とがし豊市会議員
8月１９日に開かれた三条駅前の都市再生緊急整備地域における特区指定についての原案説明会に出席しました。２０メートル規制を破って、２９メートルのホテル（塔屋４㍍含む、3階以下は商業施設）を京阪が建てるためのものです。
(更新日：2025年08月20日)
京都市は地裁判決をうけれ、学童保育・児童館職員の労働組合との団体交渉に応じるべき！控訴なんてもってのほか！（とがし豊♦本会議討論）
京都市は不当労働行為をやめ、ただちに地裁判決を受け入れるべきだ！控訴なんてやめるべきだ！市長が間違った裁判をするのを止めることができるのは市議会だけだから、ぜひ否決させようと呼びかける討論を行いました。ぜひ、ご覧ください。
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日本共産党京都市会議員団は、議第９１号控訴の提起について、反対の態度を表明しておりますので、議員団を代表して、その理由を述べます。
今回の訴訟は、京都市が２０２０年７月１０日に学童保育・児童館職員などが加入する全国福祉保育労働組合京都地方本部等との団体交渉を拒否した不当労働行為に端を発するものです。当然、学童保育・児童館職員の皆さんは、この団体交渉拒否という不当労働行為を改めさせるべく、京都府労働委員会に救済申し立てを行われました。京都府労働委員会は、２０２２年６月１日に京都市に対し団体交渉に応じるように救済命令を出しましたが、京都市はこの救済命令に不服があるとして、「京都府労働委員会と同様の設置趣旨、委員構成で審議いただくより、司法の観点で審理いただく方が望ましい」として、この訴訟に至りました。今回、その司法の場においても京都府労働委員会の救済命令は適法との判断が下ることとなりました。不当労働行為を行った上で、京都府労働委員会の命令にも従わないという京都市の不当性が改めて明らかになったわけです。松井市長が今やるべきことは、前市長の誤った判断をきっぱり清算し、控訴せず、京都府労働委員会の救済命令に従い、ただちに団体交渉に応じることであります。
京都市当局は、２０２０年まで３０年間行ってきた労働組合との団体交渉を「名目的なもの」と矮小化する答弁を繰り返しましたが、事実はどうだったでしょうか。２０２１年１０月１２日の京都府労働委員会の審問では、京都市の元課長が重要な証言を行いました。
元課長は、「当然、統一処遇としてやっていますので、組合との中で妥結した事項については、組合員がおられない施設についても当然通知はしております」と証言され、名実ともに団体交渉であったことを明らかにされました。文教はぐくみ委員会での審議の中でも、当局の内部においても、こうした「妥結」が行われてきた経過も含め、団体交渉を公式に行うことが引き継がれてきた実態が明らかになりました。これらの事実は、京都市が、少なくともこの３０年間については、京都市自らが使用者性を認めていたことを示しています。
京都市から学童・児童館事業を受けているのは、５６団体１４３施設に上りますが、それらの施設における給与などはどのように決まっていたでしょうか。学童児童館の職員の皆さんは、この５年に及ぶ京都府労働委員会の審問や裁判を通して、京都市が定めてきた要綱給与表が現実的、具体的な支配力を持って決めてきた実態を明らかにしてこられました。一方の京都市は、京都市の定めた要綱給与表から「乖離」している団体として示せたのはわずか２団体にとどまりました。そのうち、１団体は要綱の取り扱いを京都市が変更してからですから、ここにも京都市の使用者性がはっきりと示されました。この点についても、委員会審議において京都市は何の反論もできませんでした。
見過ごせないのは、京都市が敗訴し団体交渉をしなければならなくなった場合に「職員の皆さんに不利益的な変更というものも場合によってはありうる」と答弁したことです。これは、労働組合に対する脅しともとれるものであり、絶対に許されるものではありません。
ここまで使用者性がはっきりしていながら、なぜ京都市は判決を受け入れ、団体交渉に応じないのでしょうか。京都市は、地裁判決を受け入れると「団体交渉に応じなければならず、交渉の結果、不調に終われば、労働委員会への救済申し立てや訴訟も可能ということになるので、これらの対応に、将来に大きな負担を残してしまう」などと答弁しました。この主張は、団体交渉権そのものを否定するものであり、断じて認められません。
元課長が審問で証言された通り、京都市は、学童保育・児童館職員の皆さんでつくる労働組合と30年間にわたり団体交渉をつみ重ね、その妥結の結果がすべての労働者に波及されるという措置が講じられてきました。このことは、職員処遇を改善し、子どもたちの生活の場の保障である学童保育の質を向上させることに直結してきました。そして、学童保育・児童館職員の皆さんと京都市当局との関係を安定化させ、労使それぞれの立場から保護者の就労保障・子どもたちの保育・豊かな放課後を保障する取り組みを前進させてきました。京都市は、この労働組合との「妥結」を「将来に大きな負担を残す」とでも言うのでしょうか。日本国憲法は、その第２８条において「勤労者の団結する権利及び団体交渉その他の団体行動をする権利は、これを保障する」と高らかに宣言していますが、今回の京都市の行為はこの労働基本権を踏みにじるものであり、断じて認めるわけにはいきません。
司法の観点での審理は、地方裁判所の判決で十分ではないでしょうか。控訴をして、いたずらに解決を遅らすのではなく、速やかに地裁判決を受け入れ、団体交渉に応じるべきです。そもそも、現場に混乱をもたらし「大きな負担」を押し付けてきたのは、30年間続けてきた団体交渉を突然打ち切った京都市であります。これ以上、現場の学童保育・児童館職員の皆さんに裁判という重たい負担を押し付けるべきではありません。
先輩、同僚議員に呼びかけます。市長が間違った裁判を起こそうとしているときに、これを阻止することができるのは私たち市議会しかありません。ぜひ、この控訴議案を否決して、早期の解決をはかろうではありませんか。そのことをよびかけて、討論を終わります。
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賛成：自民、公明、維新・京都・国民民主・改新・民主・無所属（繁、菅谷、平田）
反対：日本共産党、無所属（井崎）
賛成多数で可決
(更新日：2025年08月07日)
議第91号 控訴の提起（学童児童館職員裁判の控訴）についての質疑の大要(日本共産党とがし豊市議）
２０２５年８月１日文教はぐくみ委員会メモ
作成：日本共産党京都市会議員団事務局
■議第91号 控訴の提起（学童児童館職員裁判の控訴）についての質疑の大要
●とがし豊議員（共産・左京区）
【労働委員会と司法の双方の判断がくだったのだから、団体交渉を受け入れよ】
●とがし：京都地方裁判所が7月24日、学童保育・児童館職員の団体交渉にかかわる京都府労働委員会の救済命令を適法とする判決を下しました。
京都府労働委員会は２０２２年６月１日付で、京都市が全国福祉保育労働組合京都地方本部等からの団体交渉の申し入れを拒否したことは、不当労働行為に該当するとして、救済命令を発出しておりました。これに対し、京都市は京都府労働委員会の命令に従わず、団体交渉に応じなかったばかりか、「京都府労働委員会と同様の設置趣旨、委員構成で審議いただくより、司法の観点で審査いただく方が望ましい」として当該の訴訟に至りました。今回、その司法の場においても、京都市の使用者性が認められ、京都府労働委員会の救済命令は適法との判断が下ることとなりました。不当労働行為を行った上で京都府労働委員会の命令にも従わないという京都市の不当性が改めて明らかになったと考えます。
前市長の誤った判断をきっぱり清算し、控訴せず、京都府労働委員会の命令に従い、ただちに団体交渉に応じるよう強く求めますが、いかがですか。
▶子ども若者未来部長：管理委員会の方と管理委員会以外という風な団体がございまして、管理委員会以外の団体におきましても、一定、職員の賃金決定について影響があるみたいなことが出ていますが、ただ、委託料の算定にあたり、人件費の考慮をしており、職員の金額に委託料の部分が一定影響しているというのは管理委員会についても同様かなという風に考えています。
しかしながら、管理委員会以外の団体については、判決において、委託料の限度なので賃金を支払うかどうかにつきましては、当該団体の経営上の判断に委ねられるもの。そして、各運営団体の経営上の裁量を失わしめるほどに、市が各運営団体の職員賃金について実質的に決定していた、という事情などは認められないというふうに判断されまして、結果、本市が使用者に当たらないという風な判決になっております。この判断の考え方につきましては、管理委員会以外の団体と過去の事象という風な部分では、ちょっと考えが異なるのですが、管理委員会以外の団体と賃金決定に関して変わりない管理員会についても同様に適用されていると考えており、管理委員会の判決につきましては、現在、独立性を疑いしめるようなことが解消されているにもかからず、過去のそのようなことがあったということが影響しているということで、上級審において改めて判断を求める必要があるというふうに考えておりますので、上告、控訴するものでございます。
●とがし：私は、賃金決定に京都市の定めて来た旧要綱というのは、決定的な影響力があったし、現実的、具体的支配力を持っていると思うので、裁判所は本来、労働者側に立つ判決を出すべきだったと思っております。
【この判決のそもそも論】
●とがし：その上で、そもそもの話だが、京都市として、団体交渉権というものをどうとらえているか。とりわけ、学童保育、児童館の職員の処遇改善について30年間に渡って行われてきた団体交渉をどのように評価されているでしょうか。
▶子ども若者未来部長：団体交渉につきましては、本市としては、使用者と雇用者の間で行われるべきものという風に考えております。本市におきましては、３０年間、団体交渉をして来たということなのですが、ちょっと、繰り返しになりますけど、令和元年に、本市が使用者ではないという風な理由で組合からの団体交渉を拒否したところ、京都府の労働委員会に救済の申し立てをされたということで、当時ですね、独立を疑わしめるような疑義があって、京都市として団体交渉に応じるという風な経過になっておりました。平成２１年に管理委員会と京都市の固有の事情というのは解消しまして、本市の使用者性はなくなりましたが、過去からの経過を踏襲しまして、明確な整理を行わず、団体交渉という風な名称のまま毎年協議を行ってきまして、それが令和の元年まで至るという風な認識でございます。
●団体交渉という言葉というのは、労働組合法に定められていて、憲法を勉強するうえでも基本中の基本で、その上で団体交渉という言葉を使って３０年間交渉されてきて、この交渉の結果も現場に反映してきたと思うのですが、それを京都市としてどういう風に評価されているのでしょうか。曖昧に、いろいろな経過を言い訳されていますけれども、結果として京都市は、３０年間少なくとも使用者性を認めて団体交渉という場に応じてきたというのは事実ではないですか。この辺のことをご説明お願いします。
▶子ども若者未来部長：繰り返しになりますけど、平成２１年の管理委員会固有の事情が解消した時点で、整理すべきであったという風な認識でございます。管理委員会雇用の組合員につきましては、平成２１年から令和元年度まで、団体交渉という名目で協議を受けて来たという認識でございます。
●とがし：これは後付けですよね。明らかにそれは、整理すべきだって、いま、裁判するから整理すべきだと言っているだけでしょう。
やはり、私は３０年間、団体交渉をされてきたことは、しっかりと誇りにすべきだと思いますよ。使用者性を認めて、きちんと労働者の皆さんと話し合って、学童・児童館の職員の皆さんの処遇改善を団体交渉を通じで図って来たということは、良いことだと思うのです。それこそが、近代の日本の歩みであると私は思いますので、その点は指摘しておきます。
それで、私は、この労働委員会の救済命令を受けるまでもなく、団体交渉に応じるべきであり、ましてや労働委員会の救済命令が出た時点で、団体交渉に応じるべきだと思うのですよ。結局、何が不都合なのですか。私は全然、不都合なことはないと思うのですよ。労働者にとっても、学童・児童館の皆さん方の処遇改善というのは、京都市の市民・子どもたちにとっても、良い話だと思いますし、この団体交渉に応じることで、何か不利益があるのですか。現実に。
▶子ども若者未来部長：本件につきましては、市が直接の雇用関係にない管理委員会の組合員に対して、団体交渉に応じるべきという判決が出ていますが、一方で、同じく市が直接雇用関係にない管理委員会の組合員については団体交渉に応じる必要がないという風になっています。そういう状況に応じて、ただ単に、管理組合のほうにつきましては、特有の事情がなくなったということでございますので、管理委員会の判決と何ら変わりないという風なことで判断しているところです。そして、いま、この団体交渉を受けたら良いという風なご指摘につきましては、このまま地裁判決を受けるという風なことで、先ほどの答弁と繰り返しになりますけど、団体交渉に応じなければならないということは、交渉の結果、不調に終われば、労働委員会への申し立ても可能でありまして、このように訴訟対応とか、対応に将来大きな負担を残してしまうということが認識としてあります。いうことがございますので、対応としては、団体交渉を受けるべきではないという風に考えております。
そして、団体交渉を受けなくなった後からも、令和２年以降につきましても、給与の改善、図っておりますし、今年につきましては、給与改定のほうをさせておりますので、もちろん、組合員の皆様、そして、各運営団体様のお声を聴いて、しっかりと労働環境、児童館・学童の皆様の労働環境の改善を図っていきたいと考えております。
●とがし：過去３０年間、団体交渉をしてくるなかで、妥結もいくつかして来られたと思うのですけれども、その度に、労働委員会の救済命令を申し立てられたとか、その度に裁判にかかったという事実はあるのですか。
▶子ども若者未来部長：労働委員会の救済命令につきましては、平成元年のときに労働委員会とのやり取りがございましたのと、今回の労働委員会の救済命令と結局、訴訟のほう、応じているという風な状況にございます。
●とがし：そうしますと、訴訟の根拠とされてきた、団体交渉をしたら、その結果、労総委員会に申立てをされるだとか、あるいは、裁判になるというのは、結局、この団体交渉を拒否するという、これは労働組合の団結権に関わる重大な侵害が行われたときに、そういう措置が組合側からあるわけであって、平常時においては、別に団体交渉に応じている限りは普通に京都市も妥結する。あるいは、妥結に至らなかった継続的に議論するとかいうことがあると思いますし、京都市自身も直接の京都市の職員組合もありますけれども、そこと、いろいろと労使交渉をされておりますけれども、そういう妥結というのは、現実に折り合いを付けながら進められているという風に思いますから、つまり、皆さんが団体交渉に応じるということで、不利益を講じると説明されてきた根拠というのは、全部崩れているのではないですか。
▶子ども若者未来部長：団体交渉に応じた不利益の部分ですけど、どんな事例があるかわからないですし、今まで過去３０年につきましては給与の部分については、とくに、そう問題はなかったという風なことで妥結してやってきていますし、今後、将来的にどうなるかわからない状況の中で、やっぱり、ここできっちり整理しておかないといけないかなという風なことで、控訴するものでございます。
【京都市の使用者性と要綱給与表の実効性】
●とがし：妥結をめぐっては、裁判でいろいろと証言があったので、あとで紹介していきたいと思います。令和2年4月30日に京都市のほうが、「要綱給与表」を見直したとされていますが、当時、この要綱と同様に給与支給を行っている学童・児童館はどれくらいの割合で存在していたのか。この点についてはどうでしょうか。
▶子ども若者未来部長：ちょっと、当時の状況は、要綱は、わかりかねます。
●とがし：令和3年、２０２１年10月12日の審問では、京都市の元課長が証人として出廷し、労働組合との団体交渉について「当然、統一処遇としてやっていますので、組合との中で妥結した事項については、組合員がおられない施設についても当然通知はしております」と述べられているということですけども、京都市としても同じ事実認識でしょうか。
▶子ども若者未来部長：ちょっと当時のことは、今すぐお答えできません。ちょっとわからないです。すいません。
●とがし：京都市としては、別にこのことに対して、何か反論があったわけではないので、認められているのだと思うのですけど、市として各施設の給与実態を把握していなかったとしても、団体交渉による妥結とそれに基づく給与表の改定が、各職場に効力をもたらしていたということではないかという風に思うのですね。この課長さんの証言と要綱の取り扱いという経過から考えますと。まさにこれ自身が京都市として使用者性を示すものだと考えますがいかがでしょうか。
▶子ども若者未来部長：団体交渉をしていたという風な部分でいうと、団体交渉という名目で協議を受けていたという認識です。
●とがし：団体交渉という名目というか、明らかにこの課長さんが「妥結」という言葉を使っているということは、団体交渉なのです。団体交渉の中で合意したことを、妥結という風に私は子どもの頃学びましたが。そういうことでいうと、団体交渉と呼んでいただけではなくて、団体交渉の実態があったということで良いのではないでしょうか。
▶子ども若者未来部長：団体交渉につきましては、平成元年のときから、ずっとそのまま引き継がれてきたということで、団体交渉名目で協議はされていて、その中で、引き継がれる中で、妥結という言葉を使っていたという風なことで、推測ですけど、そういう風に考えております。
●とがし：京都市の公務の職場で、職員間の引継ぎって極めて重要だと思うのですよ。前任の責任者が後任の方に、こういう経過の中で、こういう取り組みをしています。それを受けて、新しく職についた方が円滑に職務を遂行するということで、行政の一貫性というのはそうやって守られてきていると思うのです。その行政の一貫性を守るプロセスの中で、妥結という言葉も使われて来ているわけなので、私はその点で、これは使用者性を示しているのではないかと思います。
京都市は裁判において、要綱の定める基準から「乖離」している団体の事例として、２つの社会福祉法人を上げおられました。京都市全体で、京都市から学童・児童館事業を受けているのは、指定によるものは27団体９９施設、委託によるものは37団体（うち8団体は指定と重複）44施設とされている。そのうちのわずか2団体に過ぎないということで、そのうち1団体はこの要綱の取り扱いの変更以降に見直され、労働基準監督署に届け出されている。もう１団体は、この「綱給与表」よりも低い賃金となっている。したがって、極めて例外なわけです。したがって、要綱に定める給与表が各団体に対して、支配的な力を有していたということもあると思うのですけれども、このあたりはいかがお考えですか。
▶子ども若者未来部長：過去に旧要綱ということで言いますけど、そこを参考に各児童館が決められた部分、実態としてあったのかなあと。ただ、令和２年の整理のときに、京都市の給与につきましては、示す給与につきましては、あくまで算定基準ということで、京都市の基準に縛られることはないという風なことで通知をしておりますので、それ以降については、各団体のほうで、それぞれで対応されているという風な認識です。
●とがし：つまり、実質的な支配力を有してはいたわけですよ。「綱給与表」いうのが。現実的、具体的に京都市が定めた給与表というのが支配力を持っていて、このもとで、結局、ギリギリで運営されているから、それでやるしかないということだと思うのですけど、これはやはり、労働組合の皆さんが、労働条件を改善しようと思ったら、実質的、現実的な支配力を持っている京都市と交渉をせざるを得ないのです。だから、団体交渉をして来られたし、現実にその中で、さまざまな妥結をして来たという経過があると思います。そういうときに、その処遇で最も重要な給与の部分ですね、ここを、もう適用していませんよということを通知で出されたという話を言われているのですけれども、これは重大な労働者にとっての労働条件の変更につながるものであって、これは、当然、団体交渉を求められてしかるべき中身だと思うのです。そういうことでいうと、支配力を持った要綱について、労働組合の皆さんが、扱いが見直されるという重大な変更があるときに、労働組合の皆さんが今までの経過の中で、団体交渉を求められるのは、私は、極自然やと思うのですけど、なぜ、この自然なことを受けてもらえないのでしょうか。
▶子ども若者未来部長：本市が団体交渉を受けるとなった経過は、繰り返しになりますけど、平成２１年まで整理できなかった独立性を疑わしめるような事情があったという風なことで、使用者性があるということで団体交渉を受けてきました。その時点では、平成２１年以降につきましては、そういうことはなくなったので、整理につきましては令和２年にはなりましたけど、そこで、使用者性はないということで、組合側にお知らせをさせていただいたという風なことです。
●とがし：結局、後付けでそういう風に言われるのですけど、京都市として使用者性を認めて来たし、管理委員会の関わり方を変えて来たという経過はあるけれども、その変更に関わらず、団体交渉を続けて来たという客観的な事実から考えると、あくまでも、京都市や管理員会との関り方をちょっと変えたというぐらいに過ぎなくて、使用者性そのものは、私は本当に、その意味では管理委員会だけではなくて、他の団体も含めてあったという風に思いますので、それで言うと、実際、３０年間の積み重ねがあるなかで、京都市が、やはり労働者の労働条件の重大な変更につながるという労働組合が思う、別に、労働組合と違っても思うと思いますけど、思ったときに、交渉をその重大な局面で拒否するというっていうのは、やっぱりおかしいなと指摘しておきます。
【管理委員会と京都市の関係は、4・30通知で変わっていないのだから団交すべき】
●とがし：京都市は使用者性を否定する上で、管理委員会の事務所を平成元年12月に庁舎外に移転した。平成21年4月に管理員会の職員を京都市職員が兼職することをやめたと言われているのですけれども、これは、そもそもこの学童・児童館を運営することをのみを目的とした管理委員会という組織が、京都市と一体であることを示しているにすぎないと思います。
管理委員会の性格は、その後も変わらず、結局、京都市の定めた「要綱給与表」とおりに給与を出して、京都市が使用者として団体交渉にあたってきた。この4月30日の通知をもって、京都市の使用者性を否定するのは無理があるのではないでしょうか。
▶子ども若者未来部長：そもそも、平成２１年以降なのですが、独立性が疑わしめるような事情がなくなった時点で、整理すべきではあったのかなということです。その中で、過去の引継ぎの中で、団体交渉名目ということで、協議を受けて来たということはあったのですが、ただ、その使用者性という部分、独立性を疑わしめるような事情が解消されていて、もう相当なっていましたので、令和２年の時点で、やっぱりちょっとおかしいだろうという風なことで、整理をさせていただいたという風な次第でございます。
●とがし：今の部分に関わってですけど、判決によりますと、京都市が、「4月30日付通知書を発し、旧要綱が職員の処遇を定める際の判断を拘束するものではない旨を明らかにしたが、運営団体一般に向け、原告市の解釈を伝える一片の通知書の発出をもって、原告市と管理委員会との間の特有の関係まで抜本的に変更するものと評価することはできない」と断定されております。やっぱり、関係が変更されていないわけですから、少なくとも、この判決で言われる管理委員会に関わっては、団体交渉を継続するのは、やはり、この判決を読んだら当然だと思うのですがいかがでしょうか。
▶子ども若者未来部長：ご紹介のあった、市と管理委員会の特有の関係まで、根本的に変更するものと評価することはできないというのは、こちら側もポイントやと思っておりまして、実際の所で言うと、もう特有な関係というのは、過去に終わっている話なので、そういう状況の中で、それ以外の部分に特有な関係以外の部分を除きますと、管理委員会と管理委員会以外の運営団体は変わらないので、この特有な関係まで、根本的に変更するものと評価するものはできないとはなるのですが、あくまでもこれは、過去の関係であったという風なことで、引き続き裁判のほうで、上告してまいりたいという風に考えております。
●とがし：先ほども、若干言いましたけれども、組合側は、この４月３０日通知による「要綱給与表」の扱いの「見直し」そのものを団体交渉の対象にすべきとして申し入れたというのは、先ほど申した通りなのですけれども、過去、団体交渉の妥結の結果として、京都市自らがすべての学童・児童館の職場に波及してきた「要綱給与表」の扱いは労働条件そのものを左右するものであり、これそのものが団体交渉の対象になるというのは、私、当然だと思うのですが、いかがでしょうか。
▶子ども若者未来部長：平成２１年以降とそれまでのという風な部分であるかと思いますが、それが、２１年以降の話であれば、過去からの引継ぎを持って、団体交渉をという風にして、妥結という風な形で通知をしていたのではないのかなという風には考えております。
●とがし：団体交渉を行って、学童・児童館職員の処遇に関して何らかの妥結を得るということは、京都市全体にとっても働く人々の意見を受けとめるということで、良いことではないかと思うのです。訴訟を長引かすことの方が、京都市が学童児童館職員の処遇改善に後ろ向きだとのメッセージを発してしまうのではないか。京都市政全体にとっても、非常にマイナスの控訴になるのではないかと思いますけど、その点いかがですか。
▶子ども若者未来部長：令和２年以降、団体交渉をしていないわけですが、それ以降につきましても、しっかりと職員の皆様の意見、そして、現場の館長を初め、運営団体の皆様のご意見をお伺いいたしまして、着実に労働環境を良くしていますし、今年につきましては、給与の大幅アップということもしておりますので、そこについては、団体交渉という形に寄らなくて、しっかりと意見を聴いて、労働環境を整備してまいりたいという風に考えております。
●とがし：私は、やっぱり、京都市という公の組織において、労働組合の存在意義を否定するということは、あってはならないことだと思っております。先ほども紹介した、元課長さんの証言で、「統一処遇としてやっていますので、組合との中で妥結した事項については、組合員がおられない施設についても当然通知はしております」と述べられておりますように、やはり、労働組合との団体交渉ということが行われることによって、京都市全体の職員の処遇改善、学童・児童館職員さんの処遇改善にもつながっていくということでありますし、実態としても、京都市自身がその給与水準を定める基準というのは、結局、委託料の所で定めたりもするわけなので、実権というか、支配力はあるわけなのですよ、実際の。ですから、そういうことで言うと、今の協議の枠組みというのは、やっぱり限界があるのではないかと。団体交渉のほうが、遥かに、一般的な協議とか、要望を受けるよりも力があるのではないでしょうか。いかがでしょうか。
▶子ども若者未来部長：そのような考え方はあるかもわからないですが、今回の裁判の判決につきましては、管理委員会の過去の経過というのを、ことさらに重視された判決だと思っております。要望できても、これまで団体交渉で行ってきたような効力はないわけで、京都市の学童児童館の過去の独立性を疑わしめるような事象もなくなった今となっては、やっぱり、団体交渉は受けるべきではないということで、引き続き控訴してまいりたいという風に考えています。ただ、現場の皆様の声とか、児童館・学童をもっと良くしたいという思いは、職員一同変わりませんので、しっかり頑張っていきたいという風に考えております。
●とがし：「過去の経過にことさらこだわっている」という話をされるのですけれども、私は、労働組合運動、あるいは、労働条件の改善というのは、本当に長年、資本主義始まって以降ですけれども、長年の労働者の皆さんの粘り強い運動の蓄積の上、成り立っているものだという風に思います。その点で、この３０年間の団体交渉が行われてきた経過、あるいは、それ以前の前史の段階も含めてですけれども、非常に厳しい、専門性が非常に高い仕事をしながら、非常に低い処遇で扱われてきた学童・児童館の指導員さんが、がんばって運動してきて勝ち取って来た「団体交渉」という「権利」だという風に思うのです。それをこんな簡単に投げ捨てて良いのかと思うわけで、この点について、京都市としても考え直していただきたいという風に思います。実質的な使用者である京都市に対して、その処遇改善を迫ることによって、いきいきと指導員さんが働ける環境を作っていく必要があるのではないかと強調しておきます。
最後になりますけれども、京都市は、「使用者性がないとする」京都市の主張が裁判所から十分評価がされていないといわれますけれども、この京都市が団体交渉を拒否した２０２０年の７月以降、5年間、それぞれの労働者の給与の金額が京都市の要綱通りに支払われていることが、いくつもの職場で明らかとなってまいりました。この5年間、職員の皆さんは、裁判、あるいは労働委員会の審問に対応するために、本当に厳しい状況の中で苦労して、時間給もとって、一生懸命時間を捻出して、闘ってこられました。そして、市の違法性を明らかにして来られたわけです。これまでの裁判で、私は、もう十分じゃないかという風に思うのです。控訴はやめるべきであり、団体交渉に応じることを強く求めて質問を終わります。
(更新日：2025年08月06日)
東京臨海部開発の現場から(自治体学校2日目）
遅ればせながらご報告です。
(更新日：2025年08月02日)
中学校の部活が変わるって？京都市の場合はどうなるの？市議会で議論しました
地域ごとでの「中学校の部活動」の見直しが始まっています。
京都市では現在小学校4年生が中学生になる2028年からの「地域クラブ」への移行にむけた検討がすすんでいます。京都市議会でも議論が始まっていますのでご紹介します。
(更新日：2025年07月29日)
2025年7月20日は参議院選挙の投票日
参議院選挙2025
｢何を変えたいのか？｣
「もう日本を諦めるのか？」
消費税 減税 財源
少子化 社会保障 米 農業
賃上げ 手取り 物価高…
今の日本が抱えている課題を
議論しましょう。
#比例は日本共産党
#一緒に社会を変えよう
(更新日：2025年07月19日)
日本学術会議の法人化法案に反対する意見書についての賛成討論2025年6月6日
日本学術会議の法人化法案に反対する意見書についての賛成討論
日本共産党 京都市会議員 とがし豊
2025年6月6日
日本共産党京都市会議団は、日本学術会議の法人化法案に反対する意見書を提案しておりますので、議員団を代表し賛成討論を行います。
現在、参議院で審議されている法案は、現行の日本学術会議法を廃止し、「法人化」のための新しい法律を制定するというものです。
そもそもの発端は2020年の菅首相（当時）による学術会議会員候補６人の任命拒否にあります。学術会議会員の首相任命が形式的なものであることは、歴代政権によって確定した法解釈でありましたが、それを一方的に覆しての暴挙でした。その任命拒否を学術会議の在り方の問題にすり替え、日本学術会議の度重なる懸念の表明を無視して、法人化ありきで強引に立法化を進めていることは重大です。
法案では、現行法の「科学者の総意の下に、我が国の平和的復興、人類社会の福祉に貢献」するという設立の原点を削除するものとなっています。このことは、戦前の日本が学術を政治に従属させ、学術が戦争遂行に加担したことへの痛苦の反省の上に「学問の自由」を保障する憲法に立脚し、科学者の創意の下、平和的貢献を使命とした戦後の出発点を消し去るものであり許されません。
法案で示された新組織は、特殊法人として主務大臣（首相）の監督の下に置かれ、目的を達成する仕組みとして、①首相任命の監事を置き学術会議の業務を監査する、②内閣府に置く評価委員会が学術会議の活動に意見を述べる、③外部者でつくる会員選定助言委員会の意見を聴いて会員候補を選定するとしています。これは、日本学術会議を幾重にも政府の管理下に置くもので、科学者の代表機関として独立して職務を行うという現行制度の根幹を大きく損なうものです。しかも、この間の国会審議において、内閣府特命担当大臣は、特定の主張を繰り返す会員は解任できる旨の答弁をしており、政府の意に沿わない会員は、学識に関わらず「党派的」と決めつけ排除することを可能とするものです。まさに、「学問の自由」「思想信条の自由」へのあからさまな侵害であり、断じて認めることはできません。
さらに、特殊法人化によって、現行の国庫負担はなくなります。国からの補助金は行政改革による効率化の対象となり、財政基盤の多様化の名で、学術会議自らが国や産業界などから資金を集めなければならなくなります。その結果、学術会議の発する助言が政府の意向や産業界の利益におもねるものにならざるを得ず、科学者の代表機関としての役割は失われることになるのではないでしょうか。
歴代会長６氏は声明を発表し、国内外において日本学術会議のアカデミーとしての地位の失墜及び日本政府の見識への失望を招くと厳しく批判し、法案の撤回を求めています。日本学術会議も懸念を表明し、修正案も議決しています。同法案の修正、廃案を求める声明を発表した学会は、法案が閣議決定された３月７日以降５月３１日までに１０５にのぼります。日本学術会議法案（仮称）を撤回し、ナショナルアカデミーとして日本学術会議の政府からの独立性と自主性を尊重すべきであります。
１９３３年、政府は、京都帝国大学の刑法学者・滝川幸辰（ゆきとき）教授が自由主義思想であるからと著作を発禁処分にし、大学自治の原則を踏みにじり、大学から追放する滝川事件を起こしました。政府は、その２年後、当時、憲法学上有力とされた天皇機関説が天皇絶対の「国体」に反するとして、その学説の代表者である美濃部達吉・貴族院議員・東京帝国大学名誉教授を弾圧しました。美濃部達吉氏は「学匪（がくひ）」と攻撃され、政府はその著作を発禁処分にし、公職から追放しました。このような権力の暴走、愚行が積み重なる中で、日本社会は理性の目を失い、破滅的な戦争への道に突き進みました。
そのような誤りを繰り返させないためにも、学問のまち京都においてこそ、学問の自由を高く掲げ、法案の撤回、日本学術会議の独立性を守れの声を上げなければなりません。同僚、先輩議員の意見書への賛同を呼びかけて、私の討論とします。ご清聴ありがとうございました。
賛成：日本共産党14人、無所属２人（平田議員、井崎議員）
反対：自民党、公明党、維新・京都・国民民主
民主市民フォーラム、改新京都、無所属
(更新日：2025年06月09日)
急増する不登校～京都市では：不登校児童生徒への支援について（文教はぐくみ委員会・とがし豊）
2025年5月8日 文教はぐくみ委員会 一般質問：不登校児童生徒への支援について（とがし豊）
◎とがし委員
よろしくお願いいたします。
まず冒頭に、自身が不校児童生徒の支援に深くかかるようになる中で耳にしたある小学生の声を紹介します。「明日は必ず学校に行きたい。でも今から学校に行っても授業について行けるかな。でもみんなと一緒に勉強したい。でも明日の自分はきっと学校に行きたくないと言い出すと思う」というつぶやきです。また別の不登校経験者の若者は「学校に行かなくてはいけないと思うけど、どうして自分が学校に行けないのか分からない。苦しくて、毎晩、明日が来なければいいのに。自分なんで生きてる意味がない、という気持ちだった」と語ってくれました。本当にですねえ、こうした声がいろんな保護者の方からも同じような声聞いたという話を何度もお聞きしています。不投校という現実が今、子供たちを大変苦しめ追い詰めている。子供たちの個人としての尊厳、そして、命の問題であるという認識を持つべきだと考えますが、いかがでしょうか。
▼(答弁)教育相談総合センター所長
不登校に対する認識ということでございますけれども、我々といたしましても子供たちが健やかに日々成長していってしていくために、学校という中で、教員が日々努力をしながら子供たちに関わっているわけですけれども、学校という枠組の中で、なかなかそこにいろんな要因はあるんですけれども、今議員ご紹介があったようなところで、ご本人にもなかなかその理由が分からないところで、学校に来れない子供がいるということについては我々としてもしっかり受け止めておりますし、そういった中で子供たちが社会との繋がり、その最初の窓口ある学校というところに来れていないということで将来にわたってやはりそういう社会との繋がりを閉ざしてしまう可能性が非常にあるという風に思っておりますので、その点についてはしっかりと受け止めて取り組んでいく必要があるという風に考えてるところでございます。以上でございます。
◎とがし委員
是非、私、命の問題であるっていう認識を持つべきだっていうのは、とりわけ、やっぱり初期の段階で非常に追い詰められた状況になるということで、学校とか関係機関が非常に子供たちのそうした心の傷に寄り添えるかどうかっていうことが重要になりますので、カウンセラーの皆さんもたくさんパトナ（子ども相談センターパトナ）に配置されて相談されてると思うんですけども、そうした皆さんの知見をしっかり全体で共有していただきたいなという風に思います。
その上で、先般要求させていただいた資料に基づいてちょっと質疑します。学年別の不当児童生徒数の実質及びその出現率（在籍率とも言いますけども）について、教育委員会の認識をお聞したいと思います。2011年と2023年比較しますと小学校1年で16.4倍、小学校2年で12.1倍、小学校4年で12倍、小学校3年で9倍、小学校5年で7.5倍、小学校6年で7.2倍ということで、中学校の不登校の問題の深刻さも去ることながら、小学校のとりわけ低学年で困難が非常に増加してるという風に見て取れます。この点について教育委員会としてはどういう風に受け止めていらっしゃるでしょうか。
▼(答弁)教育相談総合センター所長
まず冒頭の認識のところでございます。命の問題であるということで、改めてですけども、我々としてもその不登校というのは、その子供たちがその学校の時期ではなくて将来にわって子供たちに影響を及ぼす可能性があるということについては、その一生に関わる問題にもつながっていくという意味で本当に子供たちが生き生きと生きるということについても、非常に大きな問題だということで認識しておりますので、改めてお答えさせていただきたいという風に思います。その上で今ご紹介ました要求資料で提出させていただいた数値についてでございます。議員の方からも数字の方あのご紹介をいただいたところでございますけども、大きな流れといたしまして平成12年・13年頃に1度ピークを迎えたんですけども、その後、不登校の数が減少しまして23年頃にまあのま底と言いますか、少なくなっておりますが、その後また上昇に、この10年間転じているというような傾向がございます。それは本市だけではなくて全国的にも同様の傾向であるという風に認識しておりましてと、その中でもこの10年を一括りに均一的に伸びているわけではなくて、特に平成29年度以降でありますとか、2年以降あたりが増加率が伸びてるんですけれども、この辺りは例えば29年度ありますと教育機会確保法というのが、一定その理念の方が社会にも浸透していったと。学校に行くことだけではなくて、子供たちがどう教育の機会を確保していくかっていうことが大切あるという考え方が浸透していたっていうこともあると思いますし、令和2年においてはコロナ禍ということでまちょうど令和2年・令和3年とコロナ禍の中でいろんな行動制限がなされたわけでございますけど、その中で子供たちの日々の本来であれば発達段階で様々な経験をすべきところが、いろんな制限があったということがあったと思います。そうした中で特に小学校低学年での数が増えてるということについて我々とも認識をしておりまして、この点につきましては、特に、幼児期に本来であれば子供たちが多様な他者との触れの中で親以外の他者と初めて出会うこの社会の場で、いろんな経験であるとか、自分の気持ちと友達、同世代の子供との関係の折り合いをつける経験でありますとか、また、相手の気持ちを理解する経験そしてその触れあいの中で自分の居場所を見つける経験とか、こういったことを、本来、幼児期で色々経験して小学校上がってくるということが多いわけですけれども、コロナ禍の影響の中でそういったこともなかなか叶わなかったという中で、小学校に上がりあの大きな集団の中でこう生活する中で不調をきたす子供がいるので、そういう風に分析をしているところでございます。以上でございます。
◎とがし委員
京都市では教育委員に加えて市長も参画する京都市総合教育会議で不登校についても検討してるというご説明を前回いただき、令和4年から6年の資料をいただきました。この中で令和5年度には「1人1人の先生が輝け職場づくり～教員の担ない手確保に向けて」という報告の中で教育委員会は不登校児童生徒の推移を示した上で、この増加の背景として登校できない児童生徒の休養の必要性が認められ教育機会確保法の趣旨が浸透した側面、長期継続したコロ中による生活習慣の乱れが乱れやすい状況がついた側面等が考えられるという風にされていますで、しかし、そもそも休養が必要な状況にした要因は何なのか、不登校になるほどの「生活の乱れ」とその背景には何があるのかということをもっと下げる必要があるという風に考えますけれどもいかがでしょうか。
▼(答弁)教育相談総合センター所長
先ほども答弁させていただきましたけれども、大きな社会的な要因としてその教育機会確保であったりとか、コロナ禍というのが、その時期に重なっているわけでございます。その結果として、子供たちにどういった影響があったか、と。また保護者の方も含めた社会の全体を認識としてどういったことがあったかいう分について、先ほども答弁させていただいたように例えば教育議会確保法で言いますと、国の方が学校に登校再開することだけを目的とせずに子供たちに多様な学習の学びの場を提供することによって社会的自立を図っていくということが大きなメッセージとされている、と。つまり、我々子供の時もそうですけども、基本に学校行きましょうと。学校に行くことを最上位の目的にして登校刺激のようなものを図ってきたわけですけども、現状におきましては子供たちそれぞれいろんな背景を抱えていますので、学校行くことだけではなくて子供たちそれに背景を踏まえた上で適切な形で学びの環境を提供していこうということで、我々、教育委員会もいろんな政策をうってるわけですけども、そうしたことが背景としてあると。で、そういった認識の中で保護者の方も学校登校だけではないいろんな支援等を求められているというか、受けられておるいう状況もあるかと思ってます。また、コロナ禍につきましてもコロナというのは1つの現状ございまして、その結果として、先ほどちょっと繰り返しの方になりますけれども、子供たちが本来、発達段階に応じて経験えしていくべき、いろんな触れ合いであるとか、経験、そういった心理的な体験のような積み重のものが、時期断絶されたことによって子供たちのいろんな日常の中の影響出てると思いますし、その後、令和3・4年の5月8日ちょうど3年前ですけども、5類に移行して以降、学校の方も日曜生活、通常の教育活動を戻っていく中で、コロナ禍でなかなかそういう教育活動に慣れてこなかった子供が一定、日常に戻る中で、学校という集団の中の生活に馴染めない子も一定いたかなというところも背景としてあるという風に思っております。我としては、そういうとこも含めた分析の中で、こういった表現をさせていただいてるという風に思っておりますし、決して掘り下げたえ分析ができてないというご指摘は当たらないんではないかなという風に認識しております。以上でございます。
◎とがし委員
今ちょっとコロナの話などもされましたけれども、コロナは2020年にありましたけど、後でまたその点を深めますけれども、それ以外にも色々学校の状況っていうのは大きく変わっております。なおかつ、機会確保法が制定された2016年だったと思いますけども、時が経っていて、その趣旨が浸透したという風に言って、だから増えたんだっていうのはちょっとこれも事実関係上性格ではないという風に思います。これが施策としてうまくいってるのであれば減ってるはずなんで、その点でやはりちょっとそこを逃げ場にしてしまってるんじゃないかと。それではやっぱり子供たちの声に答えることできないと思います。
で京都市の教育委員会では中学校のえっと、これは平成31年2019年ですけども、4月に京都市の教育改革という冊子の中で中学校入学時に学校生活に不適を起こすいわゆる中１ギャップの解消っていうことを書かれておりました。ところが率直にいって私は、この不適用を起こしたのは、子供ではなくて子供たちの状況に適用できなかった学校にあるんじゃないかという風に思うんです。子供たちの状況にばかり原因を求めるんじゃなくて学校そのものに根本的な課題があるってことを見るべきではなかったのかと。全国的な日本の教育課題全体の課題でもありますけれどもこの認識のギャップが子供たちや学校現場に困難もたらしてるんではないかと思うんですけどかがでしょうか。
▼(答弁)教育相談総合センター所長
議員がご指摘されてる教育課題、教育制度、具体的にどういったところで課題があるというところご指摘されてるのかが、具体例がなかったので、私はちょっとそこ掴みかねてはおりますけれども、その前提でちょっとご答弁をさせていただきたいと思いますけれども。我々といたしましては、学校の教育活動につきましても、明治以降150年の中で積み上げられてきた教育活動を様々、今、集団の中でやってるわけですけども、本市においてはそういった中でも、より先進的に例えば小人数学級を進めていくでありますとか、また「中１ギャップ」という観点で言いますと、やはり過去から小学校6年生から中学に上がった時に大きく不登校になる子供さんが多いという傾向はございまして、それがコロナ禍等を経て増加人数自体が増えてるわけですけれども、そういった中で、本市としては小学校段階からその環境の変化をできるだけ滑らかにしていこうということで、全ての中学校において小中一環教育ということで、様々な子供の情報を中学校と小学校の教員が共有しながら教員同士もそれぞれの子供との関わり方を学ぶようにして、よりそういったギャップが少なくなるように取り組できましたし、全国的に、小学校で言えば専科教育ということで、中学校では教科担任指導ですけども小学校では担任指導だということで小学校の高学年を中心に専科教育を入れることによって、様々な教員が子供たちを見取ると。担任だけではなくて認めるという環境を作ることによって、そういったギャップを整えていこう、ギャップをなくしていこうという努力をしてまいりました。例えば、そうした中で、本市の不登校の状況ですけども、絶対数としては右肩上がりで増えていますので、決して楽観的にものを言うわけではないんですけれども、政令市で比較しますと、千人比等で見ますと、本市は政令市20市の中で13位ということで比較的、増加しているものの抑えられていと思っていますし、あるいは、令和4年の数値と令和5年の数値で見ますと、全国的には16%増加しているわけですけども、本市は10%・11%程度の増加でなんとか抑えられているというのも、そういった様々な、これは議会のご理解もいただきながら人的な支援をしているわけですけども、そういった様々な取り組みの中で結果として、今ここまで抑えられている部分もあるのかなという風に思っています。ちょっと答弁長くなって恐縮ですけどもそういった意味では、学校としてできること、これ以外にも子供たち1人1人が主体的に学びでいけるようにということで、今も通常のいっせい授業だけではなくて、子供たちが自分の興味関心に応じて取り組める探球学習を充実しております。また、この中で途絶いましたいわゆる「特別活動」ですね。子供たちの居場所であったり、学校が楽しいなと思えるような特別活動もまたしっかり頑張っていこうということで、色々学校とも連携して取り組んでおりますけれども、我々としては決して子供や家庭だけの要因にボールを投げるというか、原因を求めるのではなくて、学校として、また、行政としてできることをしっかり取り組んできているというのがこの間かなという風に思っております。そういった意味では、議員のご指摘ございましたけれども、我々としては学校の方でもしっかりと改善しながら取り組にできているという風に認識しているところでございます。以上でございます。
◎とがし委員
専科教育の導入だとかいうことも、あるいは、不登校支援も様々、「ふれあいの杜」始めいろんな事業に取り組まれているっていうこと、私も十分承知をしているんですけれども、それをやっていても、やはりもこの増加がかなり深刻なスピードで拡大しているということです。
給食とか友達とか体験とか学びとか、子供たちとにとって楽しい要素がたくさんあるはずの学校ですけれども、それを上回るほどの生き苦しい側面が横ってしまっているんじゃないかと。2002年から実施された学校週5日制のもとで教員体制が抜本的に拡充されなかったことによって、学校の先生方の1日あたりの持ちコマ数が増えて、子供たちに向き合う時間が激減をし、なおかつ、授業準備を行うためには残業しなければならない体制となりました。2007年からは全国学力テスト、2006年からは京都市の場合中学校で独自に学習確認プログラム。2007年からは京都市独自で小学校5年6年でのジョイントプログラム。2011年からは小3小4からプレジョイントプログラム、というテストを行われ、教育委員会も全国学力テストの成績をく強調されるようになりました。さらに、2017年からは英語の授業が小学校3年からスタートして、2020年には小学校1・2年生にも導入されたと。2018年には道徳が教科化されました。そんな状況ですから、先生の休職も病休も増加の一途で、学級担任が長期欠員というのも増加をする、と。2024年2月1日現在で3週間以上未補充となっている学校数っていうのが182校（教育委員会後日資料を訂正、誤・182校⇒正・182人）っていうことで先日いただきました。これが半分にまで改善しているという風に言われてるんですけど、まあ、当初からと比べると非常に逼迫した状況になっている。子供たちは授業やテストが多くてアップとで、学校の先生は一層多忙になり、子供たちと向き合う時間確保ができない、と。子供たち1人1人に添った教育内容の実現もままならない状況にあると。で、こういう学校の状況が子供たちにとっても先生にとっても息苦しい状況を作ってるんじゃないか、と。京都市の総合教育会議や教育委員会においても不登校の児童生徒数がここまで急増している現実を受け止めて学校をもっと子供たちに適用した存在へと改善を図る検討を行うべきだという風に思います。先ほど、コロナ禍の子供たちの乳幼児時期の育ちの問題も言われましたけれども、そこまでおっしゃるんだったらそれに適用した小学校1年2年の教育にしなければいけないけどもそれできてないという状況があるから今増えてるということなので、やはりそんな子供たちが不登校にならなくてすむような学校作りっていうのはどうやったらできるのかということを、真剣に考える必要があるという風に思います。いかがでしょうか。
▼(答弁)教育相談総合センター所長
何点かご指摘がございました。まず、本市の様々教育政策、2000年の当初からの教育政策を来列していただきましたけども、先ほど申しました通り、我々といたしましては全国的にも非常に不登校の数が増加しています。その中でも本市では、先ほどご紹介した通り、なんとかえそのトレンドの中でも抑えてきているという状況が1つあるという風に思っています。先ほど議員がご指摘、ご紹介されましたようなことが本市の取り組みとして直結するんであれば、本市の状況はもっとさらに厳しいんではないかな思っております。けれども、それに対して、我々としては、しっかりと人的なことも含めて取り組んできているということで、今、結果があるかな、と。ただこれは繰り返しますけども京都でも不登校数は増加してますし、決して楽観してるわけではないということは申し上げたいと思います。その上で真剣に考えてるのかというご指摘でございますけれども、例えば、小学校1年生・2年生の取り組みについても、京都市では全国で数都市だけ受けました国の研究指定を受けて、保幼小連携の取り組み研究指定を受け3年間取り組んでまいりまして、今年度から全市で取り組んでいくということにしております。私立も含めまして、就学前施設、保育園・幼稚園・認定子ども園それぞれと小学校が連携して幼児期までの学びで積みあげてきたものを小学校1年生でしっかりと受け継ぎながらスムーズな連携が測れる取り組みを進めてくということで、これも先進的に取り組んできてるかなと、これも真剣に考えてきた結果なという風に受け止めております。ご説明したいこと縷々あるわけですけども、先生が今あの真剣に考えてないんじゃないかという風におっしゃいましたが、我私からすると、ちょっと大変僭越な言い方になりますけれども、日々そうした要因が本当に複雑に重なる不登校またご家庭の状況があるご家庭に向き合っている現場の教職員に対して非常にそういう指摘を受けることは申し訳ないし非常に悲しい思いでおります。ただ、しっかりと、我々としてはこれからも子供たちが本当に「明日も行きたいと思える学校」になるようにしっかりと、子供たちが楽しい学校また教職も生き生きと働ける学校になるようにしっかり取り組んでいきたいという風に考えているとこでございます。以上でございます。
◎とがし委員
政令市の平均でどうかっていうところで言っている時点で私はやっぱり1人1人の子供たちに向き合っている答弁なのかなと率直に思うんですよね。私は真剣に検討してくださいと言ったわけで、そこまで踏み込んだものになってないし、やっぱりもっと全面的に検証していただきたい、と。ここまで増えているんですから、これは国の問題でもありますけど、京都市の問題でもあるし、京都の子供たちの問題なので、しかも冒頭確認してのやっぱり命に関わる問題でもあると、私は思いますので、是非それぐらいの思いを持って取り組んでいただきたいということで言っているわけですので、この点ご理解いただきたいと思います。時間がないのでまた次回議論したいと思います。
(更新日：2025年05月14日)
新景観政策を根本から掘り崩す巨大開発に待ったを！
京都市の新景観施策を根本から掘り崩す計画は認められない！
京都の景観と住環境を守ろうと、住民の皆さんが立ち上がられています。
心から連帯し、ＨＰをご紹介します。
ーーー以下、HPの引用ーーー
京都市民が100年先の京都の景観を守ろうと維持してきた新景観政策を反故にし、京都中央郵便局を高さ60mの超高層建築物に建て替える計画は、京都市の広報記事など全てで「京都プロジェクト（仮称）」と呼ばれています。
一般市民には中央郵便局建て替え・高層化プロジェクトであることが隠されています。
長年にわたる議論の結果生まれた、建築物の高さ制限などを伴う2007年制定の京都市の景観政策を、京都市民への広報並びに議論なく、なし崩しにするのは許されません。
(更新日：2025年05月07日)
議会と自治体2025年5月号「明日も行きたくなる学校を 学校内外に安心できる居場所を」を寄稿しました
「議会と自治体」2025年5月号の「激増する不登校」に寄稿しました。ちょうど、3/25の閉会本会議の日が締め切りだったのでも、ものすごく大変でした。編集者の方が丁寧な校正作業をしてくださり、読みやすく仕上がりました。感謝申し上げます。４月号の福島先生の体験的な論文、居場所づくりに取り組まれた議員さんのリポート、今回の広木克行先生の論文と合わせて、私のリポートも読んでいただけると幸いです。
子どもたちや保護者、先生
方、ともに取り組んできた皆さんの長年の苦闘や苦悩、涙や喜びや感動、出会いなど、十分表現しきれていませんが、議会活動という角度から整理してまとめた性格のリポートであること、加えて、私の能力の限界として、ご容赦いただきたいと思います。
なお、課題や改善点を中心として書いておりますので、学びの多様化学校（不登校特例校）や各学校での多彩で素晴らしいと取り組みなど、京都市で取り組まれている積極的な部分や、あるいは、問題点についても、字数の制限でやむなくかけなかった点もご容赦いただけたらと思います。
そして、なにより、国による予算の制約が現場の思い切った展開の妨げる主要な要員であることは国政上の課題として、今後一層明らかにして、参議院選に取り組みたいと思います。
(更新日：2025年04月23日)
