18歳の年度末まで完全無料、
など京都市がトップなどとは到底言えない状況にある。
そもそも「国基準を上回る」事業を地域の特性に応じて行うことこそ地方自治体の役割であり、それを贅沢品かのように攻撃する京都市はまったく地方自治体としての役割を投げ捨てるに等しい。

「保育園に入れない・・」

という潜在的待機児童問題が京都市内でも子育て世代の中では常識であるが、国が待機児童の数を小さく見積もるために新しく作った基準で「待機児童7年連続達成」と述べているあたりが本当に悪質といわざるを得ない。
少人数学級については、門川市長になってから一歩も改善していない。

◇「お金が足りない」はずなのに、

北陸新幹線延伸や堀川地下バイパス計画には
無尽蔵にお金がざっくざくとわいてくるという前提で推進。
ちなみに、当初8億円といわれていた北泉橋の建設は
15億円くらいに膨らむ見通し。
これだけのお金を違うことに使えたら

左京区はどんだけ素晴らしい街づくりができただろうか。

◇京都市民は贅沢をしているのか?
◇借金の元凶をごまかしてはいけない。

「将来世代への負担の先送り」といって、まるで今の世代が贅沢をしているといわんばかりの記事だが、過去の市長やその取り巻き連中がやってきた不要不急の大型公共事業については反省がない。地下鉄事業では、ゼネコンに言われるがままに契約変更をした結果、事業費が倍増し、予想外の出費の連続に京都市民の税金が967億円の借金という形でかぶせられた。これが今も京都市財政を圧迫し、そこに、高速道路等での借金の返済がのしかかる。地下鉄の借金にいたっては、国からの財政措置を一円ももらえない最低ランクの負債である。なにより、本当に危機感をもっているんだったら、地方交付税を減らした安倍・菅政権をとことん批判して、政権交代で突破するしかないだろ、と言いたい。

(更新日:2021年02月05日)

下鴨神社・泉川が枯れている・・・なんとか今日から水を通してもらえるようになりました

泉川が干上がっている!!
こんなことは生まれてこの方なかったこと。
下鴨神社周辺にお住まいの方から連絡が入ったのは昨日の昼頃のこと。
ただちに、河川管理を担当する部署に連絡、上流で工事をしている土木事務所に連絡。
コロナ対策をなど協議する団会議があったため、地元支部にも調査を依頼。
会議終了後、自転車で必死に現地へ急行し、支部の方と合流。
護岸改修工事のため水をとめているとのことでしたが、下流域への影響をつたえ、夕方ぎりぎりに土木事務所長と電話で協議。
今朝になり、土木事務所長より連絡あり、地元の方からも糺の森の生物への影響を心配する声が多く、今日からなんとか水を流せるようにします、との返事。
月曜日から水がとまっているこということですが、たまっていた水もなくなり、昨日になり、市民の目に止まったのだと思います。放置しておけば、16日まで干からびた状態になるところでした。
あーーよかった。

(更新日:2021年02月05日)

1/30までに分かった京都市内感染状況

(更新日:2021年01月31日)

1/25夜までに明らかになった京都市内感染状況

(更新日:2021年01月26日)

1月24日21時までの情報による京都市内感染状況まとめ

(更新日:2021年01月24日)

1/22京都市の陽性率・10万人当たり1週間累積感染者数・感染経路不明者数の推移

(更新日:2021年01月22日)

新型コロナウイルス感染症対策についての緊急申し入れ 2021年1月18日

新型コロナウイルス感染症対策についての緊急申し入れ

新型コロナウイルス感染症対策についての緊急申し入れを行う党市議団、2021年1月18日

新型コロナウイルス感染症対策についての緊急申し入れを、本日2021年1月18日、党市議団として行いました。京都市からは新型コロナ対策をとりまとめて対応にあたる危機管理監が対応し、今回の党市議団の申し入れに関して、ハードルは高い要望もあるが検討・対応したい旨述べられました。また、議員に対し、市民に向けて危機感が共有できるよう情報発信での協力の要請もありました。

新型コロナウイルス感染症対策についての緊急申し入れ

2021 年 1 月 18 日

日本共産党京都市会議員団

団長 井坂博文

13 日、政府は 1 都 3 県に続き京都を含む計 7 府県に新たに緊急事態宣言を発令した。京都市内の新 規感染者数は 108 人(11 日)となり、感染経路不明数は 8 月ピーク時の 3 倍(府内は 5 倍)という大変 高い水準となっている。急速な感染拡大を食い止めるため、緊急の手段として「人と人の接触機会を減らす」 対策に市民・事業者の協力が決定的に重要な局面である。これら経済社会活動の自粛は補償と一体に進 めてこそ実効性を確保することが出来る。よって、以下の対策を要望する。

連日の感染拡大に加え、自宅療養および調整中の方が府内 1000 人前後の状況が続き、その大半が京都 市内となっている。保健所の健康観察や疫学調査の限界を超える極めて危険な状況に至っている。自宅療 養中の方が死亡する事例も生まれており、一層の感染拡大も想定した体制の構築を求める。

一、保健所のさらなる増員をはかり、新型コロナ対策に関する健康観察や疫学調査を十分に実施できる 体制を確保すること。

一、新型コロナ対策上の基礎的な情報の把握・集計・情報発信などは、本市の対策の検討や市民との危機 意識の共有の上で極めて重要であるが、これらの保健所業務の負担を軽減するために、防災危機管理 室をはじめとした全庁的な支援体制を組むこと。

一、京都市の自前の検査能力を強化するため、衛生環境研究所の人的・設備的な補充を図ること。引き続き、 民間や大学等の協力を得て検査能力を高めること。

一、深刻な事態を踏まえて市独自に医療機関や医療従事者の負担軽減・支援策をとること。

新型コロナウイルス感染症の特徴にふさわしく、無症状感染者による感染拡大を防ぐために以下の取り組み を行うこと。

一、感染症の徹底した封じ込めのために戦略をもって社会的検査を行うこと。

一、当面、重症化リスクの高い医療機関・高齢者施設等の職員・入所者等に対する定期的な全員検査を実 施することを求める。検査体制を確保しつつ、検査対象施設・業種を順次拡大させていくこと。

一、現在の本市のクラスター対策は、陽性者本人が感染拡大させるリスクが高いとされる発症2日前から保 護するまでの期間での疫学調査をもとに行われているが、感染経路を明らかにするために、検査対象 の範囲については、潜伏期間を考慮した期間にも拡大すること。

国に対して、新型コロナ対策について以下の項目を求めること。

一、あらゆる医療機関の減収補填および医療従事者への経済的支援を行うこと。

一、保健所・衛生環境研究所の体制を強化するために必要な財源を措置すること。

一、社会的検査を含む PCR 検査費用について、地方負担分の事後交付ではなく、全額国庫負担すること。

一、第三次補正予算案の中身を組み換え、中小企業・小規模事業者の実態に見合う補償を行うこと。

一、持続化給付金、家賃支援給付金の申請期間を更に延長すること。これらの給付金は要件を緩和し、困っ ている事業者が受けられるようにすること。給付金等の 2 度目の支給を行うこと。

一、雇用調整助成金の特例措置や休業支援金・給付金については、2 月末の申請期限を雇用状況に見合っ た期限とすること。

一、消費税を減税すること。経営困難な中小企業・小規模業者には 2019 年度から 2021 年度の消費税を 免除すること。 一、時間短縮要請に伴う協力金については非課税とすること。

一、緊急事態宣言の再発令を受けた中小事業者に対する支援については、全業種を対象に支給し、減収要 件は撤回すること。

一、住居確保給付金のコロナ特例の再々延長については、資産要件の厳格化や求職活動要件の追加は行 わないこと。支給額をもとの額に戻すこと。

一、緊急小口・総合支援資金の再貸し付けなど生活困窮者の支援を行うこと。

京都市として、以下の点に独自に取り組むこと

一、現在行われている時間短縮に伴う協力金を、申請後いち早く手元に届けること。

一、緊急事態宣言後の時間短縮に伴う協力金については、感染防止対策の観点から、期間途中から時間短 縮を行った事業者も協力金が受け取れるよう改善すること。

一、各種事業者への給付などの制度対象外の事業者を市が独自に支援すること。

一、中小企業・小規模事業者に対し、社会保険料を補助するなど雇用維持のための助成を行うこと。

(更新日:2021年01月18日)

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