(更新日：2012年10月2日)

◇マイクロプラスチック対策及びプラスチックごみの発生抑制について

●とがし豊： マイクロプラスチック対策及びマイクロ プラスチックゴミを発生についてお聞きしたいと思います。2016年世界経済フォーラムにおいて世界の海に漂うプラスチックの量が今後も増え続け 2050年までに重量換算で魚の量を超すと予測する報告書が発表され世界に衝撃を与えました。毎年少なくとも800万トン分のプラスチックが海に流出しているということですが、5月2日に京都市が発表されました「河川マイクロプラスチック調査の結果」においてこの京都も含めた陸地がプラスチックによる海洋汚染の汚染源となっている実態が明らかとなり ました 理屈上では多くのことがわかっていた話ではありますが、科学的データで現実が突きつけられたということの意義は大変大きいと受け止めております。多くの方にこの現実を知って いただけるだけでも世の中を動かす力になるんじゃないかと思いますし、この調査に応えて 政治も責任を果たす必要があると痛感をいたしております。環境政策局としてこの調査の狙いと結果の概要について、あと受け止めているのか、また今後の展開についてどう考えてお考えになっているのかこの点についてまず簡潔にお願いいたします。

(答弁)環境企画部環境技術担当部長：はい。本市におきましては京都市地球温暖化対策計画及び京都市循環型社会推進基本計画において、プラスチックの削減及び資源循環の推進。また、京都市生物多様性プランにおいて、河川プラスチックごみの削減を掲げております。このような中で本市では市内河川のマイクロプラスチックの実態を把握することにより市民や事業者の皆様が海洋プラスチック問題ひいてはプラスチック対策をより身近な問題と捉えていただき、さらには、河川や公園とで実施されている生徒が美化 活動などの取り組みの一層の推進につなげていくことを目的に調査を実施したところ でございます 調査の実施にあたりましてはマイクロプラスチックマイクロプラスチック研究を 先駆的に行い 環境省の調査手法ガイドラインの策定の中心的な役割を担われている 京都大学と連携いたしまして令和3年度は晴天時に令和4年度は交互に調査を実施し細かい網目のネットを使用してマイクロプラスチック等を採取しその個数や組成を 分析いたしました。令和3年度の調査に引き続きまして今年令和4年度につきましても市内河川にマイクロプラスチックが流入していることが確認され市民生活や事業活動に伴い地域 で発生したプラスチックごみの一部が環境中に廃止され雨や風で流され 河川を経由して海域に有していることが示唆されたものと考えているところでございます。今後の取り組みでございますけれども、検出したマイクロ プラスチック等のほとんどが使い捨て プラスチック製品や生活用品に由来すると推察されることから市民一人一人が 使い捨て製品をはじめとするプラスチック製品の使用の削減に加えまし て プラスチック製品の適正使用プラスチックごみの適正処理に取り組んでいただく必要があるとも考えております。また一度流出したマイクロプラスチックの回収は非常に困難であるため、清掃活動によりマイクロ化する前にプラスチックごみを回収することの重要性も示唆されたことから本調査結果を踏まえプラスチックごみの海洋への流出防止のためプラスチックの使用削減及び街の美化に向けた啓発に 活用してまいりたいと考えておるところでございます以上でございます。

●とがし豊：ぜひこの結果を分かりやすくあらゆる年代 の方に伝わるようにしっかりお知らせていただきたいなというふうに思います。で、それから改めてですね。私自身はこの結果を拝見いたしまして、やはり、今のプラスチックごみの対策の現状の延長線ではこのマイクロプラスチックの課題解決できないっていうことを痛感いたしております。今回の調査では成分の80%がPEポリエチレンとPSポリプロピレンであったとのことですけれども、例えば屋外用の玄関マットで使われていたり発泡スチロイドで使われていたりなどなどですね。まあ生活の中に本当に普通にあるような商品に由来しているというところが推測されるということでありました。で、これらのプラスチックの環境中の中への流出を防ぐ上で先ほどご紹介ありましたような 啓発だとか美化の取り組み本当に大事だというふうに思います。同時にですねあの プラスチックの使用そのものを減らすということを真剣に探求するということが 必要だと思いますし、その点ではやはりですね、あの、この生産段階からこれいかに減らしていくかっていうところが問われてくると思いますけどもそのあたりの認識はいかがでしょうか。

(答弁)循環型社会推進部長：　はい。プラスチックにおける取り組みについてでございます。生産者の観点からということでもございましたけども、この生産者責任の明確化につきましてはこれまでから国に対して要望を繰り返して行っているところでございます。昨年度につきましてはプラスチック製品の分別回収の開始に伴いまして プラスチック製品の分別回収や再商品化についての自治体負債が増大するために分別収集や再商品化について製造販売業者による費用負担の仕組みを構築するなど拡大生産者責任をより重視してプラスチックの資源循環に取り組む事態の 財政的負担が軽減されるように求めておる ところでございます引き続き拡大生産者責任を重視した製造販売事業者等による取り組みを強化するよう粘り強く国に対して要望してまいります。

●とがし豊：本当にあの非常に大事な点で、この拡大生産者責任というもの本当にこれ制度としてしっかりやっていかなければいけないなというものです。で、プラスチック循環資源循環促進法っていうのはできたっていうのは一つの前進面ではあるかと思うんですが、やはり、先ほどもご紹介あったように、容器包装リサイクル法の方では、収集は自治体持ちで、処分費用のほとんどは容リ協会（容器包装リサイクル協会）に加入している事業者が負担する という仕組みであります。しかし、今回京都市が収集を始めた製品プラスチックについてはプラスチック資源循環促進法に基づくものだということなので収集も自治体負担で、しかも処理も自治体負担になるということでありまして、その点ではその拡大生産者責任が薄まってしまっているという率直な現状があるというふうに思うんです。ですからその点ではやっぱりこれまで以上に他都市と協力をいたしていただいて国に対してこの制度の中にしっかりと拡大生産者責任の考え方貫いていただけるようにこの具体的なね、制度の改善を勝ち取っていただきたいというふうに思いますが、この点でのこの国との働きかけの中での感触はいかがでしょうか。

(答弁) 循環型社会推進部長：　はいプラスチック製品の処理費用についてでございます。プラスチック製品の処理費用につきましてはご指摘のとおり、自治体の負担となりまして本格実施に伴いまして選別処理にかかる財政負担が生じるということになっておりますこの間このプラスチック製品の費用負担については令和2年12月及び令和3年の11月に、まずは横浜市・川崎市・名古屋市・大阪市・本市の五都市で環境省に要望しておるところでございます。具体的には市町村に新たな財政負担を生じないように補助制度等の構築や国の付帯決議に基づく地方財政措置を講ずることまた法の見直しに合わせて製造販売者販売事業者が費用を拠出する仕組みを検討することこうしたことを求めるところでございます。また、あの本市独自でも令和3年7月また令和4年度にも経産省、環境省に対しましてプラスのみの処理についての製造販売事業者による費用負担の仕組みの構築などについて要望しておるところでござい ます今後ともこの拡大生産性にこの考え方に基づく事業者がリサイクル費用を捻出 する仕組みの構築など一般負担の軽減についてしっかりと国に求めてまいります。

●とがし豊：ぜひよろしくお願いいたしますそれで今のご紹介いただいた中身についてきたら資料で提供いただきたいと思いますので、またおはかりいただけたらと思います。それでこれ国に対しても働きかけていくわけなんですけれども、例えばですね、飲料容器ですね。 使い捨て容器がほとんど主流でペットボトルなど主流を占めておりますけれども、これは今ドイツなどでは デポジット製とセットにしながら、いわば、日本におけるあのビール瓶の回収のようなシステムをかなり徹底してあらゆる容器でそういうの実施をされていて そのリサイクルス率ですね、これをまあ40%から70%にさらに引き上げていこうという話になってるそうですけれどもこういう取り組みが現実に世界では進んでいてペットボトルもリサイクルしているという風に思われがちですけれどもリサイクルされているけれども大量消費・大量リサイクルになってしまいますとやはり結局環境中に出るプラスチックの量っていうのを減らすことできませんし、やっぱり絶対量を減らしていかなければいけないということを考えたときに、やはりこの リターナーブル瓶というか繰り返し使う瓶をの流れというのを実はやっぱりとり戻していかなければいけないじゃないかなというふうに考えます。その点でこのデポジット制というのを真剣にですねあの そういう飲料水を販売してるメーカーなどと京都市としても協議して自治体独自でも 思い切って取り組んでいくというようなことができないかというふうに思うんですが、いかがでしょうか。

(答弁)循環型社会推進部長：はいデポジット制度についてでございます。デポジット制度につきましてはペットボトルなどを購入する際に 預り金を支払いまして空のボトルを返却 する際に預り金が戻ってくる仕組みで ございますこのデポジット制度これを導入することで事業者の責任による回収が促進 され回収再資源化の仕組みが構築されますことでリサイクルや適正処理の推進、散乱ごみの防止などにつながり自治体による処理の費用の負担これが軽減されるものと考えております。一方では自治体単位のデポジット制度の導入は他都市からの廃棄物の流入等の問題が生じる恐れがあるというふうに認識しておりまして全国一律での 実施が適当であるというふうに考えております。本市といたしましてはこのデポジット制度の導入についてこれまでから全国都市清掃会議などを通じまして全国の全国的な制度として実施するよう国に対して求めて きているところでございまして引き続き国に対して要望してまいります。

●とがし豊：私以前にもねあの環境局に対する質疑で提案を紹介させていただきましたけどドイツなんかで言うとそのEUという経済的には国境がないエリアの中でドイツという国の枠内でデポジット制をされていて、国によってちょっといろいろ形が違うという状況の中でも確かに越境の問題ありますけれども、まあやっておられるということがありますので、その点では やはりやってみないことにはわからないっていう面が強いんじゃないかなと思いますそれで当然、財源の問題なんかも京都市がどこまで出すのかって話になるん ですけどやはりやっぱり事業者の皆さんと 一緒に真摯に話し合ってですね、やっぱり、京都市独自で多少流入があったとしてもやるんだという強い意思表示をやるということで流れを変えて いくということもできるんじゃないかなというふうに思います。東京発でねあのディーゼル規制ありましたけれども、そういうもしあの環境規制っていうのは本来的にはその地域で全国一律でやらなければうまくいかないと言われているものもやはりそういう形で先陣切ってやる自治体があることによって状況が変えられるんではないかなと思い ますで、あのこれはやはり今そのこれこの間、ずっとね、あの京都市としても要望してきて なかなか国が動いてない部分だというふうに思うんですね。ここ、その点では皆さんと 一緒なんですがやはりこの海洋プラスチックの汚染の問題、プラスチックによる海洋汚染の問題なんかを目にした時に本当に私たち人類にそんなに時間が許されているのかとで特にこの日本なんか先進国と言われる国において積極的にやっていかないと他の国が 後発で発展してくれる国がそれを手本にしようってならないと思うんですね。で先ほど議論があったような太陽光発電などそういう発電部門ではだいぶこう状況が変わってきています けれどもこの循環型社会を構築するという点ではやっぱり世界的にはまだまだ遅れた到達だと思いますので、その点でぜひ私は見直していただきその点で京都市独自 としてやっぱりこの時間がないんだということを考えてインパクトある取り組みが いるんではないかなというふうに思います。最後にですね、環境中にですねマイクロプラスチックが残存しあるいは河川に通じて海に流れてるっていうことで生態系にも大きな影響を与えるということでぜひですねあの生物多様性のセクションこれは環境政策局こんなことは中にあると思いますけどもとも連携していただきたいし上下水道局 なんかも調査されたりとかもされてるそうなのでそういうところとかも含めてですね 京都市全体としてプラスチックを減らすということとマイクロプラチナの取り組み進めていただきたいと思います。最後にお聞きしたいと思います。

(答弁)循環型社会推進部長：　はいプラスチックの取り組みについてで ございます本市といたしましてのこの プラスチックにつきましては「資源めぐるプラン」におきまして徹底した使い捨てプラスチックの削減だったり徹底したプラスチックの資源循環と 重点施策に掲げて取り組んでいるところでございます。今後とも市民事業者の皆様と しっかりと連携をしながら プラスチックの発生抑制・資源循環の取り組みを推進してまいります 。

(更新日：2023年06月08日)

●とがし豊：　よろしくお願いします 今回の関西電力株主総会に向けて京都市としても株主提案を行うという発表がありました。で、まずあの今回あの株主提案に向けた基本的な 本市の考え方について改めて確認したいと思います

(答弁)エネルギー政策部長：　はい先ほどの質疑の中でも申し上げましたけれども平成24年3月の市会決議を重く受け止めまして平成24年から 株主総会の場においておきまして議案を提案し原子力発電に依存しない持続可能で安心安全な電力供給体制の実現の必要性また経営の透明性の確保等を一貫 して主張してきております。今回につきましても脱原発依存関連の4議案、脱炭素化関連として３議案の計7議案を一部大阪市とも連携しながら、提案を行うというものでございまして、引き続き私どもの訴えております内容を関西電力の方に提案を行ってまいりたいというふうに考えてございます

●とがし豊：　省エネ社会へのシフトとともに、再生可能エネルギーを抜本的に増やしながら様々な誘導策で積極的に需要を調整するデマンドレスポンスや電力融通などの取り組み整えていけば再生可能 エネルギー100%の社会の構築は十分可能でその他私は本当に気候危機打開につながるし日本社会全体にとっても大きなプラスになるというふうに思いますので そうした大きな観点からも諦めずにこの株主提案活動を続けていただきたいというふうに思います。そこであの今回予定されている京都市の株主提案を拝見させていただきましたら、先ほども説明ありましたように前年との提案との違いとしては大きく3点くらいご説明あったと思います。一つ目は経営の透明性の確保を求める株主提案の理由として電力販売におけるカルテルなど信用を損なう事案が発生したことについて言及しているということで、2つ目に 原子力に変わる多様なエネルギー源を導入し供給力の向上と電力電気料金の安定化を図るため可及的速やかに発電部門もしくは送配電部門の売却と適切な措置を講ずることを求める株主提案にあたって、関電社員が子会社の関西電力送配電の有する情報、顧客の個人情報になりますけど、新電力の顧客情報を閲覧していた問題に言及されていることとで、3つ目に脱炭素社会の実現に向けた事業形態の確信についての株主視点に当たっての理由で 移行リスクや物理的リスクの分析は十分であるとは言えないとして1.5度C上昇 シナリオについて技術的進展、技術遅延等の複数のシナリオを有する必要性を指摘する など、まあ、踏み込んだ指摘をされているわけであります。3点目のところについては多くの提案（への支持）があったのでそれで記載を充実して提案させていただいたという話があったんですけども、その他の点についても含めてですけれどもこの踏み込んだ言及された 理由についてお答えください。

(答弁)エネルギー政策部長： はい。まず1点目の経営の透明性の確保についてでございますけれども、先ほど 申し上げましたが今般の関西電力による新電力の顧客情報の閲覧事案あるいはカルテルの事案といったものでございます。けれどもこれは電力販売の自由構成な競争を著しく阻害するとともに 京都市民も含めた重要な社会に対する信頼を大きく損なう重大な事案であるというふうに考えてございます。今回の株主提案におきましては 関西電力自身が重要かの信頼と経営の透明性を確保するために必要な情報を今原則全て開示し責任を果たすようにということを提案理由の中でもしっかりと記載をさせていただい ているというところでございます。また、先ほどお話ございましたその発送電の分離というところにおきましては法的には分離をされているという状況ではございますけれども、こちらについてもしっかりと会社として資本的にも分離をするといったようなことも含めて適切な措置を講じていただくということをお願いをしているものでございます。

●とがし豊： やっぱり この間の再生可能エネルギーと普及していこうという上で、先ほど2点目の説明とかでもありましたように本当にその発送電の分離っていうのは本当に最大の焦点でこれしっかり成し遂げていかなければいけないと思いますので、ぜひこうした株主提案で多数派を作っていただきたいな というふうに思います。
この今回ですね。カルテルを結んだりだとか、新電力の顧客情報を盗み見て客を奪うようなことをやってたわけで非常に深刻な事態だというふうに思うんですね。で、これそしてそれがこのまあ普通に企業モラルとしても深刻な事態だったというだけにとどまらずに再生可能エネルギーを公正な価格で本格的に増やしていく上でも大きな障害物になってきたんではないかなというふうに思いますで、関西電力が2050年 以降も電力会社として生き残りたいのであれば、やはりしっかり脱皮していただかなければならないポイントだと思います。けれどもこの点いかがでしょうか。

(答弁)エネルギー政策部長： はい。今般の事案を受けまして関西電力におきましても様々な調査を行いまた様々な資料等について公表をされているというところ でございまして私どもとしてもその内容についてはしっかりと注視をしてまいりたいというふうに考えてございますし、今後関西電力としてもそこを第一に取り組むべき事項というふうに 認識をされているというふうに思いますのでそのあたりはしっかりと引き続き注視してまいりたいというふうに考えてございます。

●とがし豊：　注視して株主総会にとどまらずに引き続き関西電力に働きかけていただきたいというふうに思います。それで脱炭素社会の実現に向けた事業形態の革新についての提案を非常に中身としても重要で二酸化炭素を排出する石炭火力発電の新設および同発電所の新設を前提とする電力受給契約の締結を行わないということが書かれているんですけれども、これは本当にこの提案理由でも言われているように、今の国の方針でいきますとこう石炭火力使っていくとなりかねないんですが、その方向に流れてはならないというふうに提案されているわけでこれ極めて大事だと思いますし、これはこれぜひ 取り組むことが必要だというふうに思います。で、それから、原発の問題につきましてもあの東京電力福島第一原発の事故が 今のまさに福島の今の現状社会そのものの持続を断ち切っているというそしてまた復興を妨げているという現実を見た時にですね、やっぱりこの原発を引き続き動かし 続けるって事はあってはならないというふうに思いますので、この点での取り組みもぜひしていただきたいと思います。そしてこの脱石炭と脱原発というものをやっていって再生可能エネルギーの先端を走る企業として関西電力が生まれ変わるということが求められていると思いますしこの点でこれらの提案を通じて多数は送っていただいて 関西電力の会社としての方向をぜひ変えていただきたいということで、京都市としても努力いただきたいと思い ますがこの点についてのご決意をお聞きして終わりたいと思います。

(答弁)エネルギー政策部長： はい発電事業の脱炭素化ということで関西電力におきましては電力業界の中では 先駆けて2050年カーボンニュートラルを実現するということを歌っておられます ただやはりゼロカーボン化ということで火力発電につきましてもそのいわゆる水素ですとかそういったものを使ってというようなことも謳われておるわけでございますけれども、私どもといたしましては定款の中でそういった火力発電所を石炭火力発電所を新設しないといったことを明確な経営方針として定款に記載するべきだということを提案しておるというものでございます。また原発につきましてもこの間関西電力におきましては原発の活用という姿勢のところに ついては変わっていないところでござい ますけれども先ほど来申し上げますけれども、本市の市会決議におきましてやはり原子力発電に依存しないエネルギー政策への転換というものをこの間継続して求めて きておるところでございます私どもといたしましてはこの姿勢に変わることなく引き続き提案を行ってまいりたいというふうに考えてございます。以上でございます。

(更新日：2023年06月07日)

4期目の送り出していただきました。ありがとうございました。
4期目の抱負をお話したいと思います。
日本共産党は府議会でも市議会でも第二党を維持。
一方で議席後退。
「自民党に対抗する勢力の筆頭格として頑張れ」という信頼とともに、「共産党はもっとしっかりせえ」という厳しい結果でもあり、それを真摯をうけとめ、これから頑張ります。

4期目、すごく、ワクワクしています！
どんな全員制給食にするか議論がはじまるので、ぜひ、温かくて、おいしい自校調理方式を実現したいです！
北陸新幹線京都地下ルート、撤回においこむ展望も見えてきました。植物園・北山エリア開発については白紙撤回をもとめるだけでなく住民主役のまちづくりにつながるとりくみへ攻勢をかけたいと思います！
北陸新幹線京都地下ルート（京都府や京都市などの地元負担3500億円〜9000億円）や1万人収容アリーナ175億円やめさしたら、府大生のための普通の体育館（十数億円）や校舎の耐震化、子どもの医療費18歳まで無料に（8億円）とか、夢が広がります。
不登校支援など、今の市政でとりのこされている市民・子どもの声をあつめ、実現するためにおおいに頑張ってまいります。そのためにも、国政もかえなくちゃいけない！！

(更新日：2023年04月24日)

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(更新日：2023年04月08日)

2022年12月23日に行われた産業交通水道委員会での質疑の模様です。

敬老乗車証は今年度9月の更新・交付から本人負担分が2倍に値上げ、来年は3倍～4.5倍の値上げが予定され、対象年齢は段階的に75歳まで引き上げられる予定で、今年度は第一段階として70歳から71歳に引き上げに。

これまで敬老乗車証を実際に利用した人数・頻度に応じて、その総額を京都市の一般会計から交通局に支払う形をとっていたため、敬老乗車証制度改悪により利用者が減少すると、減収として市バス地下鉄の経営に直接影響があらわれます。 そのため、最終的に、今回の敬老乗車証制度改定が完了した10年後の単年度の収支への影響について京都市交通局は、市バス・地下鉄あわせて21億円の減収となり、新たに来年から導入される敬老乗車券と現金・ICカード利用に移行する方で9億円の増収で、差し引き12億円の減収となる見込みであると答弁しました。

コロナにより乗客が減少し厳しい状況にある中で、敬老乗車証制度は京都市バス・地下鉄の利用促進によって路線を維持する役割も果たしていたことを改めて実感しました。

敬老乗車証制度は元に戻せという声を引き続き上げていきたいと思います。

(更新日：2023年01月04日)

左京区選出のとがし豊です。日本共産党議員団を代表して質問します。

行財政改革計画は撤回を

ただでさえ厳しい市民生活に、コロナと物価高が追い打ちをかけています。ところが、市長が今年度から実施したことは何だったでしょうか。学童利用料が１億６千万円も値上げされました。民間保育園の保育士・調理師さんたちへの人件費補助金が１３億円も減らされました。昇給がとまり、ボーナスカットなどした保育園もあり、このままでは続けられないと悲鳴が上がっています。敬老乗車証の負担金は２倍に値上げされ、「わずかな年金からでは、とても払えない」と、多くの高齢者から生活の足を奪っています。高齢者に外出をうながし、介護予防と豊かな生活を保障することで敬老の精神を発揮し、その上５百億円もの経済効果のある敬老乗車証制度の根幹が、壊されようとしています。低所得の高齢者のインフルエンザワクチンも１５００円に値上げ。小中学生遠距離通学費補助金を１３５万円削るということまで、されました。すべてあわせると５３億円にもなります。
市長はその言い訳として、「毎年５００億円の財源不足」「１０年以内に財政破綻」と大宣伝されてきました。ところが、その初年度の決算は、なんと実質的な単年度収支が１０２億円の黒字に。３年後にゼロになるといわれていた公債償還基金という貯金は、減るどころか大幅に増え、その残高の見通しは、２０２５年度末の必達目標を４６６億円上回る１４６６億円確保とのことです。「毎年５００億円の財源不足」という「行財政改革計画」の前提は崩れており、民間保育園の補助金削減、敬老乗車証の値上げなど、今年度から実施された５３億円の負担増は撤回すべきです。いかがですか。
市長がやったことは改革でも何でもありません。ハコモノ建設・大型開発事業は温存しながら、市民生活を切り捨て、京都市に住み続けられなくなる、一層の人口流出につながるのではありませんか。５年先、１０年先を考えても京都市の財政悪化をもたらす悪循環そのものです。
今、「公共」が行うべき仕事は何でしょうか。緊急の課題となっている物価高騰対策をめぐり、奈良市では、水道の基本料金を２か月無料にし、３学期の小中学校の給食費を無料に。宇治田原町では２学期の給食費が無料に。大山崎町では給食費を２か月無料にしています。高齢者のインフルエンザワクチンを無料にしたところもあります。市長が提案された補正予算案で事業者支援は盛り込まれましたが、市民への直接の負担軽減は見送られました。京都市においても、物価高騰対策として市民の負担軽減策に踏み込むべきではありませんか。今こそ、１兆５８９億円もの財政規模がある京都市が「公共の力」を活かし、市民・事業者のくらしと営業を支え、温め、豊かにすることで、地域を活性化し、その結果として税収も増えるという好循環を作りだすべきではありませんか。市長の基本的な認識を伺います。いかがですか。

「公共の力」で解決すべき「社会的課題」として三つの提案

市長は「社会的課題の解決は、税金で、公務員が、行政が行う時代は終わった」とおっしゃいますが、その認識を改めるべきです。今こそ、京都市が「公共の力」を発揮して解決すべき「社会的課題」として、３つの提案を行います。

保健所公衆衛生体制の確立

第一に、市民の命と暮らし、地域経済の土台となる保健所・公衆衛生体制の確立です。市長はこれまでのコロナ対応について、市内一か所に保健所が集約化されて効率的に対応できたとおっしゃいますが、市民の実感とはほど遠いものです。また、９月２６日から全数把握がやめられたもとで、京都市では医療機関で新型コロナと診断された６４歳以下の方の健康観察さえも自己責任となっています。和歌山県では、医療機関でコロナと診断された６４歳以下の方も、フォローアップセンターへの登録を認め、マイハーシスを使った健康観察を可能にし、自宅療養者の急変に備えています。京都市でもできないものでしょうか。第７波では入院が必要とされながらも入院が許されず、介護施設でお亡くなりになる方があとをたたない状況でした。その病床不足の背景となった国の病床削減方針を撤回させるとともに、臨時的医療施設と位置付けられた，入院待機ステーションが十分稼働できるスタッフ体制と、受け入れ基準の見直しが必要です。市長、今の体制がうまくいっているという認識を改めるべきと考えますが、いかがですか。第８波への緊急の対策として、第７波以上の規模を想定した、保健所・フォローアップセンターの体制と病床の確保を求めます。病院でコロナと診断された６４歳以下の方についてフォローアップセンターへの登録を認め、マイハーシスの仕組みも利用し、支援を受けやすくすることを求めます。国に病床削減方針の撤回を迫り、行政区に保健所をもどし、地域の医療機関や住民と密着した公衆衛生体制を確立すべきです。いかがですか。まずは、ここまでの答弁を求めます。

＜　分　割　＞

午前に続き、質問します。午前中の答弁で、財政が厳しいと言われましたが、税金の使い方こそ問われています。ハコモノ建設・大型開発事業は温存しながら、市民生活を切り捨てる、行財政改革計画の撤回を強く求めます。

市民の暮らしの再建

京都市が「公共の力」を発揮して解決すべき「社会的課題」の第二は、市民の暮らしの再建です。とりわけ、物価高に見合った賃上げや負担軽減のために、国も京都市もあらゆる手を尽くすべきです。

日本共産党は、アベノミクスで１５０兆円も膨らんだ大企業の内部留保への課税を財源として、中小企業に５年間で１０兆円規模の支援を行うことと一体に、最低賃金　　　１５００円・手取りで月２０万円以上を実現しようと提案しています。
京都市にもできることがあります。お金をかけずすぐ出来るのが、公契約基本条例に賃金条項を盛り込み、京都で働く人々の賃金を底上げすることです。京都市は設計労務単価などに基づき、公共事業や公共サービスを発注しておりますが、その通りの賃金が払われているか把握できず、実際にはより低い賃金になっています。川崎市、相模原市など全国２７都市では、公契約条例に賃金条項を盛り込むことで、業界全体の賃金の底上げにつなげる取り組みを進めており、京都市もこれらの経験に学び実施すべきです。公共の現場で働く民間労働者の賃上げを実現し、国にも「公契約法」制定を迫るべきです。あわせて、会計年度任用職員の賃上げも求めますが、いかがですか。

また、学費の支払いや奨学金返済の負担を軽くすることが大事です。大学のまちにふさわしく、京都市独自の返さなくていい奨学金制度をつくり、専門学校生・大学生・院生などを支援すべきです。さらに、現在行われている京都府の就労・奨学金返済一体型支援事業に、京都市が上乗せして企業負担・本人返済分をさらに軽減し、年限の延長を図ることを提案します。これは、新規採用者を確保したい京都の企業にとっても、京都に住み続けたい若者にとっても、喜ばれる制度となること間違いありません。厳しい物価高騰という事態をうけ、踏み込んだ答弁を求めます。

不要不急の大型開発をやめ子育て・福祉・公園整備を

第三に、不要不急の大型開発事業をやめ、子育てや生活密着の公共事業を行うことです。北陸新幹線延伸よりも、子育て・福祉・公園整備など、住みたいと思えるまちづくりに税金を使うべきです。堀川バイパストンネル・国道１号線・９号線バイパスなどの大型道路計画は、脱クルマ・気候危機対策にも逆行するものであり、撤回を求めます。いかがですか。

（給食パネル出す）「公共の力」の発揮が強く求められている事業として、小学校のような温かい全員制の中学校給食の実施を提案します。すべての中学生に、出来立て・栄養満点の給食を提供し、健やかな成長を保障すべきです。パネルにもある通り、２０政令市のうち、１７市で実施もしくは予定されており、京都市の遅れは明らかです。子育て世帯に京都に住んでいただく上でも重要です。

小学校のような全員制の中学校給食の実施を

中学校給食を実施するためには、６４校に調理室を新設・増設しなければなりません。すぐに工事を実施できるところ、用地買収も含めて地元の理解が必要なところ、小学校の給食調理室を増設して、そこから中学校に運ぶところなど、創意工夫が求められます。５・６年かけて、すべての学校に広げていくというわが党の提案は、合理的ではないでしょうか。教育委員会の試算では、総事業費１６９億円のうち１７億円は国の負担です。しかも、地元の工務店が調理室建設の元請けができ、その建設に使った税金が京都の地域経済を温めます。ぜひ実施すべきではありませんか。いかがですか。

不登校・行き渋りについて

次に、子どもたちの教育についてお聞きします。１０月２７日に文部科学省が発表した資料によると、全国で３０日以上不登校だった児童生徒が約２４万人と過去最多。そのうち京都市は、２０２２人でした。パネルにあるように、この１０年で急増し、小学校で４・９倍、中学校で１・６倍に増えています。３０日に満たない不登校や保健室・別室登校、校門で引き返した子どもなどを含めれば、京都ではさらに数千人が行き渋り・不登校状態にあるのではないでしょうか。「子どもが学校に合わない」などという言い訳は、もはや通用するレベルでなく、学校の在り方が、どんどん子どもたちと合わなくなってきているのではありませんか。不登校の子どもたちの居場所の確保とともに、学校教育のあり方を根本から見直すべき時が来ています。

KBS京都で中継されました

京都の不登校の児童・生徒の保護者や支援団体でつくる「京都の不登校を考える会」の皆さんが、緊急アンケートを実施されました。ご覧ください。これは、不登校児童生徒の保護者に、複数回答で、現在「行き渋り・不登校」の児童生徒がどういう「きっかけ」で登校できなくなったかをお答えいただいたものです。先生のこと５割、友達のこと３５％、学校の環境、制度が合わない４割、勉強のこと、嫌い・苦手な活動、学校に行く意味がわからない３割など、学校にまつわることが大きな割合を占めています。学校に行こうとしたら、お腹が痛くなるという回答も大きな割合を占めますが、本人は学校に行きたいと思っていても、体が拒否するという深刻なものです。こうした子どもたちのＳＯＳに応え、人の確保も含め、学校が子どもたちの多様な在り方をうけとめ、柔軟に対応できる場所になる、これがアンケートに答えた保護者、子どもたちの切なる願いです。そして、このことは、すべての子どもたちにとっても「もっと行きたいと思える学校づくり」につながります。

神戸市教育委員会では、各校長が出席扱いとして認定している、フリースクールや居場所提供を行う「民間施設」との定期懇談会を開いています。また、昨年「不登校支援検討委員会」を設置し、不登校当事者・保護者・関係者の意見を直接聴取する機会も設けられています。
東京練馬（ねりま）区は、安心な学校づくり、不登校児童生徒への支援等を検討するための実態調査を行いました。
愛知県岡崎市では、すべての中学校に校内フリースクール設置方針をかかげ、子どもたちが学校に合わせるのではなく、学校が子どもたちに合わせるという教育実践が始められています。

京都市においても、「学校に子どもたちを合わせるのではなく、子どもたちにあった学校を作ろう」、「すべての子どもに等しく教育を保障する学校を作ろう」、そういう理念を教育委員会も学校も共有していただきたいと考えますが、いかがですか。そのためにも、不登校・行き渋りの子どもたちも含めた実態調査をし、教育委員会がその理由を様々な角度から把握していただきたい。調査を踏まえ、構造的な課題をつかみ、子どもたちが行きたいと思える学校づくりに取り組んでいただきたい。いかがですか。

保護者や子どもたちはどんなことを求めているでしょうか。子どもに合わせた学校制度に改善してほしい、学校以外の居場所の情報を提供してほしい、学校の中にも外にも、もっと居場所を作ってほしい、経済的な支援や保護者へのサポートも切実な願いです。各学校では「保健室登校」などで居場所を確保しているといいますが、コロナや健康診断、養護の先生の出張などあれば、たちまち居場所を失います。岡崎市は、中学校に校内フリースクールを設置するにあたって、独自加配の教員を置いて、安定した体制を築いておられます。ぜひ、京都市でも検討していただきたい。すべての学校で、専門の教職員・スタッフを配置した常設の居場所を作ること。公営のフリースクールともいうべき「ふれあいの杜」の各教室の在り方を柔軟に運用し、低学年も含めて利用できるようにすること。各校長が出席認定している民間施設の存在について情報を共有し、不登校で悩む親や子どもたちに紹介すること。保護者への民間施設利用支援制度を作って、学校外の「居場所」も増やし充実させていただきたい、いかがですか。（パネルおろす）

新景観政策について

次に、新景観政策についてお聞きします。
現在、進められている京都市各地での高さ規制・容積率・用途地域の大規模な緩和の動きは、新景観政策の骨格を壊すものにほかなりません。すでに、保存・再生と位置付けられている北部でさえも、新景観政策を破壊する動きが進んでいます。北山エリアでは、第二種中高層住居専用地域という、用途制限において禁止されている「ホテル」や「アリーナ」建設などを京都府と結託して推進し、規制緩和で特別扱いしようとしています。相国寺の北側でも、禁止されているはずの「ホテル」建設を認めようとしています。仁和寺門前もしかりです。一般市民には、高さや容積率、用途制限など厳しいルールを守らせることで「美しく落ち着いたまち並み」を作っておきながら、開発資本には特例を認め、その良好な「まち並み」に、タダのりさせるという乱暴なことはやめるべきです。北山エリア開発や相国寺北側、仁和寺門前などにみられるような「開発資本」への特別扱いや、市内各地での高さ規制・容積率・用途地域の緩和などは新景観政策の骨格を壊すものであり、その撤回を求めます。

世界文化遺産「古都京都の文化財」包括的保存管理計画について

次に、下鴨神社をはじめとする世界文化遺産・古都京都の文化財包括的保存管理計画の策定についてお聞きします。
２０１７年２月、私は、住民の皆さんと一緒に、世界遺産・下鴨神社の境内へのマンション・大型倉庫の建設中止を求めて、パリ・ユネスコ本部にある世界遺産センターと直談判をさせていただきました。その後文化庁とも交渉し、その甲斐あって、ようやく京都市・京都府・宇治市・大津市が共同して「世界文化遺産・古都京都の文化財包括的保存管理計画」の策定に踏み出しました。２０１２年１１月の世界遺産条約採択４０周年記念最終会合で採択された「京都ビジョン」では、「コミュニティの関心と要望は、遺産の保存と管理に向けた努力の中心に据えられなくてはならない」と規定されています。さらに、戦争や都市圧力からいかに世界遺産を守るか議論された、２０１７年の第４１回世界遺産委員会では議論の末「市民社会がどのようにして文化遺産の保存に一層貢献できるか、可能性を引き続き探求することを奨励」と明記しました。したがって、「古都京都の文化財包括的保存管理計画」については、市民参加での検討の場を設けること。世界遺産保護条例を制定し、市民社会が包括的保存管理計画の実施状況を、チェックできるように規定することを求めます。いかがですか。

最後に、地元の問題について３点述べさせていただきます。

一つ目は、左京区東部の防災対策についてです。７月・８月の集中豪雨で、一乗寺・北白川・鹿ケ谷では土砂災害が、銀閣寺界隈では一部住戸の下水の逆流が起こりました。白川沿いでは、この２年間で３度目の床上浸水となった方もあり、本当に心が折れそうな状況です。昨年には、南禅寺界隈での浸水被害もあり、左京区の東部エリア一帯の、治山治水対策を総合的に進める必要があります。なんといっても、大量に降った雨をできるだけ山にしみこませ、土砂が流出しないよう、堰堤の設置のみならず、下草を再生させる取り組み・対策が必要です。２０１８年の台風被害による倒木を処理し、鉄砲水の発生を防ぐ必要があります。流出した水の排水路の確保も急がれます。山の手入れも含め、左京区東部一帯の総合的な防災対策の推進を求めますが、いかがですか。

二つ目は、松ヶ崎学区の松賀茂児童公園についてです。松賀茂公園はつくられてから６０年となりますが、いまだに東側６割以上が未整備のままです。子どもからお年寄りまで幅広く意見をお聞きしますと、「手狭なので、複数の年齢層の子どもたちが遊べるように、広くしてほしい」「新しい遊具がほしい」「今ある緑をうまく利用して、落ち着ける空間も」との声が寄せられています。京都市自身が２０１８年にたてた「京の公園魅力向上指針」に基づき各地の公園の改修を進め、この松賀茂公園も老朽化修繕と一体に、整備・拡張するべきです。京都市は、災害の時に公園の隣にあるノートルダム女子大学が緊急避難場所に指定されていることをもって「代替機能」があるから廃止するといいますが、大学の敷地の中に子どもたちが自由に出入りできるわけではなく、公園のかわりにはなりません。公園用地としての廃止と売却を正当化するなど許されません。「廃止」方針の撤回を求めますが、いかがですか。

三つめは、　新洞小学校の跡地についての要望です。新洞小学校は、１８６９年（明治２年）７月１１日に上京第３３番組小学校として創立されました。地域の皆さんが資金や土地を出し合って作ったものです。名義は京都市であっても地域の皆さんが、地域の子どもたちのために、教育のためにという思いでねん出された事実は、１５３年たった今も大変重いものです。（閉校した今も、地域の皆さんに活発に活用され、大切な場所となっています。）こうした歴史的経緯を十分踏まえた対応を要望して、終わります。
ご清聴ありがとうございました。

(更新日：2022年12月01日)

2022年10月25日京都市議会産業交通水道委員会
京都市森林文化交流センター（森愛館）を含む山村都市交流の森センターエリア等の活用事業者の募集について、質疑しました。
森愛館がこれからどうなるかもわからないのに、とりあえず、今年度で公的施設として廃止する条例提案が１１月市会に提出されるとのこと。山村と都市の交流、左京区北部エリアのまちづくりの拠点としても、「採算」ではかる考え方はおかしいと指摘し、公的施設として存続をもとめました。
この問題では、花背など左京北部エリアで活動する樋口市議とがっちり連携して取り組んでおります。
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(とがし）お願いします、私からは、もともと、このあの山村都市交流の森の位置付けは何だったのかということで、それぞれの施設の果たしてきた役割をどう評価するかについてまずお尋ねしたいと思います。
(森林政策担当部長）山村都市交流の森でございますけれども交流の森全体で申し上げますと、森林エリアこれが1000ヘクタールを超える森林エリアと約１・５ヘクタールのセンターエリアですね。今回あのご議論を頂いておりますのが、センターエリアの再生活用というところでございます。まず、センターエリアにつきましては宿泊飲食を提供する翠峰荘、これまで文化協会が運営をしておりました。加えまして、「もくじゅ」(森の工房)という施設は京都森林組合所有の建物でございますけれどもこれは木工体験等の提供。そして、あの、全天候型多目的施設としての森愛館があったということでございまして、これは、交流の森に訪れられるお客様、あるいは地域住民の活動拠点となっているというものでございます。特にあの都市住民の皆さんにとっては森林のレクリエーション憩いの場として活用も頂いてますし、左京北部山間地域の振興拠点として、こうした役割を果たしてきているという認識をしております。
(とがし）山村都市交流の森、今お話あったように山村と都市の交流という点で大変貴重で重要な役割があると改めて私も感じてるんです。というのも、やっぱり森、森林そのものを楽しんでいただく、それは、山登りでできることですけど、しかし、それだけじゃなくてそこが生み出す様々な文化っていうのを体験するっていうこととまあリクレーション兼ねるということを通じてですね。やっぱり、その山の大切さとか森林の大切さとかそれと協調した山村、あるいは、農業にも繋がると思いますけどそういう大切さを実感することができるっていうことで、私はですね、これ、狭い採算だけで測ることができない事業ではないかと考えております。で、あと、その中でもですね、森愛館は、地域の運動会、消防団の訓練、出初式などに使われており地域にとってもなくてはならないものだというふうに考えております。で、主にですね、今、合宿施設として利用されてきた翠峰荘はコロナで利用は落ち込んでたといえばあの森林文化協会の実績とかも見させていただきましても、え～、宿泊者令和元年度で2168人なのに令和2年度はコロナに入って584人ということで少なくなったんですけども、やっぱりそれだけ、非常に大きな役割を果たしているし、そういう施設っていうのがあるからやっぱり森林体験っていうのも安心してできるかなと思います。私もあのいろんなの活動して子どもを連れた活動をとかしているとやり、そういう拠点的なとこで救護的な施設っていうのが、あるかないかっていうので全然違ってくるんで非常に大事だなと思ってます。そういう意味では、施設自身もですね、あの魅力的なものだと思ってます。この森愛館について、やはり、私自身は公の施設として存続させるべきだし、ま、翠峰荘なんかもですね、公の関与を強化することによって存続を図るべきだと考えますけども、その点はいかがでしょうか。
（森林政策担当部長）まず本市の公の施設である森愛館でございますけれどもあの今あのおっしゃっていただいたように今訪れる方々が利用いただける施設として設置をしてまいました。あのしかしながらですね、あの利用者数に関しましてはあの年々減少しております。であの直近の令和3年度で申し上げますと１年間の利用件数が年間で30件と非常に著しく低調であるという状況、それに加えましてですね。あの設置から20年が経過しておりまして、今後まあ改修経費等等多額の経費が必要となるということが見込まれております。で、あの森愛館に関しましては公の施設としての役割、これはここで一旦見直す必要があるということで、廃止をさせていただいた上でですね。あの翠峰荘も含むセンターエリアの他の施設とですね。民間の活力の導入によりまして一体的な活用による再生を進めたいとこういう思いでございます。なお翠峰荘につきましてはあのコロナ禍の影響によりまして、これまで文化協会運営されておりましたけれども、昨年の10月をもって閉館をされておりますので、何としてもまあ一日も早くですね。再開するように取り組んでいきたいとそういうものでございます。
（とがし）まあ、あの、コロナ渦って言うね、私は特殊要因だと思いますし、どのようにね回復していくか、わからないんですけれども、まあ、ただ、やっぱり、そういう施設は必要なものであろうと思います。で、あの、今の話で言うと少なくとも、これ、機能が残るとふうに考えていいのかどうか、ということとあとは土地についてはですね、あの京都市が民有地に設定してる地上権の転貸しによる対応契約として、建物ついては譲渡もしくは貸付するとされてる。で、ただしその案内休憩所やもくじゅについては、活用しないことも可能としているということなんですけれどもこの活用しない場合っていうのはどういう、この、扱いになっていくんでしょうか。
(森林政策担当部長）あのまずはの活用について選択肢を設けているということにつきましては民間事業者に参入いただく参入の障壁を下げるという観点でさせて頂いてるのでものでございます、で、活用しない場合それらがどうなるかという点で、ございますけれども、案内休憩所については文化協会の所有建物、もくじゅにつきましては京都市森林組合の所有建物でございますので、それぞれの団体においてまあの現場の利用継続も含めて検討いただくということでございます。
（とがし）今の基本的なあのその活用、今回募集しようとしてるところがもし活用しない場合であっても、各団体で考えていただく、設置者で考えていただくということだという話なんですけど、でもあのえーま現在ですね、あの森愛館と、今閉鎖中ですけども翠峰荘、運営という点では森林文化協会がされてるということですけどもまぁやはりこれ、この施設っていうのはこのエリアの中でも非常に重要な拠点的なところかなと思っております。それらを運営するのにかなりの大きなウエイトをおいてこの森林山村の振興を図るということで公益財団として活動されてるんだと思っているんですけどもこの認識いいのかどうかっていうことと、やはり、京都市も理事として関与されてると思うんですけども、あの私はですねま京都市の支援の在り様によっては十分ですね、この公益財団法人のこの京都市森林文化協会の、お力でやっていけるんじゃないかという風に思うんですね。で是非ですねあのこの大きな意味で山村と都市っていうのは相互に支え合う関係であるべきだと思いますしどちらも大事な存在であると思いますので、その意味でもやはり、京都市の関与を強めるって事を考えて頂きたいんですけどもま、これは財政的あるいは人的も様々なあの面から関与を強くして、今いろんな事業を委託れていると思いますけどもそんなことも含めて取り組んでいただきたいと思うんですけど、いかがでしょうか。
（森林政策担当部長）まず、公益財団法人京都市森林文化協会の役割でございます。同法人は公益事業と収益事業を持っておられまして公益事業についてはあの花背地域のみならずですね、左京北部山間地域のみならず京都市全域の森林保全活動に資する活動を公益事業として取り組んでおられるところでございます。我々としても広くわれわれの事業と連携して取り組みをいただいているところでございます。一方で収益事業これはの翠峰荘の事業になるわけでございますけれども、これは財団としてそこを収益施設として、あの基本的には独立採算制で取り組まれるべきものでございまして、この間、非常に厳しい経営状況が続いてる中で、さらにはコロナ禍によって閉館を余儀なくされたものというものでございましてこの公益事業に対して京都市が直接的な財政支援をするという考えはございません。ただあの先ほど来申し上げておりますよう、非常にまた左京北部山間地域の重要な拠点であるということまた市民にとてもあの森林文化への理解を深めていただく大切な施設であるという観点からですね。同協会と京都市、それから地域の方あるいはまた左京区役所等々の関係行政機関と連携をして再生を目指していこうという取り組みであるというものでございます。
（とがし）再生目指していくっていう中でそこに民間事業者入ってただこうという話だと思うけどその場合あのえー今日これ見てましたらの選定されましたらその後協議していくっていう話なんですけどもその選定された後のその協議の中でそういうこうなんか裁量の働く範囲っていうのはあるもんなんでしょうか。
（森林政策担当部長）裁量というのが民間事業者の裁量という点で申し上げましたら民間事業者の自由な発想によってですね。あの集客であるとかあるいは地域との連携であるとかいうことに取り組んでいただくというものでございますし、またの選定の要領ですね。地域の住民とですね、定期的な意見交換であると協議の場であるとか、具体的に申し上げますと地域の皆さんが望んでおられるアイディア等々をですね、あの具現化していくような取り組みについても募集要項上に定めさせて頂いているところでございます。
（とがし）それですね、最後にしますけれども、あの今回ですね、あの条例の廃止っていうのがこれを出されてるんですね、でもちょっと言ったように思うんですけど、やはり、その、これからどうなるかっていうのはまだ募集してでまた募集した後にで選定されるかどうかも分からないし洗練されたとしてもその後協議して一体その協議はどうなるかもわからないという状況の中でありその条例を廃止しましょうっていうのはちょっとやり乱暴ではないかと思うしあまりにも拙速だと思うんですけどこの点いかがでしょうか。
(森林政策担当部長）はいあの先ほども森愛館の状況を少し申し上げましたけれどもあの申し上げました通りも極めて利用状況が低迷をしているという状況と今後の回し施設老朽化を見据えますと費用対効果と申しますかそうした点でも公の施設としては廃止をせざるを得ないという判断に立っているものでございます。で、その上で、センターの他の施設との一体的な活用によって新たな価値を見出して再生をしていきたいという考えでございます。あの11月市会にはですねあの同施設の廃止条例を提案してご審議いただければというふうに考えてるところです。
（とがし）費用対効果っていう考え方自身がちょっとこの問題についてはおかしいんじゃないかと思ってましてねーやはり最初冒頭述べましたようにこの山村と都市の交流にとって
大事な施設であるということでねまた地域でも大事な施設だという状況の中でそれを、とにかくあの、これは、廃止はするだけで廃止で決定だという風に進めていくっていうのはちょっとやっぱりそこはその趣旨から考えてその、おかしいんじゃないかなと思いますし様々なそういう公的な施設に対して支援入れたりとかいうのは京都市の歴史の中でもある話ですのでその点ではやはりこれはちょっと見直していただかなければいけないじゃないかなというふうに思っております以上です。

(更新日：2022年11月20日)

2022年2～3月に開催された予算議会において、保護者や教職員の皆さんが1000筆の署名を添えて提出された教育条件の整備を求める請願。
請願審査のうち私の討論と各党の態度表明の部分を紹介しています。
33人の先生を増やせば35人以下学級が直ちに実施でき、36人を超えるぎゅうぎゅうづめの教室を解消できることを明らかにしています。
3年間で計6億円～21億円あれば(4年目からは小学校全学年の予算措置があるため）可能です。
これぐらいのお金は、教育委員会の現状の予算規模で十分捻出できます。
玉本なるみ市議による趣旨説明、教育委員会の意見聴取ののち、請願審査で質疑にたったのは、なんと日本共産党のみ(私・とがし豊)でした。
自民、公明、民主、維新、京都・・・みんな質疑にはたたず。
辛うじて、採決にあたって自民党の議員が意見の一言述べただけ。
他党は「審議未了」と一言述べるのみ。
もちろん、各党には討論しない自由もありますが、討論すらもなく「未了」と結論付けられたのは残念でした。
ぜひ、その様子も含めてご視聴いただけたらと思います。
もっと一人一人の議員に教育への熱意があれば、変わると思うのですが、要は市民の皆さんがどれだけ関心を持っていただけるかにかかっていると思います。

(更新日：2022年09月12日)

#子育て環境日本一