日本共産党京都市会議員 とがし豊

10月9日の決算特別委員会における教育委員会への質疑は、以下の4項目を行いました。

１，不登校支援について

不登校支援策についても情報が困りを抱える子ども・保護者・学校現場に行き届くように「ハンドブック作成」を要望したことに対し、所長は「高止まりの認識のもと、初期から回復期まで状況に応じたきめ細かなコミュニケーションと情報提供を図り、学校現場とも連携して取り組む」と答弁しました。

２，夏休みを伸ばしてほしい

「酷暑対策や子ども・教員の負担軽減のために夏休みを8月31日まで延長すべき」と求めたところ、担当部長は「標準授業時数の確保や児童生徒の居場所、保護者のニーズなど様々な観点を踏まえ、慎重に検討していきたい」と答弁しました。

３，さらに30人学級へ、少人数学級の推進を

「保育基準も踏まえ、30人学級を低学年から前倒しで実施すべき」との要望しましたが、時間なく、本格的には議論できませんでした。

４，修学旅行の下見の予算をしっかり確保を
「現場の実態に見合った修学旅行の下見人数の確保」の求めに対し、担当部長は「基本は2名だが、必要に応じて3名以上も可能としており、昨年度も小学校87校、中学校25校で実施している。教員が自腹を切るようなことが決して起こらないように努めたい」と答弁しました。

===決算特別委員会第２分科会記録【ＡＩ速報版】===

１、不登校支援について

【とがし豊委員】

よろしくお願いをいたします。
私からまず不登校支援についてお聞きをいたします。
30日以上の不登校児童生徒数が2025年度は3,189人、前年より119人減ったということでありましたが、子供の数が減少してきた中で出現率で見ると、高止まりというのが率直な現状ではないかなと思っております。
小中一貫校でも依然として全体の出現率の高い傾向が続いております。
あくまでも、30日以上の不登校の児童生徒の数であり、不登校及び不登校傾向の全貌を描き切った数字とは言いがたいですが、子供たちが依然として厳しい状況に置かれているってことを表しているというふうに思います。
教育委員会としてはどのように分析されているでしょうか。

【教育相談総合センター所長】

不登校の状況では令和７年度の全国的にまだ公表されてませんけど、本市の数値もご紹介をいただきましたが、委員ご指摘の高止まりという認識を我々持っております。

全体の出現率と言いますか、在籍率としては令和６年度に比べて、率としても減ったというところはございますけれども、依然としてコロナ前の水準からすると大幅な増加ということであります。

一方で在籍率も含めて減少に転じているということにつきましてはですね、これまで本市といたしましてこの近年だけでもオンラインの居場所であるとか、校内サポートルームの設置促進でありますとか、また予算もいただきまして子供支援コーディネーターの配置の推進でありますが、そうした取り組みを進めてきているところでございますので、依然として高止まりということでありますけれども、引き続きそうした施策を様々に進めていきたいというふうに考えているところでございます。

以上でございます。

【とがし豊委員】

そこ非常に重要なところで、こう高止まりではあるけれども、様々な努力とか、専門職の配置とかも含めて充実させてくる中で、一人一人の子供というスケールで見ているときに、非常に救われているという部分もあるというふうに思いますし、それからですね、学校に行っていなかったとしても、ふれあいの杜とかいろんな受け皿のところに行っていたりということなどもありますので、その点では非常にそういう総合的に見ること大事だなと思いますし、こうした努力をさらに強めていただきたいと思います。

その点では６月から教育委員会として実態調査に踏み切っていただきました。

どのような調査を行ったのか、今後ですね、どういうタイムスケジュールで、この調査結果を踏まえて不登校支援の施策あるいは学校の改善につなげていくのか。

お示しいただきたいと思いますし、詳しいところは資料で提出いただけたらと思います。

【教育相談総合センター所長】

はい。

今年度の予算もいただきまして、不登校の状態で、先ほど30日以上の不登校だけではなく、学校に行き渋りと言うか、行きにくく感じておられるお子さんも含めてですね、またその保護者の方も含めて、全市的なアンケート調査を開始をさせていただいております。

７月から実際の調査に入っているわけでございますけれども、すべてのまず小学校と中学校のすべての児童へのアンケート、それから先ほど言いました保護者の方へのアンケート、そして全校へのアンケートということで、７月から回収しておりまして、概ね９月ごろでその取りまとめをしているところでございます。

また並行してですね、数多くないんですけれども小中学校幾つかピックアップいたしまして、実際にヒアリングということで、例えば校内サポートルームの取り組み状況とか、またこの支援コーディネーターの配置の状況ではその効果とか、そういったものをこれ定量的、定性的なヒアリングになりますけども、聞き取って今そういったものを集計しているという状況でございます。

で、あわせて今回の調査は小中学校だけではなくて、高校や支援学校、またフリースクール、それから他都市にも調査をしたいというふうに思っておりますので、そうした意味ではそれも今並行して着手を始めたところなんですけれども、全体が取りまとまるのはもう年度末までかかるかなというふうには考えております。

で、一方で少しもう見えてきた、小中学校のアンケート先にやっているものありますので、見えてきた効果についてはですね、内部的なものになるかもしれませんけども、整理してですね、またいろいろ活用できるところというところで発信していったりとかいうこともしていきたいというふうには考えているところでございます。

以上でございます。

【とがし豊委員】

わかりました。

資料についてはまた後でお諮りいただけたらと思います。

それで、教育委員会では洛風中学校、洛友中学校、そして公立フリースクールともいうべきふれあいの杜、こどもパトナ、教育相談総合センターで不登校支援センターで、各校における通級学級や校内サポートルームの取り組みなど、受け皿確保などにも取り組まれております。

ただですね、民間の市民の皆さんが親の会だとか居場所などの取り組みも行われているところであります、フリースクールもそうです。

ところがですね、こうした京都市の取り組みも含めてですけれども、やはり十分保護者、もちろんですね当事者のところにも、知らされていないのではないか、十分届いてないのではないかというふうに思うんですけれども、この点の認識はいかがでしょうか。

【教育相談総合センター所長】

我々も様々施策させていただいてますけど、その全体像と申しますか、についてどこまでしっかり保護者に届いているのかということについてはですね、ここでしっかり届いてますということが明言させていただけるかというとなかなかそういう状況でもない部分も確かにある部分あると思います。

近年で言いますと保護者連絡ツールもできましたし、１回周知して終わりではなくてそのいろんな都度にですね、いつもご紹介させてますけども、相談窓口とか居場所を１枚でまとめた案内をですね、配信させていただいたりしながらですね、できるだけ手元にそういう案内が届くような取り組みをさせていただいてますけれども、引き続きそういった部分の啓発というか、施策を知っていただくという取り組みについては続けて参りたいと考えているところでございます。

以上でございます。

【とがし豊委員】

そういった努力もされていて、そういうところを通じていろいろ相談されたり、京都市のいろんな施策を利用されるということになった方もたくさんいらっしゃるんですけれども、残念ながらですね、やっぱりまだまだ知らない方もいらっしゃるというのが率直な現状です。

先日も相談ありまして、その方は何年も前からですね、お子さんが不登校であった方なんですけれども、こどもパトナ教育相談総合センターの存在や、あるいはふれあいの杜などの選択肢さえも知らない状況でこられたということで、そういうことを京都市がやっているんですよっていうことを言いますと、本当に驚かれておりました。

学校の方で何とか対応できると思って、そうやって伝わらなかったのかもしれないんですけれども、ただやっぱりそれが情報として伝わっていないと。

で、別の方は、例えばふれあいの杜だとかでも申し出ても、学校の方が学校自体が手続きに不慣れであったりとかという状況の中で、なかなかスムーズに事が運ばないということでありました。

そういうことで言うと、いろいろ施策を展開をして受け皿を作っているんですけれども、そこにアクセスしにくいと言う状況が率直な現状であります。

今回の実態調査も踏まえてですね、不登校支援の全容がしっかり分かるようなハンドブックを作っていただいて、学校現場でもお困りを抱えている児童生徒、保護者とも共有しながら、この子にはこういうような支援がいいんではないだろうかっていうことを、もう少しビジュアルに相談し合えるような、そういう冊子などを作るっていうことが、子供、保護者、そして現場の先生方あるいは校長先生、管理職含めてですね、への安心感にも繋がるというふうに思いますので、ぜひそうした取り組みを進めていただきたいんですけれどもいかがでしょうか。

【教育相談総合センター所長】

はい。

答弁させていただく前提として、今委員からご紹介ありました、そういった施策を丁寧に当事者の方とやっていくというご指摘についてはしっかり取り組んでいく必要があるというふうに我々認識をしているところでございます。

その上でなんですけれども、ご存じのように不登校になられる方、不登校になりかねない初期と言われるときがあったりとか、不登校になり始めた初期中期、それから後期で回復期みたいな形でお子さんにその時々にどういう情報を届けたらいいのかということについては、やっぱり最初にぽんとこう全体像がこうでそこにありますっていうことだけではなくて、その時々の施策を相談していくということが大切だというふうに思っておりますし、まずは学校で何とかケアできないかということで、学校の取り組みを紹介したということで、それが逆に保護者については市の施策をいろいろ紹介してもらえなかったみたいな受けとめになる事例もなきにしもあらずなんですけれども、その時々のお子さんの状況を見ながら、学校と当事者、保護者、子供さんとかがそういう必要な施策についてタイミングよく、コミュニケーション取りながらしていくことが大切かなというふうに思っておりますので、もちろんそのご指摘のあった手続き等が何か滞るということはあってはならないと思っておりますけれども、そうしたきめ細かなコミュニケーションについて取り組めるように、今後も引き続き学校も含めて啓発して参りたいと考えております。

以上でございます。

【とがし豊委員】

その現場の先生方が、学校とかがその不登校の支援のいろんな全体像というのを十分把握できるかと言ったら、やっぱり全然先生によって違うとか、不登校の子供を受け持ったことがあるっていう先生は結構経験があるので、親との関わりも含めて、あるいは子供たちとの関わりも含めて適切なことができるケースも多いと思うんですけれども、やっぱり例えば初任でね、自分の受け持った初めてのクラスがその子が不登校になったというときに、やっぱりいきなりそういうの全部知らない状況で対応しなあかんということにもなりますし、保護者にとってはもう自分の子が初めての経験であり、当たり前ですけど初心者です。

そういう状況の中で、突然ですね、自分の子供がですね、学校行きにくくなっていって、長期不登校になったりとかするわけですけれども、そのときですね、どうすればその情報が伝わるかっていうことを考えたときに、私やっぱり練馬区さんがやってはることは、もっと詳しい施策があると思うけれども、とりあえず一定のボリューム感でわかりやすくお伝えするということで、そこを出発点にしながら、今のこの子のこの状態はちょっとまずはここからかなあとか、ちょっとこう、校内サポートルームからかなとかいうことで、そういう情報提供をしっかりパッケージ化されている方が、多分現場にとっては役に立つと思います。

これは多くの不登校の経験をされてきた保護者の方の実感ですので、その実感をお伝えしますのでぜひ検討いただきたいと思います。

ふれあいの杜も大変私はすばらしい取り組みだと思うし、これが別室に広がってきているということで、サテライト教室っていうことで、より充実されたということで、これはなかなか頑張っていただいているなと思っているんですけれども、これもですね、やっぱりもっともっと気軽に子供たちが、ちょっとその手続きが結構面談面接を受けたりとか、いろいろこう結構大変なハードルあるんですね。

で、そういうことよりも、何か子供自身がちょっとこんなもんあるんやけど行ってみるって言ったときに、ちょっと行ってみたいなと思ったら、ちょっとこう気軽に見に行けるとか、ちょっとそれぐらいちょっとなんかハードルを低くしていって、ちょっと何か形式的なこの書類的なルートだけではなくて、もうちょっとこう簡素化をして、子供たちに寄り添って、その子供たちの気持ちにすぐ反応できるような施策の提供というのがされるということになっていくと、子供たちもやっぱりそういうその子に合った支援に繋がるんじゃないかなと思いますので、そのこともちょっと要望しておきます。

２，夏休みを伸ばしてほしい

【とがし豊委員】

次に行きます。教員の働き方のことに行きますが、決算年度に実施されたアンケート調査で、710人の方が月100時間を超える異常な超勤だっていうことが明らかとなりましたので、資料で出退勤システムによる集計を見ますと、80時間超えとなった先生が8.1パーセントということで、520人いたと。

またこれに持ち帰り残業などを足すと、先ほど言ったその100時間超えの方が710人というのもうなずける数字だなというふうに思うわけなんですけれども、この現状は待ったなしだというふうに思います。

現場の細かな対応の改善だけではなかなかいかんしがたい構造的な問題もありますが、少なくとも教育委員会の決断によって改善できることもあるんじゃないかなと思っております。

１つは夏休みを延ばすという措置であります。

一昨年から春休みが２日延びたことで、新年度の準備がしっかりできるようになったということで、現場から歓迎の声が上がっておりました。

学校の先生方の働き方が改善されることが、子供たちにとってもプラスであることを端的に示した経験だと思います。

これ非常に大事な改革だったと思うんです。

それで現場からはですね、今度は夏休みを８月31日まで延ばして欲しいという声が上がっています。

子供たちの夏休みが増えて、登校再開が１週間後ろにずれることによって、その間に先生方も、しっかりと２学期に向けた授業準備もできるからであります。

かつその期間というのは、少なくともこの先生方は５時とか５時半ぐらいに退勤の時間に普通に帰れる、人間らしい生活を送れると、子供たちにとっても、長期休みらしい長さに夏休みが延びるということで、心と体をリフレッシュすることがもっとできるようになると、現状ではやっぱり夏休みは短すぎると率直に思います。

特に８月下旬っていうのはちょうどですね、低学年の子供たちが下校時間が最もひどい暑さとなるという状況であります。

夏休みの期間を再び８月31日まで延ばすべきではないかと考えますがいかがでしょうか。

【指導部担当部長】

はい。

夏休み期間の延長ということでございます。

これ前から京都市、今の全国もそうですけれども、学習指導要領に基づく標準授業時数をまずしっかりやるってこと、まずこれが前提にございますし、しっかりと授業日数をどういうふうに振り分けていくのか、新年度の準備のために延ばして新体制をスムーズに移行させる、もちろんそういう観点もございますけれども、トータルではもし仮に夏休みを延ばしても、どこかでその分の授業時数はきちっとまた確保していかなあかんという、また玉突き現象と、それがどういうバランスがいいのかという中で考えていく話かなというふうには認識をしております。

また今ご指摘ございましたようにもちろん全国の自治体で、８月31日まで延ばしているところ、政令市も含めて出てきていることは十分承知をしているところでございます。

ただ主な理由は、先生おっしゃったように酷暑対策ということで文科省からも令和６年度には通知も出まして、その中で検討していくことも述べられているところですので、それを踏まえて自治体ごとに事情に応じて検討しているという状況でございます。

本市でございますけれども、基本的にはですね、やはりまず、まずその酷暑の状況が自然現象である以上、本当に果たして８月31日までが例がいいのかどうかとかですね、これも年度によっても変わりますし、ちょっと気象情報、自然現象であるがゆえにですね、ちょっと判断が悩ましい部分というのは正直ございます。

その上で、やはり夏休み期間の延長がその先生方にとっての準備というところもございますけれども、ただ一方で延びますとですね、夏休みが延びますとですね、例えば共働きの世帯が増える中でご家庭の負担がやはり増えたりとかですね、給食ももちろんその期間提供ができませんし、学習機会もですね、延びる分どうなのかっていう子供たちの視点を当てたときにですね、我々やはりコロナ禍の中でその臨時休業をやるときには非常にシビアに考えておったんです。やはり学校はその子供たちにとってのその学習の場だけじゃなくてですね、やはり子供たちのその居場所として非常に極めて重要な生活インフラだということで、かなりですね、休業期間を延ばすことに慎重な意見もございまして、その中で休業期間どうしていくかという議論もしてきました。

ですので、やはり夏休み期間のあり方については、やはり児童生徒の子供たちの居場所も含めてですね、児童生徒のその安心安全という観点も、またその保護者のニーズがどうなのかというところと、今先生おっしゃったその学校現場が延ばすことで準備ができてどれだけのそのメリットが出てくるのかというこういったところも含めてですね、様々な観点を踏まえながら、慎重に検討していかないといけないかなという認識でございます。

以上でございます。

【とがし豊委員】

今の給食提供とか居場所の話がありましたけれども、これはまた別にこれ、休みが１週間延びまいが切実な問題なんで、別途取り組んでいただきたいし、居場所の問題でも学童、児童館を充実させていくことだとか、今どんどんいきいき市民活動センターとかつぶされてますけど、そういうつぶされるようなことをやめさせていくとかいうことも含めて措置取ればいいことですので、ぜひですね、それとは別次元のところで、授業のあり方の話は当然重要なことですので、そういうこともしっかり踏まえて、子供たちや先生方の負担をどうやって軽くしていくかということをやらなければ、もう精神疾患で休む先生も多いですね、依然としてね。子供たちですね、不登校とかも大変な状況もありますので、ちょっとそういう学校のあり方そのものをですね、もっと改善していく必要あると思いますのでその１つとして、ぜひ検討いただきたいと思います。

３，さらに30人学級へ、少人数学級の推進を

【とがし豊委員】

それでですね、ちょっと時間がないのであれですけど。

少人数学級もね、ぜひ実現していただきたいというふうに思います。

これ低学年なんかで言ったら保育基準が１対25ですから、そっから考えるとですね、１対35っていうのはやっぱりまだ遅れた状況であると私は思いますので、その点で言うと、１対30以下ということをほんまに考えなくちゃいけないと思いますし、30人学級というのをやっぱり低学年から前倒しで実施していくということをぜひ検討いただきたいと要望します。

４，修学旅行の下見の予算をしっかり確保を

【とがし豊委員】

それから修学旅行の下見について１つだけ質疑させていただきます。

現在ですね、一応京都市教育委員会の方針を見ましたけれども、下見が２人になっているということなんですけど、現場では実際にやっぱりその人数では無理だということで、自腹を切ってこの人数増やしているっていう学校なんかもあるみたいなんですけれども、やっぱそういうことっていうのやっぱり改めていく必要あると思いますので、やはり教育委員会としても実態をしっかり掴んでいただいて、実態にみあったその下見の人数確保っていうことを検討いただきたいと思うんですけどいかがでしょうか。

【総務部担当部長】

はい。

修学旅行の下見の人数の旅費の関係でございますけれども、基本的には学校には２名でということが配分させていただいているということで、これは毎年通知文にも記載をして周知をさせていただいているところでございまして、また通知文に合わせて必要な場合には３名以上ということも可能ですという旨の記載をしておりまして、実際昨年度でございますと、小学校では87校が、また中学校では25校が３名以上で修学旅行の下見に行っているということで、育成学級の関係ですとか、また保護者からのご意見等も踏まえて、３名で行ったりというケースもございます。

引き続き学校現場で、ちょっと今そういった自腹というようなご指摘もありましたけど、そういったことは教育委員会では把握はしておりませんけれども、そういったことが決して起こらないように努めて参りたいというふうに思っております。

以上でございます。

(更新日：2026年10月15日)

2026年10月７日（水）に開催された京都市会決算特別委員会第２分科会の質疑では、文化市民局を対象に3つの重要なテーマについて質問を行いました。寛永行幸400年祭の仕様書漏えい問題では、全庁的な総点検の必要性を訴え、公正性の確保を求めました。また、マイナンバーカードを必須とするデジタル地域ポイント給付事業を巡っては、カードを持たない市民への救済策や行政の公平性を厳しく追及しました。さらに、イベント利用が急増する岡崎公園について、子どもたちが伸び伸び遊べる環境づくりや、受動喫煙を防ぐための閉鎖型喫煙所の設置を強く要望しまし、一定の前向きな答弁がありました。

以下、第３回 決算特別委員会第２分科会記録【ＡＩ速報版】文化市民局への局別質疑：とがし豊の質疑と答弁

１，寛永行幸400年祭行幸再現事業における公募前の仕様書漏洩について

【とがし豊委員】

よろしくお願いをいたします。ちょっとデジタル地域ポイント事業の質疑に入る前に、先ほどからもありました。寛永行幸400年祭行列再現事業で、公募前プロポーザルの公募前に、受注企業に対して、京都市幹部が仕様書漏えいしたという問題について、１点確認したいので質疑をさせていただきます。私今回この行為っていうのは不適切であり、違法の疑いがあるというふうに考えております。重大なのは、この間ですね、京都市全体でもですね、様々な事業をやる際にサウンディング調査をはじめとして、企画段階から民間事業者に、依存する傾向が、強まってきている中で、こうした行為についても、普通に行われてしまうという事態に陥っているという点が大変重大だと思っております。その点では、文化市民局でも様々な事業をされておると思うんですけども、局全体でも、或いはもう全庁的にですね、こういう事態が起こっていないかということについて総点検すべきだと考えますがこの点いかがでしょうか。

【文化市民部長】

ありがとうございます。やはり昨今民間のお知恵をいただいて、事業を組み立てるということは、やはり必要なことだと思っております。そういう視点は必要なんですけども、問題はどういうやり方でやるのかというところで、そこに公平性、公正性というところが確保されたようなやり方でやらないといけないっていう、そこはちょっと切り分けて、こちらの方も事務の点検などをしたいと思っております。

【とがし豊委員】

よろしくお願いいたします。

２，デジタル地域ポイント給付事業について

【とがし豊委員】

それではデジタル地域ポイント給付事業について質疑をいたします。

マイナンバー制度は、住民票を有する国民、外国籍市民に１人１つずつ、12桁の番号をつける制度でありますが、この間の法改正により、これまで税、社会保障、災害対策の一部に限定されていたひもづけの範囲が、医療、教育、預貯金口座、さらには、行政手続き全般へと拡大をされております。さらに、本来厳格な歯止めが必要な情報連携の拡大についても、内閣や、各省庁における政令、省令の改正で国会に諮らず進める仕組みまで盛り込まれております。プライバシー保護を厳格に行う欧州諸国では、どれほどデジタル化を進めようとも、国家がすべてのデータを１つのハブで一網打尽にできるという構造自体を法や憲法で厳しく禁じております。日本はそのブレーキを持たないまま、利便性を口実にデータを結びつけるインフラを広げてきているわけであります。このことに関しては、一般市民の方はもちろん日弁連はじめ、或いは、最高裁判決の中でも危惧する、指摘なども出されております。そうした中で、マイナンバー制度自体に反対、或いは制度の見直しを求める改善を求める声根強く制度と表裏一体のカードを取得しないという、大きな背景となっております。また当初、積極的にマイナンバーカードを取得された方の中でも、現実に起こったトラブルによる被害や制度への不信から、この３年でカードを返上された方も、いらっしゃるということでありました。マイナンバーカードを持たない、或いはもつのやめた方々が、制度そのものや今後の運用に対して懸念疑念を持たれているということ、このことについてどういうふうに、認識し受けとめられているのか、また市として、マイナンバー制度のシステムの脆弱性、リスクをどうお考えでしょうか。

【地域自治推進室区政推進担当部長】

はい。今委員の方からお話ありました制度の改正によって手続きが拡大しているというところでございますけれども、まずはこの点につきまして、いずれにしましても手続きというものがその必要になりますので、恣意的にその制度の内容が変更されるというものではないと考えております。

一方で、そういった法令の変更などがありました場合には、変更の理由でしたり、内容こういったことを市民の皆様にその影響等含めてわかりやすくお伝えするということは大事なことかと思っておりますので、そういった国等の動向については注視をしまして、丁寧な情報提供に努めて参りたいと、このように考えております。

また安全面等の部分でございますけれども、先ほども答弁させていただきましたがカードそのものには何かその持つことで情報の安全性が脅かされるでしたり、そういったこともないですし、システム的なところでシステムや仕組みですねそういったところについても、マイナンバー制度と言いますのが、本人確認でしたり個人情報の取り扱いに関して、制限がしっかり設けられているということもありますし、アクセスの制御でしたり、情報連携というのも、分散管理という話がありましたですけれども一元的な管理ということはご指摘ありましたですけれどもそういったことができる仕組みにはなっておりませんでして、それぞれの行政機関の方で分散して情報管理するということになっております。

そういう情報連携についても暗号化でしたりマイナンバーそのものを用いずに符号を用いた形でやっておりますので、情報が芋づる式に出るというようなことはございません。

マイナンバーカードにつきましては、行政の効率化国民の利便性向上、そして公正公平な社会の実現、これを支える基盤ということでございますので、しっかりとそういった観点で普及促進に努めて参る、このような認識でございます。

【とがし豊委員】

今ですね、ＡＩが急速に発展をしてきているという中で、政府のサーバー自体が攻撃の対象になるという事態なども生じており、欧米諸国ではそういう懸念がありますのでね、番号の共通利用の禁止という原則があって、一応、日本の政府は符号化してる、暗号化してるから大丈夫だと言うんですけど、元は共通番号で、同じ番号ですので、或いは情報ネットワークという中間サーバーで一括で見ることができるという仕組みになっているので、その点がやっぱり日本の脆弱性であるというふうに思いますが、自治体としても、運用に関わる以上は、そうした事態に対して敏感に、見ておかなければいけないし、政府が発表しているのをそのままうのみにするということでは市民の情報守れないということを指摘をしておきます。

ある市民の方がですね、今回、マイナンバーカードを持たない自分にも、5,000円給付して欲しいということで市長への手紙を書かれました。これに対して市長側の返事はですね。

マイナンバーカードを用いた、本人認証に統一することで、人件費や郵送料などの事務経費を節約し、国からの目安として配分された１人当たり3,000円を5,000円とし、市民の皆様への給付額に還元したというものだったそうです。で、新たに給付しない分のお金を他の人にまわした。余りにもひどい回答違いますか。いかがですか。

【地域自治推進室担当部長】

はい、デジタルポイントの給付事業でございますが先ほども申しました通り補正予算12月補正予算の時点では、市民の半分の方、目安にポイントをご用意させていただきました。

状況を見ながら、今回も補正予算を上げさせていただいてご議決をいただいたところです。

繰り返し常任委員会等で申し上げておりますけれども、この事業につきましては、期間内に京都市に住民登録をされた方というのを対象にしておりまして、マイナンバーカードという手段ですねこれを、手続きとして、使っております手続きされた方については、ポイントを給付いたしますし、これは決して先着でも、総額を申請された方で割るとかそういう形式でもなくて、状況を見ながら、今後も引き続き、財政当局とのご相談で市会の皆さんともご相談をさせていただきながら、１人でも多くの方にポイントを給付するように努めて参るところでございます。

【とがし豊委員】

私の質問に対する答弁じゃないですよねそれ。それさえ言ってればええと思ってはるんですか。これ5,000円もらえない方がマイナンバーカードないからもらえないって言ってる市民の方が、自分にも給付してくださいと言うておられることに対する回答があなたに渡さない分を他の方に上乗せしている、してますから、いいでしょという趣旨になるんですよ。この回答は。これがおかしいって言ってるんですよ。こういう失礼な回答すること自身が、私はちょっと京都市の行政として、感覚が麻痺してきているんではないかということを懸念をいたします。

それで、概ねここの中ではね事務費を節約しということも言われております。本当なんでしょうか。78万人に給付を限定するということで、実は給付は１人1,194円のコストがかかっていると。総額９億3,100万円でした。京都市の試算では全市民現金給付の場合には総額13億3,000万円。143万人に１人当たり935円でできるという試算でした。で、新潟市さんは全市民75万人の現金給付を行いすでに９割の方に給付見込みという報道がありました。経費は４億7,000万円です。１人当たり620円から700円程度で実施した計算になります。１人当たりで見ると、(京都市の場合)事務経費の節約なんていうのはほとんどなくて、実際にはマイナンバーカードを必須要件にすることで、給付対象が、結果として、京都市の見込みで78万人に絞り込まれると。その結果、65万人分、19億5,000万円の財源が浮き、それを使って給付額を3,000円から5,000円上乗せしたっていう構図になってしまってるわけです。これはやっぱり差別であってですね。マイナンバーカードを所持していない方に対する差別であって、合理性に欠く、不公正な行為であって、裁量権の逸脱であると考えますがいかがですか。

【地域自治推進室担当部長】

はい。京都ポイントの給付事業、そもそものですね政策立案の段階でもちろん、様々な手法を検討しております。繰り返しお伝えしてるんですけれども、コロナのときに、お１人10万円を給付したという事業がございました。このときの事務費が10万円を給付するのに、13.3億かかっていたと。今回規模感としては3,000円相当という中で、同じように給付をしますと、この間、いろいろ物価高、人件費が上がったり郵送料等が上がったりおそらく13億で聞かないと思うんですけれども、このようなコストを掛けてそのまま現金を配るのがいいのかどうか。物価高騰に合わせて、今回は地域経済の活性ということでできるだけ地元にお金が落ちるような仕組みを、デジタルで組み立てをさせていただいて、皆様の利便性の向上を図るとともに事務経費の削減を図らせていただいたところです。

例示なんですけどこの13.3億円をですねこの人口で割りますと972円と1,000円近い。１人当たりのコストが掛かる中で、これをそのままマイナカード持ってる方に同じように負担をしていただくのかというような議論も一方でありまして、今回につきましては、マイナの利便性チップを読み込むことによって、ここには４情報しかありません。マイナンバーは読み取っておりませんけども、それによってスムーズな手続きをすることで、その分を還元、5,000ポイントをお配りする。で、これは人数を区切ってるわけではなくて、繰り返し申してますが手続きをしていただければお配りをすると。いう想定で事業を進めております。

そういうような観点で事業を組み立て、今回につきましてはマイナンバーの利便性ですとか簡便性をしていただく意味で事業を進めております以上でございます。

【とがし豊委員】

あのね、都合いいところは数字をちょっと母数変更したりとかされてんねんけどね。

ちょっと僕ちょっと問題だと思うのは、僕は新潟市の事例とかを参考にさせていただいて質疑しますけど、国から１人当たり3,000円を目安に届いたお金を新潟市さんは全市民75万人を対象に現金給付するという方針にされました。全世帯36万世帯のうち、うち19万世帯はすでに過去５回の給付事業によって新潟市が市民の銀行口座を把握してるのでそこに振り込むと。いうことにされました。残る16万世帯についてはマイナンバーカードによるデジタル認証で迅速な給付、郵送においても、１ヶ月半で手続きができて、重複を避ける突合システムを作って、全員給付を実現をされたということであります。マイナンバーカードを利用するにしたってこういう使い方があるわけですよね。ですから、京都市みたいに必須要件にして、これがなかったら駄目だというようなやり方はされていないわけであります。

京都民報でも、記事で出されましたけれども、政令指定都市全部調べましても、こういうデジタル地域ポイントをやってるところも含めてですね。やっぱり全市民にきちんと届く措置がとられてるわけですよ。様々な施策を打って、京都市だけですよ、こんなデジタル地域ポイントをマイナンバーカードを持ってる人しかもらえないんだっていう仕組みを持ってるのは、京都市だけであります。

ですから、やっぱり今回のデジタル地域ポイント給付において、マイナンバーカードを持たない市民を排除するというやり方は、法的合理性に欠け、憲法や法令そしてマイナンバーカードを取得しない国民が合理的な理由なく不利益に取り扱われることにはあってはならないとした国の方針にも反するものであり、一刻も早く全市民給付に向けた、救済策を打つこと求めますがいかがですか。

【地域自治推進室担当部長】

はい。今回の国の交付金でございますけれども先ほど申し上げました通り、自治体の裁量に任されているという点と、１人当たり3,000円相当必ず一律に配るものではないということが明示されております。

政令市の事例におきましても、現金商品券ポイントで、全員に給付するというのはむしろ少数派で、プレミアム付商品券というのは結構、各自治体で発行されておりますがこちら希望者制になりますし、また給付ではなくてもともと元手が必要になってくるものでございます。

政令市の中においても、全員に一律に配ってるということをやってないところも何市かございますということをまず申し上げますとともに、あと現金給付でございますけれども先ほど申しましたように今回京都市については、現金につきましてはいろいろご意見はあるんですけれども、いろいろ手続きの利便性、あと事務経費がやはり全員に配るということになると事務経費が多くかかるということ。

で、市外で使われてしまう可能性や、貯蓄に回ったりする可能性があるので、今回、京都市におきましては地域に落ちる仕組み、今回はデジタルというポイントを利用しまして実施をしております。

ですので、現金の場合と違いまして事業者の方にもお喜びをいただいてる部分があったり、あとビジネスチャンスととらえられてですね事業者自体もチラシに載せられたり、ご自身でお店でのぼりを立てられたりというふうに事業のプロモーションの効果があったりとか実際地域にお金が落ちて域内消費を上げる仕組みというのを作っております。

そういう点でデジタルに配布するにあたって、デジタル自体のパスポートでありますマイナンバーカードを手段として用いて実行しているという状況でございます。

【とがし豊委員】

全市民給付に向けた救済策を打つことを求めているということに対する答弁は全くありませんでした。質問してるんですから質問に対してきちんと答えていただきたいということを指摘しておきます。

３，岡崎公園（受動喫煙対策、子どもたちがのびのび遊べる日を）

【とがし豊委員】

最後にですね岡崎公園について質疑を１つ、させていただきます。

小さいお子さんいらっしゃる方が、毎日のように、岡崎公園でイベントやっており、子供たちが伸び伸び遊べなくなっているという、お声がありました。左京区の南部には児童公園が少なく、岡崎一帯も子供たちが遊ぼうと思うと、岡崎公園しかありませんけども、実際にはその工場の裏のちっちゃい公園だけという非常に手狭な状況です。現状の利用状況についてはちょっと事前にお聞きしておりますけども、非常に増えてきていると。いう中でも、ぜひですね、伸び伸びと公園で遊びたいという子供たちの要望にしっかり配慮していただきたいというふうに思いますこの点、１つご答弁求めておきます。

あわせて、岡崎公園における喫煙所の問題なんですけれども、３ヶ所ほど路上に京都会館のところだとか美術館ところだとか、テニスコートの北側にあるんですけれども、結局形だけ囲いがあるっていうことで煙が流れてくると。いうことで、受動喫煙を防ぐことができてないということで、やはり閉鎖型で、きっちり煙をしっかり全部吸い込むような喫煙所を設けて、受動喫煙を完全に防ぐ。手だてを講じるべきと考えます。

以上２点についてご答弁お願いします。

【文化芸術都市推進室長】

はい。岡崎公園についてでございます。平成23年度に策定されました、岡崎地域活性化ビジョンを踏まえて、歩いて楽しい岡崎のシンボルとなることを目指しまして、神宮道の一部を公園とするプロムナード化を行いまして、平成27年９月から、供用を続けております。ここ数年ですね、利用件数がかなり増えておりまして、昨年度に関しましては、イベントの大小はありますけれども、すべての利用可能日数について、利用申請があったというような状況です。そしてこうした利用が急増している状況を踏まえまして、令和７年度の６月からなんですけれども、原則、月曜日と、木曜日は、イベント利用不可といたしまして、市民の方々に岡崎公園を楽しんでいただけるよう、貸し出しのコントロールも一定しているところです。引き続き、岡崎公園が、その周辺で生活されてる方々、岡崎地域にお越しになる方々双方にとって魅力的な場となるように工夫を重ねていきたいと思います。

【文化市民部長】

はい。喫煙環境ですが閉鎖型の喫煙施設の設置というのは大変設置の費用、また維持費、それから防犯面でも多くの課題があると思っております。ただ岡崎エリアの喫煙環境については、この委員会の場でもそうですし、様々な場で、市会の先生方から多くご意見をいただいております。我々も現状の状態でいいとは思っておりませんので、この施設の中の制約はございますがその中でできる限り改善して参りたいと思っております。

(更新日：2026年10月13日)

去る10月8日、子ども若者未来局を対象とした決算特別委員会第２分科会で質問を行いました。質疑では、まず医療・療育のセーフティネットとして桃陽病院の存続と児童精神科としての拡充を強く求め、京都府保健医療計画に基づく基盤強化の受け皿とするよう訴えました。次に、保育現場における職員の給料や休暇の保障、配置基準の改善を求めました。その中で保育士の処遇改善については、基礎単価の引き上げも含めて検討するとの積極的な答弁を改めて引き出しました。さらに、スペースの狭さや受け入れの限界に直面している児童相談所および一時保護所の拡充を強く要望しました。

以下、2026年10 月8日子ども若者はぐくみ局への局別質疑（決算特別委員会第２分科会記録【ＡＩ速報版】）

１、桃陽病院は存続を

【とがし豊委員】

よろしくお願いいたします。
私からはまず、桃陽病院のあり方についてご質問させていただきます。
京都府保健医療計画では、児童思春期精神疾患の診断、診療入院ができる医療機関の不足が指摘をされています。
加えて、この間ですね京都市内も含めまして、発達障害、起立性調節障害不登校、精神的課題あるいは複雑な家庭環境を抱える子どもたちが急増しています。
これに対し、一般的な小児科や総合病院では対応し切れない医療、療育教育の複合的なニーズに対して、桃陽病院と桃陽総合支援学校の連携による取り組みは、子どもたちの権利擁護と、最善の利益を守るセーフティネットとして機能して参りました。
しかし今、さらに大きな役割が発揮の発見を求められているのではないかというふうに考えます。
すでに発達障害や精神的課題など複合的な困難を抱える子どもたち、あるいはご家庭を支えてきたという受け入れ実績があるからこそ、ここにですね、正式な児童精神科としての看板を掲げてですね。
それにふさわしい専門スタッフを配置拡充することが、京都府保健計画医療計画の目指す小児、思春期精神、医療の基盤強化の確かな受け皿ともなるというふうに思うんですけど、この点ではいかがでしょうか。

【子ども若者未来部子育て支援担当部長】

桃陽病院のあり方検討についてでございます。
先日の代表質問と重複する部分もございますけれども桃陽病院には、これまで、ご家族を支えてきたところでございますが、令和７年度は１日平均１桁までついに入院患者が減少した。
あるいは、築40 年以上が経過して改修だけでも20 億円掛かるなどなど、課題を踏まえて、これまで検討会で検討を議論いただいて、その結果、現行の病院としての運営を継続することは困難。
各分野の連携及び役割分担のもとで支援体制全体を再構築していくことが必要などなどとされる報告書の素案が示されたところでございます。
本市としましては検討会の議論はもとより今後の市民意見募集なども踏まえつつ、また医療施設審議会でのご審議も踏まえ、子どもの最善の利益を第１に検討して参ります。
その中でご指摘いただきました、児童精神科病床につきましてでございます。
これ精神科病床の１種になりますけれども、精神科病床につきましては京都特に圏域につきましては過剰、病床過剰地域でございます。
またこの医療計画に基づく精神科につきましては、京都府洛南病院の児童精神科思春期病棟の整備計画がございます。
検討会におきましてもこことの重複等々を指摘するご意見もあったところでございます。
医療計画との関係につきましては以上でございます。

【とがし豊委員】

この医療計画との関係で言うと、私やっぱりそれは京都市としてもしっかり確保する必要があると思うし、京都府とも協議する必要あるところではないかというふうに、思っておりますのでこの点を指摘させていただきましたし、先ほどですね、現行の病院としての運営というのは継続が困難だというご意見があるという話ってあったんですけれども、その点で言うと私やっぱり２点、さらに検討いただきたいなというふうに思ってることがあります。

１つは子どもの減少や患者さんの減少というのを理由として挙げられたわけでありますけども、実際のニーズはむしろ拡大してるんじゃないかなというふうに考えております。それにもかかわらず、小児科医の間でも十分に周知されておらず、現在お子さんが入院されてる保護者からも、もっと早く、もっと早く存在を知りたかったという声が寄せられております。その点で言いますと、教育サイドも含めた情報発信に課題があるといえるというふうに考えるわけです。桃陽病院を必要とする方に確実に情報を届け、受診や入院へつなぐ取り組みを進めていただきたい。これが１つです。

もう１つは、先ほど申し上げましたように、やはりこの診療科目をですね、児童思春期科へと幅を広げるということで、今京都の子どもたちが抱えている困難に、さらに深く寄り添っていけるような病院へとバージョンアップを図っていくということであります。こうした点で、受け皿としても、受けとめられる幅自身も広げるし、なおかつ、必要とされる方に周知するような、体制をもっと組織的に取っていくと、いうことを考えるということが、今いるんじゃないかというふうに思いますし、今今あり方検討されてるわけですけども、今も必要とされる方たくさんいらっしゃるわけで、そうしたところにしっかり届くような中身と、容易に充実させていく必要があると考えますけど、いかがでしょうか。

【子ども若者未来部子育て支援担当部長】

病院の周知につきましては委員会でもご議論をいただいたところでございます。私どもとしましてはこの長期の患者の入院減少傾向に基づく減少傾向に対して何もしてなかったわけではございません。令和５年度におきましても包括外部監査で厳しい指摘を受けた中、病院スタッフ病院現場では、院長をはじめ、現場の努力のもと、各学校等々への周知活動に取り組んで参りましたし、私ども本庁としましても、他の病院との連携等々に取り組んで参りました。にもかかわらず令和７年度につきましては、入院患者がついに１桁になったという現状でございます。さらに検討会でも、もろもろ資料も示しておりますが、京都特に圏域、これは全国的にもそうなんだと思うんですけれどもお子さんの減少、なども背景に今後も入院患者の減少が見込まれると、こういう現状は、冷静に受けとめる必要があろうかと考えております。
そうした中で、病院の診療科目等々幅を広げたらどうかというご提案でございますけれども、病院の存続を前提とすればそういった考え方はあろうかと思います。ただし私どもこれも再三申し上げておりますが、病院を存続させるという前提、あるいは廃止をさせるという前提をお立ててご議論いただいたわけではございません。その上で、先ほど申し上げた通り、そういった検討会の方向性が出ていること、これを踏まえて今後具体化して参ります。

【とがし豊委員】

周知徹底の話はあり方検討会の中でし今、今現時点で自然小児科医の中でも知られてないという話があったということで指摘をさせていただいたわけでありますし、現保護者の方も、まさにその、皆さんが努力したとされている中において、もっと早く知らせてほしかったという話が出ているわけでありますので、やはりその点は、やはりちょっとそのなんか１部局の努力っていうことよりも、もうちょっと何か体制的な手だてっていうのを考える必要あるんじゃないかなと思いますし、私やっぱりそれでもっと、今なおもですね、桃陽病院につながれずに苦しんでいる方がいるという可能性があるので、しっかり取り組んでいただきたいと求めているわけでございます。その上でですね、ぜひしっかり検討いただきたいというふうに改めて要望しておきます。

２、保育現場で働く方々の給料や休暇の保障、配置基準の改善を

【とがし豊委員】

次に、保育士の処遇改善ということでお聞きをいたします。今ですね、各行政区で超党派の各市会議員と保育園、園長会保育士会との懇談などが行われております。左京保育園長会保育士会の皆さんとも懇談をさせていただきました。その保育士会の方がですね、左京31 箇園の保育現場の職員の皆さんで正規非正規にかかわらず、すべての方を対象にした調査をされました。この保育園に働くようになったきっかけということで、の質問については、46.3 パーセントの方が小さい頃からの夢だったとお答えになっていたと。25.5 パーセントの方がやりがいがある仕事だと思ったからと。いうことでありました。
自由記述欄でもですね。「子育てではわからなかった子どものことを知ることができた」「子どもたちの生きる力に触れられること」「子どもたちと食べることを通し、身近に関われ、おいしいと笑顔になっている姿を見ることができるということ」で、この子どもたちの成長に関われることの喜びやお仕事にやりがいなどが、びっしりと書かれていたということであります。

ところがですね。そういうやりがいすごく感じていらっしゃる皆さんが、その先生方のうちですね、90.9 パーセントの方が、この仕事を続けることに対し不安があると答えられていると。離職理由、この離職する可能性の理由ですね、82.4 パーセントが給与が低いと答えられて、精神的負担が大きい、65.4 パーセント、休みが取れない57.8 パーセント、労働時間が長い47.1 パーセントとお答えになっているということであります。これ、大変深刻な状況が今なおあるというふうに思うわけでありますが、この結果を皆さんのところではどのように受けとめていらっしゃるでしょうか。

【幼保総合支援室長】

はい。今ご紹介いただいたアンケートのみならずですね各園の方から、人材確保が困難、というお声は常々は聞いておりますので、関係団体保育現場の実情を踏まえて、これまでから、人件費等補助についても、一定、控除額の拡充や経験年数の引き上げ、あと１歳３歳児の加配障害児保育に係る補助金の充実、等々の制度充実を図ってきたところでございます。
引き続きですね現場で働く保育士の皆さんが働きがい、保護者についても預けたいと思っていただけるような、そういった環境に取り組んで参りたいというふうに考えております。

【とがし豊委員】

これね、私ぜひですね皆さんのところでも、しっかりとアンケート結果を読んでいただいてですね、共通認識していただきたいんです。今この瞬間お答えになっていることなので、今まで皆さん、京都市としてやってきたことの上に、なおこういう状況だということですから、これはかなり深刻であると受けとめていただきたいと思うんです。

今日、民間保育園の人件費補助に関わりましては、行財政改革の中で13 億円の削減が行われ、そのときに導入された新しい人件費補助制度っていうのは、それまでの数十年来、統一給与表やモデル給与表によって築かれた京都市の保育士の民間保育園の処遇改善を前に進めていく上での大きな足枷として作用してしまいました。国による保育士処遇改善の効果に、ブレーキキャップをかけるものになってしまったと、いうことを私は率直に指摘をせざるをえません。
その結果ですね、先般の本会議でも当局自身がですね、保育士、保育環境、トップレベルと言っておられたものが、優位性がなくなったっていうふうに認めざるをえない状況となっております。その点でですね。単価の引き上げ基礎単価の引き上げと言うこと。それから、平均経験年数に加算率がありますけれども、この加算率そのものをやっぱりアップする必要があるんじゃないかと。さらに、20 年加算率がこう上がっていくのが20 年で止まるわけなんですけれども、それの上限自身も、とっぱらう必要があるというふうに思うんですが、いかがでしょうか。

【幼保総合支援室長】

はい。基礎単価につきましては、もともと人件費等補助金に変えるときに４つの課題があったというところで、その１つに国制度の反映まで反映できる仕組みじゃなかったということを踏まえて、この間、国が上がれば、直ちに上がるということではないということで、やってきておったところでございますけども、ここんところ公定価格も上がっておりますし直近の人事院勧告とか見ておりますと、また、3.5 パーぐらい今最後に上がっておりますので、今後も上がっていくだろうというふうなところとか現状生じているような、状況を踏まえて、そういった引き上げも含めた必要な方策を検討するというふうに答弁至ったものでございます。
それとですね経験年数のお話があって国は11 年のところを本市は独自に、20 年まで引き上げているというところでございます。ここにつきまして先ほど申しましたように平均で申しますと13 点、保育士で言うと13.4 年ということでございますので、一定現状において、カバーできるのかなというふうに考えておりますし加算率、低減していくことをおっしゃってるんだと思うんですけども、これも、一般的な給与表で、年齢を重ねるごとにこうじゃなくてこうなだらかになってくるというのは、一般的なところでございますのでこちらについても基本的にはこのままでいきたいというふうに考えております見直しとは今の時点では考えておりません。

【とがし豊委員】

今おっしゃった平均経験年数の加算率が低減していくという問題についてですけれども、これ自身はやっぱりあくまでも各園ごとの平均経験年数と、いうことなので、これが例えば統一給与表だとかモデル給与表やとか、いうことであればそういう議論も成り立つかなと思ったりもするんですけど、現実にはそうではなくて園によっては何かちょっとこの20 年超えるところとかもあるわけで、そうするとやっぱりベテランの比重が大きいと。で、そのベテランが多いところは、一定入れ替わりがあったとしても、ぱを今まで行っていくと。で一定の時期が来たら、そ下がってくる可能性もあるんですけども、その時点でやっぱりベテランが多いということはやっぱりその分ですね。しっかりと給与を保障しなければいけないと。現実は、ベテランの方の給与を削ってですねとにかく新規採用をしっかり確保したいということで、若いところに手厚くしようという話もあるわけですね。やられているところもあると。ただ、現実にはやっぱり年を経るにつれて、例えば自分の子どもが大きくなっていくと保育士さんね、そしたら学費とかいろんなことを払わなければいけないことになっていくということになると、保育士ではやっぱり生活できないということになって、離職ということになりかねないというわけでありますので、そこはやっぱりぜひ、これ切実な問題として、よくですね、実情とかも掴んでいただいてこの保育士さんたちが上げてきた声ですね、アンケートで。これにしっかりこたえていただきたいと思います。

それで、人手不足の問題についてもあったんですけれども、その結果ですね76 パーセントの方が、子どもへの丁寧な関わり方の不足を感じているということであります。57 パーセントの職員さんが休憩時間が不足してるって話は出ておりまして、これ自身もやっぱり子どもたちにできるだけ関わりたいと思いながらも関われないっていうのは、やりがいにも関わる問題でありますし子どもたちにとっても、大好きな先生と一緒に何かできないということになりますので、これはやはりこれ、仕事を続けていただく上でも切実な課題だなと思うんですね。
で、土曜日もある職場でなかなか交代勤務ってのは非常に厳しいんですけども、この土曜日をの保育を休むこともありますっていうことを告知したら、職員が、いつもより多く集まったと。いうような園長さんの声なんかもありまして、やっぱそうしますと、例えば土曜日月に１回、休園されてたとこもあるんですけれども、しかしそれをするとですね、減算されるんすね。むしろ土曜日に保育園、開けている方が、何か絶対基準になってしまっていて、なかなかそういう非常に苦しい状況になっているので、その点で言うとやっぱりそういう様々な加算措置っていうことについてあるいは減算のあり方についても見直す必要あるんじゃないかなと国の制度でそうなってると。いうことでは京都市の制度で補強する必要があると思います。
ですから職員の配置基準、子どもに対する配置基準のさらなる改善というのはもちろん私たち求めてますけれども、同時にただそれはその現場での子どもたちとの関わりでの負担軽減にはなるんですけれども、そのシフトを維持しようということ自身でも結構、無理が生じますので、そのときやっぱり必要になってくる、やっぱり加算という措置ではないかなというふうに思うので、加算によってですね、保育現場に、現状よりもよりちょっと充実した保育士が配置できるような、余裕というのを作る必要があるんじゃないかと。そういうことが、土曜日、祝日休みをしっかり確保できるし、子どもたちにしっかりかかわれる時間を作ることができるんじゃないかと思うんですけどそうした仕掛けについていかがでしょうか。

【幼保総合支援室長】

はい。本市におきまして職員配置を充実させることが重要であるということにつきましては本市としても認識しておりまして、平成24 年度になりますけども、条例において、国基準を上回る配置を義務づけまして、この間進めて、それまでは予算措置という形であったんですけども、条例で義務づけて、進めてきている状況でございます。
その上で、先ほどもご答弁させていただきましたけども人件費等補助金におきましては、１歳児加配であったり、３歳児加配後、休憩対応加配標準時間に対応するための加配ですとか、様々な形で、１人の人件費を交付できるような仕組みをとっております。
配置基準の引き上げにつきましてはちょっと慎重に考えていくべき必要がございますんで、働く環境の充実ということで申しますと、それ今ご紹介したようなところに加えまして、７年度からまだＩＣＴの補助金の、実際の業務量を減らす仕組みですとか効率化する仕組みですとか、そういったこともやっておりますし、土曜日のところにつきましても、本市も家庭保育の協力依頼ということで、実際にいろいろ、保育の申し込みの冊子のところに、そういったご協力お願いしますということでさせていただいているところでございます。
なかなか休んだ場合の減算のとこにつきましては国の給付費をございますんで制度でございますんで、それをちょっと市で負担というのはなかなか難しいということでございますけども、引き続き働きやすい環境というのは、本市としても努めて参りたいというふうに考えております。

【とがし豊委員】

今の子どもたちはもう学校、自分たちが子供の頃に通ってた学校自体自身が、もう土日が休みという前提で来てるし、世の中全体も週休２日っていうのはもう当たり前だというような、状況があるという中でありますので、やっぱり土曜日に働くっていうこと自身が、相当なハードルになりますのでやっぱそこはやっぱりその分そこにふさわしく、時間外手当ではないですけどふさわしく取り扱う必要あるんじゃないかなというふうに思いますし、何よりもですね土曜日に保育園預けなくてもいいような、労働条件を世の中全体に広げるってことは大事だと思っております。

３、児童相談所・一時保護所の拡充を

【とがし豊委員】

で、最後に児童相談所及び一時保護所のあり方などについて、お聞きをしたいというふうに思います。本市には２つの児童相談所が、ある一方で、一時保護所は１ヶ所にとどまっていると。で、移転整備を経た現在もスペースが狭く、子どもたちが溢れているという状況が続いていると。さらに、家庭に立ち戻ることができないケースや１度は養護施設などに入ったけれども、戻って来ざるをえないようなケースなどもあるとお聞きしています。そうした結果として、一時保護所での対応が長期化せざるをえない、やむを得ない事情というのが、少なくないというふうにお聞きをいたしております。その結果としてですね、新たな子どもを受け入れたくても受け入れられない、いわば受け入れ機能不全に陥りかねないんではないかという懸念を私お聞きをしているんですけども。京都市の当局自身のご認識はいかがでしょうか。

【児童福祉センター長】

一時保護につきましては昨年度の文教はぐくみ委員会であったりとか、局別のところでも色々とやりとりをいただいているかなというふうに思っております。昨年度かなり定員を超過するというふうな状況が生じておりましたけども、今年度定員の状況推移しているというような状況ではありますが昨年度ほどの状況は生じておりませんでして、何とか他の居室等も使いながら対応できているというふうに思っております。一時保護に関しましては昨年もいろいろとやりとりをさせていただいておりますが、現在国の方で、新しい社会的養育ビジョンでは、一時保護における里親への委託推進、小規模化地域分散化、及び一時保護里親の創設などの一時保護の改革が進められているところでございます。
京都市におきましても、令和７年３月に策定いたしました京都市社会的養育推進計画に基づきまして、一時保護専用施設や一時保護委託が可能な里親やファミリーホームなどの確保に向け取り組みを進めているところでございます。
また先週10 月１日にはですね、里親やファミリーホームへ委託された子どもに対し、一貫した体制で包括的かつ継続的な支援を目指す里親支援センターを開設している他、今年度中には、一時保護の実施場所として児童養護施設内への一時保護専用等の設置も予定しておりまして、家庭養育推進に向けて取り組みを加速化しているというふうなところでございます。
また昨年もいろいろご報告させていただいておりますが中高生等でなかなか行き場のない、子どもさん等の一時保護というのは増えてきているというふうな状況がございますけども、またそういった部分のところの施設の高機能化多機能化といった部分のところも課題があってそういった部分とかも取り組みを進めているというふうなところでございます。
一時保護についてはあくまでやっぱ閉鎖的な環境ですので、考え方としてはやはり家庭に近い里親であったりとか、より融通の効く一時保護専用等っていうふうなことを進めているというところでございますので、こうした取り組みを進めていくというところとともに、今後３ヶ所目の児童相談所の開設ということも検討していく部分ではございますけども、まずは家庭養育の例に基づいて社会的養育の推進に向けた取り組みを展開していきたいというところでございますから、現時点におきまして一時保護の増設といったことは考えておりません。以上でございます。

【とがし豊委員】

私やっぱり今ある居室ですね、当初想定した居室を上回る状況が今も続いてるということ自身がやっぱりちょっと駄目じゃないかなと。やっぱり早急にですね、対処していく必要あると思います。他都市の状況見ますと、児童相談所の体制の見直しや、施設のタイミングに合わせて、一時保護所の適切な配置の整備などもされているケースもお聞きをいたしております。現場のケースワーカーが過重な負担しられず一人一人の子どもに無理なく円滑に関わることができる環境を整えるためにも、全体のバランスを見据えた一時保護所の整備について改めて検討いただきたいということを要望しております。
（以上）

(更新日：2026年10月13日)

予算特別委員会第２分科会（2026年９月18日）

～ＡＩによる議事録からつなぎ言葉削除等の補正をしたもの（未定稿）

1. 校務用端末の高価格化とその仕様に関する質疑

〇とがし豊

よろしくお願いいたします。 私も、神谷委員の質疑を聞きながらですね、やっぱり校務用端末32万円っていうのが余りにも高すぎるんじゃないかなということで、ぜひ、どういうスペックなのか、もう何か言ってみたら最高級のノート型パソコンを買うような金額になっているということなんで、ちょっと本当にこれだけ掛かるのかというのがすごく思うわけで、どういう仕様なのかっていうこと、先ほどの資料で入ってるんやったらいいんですけど、どういう速度やとかいろいろありますけれどもＣＰＵやとかいろいろ条件があると思うんですけど、それとどういう仕様で、これだけの高価格になっているのかということについてちょっと示していって、資料で後でいただきたいと思います。その上でぜひ検証させていただきたいと思います。

〇とがし豊

その上で、改めて確認をするんですけれども、今回校務用端末と指導者用端末の使い分け、それぞれ購入するということ、リースするということなんですけれども。この使い分け、どういう用途に使うのかっていうことをそれぞれわかりやすく説明していただきたいと、いうことをお願いします。

➡(答弁)総務部担当部長

それぞれの端末の用途でございますけれども、先ほどのご説明、ご説明と重複する部分も出てくるところもあろうかと思いますけれども、校務用端末につきましては、ただ子供たちの様々な情報を管理というか、するシステムとしまして、この校務用端末に入れておりまして、他、児童生徒に関する成績ですとか、また保健に関する情報や出欠の管理といったものが、この校務用端末で行っております。 またそれぞれの校務分掌等々ございますので、自身の、それに基づきます、資料の作成ですとか、例えば、それをメールを使って共有するとか、クラウドで共有をするとか、いうこともございます。 それから、学校から保護者に通知をする学年だよりといったものも、作成をするということもございますし、また場合によっては服務の関係ですとか、そういった申請にも使用しているところがあろうかというふうに思っております。 でございます。 一方、指導者用端末につきましては、これも授業学習活動等を行う際に使用するということで、子供たちがＧＩＧＡ端末、ｉＰａｄを使っておりますので先生方もｉＰａｄになっているわけですけども、これで当然連携することもスムーズですので、児童生徒が授業の中にどういった学習状況になっているかですとか、またそのソフト学習支援ソフト本市いろいろロイロノートとかといった活用もございますし、あと授業中にｉＰａｄを使って、大型掲示装置等に教材を映したりとか、そういったところで、事業や教育活動に学習活動に使っているというのが、用途でございます。以上でございます。

2. 国庫補助のあり方とデジタルコストが教育予算を圧迫する懸念について

〇とがし豊

それで、そうしますとやっぱり、いずれも現状では必要なものとして使われてるというお話なんですけども。 そうしますと指導者用端末でも次、京都市の負担というのは55パーセントで、であると、校務用については、100パーセント京都市の負担になっているという現状なんですけども、本来的にやっぱり全額国庫補助で見られるべきものではないかと思うんですけど、この点いかがですか。

➡(答弁)総務部担当部長

京都市の負担等に対する考え方ですけれども、現状としましては、今の現制度にのっとって、事務を進めていくということになろうかと思いますけれども、文部科学省等への毎年、京都市としても、また指定都市の教育委員会等としても要望を行っておりますけれどもそういった中で、この校務用端末の事等はそこまで詳しく触れてないんですけれども、ＩＣＴ環境の整備ということで、様々高校の端末ですとか、ＩＣＴ支援員の充実ですとか、そういったことで、ネットワーク、ネットワークに係る費用、財源ですとかそういった費用については、国の方で対応、をしていただくということで要望を続けているところでございます。

〇とがし豊

ありがとうございます。 でも今回ですね端末の費用が膨張しているということで、これに対応するためだというお話なんですけれども。やっぱり、このままどんどん、このコストが膨張していくということになると、これ自身がやっぱり教育予算圧迫するのではないかという大変な懸念をいたします。というのも、確か今の第２世代のｉＰａｄ入れると確か総額54億円で、生徒用で54億円と。これで今回指導者用ということで次、10億円近くなるわけで(合せて)64億円ぐらいだということでありますが、これでね、結局そのことによって、例えばこれを人件費に振り直したらどうなるかっていうことで、計算し直しますと、これ年12.8億円ぐらいになると。これは140人から284人の先生を毎年雇っているというぐらいの費用がこの端末に投じられるということになっております。ですから、例えば、今低学年であれば、そもそも、自分たちの母語であります日本語の習得自体、結構、大変苦労して、先生方が教えていると。で、アルファベットも、今覚えなあかんて始まってきてますけども、もうこうひらがなやとか片仮名やとか、いうところから勉強しなあかんところにあるような、子ども達の状況を考えたときにですね、無理なこのタブレット端末の利用を控えて、やっぱりデジタルこのデジタルに使っているこの関連のコストを、人手の確保にやっぱり振り向けるっていうふうな判断要るんじゃないかというふうに思うんですけど、この辺りどうでしょうか。

➡(答弁)総務部担当部長

教育現場での端末にかかる費用等の関係ですけれども、基本的に先ほども答弁とも重複をいたしますけれども、もう端末につきましてはし、校務におきましても、指導者用の役割としましても、教育活動の基盤という扱いになっておりまして、やはり必要なスペックでの端末の確保というのが必要というふうに考えております。 一方で、ＩＣＴ環境の整備、につきましては、今現状、今後これから教育委員会のシステムですとか、また先ほど今申し上げました子供たちの成績管理等を行っております校務支援システム、の方もこれからの更新の時期を迎えてまいります。 その関係で、今現在コンサルタント業務を入れまし会社を入れまして、システムの無駄の見直し、また最適化、それによる費用の足、圧縮、等について検討を進めているところでございまして、そういった検討を進める中で、できる限り、経費についても軽減を図ってまいりたいと思っております。以上でございます。

3. デジタル化に対する国内外の見直しと、人手不足への懸念について

〇とがし豊

子ども達の１人１台端末というものに対応して、指導者用の端末も更新していくんだっていう流れであるわけなんですけども、ただちょっと先日ですね読売新聞のオンラインの記事でちょっと拝見したやつ見ておりましたら、ノルウェーの教育大臣という方が「我々はデジタル化による教育成果や意欲の低下、いじめや不登校の増加を目の当たりにしている」という危機感を示しているということが紹介されておりました。 こうした世界的な教育デジタル化の見直しの動きの中で、デジタル化の悪影響なども指摘されて学習意欲の低下健康への懸念等もあるわけですけれども、この辺りについての京都市の認識はいかがでしょうか。

➡（答弁）指導部担当部長

これまでも審議会の方でも議論いただき、聞いておりますデジタル化かアナログ化かというところでございます。これも本当にいろいろ、デジタルの先進国と言われる北欧フィンランド、また韓国いろいろデータはですね。これがデジタルからアナログに回帰してるとか、いろんな側面で語られるわけですけれども、やはりいろんなやはりこれそれぞれメリット・デメリット、もちろんございますし、本市ではやはりこのデジタルかアナログか教育活動どちらでやるのかというところの対立ではなくですね、あくまでやはりそのそれぞれの子ども達の発達段階であったり指導内容であったり、学習するその実際の中身によってですね、教職員の専門性のもとでどちらがより適切なのか、これをしっかり組み合わせながらやっていくという方針がやはりベストだというふうに現在考えております。 また国でデジタル教科書の議論もされておりますけどやはり同じ観点で、二項対立ではなく、やはり教科や、学習内容に応じてそれぞれアナログ紙の教科書がいいのか、デジタルがいいのかっていうことをやはり使い分けていくべきという方向になってきているかと思いますので、やはりそこはしっかり本市も、状況を見ながら、それぞれのその２項対立でとりあえずよさを生かして、教師がその専門性を発揮して、デジタルかアナログかどちらがより有効なのかということをしっかり見極めて指導していける形を取っていきたいというふうに考えております。以上です。

4. 人への予算配分へのシフトと今後の要望について

委員（とがし豊）

ＩＣＴによる事務の効率化っていうのは一定必要だというふうに思うんですけど。 今も紙媒体を使った教育活動の大切さもちょっと言っておられると思うんですけども、五感で学ぶということを大切にするっていうことが、子ども達の発達にとっても大変よいというような指摘とかもありますし、学校現場からは、やっぱりそのデジタルか紙かっていうよりは、とにかく人、人手が欲しいという率直な現場の声だというふうに思います。 そこで考えたときに、やっぱりデジタルに余りにも巨額のお金を投資し続けるっていうのが本当にいいのかっていうのはすごく考えなければいけないというふうに思うんです。 ですから、例えば今、１人１台、必ず配備するっていう形で、子ども達に配備するというのはされていますけれども、それは学年で共有して必要なときだけ使うだとか、その保有台数そのものを京都市全体としては絞るとか、いうことも含めて、やりようがあるんではないかというふうに思うわけですが、その点で、デジタルのインフラにかなり巨額の公費が、固定化されてしまってどんどん膨らんでいく状況の中で、それはやっぱり人にもっと回すっていうこの現場の声にしっかりこたえるところにお金を回すというところに、シフトする必要があるんじゃないかと思うんですがこの点いかがでしょうか。

➡(答弁)総務部長

先生おっしゃる意味はそういう巨額のデジタルのお金を人にということでございますが、この点については今も縷々（るる）申し上げておりますけれども、必要なもの、できるだけ経費が低減できるようにと考えておりますけれども、それぞれ端末を用意していくということが必要かな、１人１台端末ということですのでそれについては、できるだけ予算もできるだけ工夫をしながら、していくというのは必要かと思ってます。 あわせてですねそういった、人的なところについてはこれは今もいろんな意味、いろんなですね、例えば少人数学級中学校３年生の30人学級であったり、また国の方も徐々にですが少人数化も進めて35人学級進んでおりますし、またこういったところは国にも要望もしておりますのでそこはバランス持って、教育委員会としてやっていく必要があるのかなというふうに考えているところでございます以上でございます。

〇とがし豊

バランスを持ってっていう話あったんですけど、このデジタル化推進するときにはものすごくドラスティックに、国はお金をバンと一気に投じてやったんですけど、それぐらいのお金を投じてやっぱり学校現場っていうのは、人を配置して欲しいという切実な声があります。 ですから、教育委員会としてもやっぱり力点、もちろん人を確保するということで、予算要望とかでも力を尽くされてるってのは承知しているんですけれども、いや、よりやはりそこにもっと力を注ぐ必要があるし、今世界的にも先ほども申し上げましたと言うとおり、デジタル化をかなりも率先してやってたところで、見直しがやられているという背景もありますし国内でも、脳とか健康への発達への懸念という声もあります。 ですからその点も含めてですね、ちょっと教育委員会といたしまして、その人への予算配分ということをより一層重点を置いていただきたいなということを要望して終わります。 以上です。

(更新日：2026年09月26日)

予算特別委員会第２分科会（2026年９月18日）～ＡＩによる議事録（未定稿）

【入居者の転居状況に配慮して錦林浴場の廃止時期にもっと猶予を設けるべき】

〇委員（とがし豊）

よろしくお願いします。

私から錦林市営住宅の再整備の関係と、浴場について確認をしたいと思います。

先ほどもあったんですけれども、ちょっとより詳しい入居のスケジュールを知りたいなということがあります。

というのも工事が10月末に完了すると。

いうことで、浴場の廃止も３月末から１月に繰り上げられるということになります。

ですから11月から１月までの間で本当に転居が完了するのか、落ち着いた生活がスタートできるのかと。

いうことで言いますと、３月の浴場の廃止に関して３月までの猶予があってしかるべきではないかというふうに考えるわけですが、いかがでしょうか。

（答弁）住宅室住宅事業担当部長

はい。

錦林の主に浴場との関係でのスケジュール感ということでございますけれども、まず従来から申し上げております通り、市立浴場の役割につきましては団地の住棟に浴室が設置されていない住戸がある場合これを補完するものとしての、役割を担うものでございますので、浴室のない住戸がある間は継続をいたしますが、これが解消された場合には浴場については廃止をしていくと。

いうそういう考え方かというふうに認識をしておりますし、すでに昨年の11月市会において、この錦林浴場の廃止に係る条例改正も、ご議決をいただいているという状況でございます。

スケジュール感の部分でございますけれども浴場の廃止時期につきましては今申し上げましたような考え方で持ちまして、令和９年の１月末で営業終了をするということで考えておりますけれども、実際に今錦林市営住宅にお住まいの世帯の中で、浴室のない住戸に住んでおられる世帯は19世帯ということになっておりますので、浴場の廃止のタイミングに間に合わないことがないように、後者の浴室のない住戸にお住まいの世帯から例えばしっかり寄り添って対応させていただくとかですねそういったことで、今申し上げているようなスケジュール感で運んで参りたいというふうに考えてございます。

以上でございます。

〇委員（とがし豊）

現時点で言うと、まだ中まで住民の方は実際まだ工事中ですから、完成した状況ってまだわからないわけで、また他の市営住宅の再整備のときも実際見たのと、こう思ってたのと違った印象とかもあったりとかするということで、両面あるというふうに思うわけですが、実際にはやっぱりたくさんの家財道具を整理しなければ、面積が狭くなるケースが多いんで、大変であるということで、なかなかこの引っ越しの作業っていうのは現実、結構極めて厳しいものがあるんじゃないかというふうに思っております。

なぜ19世帯という話ですけど私知ってるとこもうかなり高齢化されたご家庭も多く、そういうところでやはり、なかなかこう一般の現役世帯の転居のような段取りではなかなか進めにくいのではないかという率直な懸念があります。

ですからちょっといろんな経過はありますけれども３月まで延期をしてきた、その浴場の廃止ってのやっぱりもう少し慎重にあるべきではないのかというふうに思います。

ですので、そこはちょっともうちょっと猶予を持った考え方にできないのかということを求めたいというふうに思います。

【市営住宅の跡地活用において地域住民の交流の場を確保すべき】

〇委員（とがし豊）

跡地の活用についてなんですけれども、今後どのように検討しようとされているのかということであります。

地域のコミュニティ形成に役割を果たしてきた浴場がなくなると。

いうことでさらにいきいき市民活動センターも廃止されて建物も除却をされるということになっていくわけです。

で、ご承知の通り、地元の第三錦林学区では下南田集会所という民間の町内の寄り合い所も廃止というか扱いはなくなっているという状況で、市民の皆さん、地域の住民の皆さんが気軽に集まれる場所っていうのが、非常にもう限られてきているという状況にあります。

そういう地域住民が交流できる場をどのようにこの団地再生計画の中で見込んでいるのかということも含めてちょっと今後の見通しについてお示しいただきたいと思います。

（答弁）住宅室住宅事業担当部長

はい。 団地再生計画における跡地活用の中でのコミュニティの確保といったところのお尋ねかと思います。

先ほどもご答弁させていただきましたけれども、団地再生計画におけますこの跡地の活用につきましては基本的には民間活力を活かしながら、地域コミュニティの活性化あるいは本市の持続的な発展に資するものとなるように、地域の皆さんともコミュニケーションを取りながら検討を進めて参りたいと。

いうふうに考えてございます。

コミュニティ維持のための機能という意味では新棟の中にも集会所等は当然設けさせていただきますし、あとの部分につきましてはまたその民間活用の部分がもう少し具体的に見えてくる中で、何らか検討できることがあれば検討していくのかなというふうなところで考えてございます。

以上でございます。

(更新日：2026年09月26日)

マイナンバーカードの取得しない市民への不利益な取扱いは政府見解に反する

【とがし委員】

前提としてマイナンバーカードの法的性質等と、取得していない市民に対する取り扱いの原則について確認をしたいと思います。 令和5年6月23日の内閣総理大臣での国会答弁書では、カードは申請に基づいてされるものと規定されており、マイナンバーカードを取得しない国民が合理的な理由なく不利益に取り扱われることはあってはならないと考えているとされました。行政手続き法及びこの国会答弁においてもですね、マイナンバーカードの取得はあくまでも申請に基づく任意であって、カード 持ちないと選択した市民に対して合理的な理由なく不利益に取り扱うことは許されないというのが国の統一見解でありますが、京都市の認識はいかがですか。

【文化市民局担当部長】

はい、今委員ご紹介したですけども、合理的な理由なく不利益な取り扱いをしてはならないということですけれども、それは合理的な理由なくということ手でありますので、常に異なった取り扱いをしてはならないということではなく、利便性の部分などについてですね、違いがあるということはありうるというふうに思っております。ただ、合理的な理由、差別的取り扱いをしてはならないということについては、そのように理解しておるところでございます。

デジタル地域ポイント給付とマイナンバーカード要件をめぐる論点

【とがし委員】

今回のデジタル地域ポイント給付において、マイナンバーカードを持たない市民を給付の対象外とする措置について、京都市はマイナンバーカードを申請する機会は全市民に等しく保障されているため、平等原則に反しないと答弁をされておりました。しかしこの主張というのは、法理論的にも論理的にも完全に破綻しているというふうに考えます。2点指摘したいと思います。

まず1点目、この法制度上ですね、マイナンバーカードを取得するか否かは市民に委ねられた任意の選択権利であります。市が申請する機会を与えたということは、単に取得しないという選択肢を選ぶ権利も保障したという言葉に言い換えているに過ぎません。市民が法に基づいて取得しないという正当な権利を行使した結果に対して、給付金を受け取れないという実質的な経済的な不利益ペナルティを課すことは、まさに政府答弁が禁じている不利益取扱いそのものではないでしょうか。機会を与えたのだから申請しない選択をしたものが不利益を被るのは自己責任だという論理は、任意の制度を事実上強制し権利を行使した市民を差別するものであり、主客転倒の論理破綻であると考えますがいかがですか。

【文化市民局担当部長】

はい、今回の給付事業の対象でございますけれども、この期間内に京都市に住民登録された方としております。この時点で持ってる持ってないっていうのは資格では別にしておりません。で、今ほどご指摘いただきました点でございますけれども、マイナンバーカードの取得は任意でございます。取る権利も、取る自由、取らない自由はもちろんございますけれども、先ほど申しましたように、今回こうマイナンバーカードを利用させていただくのは、目的として公平な給付を行うために目的として正当な理由があって、このマイナンバーカードは今回手段として使ってると。で、合理的な手段、瞬時にどなたか取ったか取ってないか、市民か市民でないかと判断できる、こういう正当な合理性のある手段ということで、合理的な理由があって今回使っているということでございます。で、持ってないからペナルティということではなくて、別に取らないことで何らかのペナルティを市が与えるわけではなくて、手続きにご用ご、お手続きにお持ちいただければ、あの給付金をお渡しするという形で事業を進めております。以上です。

行政の効率性と法的合理性の混同について

【とがし委員】

京都市がマイナンバーカード取得しなければ給付金を渡さないと言って、給付金を手人質にとって取得を迫ってるわけですよ。ではこれはもう明確なこれ強制、強制ですから、これ自身が憲法違反なんですけれども、こういうことを前提にしてるという時点で28万人を制度的に排除するというのは、これは全然合理的じゃありません。合理性ではありません。法的な合理性ではありません。皆さんの事務の効率の話をされてるだけだと思います。ということで、その合理性っていうのと事務的な、実務的な効率性っていうのをすり替えていけないと思いますし、これは法的な人権としての合理性があるかどうかということ手でありますから、ここがダメです。

「機会の平等」を保障しているという前提は崩壊

次に、あの、先ほども若干触れておられました、本当にマイナンバーカードの取得そのものが平等に保障されているかという問題であります。国会答弁書の中でもですね、政府自身もですね、カードを自ら取得することに困難があるものが生ずるなどの問題が起こることが考えられるというふうに認識をしているわけです。ですからこのカードの取得は強制にはしないと、任意だということになったし、例えばマイナ保険証の問題なんかでも、きちんと紙の保険の終わりの資格確認書っていうのを保障したわけです。こういう形でまさにきちんと配慮しているわけで、不当な排除はしないということをやられているわけなんで、そういうことであります。

ですから、誰でも申請できるという状況にはないというのが今の客観的な日本の現状です。皆さんもできてないでしょ?それ全然いうことで言いますと、平等でやるというこの前提自体が崩れているじゃないですか。

【文化市民局担当部長】

受給の対象につきましては、28万人を排除しているということではなくて、この間に住民登録された方を対象としております。で、先ほどから申しております通り、取りたいけども取れない方というのは、丁寧なご案内で寄り添っていくこと、と、先ほどご指摘ありました通り、それでもなかなか声が届かない方いらっしゃる、この点は当然留意が必要かというふうに思っております。正当な理由なく、ま、合理的な差別をしないというのが、ま、平等原則繰り返し申しておりまして、手段として合理的であるから、今回これを利用してるということでございます。

【とがし委員】 いや全く、その合理的という言葉はきき違えているということを指摘しておきます。行政自らが合理的な理由のない不当な不利益の取り扱い差別を作り出す行為がまさに今回今やってることがあって、こうした憲法違反は直ちに撤回をして、救済策を自ら作り出し、この欠陥ある制度について救済策を取っていただくことを重ねて求めて終わります。

(更新日：2026年09月15日)

はじめに：給食費無償化の対象外となる児童への支援について

【とがし豊委員】

今年（2026年）の4月から小学校の給食費の無償化が行われまして、多くの保護者から歓迎されております。しかし、まず前回も指摘いたしましたけれど、その影で、アレルギーや宗教上の配慮からやむを得ずお弁当にせざるを得ない子どもたちや、不登校によって給食を食べられない子どもたち、フリースクールに通っている子どもたちが支援の枠組みから置き去りにされてきました。私はこれまで繰り返しこうした非給食児童の保護者への経済的な負担軽減のために、給食費相当の給付を求めてまいりましたが、現在の検討状況はいかがでしょうか。

【教育委員会体育健康教育室長】

ご紹介いただきました、本年度からスタートいたしました、いわゆる小学校、総合支援学校小学部の子どもたちの給食無償化、これに関しては、国の交付金を大きく活用して本市でも実施をしているところでございますが、当初国の方からは、これは給食を実施する自治体への支援であるという制度の枠組みであったところ、ご指摘の給食を食べられない子たちの経済支援、一部経済支援についてその交付を活用しても良いというような方針がこの間出てきておりました。本市といたしましても、国の交付金の範囲で国の基準を精査しながら、どうしたことができるかということを、この間教育委員会で検討してきたところでございますけれども、令和8年10月から、国の基準に当てはまる子たちの家庭に一定額を支援するということで、昨日続けて学校に通知を行ったところでございます。

支給時期と遡及対応について

【とがし豊委員】

いよいよこの支援の実施を決断されたということ自身は評価をしたいと思います。

しかし率直に申し上げまして、あまりにも遅すぎる決断だったんではないかという風に思います。先月8月5日に示された資料を拝見いたしましても、この半年近く給付を先送りしてきた理由は見当たりませんでした。こうした対応の遅れによって子どもたちや保護者が不利益を被るようなことあっては断じてならないと考えます。当然今年4月まで遡って支給されるべきと考えます。遡及対応についての答弁をいただけたらと思います。

【教育委員会体育健康教育室長】

まず前提として、国の無償化の制度自体がこの4月からのスタートで、様々要件、交付金の使い道、事務と事務との整合性、このあたりの調整は国レベルでも非常に調整をしながらのこの間の検討の推敲でございました。その上で、10月からの実施ですけれども、4月から9月末までの時点で、10月以降に適用する支援制度の条件に該当していたということが、その条件にあったということが確認できた児童ご家庭については4月から支給をするという流れで今準備を進めております。

不登校児童に対する柔軟な運用について

【とがし豊委員】

よろしくお願いいたします。

それでは次に、この制度運用における柔軟な対応についてお聞きしたいと思います。無償化以前の運用においても、長期不登校で給食を停止しているお子さんが登校に向けて一時的に給食を再開する場合に、学校現場の教育的配慮で、実際に食べた回数分のみの負担にとどめるなど、保護者への丁寧な対応が図られてきました。しかし残念ながらこうした配慮が全ての学校で徹底されていたわけではありません。今回の給付制度発足にあたってはこうした学校ごとのばらつきを解消し、どの子どもにも温かい対応が行き渡る必要があるというふうに考えます。長期不登校で給付申請、今回の方新たなこの給付申請をしたお子さんが登校再開の一歩として一時的に給食を食べた場合の給付金の給付や実費の負担についてどのような柔軟な対応運用を検討されているか、この点についても考えていらっしゃることあれば、お示しいただけたらと思います。

【教育委員会体育健康教育室長】

まず前提といたしまして、この間不登校の子どもたちの給食をどうするかということにつきましては、基本的には子供たち、その子どもが学校に足が向いた時にいつでも迎え入れられるように、給食は基本的には用意をしておく、そうした意味で当然保護者には一定の給食費もご負担いただきながら、学校としては常に準備をしておくことが大事だということも一方で、学校の配慮をしてはございました。その中でやはりどうしてもの長期にわたり学校に足が向かないご家庭に対して、学校と家庭との相談の中で給食を止め、そういうことをやってきたところはございます。従いまして一律に不登校の状況になったから、全身に給食を止めるべきだという提案は、これはなかなか今後も難しいところかなと、子ども1人1人の状況に寄り添って丁寧に学校と保護者が相談されるべきかと考えております。その上で、これまでご紹介いただきました通り、それでも子どもが1日でも学校に出てきてくれた場合については、なんとかその給食のやりくりをして、場合によってはデザートなんか本来の、そもそも給食を止めてしまうとその子の分がない状態ですので、そうした場合はもう教員が自らの分をこの子に回してでもお迎え入れてきた、それはこれまでの現状からもございます。今回の制度につきましても、前提としては給食を止めていただく、それについてその子の補助額として国から来た分を現金としてその後家庭に給付するということですので、食材も準備をした、給食も準備をした上で、お支払いをするということはその子の給食に対する二重のちょっと給付になってしまうということもございまして、前提としては給食を止めていただく、それが1ヶ月以上続いた場合に給付をするというものになるわけですけれど、その止めた期間におっしゃっていただいたように登校できた子供に対しては、これまで通り学校の配慮の中で、月4回程度、月4回までは、1食ごとの実費は頂戴しますけれども、その月ごとの家庭支援の給付は継続することができる制度にしておこうかと考えております。従いまして、その辺りも含めて学校とご家庭の緊密な連携を元に、対応を進めていく必要があるかなというふうに考えております。

生活保護世帯への配慮と収入認定の除外

【とがし豊委員】

最も貧困リスクや生きづらさを抱えている世帯への配慮ということであります。今回の給付額というのは月額6200円※ということになっていくというふうに思うんですが、これが生活保護世帯において収入とみなされてしまいますと、せっかくの支援が相殺されて実質的な支援にならないということもあろうかと思います。で、この生活保護制度におけるこの収入認定から除外され、厳しい状況にある世帯へと確実に届く仕組みとなるのか、この点についてはどういう運用になるでしょうか。

（※その後発表された資料では、国交付金相当額のため給付額は５２００円にとどまる）

【教育委員会体育健康教育室長】

まず大前提として、国の給付制度を使って国の基準の中でやることですので、その運用に関してはできる限り一定の丁寧な対応してまいりますけれども、その制度、国の制度を超えて京都市独自で何か今組んでいるというものではございません。各政令指定都市等も前後ばらつきありますけども、同じような対応をされていくような状況にあるという前提のものでございます。今ご紹介いただきました、いわゆる生活保護の世帯につきましては、この給付がその生活保護世帯の収入認定に当たる可能性が大きいということで、これは全国レベルでもちょっと議論になってたんですが、京都の場合関係部局との調整で、しっかり当該家庭がこの支援を受けた場合に、学校から担当部局の方に連絡を入れることで、収入認定から除外できるような事務の整理がこの間整いましたので、そこのご心配は不要かというふうに存じます。以上です。

特別支援学校や長期入院中の児童への対応

【とがし豊委員】

わかりました。

最後に、これもちょっと以前あまり時間があげなくて十分言えてなかったことですけれど、その今ですね、ミルク給食、ミルクだけの給食を取っている桃陽総合支援学校の子どもたちの場合には、牛乳代の無償化措置のみで主食などについては有償となっているというふうにお聞きしています。また、長期入院中の子どもたちについても、これ病院食ですので一応、通信とかで学校の授業を受けていても、この給食の無償化の対象外となっているというふうに私は認識しているわけです。全ての子どもたち保護者に負担軽減となるように、こうしたところについても是非この給付相当の支援ができないか、国でできないのであれば京都市として独自でもできないかと考えますけど、いかがでしょうか。

【教育委員会体育健康教育室長】

支援学校に関してですけれども、まず支援学校の子どもたちの中でもミルク給食を実施している子、していない子、その辺りのいろんな子供たちがいる状況でございます。かなり医療制度の補助のことも含めて、様々な支援制度の中で今子どもたちが通ってる状況ですので、基本的には整理すべき、事務上整理すべき課題が多い状況でございまして、今日この場で支援学校の子どもたちどうするかということはちょっと答弁できる状況にはございません。以上です。

【教育委員会体育健康教育室長】

長期入院に関しましては、そもそも小中学校に在籍しながら長期入院に至っている場合というのは、籍はその学校、小学校にあるわけですので、その小学校の給食が食べれていないというところで、その小学校の児童として支援することが可能となります。

【とがし豊委員】

わかりました。総合支援学校のミルク給食についてはちょっとまだなかなか整理がつかないという話ですけども、是非検討いただきたいということと、長期入院の子供たちについては支援の対象であるということは確認されたということは大変良かったなというふうに思っております。是非この制度、国の交付金が当たらないしなかなか難しいっていう部分についても含めて、持ち出す金額としてはそんなに大きくならないというふうに思いますので、是非京都市としてもそうしたこぼれ落ちる子どもがないように対応していただけたらということを要望して終わります。ありがとうございました。

(更新日：2026年09月15日)

記者会見の様子（2026.8.10市役所記者クラブ）

昨日、日本共産党京都市会議員団として記者会見を行いました。西野さち子団長の挨拶に続き、プロジェクトチーム責任者の加藤あい市議から概要を説明。司会はやまね智史市議が務め、平井良人・くらた共子両市議とともに記者からの質問にお答えしました。

記者からは「市長が年度内の条例提案を目指す中、なぜ今なのか」との質問もありましたが、既存の条例では目指してきた住環境との調和が保てておらず、住民の皆様の暮らしを守るために“もう待てない”のが実情です。だからこそ議会側からしっかりと必要な規制について議論を尽くすことが重要だと考えています。

今回は「簡易宿所」と「届出住宅」への規制を一体的に強化する4つの条例案を9月市会に提出予定です。

提案に向け、9月3日には懇談会も開催いたします。地域の住環境を守るための私たちの率直な思いと具体的な提案内容について、ぜひ記者会見動画をご覧いただければ幸いです！

(更新日：2026年08月11日)

「おこしやす！日本共産党京都市会議員団チャンネル」第２回は、前回に続いて、議員団広報チームである、やまね智史議員（伏見区）、河合ようこ議員（西京区）、とがし豊議員（左京区）の３人でお送りします。 きちんと映像がスムーズになりました。今回のテーマは「北陸新幹線延伸問題」。７月１５日、自民党と日本維新の会は、北陸新幹線延伸計画をめぐり、ＪＲ桂川駅近くに新駅を設ける京都地下延伸ルート（小浜・京都ルート：桂川案）を採用することを発表しました。しかし、これまで言われてきた様々な問題は何一つ解決していません。３人それぞれが北陸新幹線延伸問題の「ここがおかしい！」というポイントを解説。「自民・維新の選挙公約違反」「地下水への影響」「ルート案沿線の状況や住民の声」などを紹介しています。他にも加藤あい議員（左京区）からのコメントや災害対策など…改めて様々な角度から、北陸新幹線延伸問題について考える内容です。

00:00 オープニング

01:28 第１回の振り返り

03:05 第２回のテーマ紹介

04:27 「桂川案」でも問題は何一つ解決しない

06:22 北陸新幹線延伸問題の「ここがおかしい！」①選挙公約違反（とがし豊議員）

12:04 北陸新幹線延伸問題の「ここがおかしい！」②地下水への影響をごまかし（やまね智史議員）

21:38 北陸新幹線延伸問題の「ここがおかしい！」③西京区内への影響や区民の声（河合ようこ議員）

31:00 右京区の住民から出されている請願の状況

32:30加藤あい議員よりコメント（動画）

35:58 京都市営地下鉄建設時に起きた問題について

39:32 えもとかよこ議員（右京区）も登場？建設発生土の問題について

41:28 京都仏教会提出の請願が全会一致で採択に

43:52 大深度地下工事は防災上危険

49:38 北陸新幹線延伸よりもくらし応援を

50:58 たたかいはこれからが正念場

52:49 エンディング ■「チャンネル登録」「いいね（高評価）」「コメント」「シェア」をお願いします！

「こんなことを取りあげてほしい」「こういう話を聞きたい」など、番組でやってほしい企画やテーマを大募集中です！ぜひコメントでお寄せください。

■日本共産党京都市会議員団のホームページはこちらから https://cpgkyoto.jp/

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#京都市 #日本共産党 #北陸新幹線 #河合ようこ #とがし豊 #やまね智史

(更新日：2026年08月09日)

視察概要

• 視察日程: 2026年7月22日（水）〜24日（金）
• 参加メンバー: 京都市会議員団 B班 6名（玉本なるみ、河合ようこ、北山ただお、森田ゆみこ、山田こうじ、とがし豊）　報告：とがし豊
• 1日目訪問先: 名古屋市

調査項目1：各区保健センターにおける「学区担当制」の概要・現状・評価

概要・体制

• 配置割合: 保健師 316人中 260人を区役所・保健センターに配置（統括は本庁健康部）。
• 配置場所: 16行政区に16保健センター・6分室。
• 保健師（249人）の役割構造: 以下の2つの業務を担う。
  1. 地区担当保健師: 1〜2学区を担当。乳幼児から高齢者まで生涯を通じた健康支援（健康相談、家庭訪問、保健指導等）。
  2. 業務担当保健師:
     • 公害保健: 患者数の多い3区に配置。
     • 子育て総合相談窓口: 各保健センターに配置。
     • 分室担当: 分室のある6区に各1名。
     • 地域包括ケア・成人高齢者相談: 区役所福祉課と兼務。

【事例】ある区の保健センター体制（小学校24学区 / 保健師24人）

• 課長補佐（地域統括保健師）1人＋保健師23人
  • 内訳：地域担当 18人、公害担当 2人、子育て総合窓口 1人、福祉課兼務 1人、分室 1人

質疑応答のポイント

• 学区担当制継続の理由:
  • 自らの経験に加えて、各地で業務分担制が進む中出されたH25以降の国の保健師活動指針で地区担当制推進を打ち出されていることにも確信を持ち、堅持。
  • 平時からの地域住民（民生委員、主任児童委員、保健環境委員、区政協力委員等）との関係づくりが、感染症や自然災害など有事の健康危機管理・災害用配慮者支援で真価を発揮する。日常的につながり。
  • ※一方で国は2040年に向け業務担当制への効率化やマネジメント層（統括保健師）配置の重要性も言及。
• 健康危機管理体制: 本庁健康部内の専門部署が平常時から対策を検討。非常時は本部を立ち上げて全庁体制へ移行。コロナ禍では、初動は本庁に人を集め集中的に対応しつつ、その経験を各区保健センターに普及し、各区で対応できるようにしたことがよかったと実感を込めて話されていた。学区担当制のメリット・デメリットを踏まえた対応が貫かれた。

調査項目2：保健センターでの旅館業申請許可・集約化業務

保健所業務の集約化と現状

• 歴史的経緯:
  • H12：医療安全担当（診療所届出・指導）の本庁集約。
  • H22.10：公害対策を4区に集約。
  • H30：環境薬務業務を16区（1係長2係員）から4区にマンパワー集中（2係長・十数人体制）。
• 4区集約業務（事業者向け）:
  • 環境衛生営業施設の許可（旅館業含む）、民泊届出受理・監視指導
  • 薬務関係施設の許可・監視指導、建築物空気環境・飲料水指導、プール衛生指導など
• 各区残存業務: ネズミ・昆虫相談、住居衛生相談、災害応急協力井戸届出、改葬許可など。

住宅宿泊業・旅館業の転用と地域対応

• 届出傾向: コロナ禍（約400件）以降、R6後半から増加傾向。180日規制のある住宅宿泊業から旅館業への転用が増加（500件→700件へ）。
• 住民トラブル対策:
  • 名古屋市では住居専用地域での届出は9件のみ。
  • 事前に周辺住民へ説明することを求め、課題解決後に申請するよう行政指導を実施。
  • 実際の苦情総数は増えているものの、実害（騒音・ゴミ）の相談件数は年間1桁で推移。反対運動を受けて事業が中止になるケースもある。

【とがしコメント（保健・環境衛生）】

• 学区担当制の意義: 保健師が民生児童委員や地域役員と日常的に連携し、世帯丸ごとを包み込む支援を行っている点が非常に印象的。平時からの深い繋がりこそが災害時や感染症蔓延時に力を発揮すると痛感した。国の指針を根拠に学区担当制を維持・堅持している姿勢は大変示唆に富む。
• 集約化業務のあり方: 保健センターに集約しつつも4区役所に分散させ、より住民に身近なところでの運用に苦心。京都市においても、本庁一極集中の体制でありながらも、内部的には住民相談や事業者対応を行政区単位のラインを保ちながら地域に寄り添って行っており、現実的な業務改善の手法として非常に参考になる。

調査項目3：名古屋市のコミュニティセンター（コミセン）について

施設の概要・形態

• 条例上のコミセン: RC造2階建て・300㎡未満を標準として整備（共用部分100㎡）。
• 学習等併用施設: 航空機騒音障害防止法に基づき設置された施設（500㎡規模）。
• 準コミュニティセンター: コミセン未整備エリアの学区集会所等を位置づけ、管理運営費や修繕費を補助。
• 地域センター: 環境局工場建設に伴い整備された施設（市内4箇所）。

運営・機能・利用状況

• 機能: 住民の学習・交流・余暇、地域福祉、健康増進、防災・防犯、地域活性化の拠点。
• 運営方式: 各学区の「学区連絡協議会」を指定管理者として委託。
• 利用料金: 管理も地域活動の一種と捉えるため公的な使用料は徴収せず、各学区の判断で「利用者協力金」を徴収できる仕組み。
• 利用実績: 延べ利用人数217万人（1館あたり1日平均2.8件・31人利用）。ロビーは酷暑から市民を守るシェルターとしての役割も兼ねる。
• 課題: 自治会加入率低下、管理人の確保、若い世代の担い手不足。

整備・大規模改修と財政

• アセットマネジメント: 建物命数を80年と設定。築40年目で大規模リニューアル改修（約1億3,000万円）を実施するフェーズに入っている（新築費は現時点で約2億円）。
• 予算規模: 経常修繕費 4,000万円、指定管理料 2億円（243館に対象、1館あたり最大82.9万円）。
• 管理人体制: 指定管理料とは別枠。管理人の雇用（51.6%）またはボランティア輪番等で対応。

【とがしコメント（コミュニティセンター）】

• 公の責任による拠点整備: 学区単位で公の責任としてコミュニティセンターを整備・維持管理している姿勢は非常に素晴らしい。京都市では、市は一部補助にとどまり基本的には学区民が自力でつくらねばならず、面積も狭い。
• 京都市の方針転換の必要性: 京都市における類似施設としていきいき市民活動センターがあるが、大規模改修せず老朽化に伴い廃止する路線をとっているが、名古屋市のように「公の支出で新築・大規模改修（80年活用）を行う」姿勢に見習うべき。
• 管理維持費への支援強化: 名古屋市でも管理人の人件費負担が地域持ち（ボランティア等）になっている課題があるため、京都市で導入する際には、既存のいきいき市民活動センターなどの運用の経験も踏まえた人件費相当分も含めたより手厚い公的支援制度として取り入れるなど工夫が必要。

(更新日：2026年07月23日)