日本共産党京都市会議員 とがし豊

(更新日：2012年10月2日)

3月8日に行った予算特別委員会での民間保育園補助金削減についての私の質疑の大要です。
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とがし：京都市が「再構築後の補助金」の試算結果を各保育園に示した。265園のうち81％にあたる215園で補助金削減となり、その額は11万2千円～4173万9千円の削減となる。3千万円超の削減は6園、2千万円超過の削減は21園、1千万円超過削減は65園、500～999万円以上削減は65園、499万円未満が58園。増えるのは50園のみ。3200万円以上削減幅となるある園は、障害児などを積極的に受け入れ、経験年数の多い保育士も一定数おり平均経験年数が18年と一定高い水準にありこれまでのポイント制の下で確保されてきた人件費が大幅に削られた結果と推測されるとのこと。調理師関係だけでも現状常勤5人と非常勤1人の体制で本園と分園のそれぞれの給食を提供しているがその部分で650万円の人件費削減。ある園長先生は、これまで積み上げてきた保育そのものを否定するような削減幅であり、涙を流しながら予算編成しているそうです。国全体が保育士などの処遇改善といっているときに、処遇改善どころか処遇の維持さえもままならないという状況にある。試算結果の総額では20億8531万4千円の削減の26億2452万円となる。この新しい補助金制度のAに該当、30.8億円ないし32.5億円確保するとしていた制度設計から見ると、4億5548万円～6億2548万円、削減しすぎとなる。制度設計自体間違っていたのではないか。これが実行されれば多くの保育現場に破壊的な影響をもたらす。撤回をもとめ、少なくとも2022年度については臨時的に従来の補助制度を継続することを求める。

（答弁→はぐくみ創造推進室長）いくつか数字ある。各園への提示額は、Ｒ２年度の配置状況、支出実績に基づいて新制度に適用してシミュレートしたもの。26億円はその通り。実績に基づく額で、制度上算定可能数まで支出した額は63億円、これが上限額。予算額は、シミュレーションから各園で充実する伸びしろがあるので、6億円ほどの伸びしろを算定して、32.8億円。人件費が一定増えるのではと想定していて、削減はしていない。最大で63億円を見込んでいる。

とがし：伸びしろと言うが、従来から市を上回ることをやっている場合もあって、そのゆとりが完全に奪われ、計算上うまくいかなくなっていると聞く。京都市はこれまで22億円の収支差があるから、補助金を13億円削減しても、保育園が対応できると説明されてきたが、それらのお金は、人件費積立金、修繕積立金、備品購入のための積立金、保育施設設備整備積立金、借入金の返済、京都市や国から年度またぎでくるお金が名目的に残ったもの、ように見えるなどした部分であって、決して無駄にあったお金ではなく、京都市も国も認めてきた使い方である。そして、3200万円減った施設の事例でいえば、京都市がそういう不足分の財源として言っている国給付費の保留分と物件費はあわせて1000万円程度の余地しかないとのことで到底穴埋めできないとのこと。1000万円をこえて減額となるある保育園では、積立金をすべて吐き出しても現状の給与の維持は1年も持たないとのこと。園によって金額に大きな開きもあり、理論値だけでも保育現場に深刻な影響が想定され、しかも、これまで旧プール制やその後のポイント制のもとで営々と積み重ねられてきた保育体制と保育の質そのものに、破壊的な影響をもたらす可能性がある。各保育現場につきつけられているこの深刻な事態をどう説明するか。正規職員になるのをあきらめてもらうとか、未就学児童の受け入れ決定を今からひっくりかえせとでもいうのか。追い詰められた声が寄せられている。

（答弁→はぐくみ創造推進室長）理論値と実際のシミュレーションの両面では、理論値では、各園の活動収支の総額、収支差は31億円で収入多い。積立108億円、残り22億円の収支差がある。今回の補助金の削減は経費ベースで11.3億円、一般財源で13億円、それだけの収支差がある中での削減額。各園で、補助金減額になるところ確かにある。要素としては、算定可能数があるがそこまで配置していないなどで、補助金としては現制度から減る。各園で支出されていた額が補助金に満たないと、内部留保や積立金で、補助金に見合うように経営の見直し。直ちに経営が成り立たないということにはならない。状況に応じて相談には応じたい。
とがし：積立金を崩して充てたらいいと言うが、どこが持続可能なのか。1年経って持たなくなった後はどうなるのか。経験年数多いかと思うが、それがだめなのか。
（答弁→はぐくみ創造推進室長）現制度でもそうだが、各園で支出される額を全額補助するものではない。人件費がすべての職種で行き渡る制度として再構築した。様々な影響は生じてくる。補助金に応じた形で運営を見直してほしい。直ちに資金ショートするとか、そういう状況にはならない。
とがし：保育園の皆さんがこの議論をどう思うのか。それなら最初から丁寧に議論を積み上げればよかった。構造に問題がある。平均経験年数が11年で加算率が頭打ちになっている。これが制度的に京都市の実態にそぐわない。京都市内の保育士の平均経験年数が11年だからと京都市は説明してきたが、平均値というのは平均よりも上・下の階層があるから成り立つのであって、その平均の水準を上限にする時点で、とんでもない制度破綻になるのは明らかではないか。しかも園ごとの平均経験年数の中央値はどこかというと、12年～15年の保育園。12年以上の保育園が61%を占めるのに、実態をまったく考慮せずに、国の基準をそのまま準用することにかなりの無理がある。それぞれ人を配置したらうまくいくというが、生きた経験年数を積み上げて、収入が保障されているから辞めずに頑張ってくれている。そういう保育士がいるから、京都市の保育園で働きたいと思うはず。11年で加算率の頭打ちは構造的な失敗と認めたらどうか。

（答弁→幼保総合支援室長）一つ一つの園の決算状況、積立金や内部留保など吟味している。直ちに経営が立ち行かなくなることはないという見立て。相談には丁寧に応じたい。制度設計の上で平均経験年数もってくることは間違いではない。処遇改善の加算率、国がそうしている。加算率が11年で頭打ちにはなるが、それ以上の給与アップを否定しているものではない。職種ごとに設定する上限額、独自性を発揮してもらう3.8億円、安定運営のために国給付費から予め控除する13億円、それを活用して対応してもらいたい。経験年数浅い、若い人で設定している単価には届かない、その剰余分を11年以上の人にまわしてもらうと、枠の中に収めてもらえればと考えている。

とがし：控除分13億円、物件費4億円、3.8億円の上乗せあるとか言うが、これでは足りない。現状は事務員を2人以上配置している園が123園あるのに、新制度では事務員は1人分しか補助されない仕組み。調理師についても5人以上雇用している園があるにもかかわらず、4人までしか認めず、その上、うち1人は非常勤分しかお金が出ない。0歳児の減少で、調理師4人以上を雇用している157園でも本当に現状の職員数を維持できるか厳しい状況。また、保育士が事務員として働いている場合もあるし、療育や給食のハラール対応・アレルギー対応なども含め専門性も高くなっており、園にとって大変重要な職種となっている。各職種の補助対象となる職員数をもっと実態に合わせて引き上げる必要があるし、職種間に賃金格差を持ち込むのもおかしいのではないか。

（答弁→幼保総合支援室長）事務員については、これまで対象外だった。新たに事務員1名補助対応で充実させている。調理員もこれまでの3人から4人。厳しい財政状況の中でも見直し一辺倒ではなく、安定運営のために充実したところもある。

とがし：行財政局からの圧力ある中でここは改善していると認めてほしいのかもしれないが、これでは足りない。国の福祉・介護職員処遇改善臨時特例交付金の説明では、月9000円の保育士の処遇改善のための補助金は「補助額の2/3以上は福祉・介護職員等のベースアップ等」に使う要件が課されている。今回の京都市の補助金削減によって各園においてベースアップが図れなくなり、この処遇改善臨時特例交付金に基づく補助金を使えなくなってしまうのではないか。京都市の場合、条例基準による加配の職員分や各園が独自に配置・手当てしている職員分については国からのお金はないので独自の財源確保が必要。ところが、それを補うべき京都市の補助金は大幅削減。9000円の処遇改善は本当にできるのか。この各園における現実をどう考えているのか。この試算結果をふまえて、追加措置を検討すべきではないか。

（答弁→幼保総合支援室長）ベースアップは、国の配置基準に基づく金額で支給される。独自財源で大幅に加配を認めてきたので、やむを得ない。各園で工夫してほしい。

とがし：全国的に賃金アップをしようとしている時に制度的にやむを得ないなどと言うのか。今回の試算をふまえて、すべての園で実際に保育士のベースアップできるようにするために手を尽くすよう求める。「職種ごとに構築する新たな人件費補助制度」と国給付費、追加で国が措置した処遇改善の補助金も含めて、これらの総額に京都市として上限をかけて固定化してしまうというとんでもないことがやられようとしている。ケアワークの処遇改善を目指す全国的な流れへの逆行となる制度変更ではないか。この上限のかけ方は撤回すべき。キャップを設定する考え方はやめてほしい。

（答弁→はぐくみ創造推進室長）上限額として、保育士は勤続年数11年目で553万4千円、単価として設定。これは調査における人件費を15万円上回る。大前提として、この額は国の単価である394万円、全国平均・全産業平均を上回る。実績も大きく上回る精一杯の単価。そこまでは確保したいが、これ以上の支援は本市の財政状況では困難。

とがし：今後、国が追加の予算措置をとったとしても、京都市としては現場の処遇改善には一切まわさず、京都市財政に吸収するという枠組み。こんな重大な逆行は断じて認められない。p18「今後ブラッシュアップしていく」とあるが、制度を再構築するというのであれば、今後ではなく、各園の実情などもしっかり把握しながら、きちんと制度を検討し抜いてから適用とするのが本来の筋であり、従来の予算を保育園に保障する措置をとるとともに、制度のあり方については検討委員会を設置し、公開された場で検討すべき。
（答弁→幼保総合支援室長）先ほど致しかたないと申し上げたが、訂正する。国からの処遇改善9000円、配置基準に基づく金額がくるが、キャップを設定しても処遇改善は十分可能と考えている。補助金の見直しのきっかけはＲ２年度の調査での課題で、他職種への充当が可能であったこと、国と市の給付の優先順位を決めていなかった。国制度が追いついてきても、十分反映させるものではなく、税金の使い方として、透明性を確保していくために再構築しようとするもの。公開での検討については、プール制再構築の時、連盟から配分の仕方など制度そのものを問われたため検討委員会を設置した経過はあるが、今回は中身が異なるので検討委員会の設置はそぐわない。昨年９月の教育福祉委員会で調査結果お示しした後も協議を重ねてきた。関係団体、各区の園長会などで説明し、意見を聞き、寄せられる質問にも回答し、丁寧に対応してきたと考えている。行財政改革計画のパブコメも参考にしてきた。開かれた場で対話を重ねてきて、対応ができていると考えている。

とがし：最後に資料を求める。再構築後の民間保育園補助金54.7億円の園ごとの詳細についての一覧表（新制度となった場合の現行制度との差額、ＡＢＣＤの内訳、４月～９月の処遇改善のために配分される国からの処遇改善補助額、国給付費（人件費相当）の実績もつけて）、園ごとにわかりやすく明らかにしていただきたい。

→資料提出する

(更新日：2022年03月21日)

　新型コロナウイルス感染症の爆発的な感染拡大が進み、保健所体制を「562人体制」とした1月28日以降においても、陽性者への保健所からの最初の連絡(ファーストタッチ)が大幅に遅れる事態は解消するどころか、さらなる感染拡大によって困難を極め、感染された方や濃厚接触者の方からの相談が相次ぎました。
京都市当局とも連絡をとりながら改善を働きかけてきましたが、このまま保健所からの最初の連絡が4日目以降になるという現状を放置すると今後の感染拡大によって一層深刻な事態となりかねないため、緊急の対応に絞って党市議団としての正式な申し入れを5点に絞って、2月4日行いました。
市担当者は「連絡が遅くなってしまっている現状はある」と認めたうえで、「保健福祉局が改善に向け取り組んでいる」「三種の神器と言われるワクチン・検査・薬が重要」「濃厚接触者等の期間短縮は知見に基づいたものであればいいが、(検査キット等)モノがなくてそうなるのではダメ。国に総合的に求めていきたい」と回答しました。
高齢者施設への定期的PCR検査を訪問系まで拡大、保健所からの連絡が遅れる中での京都市の情報発信や窓口対応の改善など、少しずつですが前進は図られていますが、抜本的転換にむけ、2月の予算市会での取り組み、4月の知事選挙、7月の参議院選挙は非常に大事になってきています。全力で取り組んでまいります。
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京都市長　門川大作様
新型コロナウイルス感染症対策についての緊急申し入れ
2022年2月4日
日本共産党京都市会議員団
団長　井坂博文
新型コロナウイルス感染症の爆発的な感染拡大が進み、保健所体制を「562人体制」とした1月28日以降においても、陽性者への保健所からの最初の連絡(ファーストタッチ)が大幅に遅れる事態は解消するどころか、さらなる感染拡大によって困難を極めています。保健所からの最初の連絡が4日目以降になるという現状を放置すると今後の感染拡大によって一層深刻な事態となりかねません。緊急の対応に絞って申し入れを行います。
１， 新型コロナウイルス感染症の陽性者への保健所からの最初の連絡は、遅くとも陽性判明の翌日までに行われるように体制を強化すること。感染者への健康観察は、あらゆる手をつくして、専門職による体制を構築すること。
１， 陽性者へのパルスオキシメーターの貸し出しは、医療機関と連携し、どの医療機関においてもできるようにすること。
１， 行財政改革計画による人員削減をただちに停止し、コロナ対応にあたる職員体制のさらなる確保を図り、区役所・行政区ごとで対応する体制を構築すること。
１， 定期的PCR検査について高齢者施設にとどめず、医療機関、障害者施設、保育・教育関係機関など、集団感染のリスクの高い施設において実施すること。
１， 国に対して、保健所体制を強化するための予算措置、ワクチンの安定供給、PCR検査能力の抜本的な拡充を求めること。本市としても独自の予算措置をとること。
以上

(更新日：2022年02月06日)

保育園への補助金の削減や保育料の値上げはやめてほしいという請願・陳情審査で質疑しました。

(とがし質疑）保育料の軽減措置=配慮の見直しに関して
「真に必要な配慮か検討している」と答弁しているが、
どう判断して削ろうとしているか。

（幼保支援室長答弁）軽減に16億円の単費(京都市独自予算）を投入しているもとで、安定的な財源確保のめどがつく中で実施していかなければならない。真に必要かどうかについては、負担と給付との関係で妥当なのか。保育料の間で公平なのかどうか。軽減策の程度、内容も含めて検討している。

（とがし質疑）国の出す財源だけでは不十分なので各地方自治体が上乗せして保育料を軽減するというのが日本全体の保育料の枠組み。その時に、財源のめどを付けて判断といわれるが、財政当局からはどういう目途を付けて判断しろと言われているのか。

(幼保支援室長答弁）現時点で16億円に対していくらという明確なものはない。本市においてすべてについて精査をしながらトータルとして検討している。

（とがし質疑）トータルで見て削減とずってお言っておられるが、消費的経費14％削減というのが言われていえるが、16億円に関してもそういうキャップがかかるのか。

(幼保支援室長答弁）キャップと申しますか、全施策について精査している。

（とがし質疑）配慮が必要かどうか判断するというよりは、保育料を低く抑えるという枠組み全体についての財源を削れと言われていて、削れと言われている金額に応じてどういう風に削るか検討するということになると思うが、結局そこのところは誰がどこで判断するのか。
(幼保支援室長答弁）現時点でいくら削れと言われているから、そういう議論をしているわけではなく、保育料の施策、それ以外の施策すべてにわたって妥当かどうかというところを精査している。

（とがし質疑）それでは角度をかえるが、国基準に対する保育料の徴収割合について、井上議員(共産）の方からも昔は6割だったけど今は7割になっているという指摘があった。答弁でもこれはトップという状況ではないといってはった。大都市の中では真ん中に位置する。この徴収割合7割というのを堅持するのか、ここにも手を付けてしまうのか。
(幼保支援室長答弁）7割という数字ですが、様々な所得に応じた料金体系とか、ひとり親家庭への配慮や、様々な配慮を行ったうえで結果として70.7％という割合になっている。この額ありきといいますか、今後どういった配慮をしていくかで、結果としてこの割合は出てくる。

（とがし質疑）7割を堅持するかどうかもはっきりしていない。7割の中で配慮がどうなのか、公平なのかなど検討されるわけではなく、全体的な保育料を軽減するための財源を削ったうえで、その削られたしわ寄せをどのような形でかぶせていくかという検討をなされているということですね。今の話で言うと。今そういいうことをやるべきなのか。皆さんの所で思われているのか大変疑問。保育の無償化がこの間進んできて、教育も無償化しなければいけないという議論がされていて、いろんな形でコロナ対策で給付もしなあかんという話になっている。こういう時に負担を増やす話をするということは極めて不適切。国基準に対する保育の徴収割合の後退はあってはならない。そういう意見を京都市全体で議論するところに返していただきたい。少子化が各局で言われている時に、少子化の要因の一つである子育てにかかわる費用負担というのを重くするというのは京都市全体の議論からもさすがに逆行している。保護者の負担を増やすという方向性については撤回すべきではないか。

（子ども若者はぐくみ局長答弁）確かに全体としていろんな施策を打つべきだという議論は承知しています。ただもう一方で負担を将来世代に残さないというのが国の議論でもありますので、それを考えることになった場合には片一方だけで判断することにはならない。社会福祉経費はｈ29年から200億円近く伸びている。その中で他局が協力していただいて全体の市予算が減るあるいは微増の中で、200億円以上私どもの局と保健福祉局で増えているので、各局の協力の結果本日に至っている。そういう中で聖域なく、保健福祉局もそうです、私どもの局（こども若者はぐくみ局）についても見直して、全体の必達目標に定められている目標に足りなければ踏み込んだ見直しを私どもの局も検討するという立場ですので、一律に聖域にしてくれという財政状況ではないという認識です。

（とがし質疑）私の思いがなかなか伝わっていいない。これからの京都のまちの持続可能性にかかわる重要な問題なんです。社会が高齢化、医療の進歩によって寿命が延びるのは当たり前。しかし大事なのは今の社会の少子化の問題。子どもを産む産まないはその人の自由ですが、ただ産みたいと思っていても経済的な負担でうめない、経済的負担が不安でほんまは2人ほしいけど一人でがまんしとこかという家族設計せざるを得ないという事態が現実に起こっている。その時に、子育て世代に負担をかぶせるのは間違っているといっている。少子化というのは聖域というよりも方向性として重要な柱にしなければいけないと思う。「若い世代に選んでもらう100年都市というのだったら、まさにそこの部分で努力しなあかん。京都で住みながら働きやすい環境を作っていくという点で、負担を増やすという考え方は撤回していただきたい。
あと補助金についても確認しておきたいんですけども、先般、人件費の名目の補助金がすべて人件費に回っていないという資料が提出されました。ただ、実際にはもともとそのような区別のある補助金ではなかったものまでも一緒にされている点はいかがなものかと思う。京都市が補助金の削減を進める中で、統一給与表に基づいて配分されていたプール制の体制を崩す中で、ポイント制に移行した。ポイント制は人の配置だけでなくて、保育内容に及ぶような施設面も含めて算定基準になって補助金が執行されてきたというその点についても斟酌していく必要があるとおもんですけど、この補助金については考え方はどうか。

（’幼保支援室長答弁）保育園等給与等運営補助金につきましてはＨ２１年度に見直して各園での給与の自主性を高めるということで補助金の算定ルールはありますけども、実際に各園で支払われる給与については各職員の業務内容責務に応じて設定される。この考え方自体については私ども正しいと考えている。その中で補助金の使い方として、後追いができていなかったという部分については今後、制度を再構築していきたい。

（とがし質疑）補助金事態が設備なのか人件費なのかわかりにくい内容というところに入ってくるのでわかりにくいところがあるので、この前出された資料、直近のデータでの比較もされているとのことだけど、私はその点が考えに入らないというのは納得がいかないなと。現場の方からは、保育士の確保がなかなか厳しいという話を聞きます。全国的にも厳しいが、京都でも処遇改善の努力をしている中でもなかなか確保が難しい。給与面のことはもちろんのこと、休暇や職員体制など労働条件面が非常に重視される。条例に基づく(職員配置の）基準は守るということだけど、補助金による加配、1歳児から1歳7か月児にかかわる補助や障害児にかかわる補助については今の保育園運営になくてはならないものになっている。人の処遇にかかわる問題、子どもたちの保育の処遇にかかわるものである。守っていただきたい。

(幼保支援室長答弁）保育士にかかわっては条例で国基準を上回る配置基準を設けています。条例に定める配置基準につきましては9月8日の委員会に置きまして維持をすると申し上げた。補助によって加配をしているものについては、制度の再構築、精査の中でどのような扱いにしていくか、重要性とか効果を検証しながら、検討してまいりたい。

（とがし質疑）なくてはならない補助。検証と言われるが保育園や働いている方からよく聞いていただいていただきたい。エッセンシャルワーカーに位置付けられている分野。こうしたケアにかかわる労働の処遇改善というものを全国と自治体と力をあわせてやっていただきたい。最後に、請願の5項目目にある低すぎる国の保育士の処遇、配置基準の改善を国に求めてほしいとあるが、この点についてはいかがか。1万4647筆の署名があわせて提出されいている要望です。

(幼保支援室長答弁）配置基準については、職員に関しては独自の配置基準を設けています。職員処遇また保育料の軽減についても、京都市の独自の財源を投入して、そういうことを行っていることを踏まえて、国に対しては、財源の確保ということでこれまでも要望を行っているところです。引き続き必要に応じて要望していく。

(更新日：2021年11月11日)

教育福祉委員会の7月7日質疑で、広島の事例を紹介し、京都市の対策の強化を提案しました。8分程度のやりとりです。そのあと2分は、7月3日豪雨被災者への支援についてでした。ぜひご覧ください。

【6月8日以降打ち出された広島県の二つの戦略】

①積極的疫学調査に上乗せして検査の実施。

②県内5カ所の無料PCR検査センターに加え、

感染者増加エリアに臨時PCRスポットを設置。

【広島の経験から、京都市が生かすべき点】

〇京都市でも、事業所等が自主的に有料で検査する中で感染が分かった事例も少なくなく、任意のＰＣＲ検査を意識の高い事業所・個人まかせにせず、京都市全体の戦略に位置付けるという意味において、広島市の事例は参考にすべき。

〇京都市でも実績をあげている高齢者施設の定期検査を蔓延防止重点措置終了後も継続するとともに、エッセンシャルワーカー全体に拡大すること。

(更新日：2021年07月16日)

(更新日：2021年02月26日)

■新型コロナ感染封じ込め戦略の確立を

介護施設で新型コロナウイルスへの感染が明らかになっても入院先が確保できずその施設にとどまらざるを得ない。在宅酸素療法をされている方も感染が分かっても入院できず、宿泊療養施設の利用も断られる。また、感染判明後、肺炎で40℃の熱があっても入院させてもらえない。そして、入院を必要とする方が入院できないまま自宅でお亡くなりになるという痛ましい事態も起こりました。コロナによる経済危機も深刻で「感染拡大と自粛の繰り返しがこれ以上続いたらもう廃業しかない」「解雇されたが新しい職がみつからない」「とにかくコロナを収束させてほしい」と切実な声が上がっています。新型コロナウイルス感染症を収束させることは、市民の命を守るためにも、暮らしと営業を守り抜くためにも、最重要の課題です。ワクチン接種が始まりましたが社会全体での効果が確認されるのは、まだずいぶん先であり、「ワクチン」頼みになってはなりません。これまでも提案してきましたが、今こそ、検査を拡充することで無症状の感染者についても早期に発見、保護、追跡し、徹底的な感染封じ込めに踏みこむべきです。

以下、三つの角度から質問します。

まず、第一に、無症状感染者を早期に発見することの必要性についてです。

国立感染症研究所のゲノム解析によれば、いわゆる「第一波」の収束の過程で、軽症あるいは無症状のため新型コロナウイルス感染者と診断されないまま、感染が繰り返され、それが起点となって東京では収まらず全国に広がった可能性が示されています。今後、第三波を収束させる中でこうした「隠れた感染源」を発見し封じ込めていくことが、新たな波を起こさせない決め手であり、その手段として、空港での水際対策やクラスター対策でも威力を発揮してきたPCR検査の幅広い活用は極めて有効です。政府の新型コロナ感染症対策分科会は2月2日、「隠れた感染源の存在を確認し、予兆を探知するために、歓楽街などの感染リスクの高い地域を中心に、幅広いPCR検査等を実施」するよう提言し、国もこれを基本方針に据えました。厚生労働省から「感染多発地域における高齢者施設の従業者等の積極的な検査」を求める事務連絡も出されました。遅きに失したとはいえ、ＰＣＲ検査の拡充をめぐっては、国でさえも「幅広い面の検査」や高齢者施設等への「社会的検査」の必要性を認めるようになり、症状の出ている方だけではなく無症状の感染者についても早期に発見し、保護、追跡する、徹底した感染封じ込め戦略が必要と考えはじめたわけですが、市長はこの幅広いＰＣＲ検査、社会的検査の必要性についてどのように認識されていますか。市長の答弁を求めます。

とりわけ医療機関・介護施設など、重症化のリスクが高いところへの対策が急がれます。

世田谷区はこれまでに493か所の介護施設で7990人のＰＣＲ検査を行い、23人の感染者を見つけ、保護することで、施設内での感染を最小限かつ無症状・軽症のうちに抑え込んでいます。職員だけではなく利用者や出入りの業者まで対象を拡大し、感染者が確認された施設は繰り返しの検査が行われます。京都市においてもようやく入所系の高齢者施設の職員および入所者を対象とした社会的検査が行われますが、同じく重症化リスクの高い医療機関やデイサービスなど通所系高齢者事業所等についても対象を拡大し、定期的なPCR検査を実施すべきです。いかがですか。

今年の1月、ある介護施設で感染者が出た時、京都市は同一フロアーに限定した検査を実施。その後、職員に感染者が確認されてからようやく施設全体の職員・入所者の検査を行いました。介護の現場からこのスピード感では
とても間尺には合わないとの切実な声がよせられました。また、ある施設では、感染者がでても京都市からＰＣＲ検査をなかなか認めてもらえず、施設で費用を負担しＰＣＲ検査を実施されました。医療機関・介護施設等で一人でも陽性者を確認した場合には、施設の医師や医療機関の協力を得て、速やかに職員・入所者への全員検査を実施することを求めます。それでこそ、後手後手の対応にならず、疫学調査も迅速・効率的に行えるのではありませんか。また、当該施設・医療機関等が独自にＰＣＲ検査を行った場合には行政検査として追認し予算措置を講じるべきです。答弁を求めます。

第二に、感染者が見つかったとき、安心して入院・療養できる体制を確保することです。

京都府保険医協会は1月26日、病床の一層の確保のために「京都市内においては行政区単位で、地域ごとに全病院の役割分担を明らかにし、カバー体制確立に向けて協議する場として、緊急に『新型コロナ対応地域医療 連携体制調整会議』の設置」を提言しています。

京都府は自宅で療養する方とその同居家族への食事提供補助などの支援、京都市は自宅療養者の同居家族への宿泊費1日500円の補助を開始しましたが、十分ではありません。そのほかの濃厚接触者の方の隔離生活に対しては何の支援もありません。

入院・宿泊療養施設の実際の受け入れ枠の拡大のため京都府や地域医師会などとの連携の強化を求めます。京都府の制度に上乗せして自宅療養者への支援の拡充を求めます。とりわけ、濃厚接触者に対しても栄養のバランスの取れた食事提供を求めます。答弁を求めます。

第３に、追跡の強化です。

このパネルをご覧ください。これは、和歌山県が昨年12月28日に公表したデータです。感染者が他者に感染させたと推測される時期を調査した結果、発症の3日前から感染させる事例が一定数あるとのことでした。そのため和歌山県では、発症の3日前までさかのぼって積極的疫学調査を行っています。教育福祉委員会において、保健福祉局は発症の3日前から感染を拡大させる可能性があることについては認めつつも、現在の限られた体制の中で効率的に行うために2日前に線を引いているとの答弁でありました。実際、ある方は、感染の判明した知人との接触した履歴はあったものの、その時期が発症3日前であることから当初は検査対象にしてもらえず、数日後に発熱しようやくPCR検査をうけ陽性が判明し入院に至ったそうです。幸い快復されましたが、ぜひ、京都市の検査の対象を広げてほしいと切に願っていらっしゃいました。保健所職員体制を抜本的に増員し、積極的疫学調査の範囲をさらに拡大し、徹底的な感染経路・感染源の追跡・感染の封じ込めに取り組むべきです。いかがですか。

次に、コロナ禍における生活困窮者への支援についてですが、ここでは学生への支援に絞ってお聞きします。

先日ＮＨＫでも「学生が大変」という特集が行われ、多くの方が胸を痛めたと思います。京都市内の学生たちも同じように厳しい行動制限のもとにあり、帰省も許されず一人で年越し、授業はオンラインばかりで対面授業がほとんどない、新歓活動も禁止でサークルにも入れず、友達もできようがない、そんな状況でも高い学費の負担と生活費を捻出しなければなりません。大学生協・社会保障推進協議会・民主青年同盟など、様々な団体が食料支援の取り組みを行っていますが、そこにはたくさんの学生が集まってきます。「飲食店のアルバイトで毎月十万円稼がないと学費と生活費が確保できないのにコロナでシフトが減って厳しい」「アルバイト収入が激減し、家具を売ってしのいでいる」「空腹に耐えられないので食べられる野草を教えてほしい」など、もともと深刻だった貧困と高い学費の問題にコロナ禍が追い打ちをかけ、学生たちは学びと生存の危機に直面しています。市長、従来の延長線を越えた学生支援に踏み出すべきではありませんか。京都市として学生を支えるための食料支援、市独自の給付金などの緊急措置をとることを求めます。京都府・京都労働局と連携し、雇用調整助成金制度や休業支援金制度を利用していない企業などに対し京都市から働きかけを行い、アルバイトの学生に国の支援が届くようにすることを求めます。そして、京都市としても、この厳しい学生生活の実態を国につきつけて、緊急措置として、大学・専門学校の授業料の全面的な無償化を求めるべきです。いかがですか。

つぎに、コロナ禍における子どもたちの学びの保障についてお聞きします。

京都市では、2002年に小学校２年生の35人学級が、その後2007年に中学校3年生の30人学級が独自にはじまりました。一昨年、独自実施していた自治体に対しても小学校2年の35人学級実施に必要な予算を国が配分するようになり、京都市財政にその分のゆとりがうまれたのですが、京都市は少人数学級の拡大には使いませんでした。今回は、国の第三次補正予算にともない新年度予算に盛り込む予定だった教育委員会の事業の一部26億円余が前年度補正予算に計上され、新年度分としてはその分の財源が浮きました。
こうしたお金を、ぜひ、少人数学級の拡大に使うべきです。国は5年かけて段階的に小学校全学年で35人学級を実現するとし、菅首相は中学校についても今後検討すると答弁していますが、コロナ禍における子どもたち一人ひとりの心のケア、学びの保障、そして感染防止の観点から考えて、とても5年間は待てません。
３５人学級を全学年で実施するのに必要な追加の教員は小学校45人、中学校46人の計91人です。人件費を高く見積もっても初年度は８億５千万円で可能です。毎年国が予算を出す教員定数が改善されていきますから、京都市の負担額は年々減っていき、５年後には中学生分のみとなります。
京都市において、小学校も中学校も全学年での35人以下学級を前倒しで実施しすることを求めます。京都府と協調して京都府内の高校においても35人以下学級を独自に実施することを検討すべきです。2カ所だけでも１４７億円もの巨額のお金が必要となる小中一貫校の整備計画はいったん凍結すべきです。国全体で少人数学級編成へと向かう中で、本市会が全会一致で国に求めた30人学級推進の実現に力を尽くすべきです。いかがですか。

次に、子どもの権利についてお聞きします。

札幌市では、行政からの独立性が尊重された公的な第三者機関である「札幌市子どもの権利救済機関・子どもアシストセンターというものあります。子どもや親などの相談を専門の相談員・調査員がうけとめ、学校などにはたらきかけ解決をはかる「調査」「調整」のみならず、調査員が必要と判断した場合には、「勧告」「意見表明」「是正要請」等を行うという権限ももつ機関です。本市においては、教育委員会そのものや、教育委員会のもとにある「こども相談センター・パトナ」が重要な役割を果たしていることは確かです。ただ、私たち市議団に相談が寄せられたケースでも、学校でのいじめ・事故の対応をめぐって、ご本人や家族と、学校や教員あるいは加害者との主張が異なった場合に、解決に時間がかかり、ご本人や家族が、そこからの学校側や教育委員会側とのやり取りの中で二重に傷つくという事態も起こっています。何よりも子どもの権利を守ることが大事です。京都市においても、行政からの独立性が尊重された子どもの権利救済のための第三者機関の創設を求めますが、いかがですか。

ここまでのところで答弁を求めます。

(更新日：2021年02月24日)

「市民しんぶん」の内容にものすごい違和感を感じた。

コロナ支援ではなく、コロナ禍に「追い打ち」を強いる京都市。

コロナ禍において新型コロナ対策は、最も紙面を割かねばならないはずだ。
ところが、今回、コロナ対策に咲かれた紙面は、なんと第一面の1段だけ。一番下の「有料広告」よりも小さな扱い。わずか4行。広報課に問い合わすと、校了が1月14日だったということで「緊急事態宣言」を盛り込むので精いっぱいだったとのことだ。
1月1日号では、保健所体制が充実しているかの宣伝。保健所の緊迫した実態を伝えるべき時に、なぜこんな記事なのか。教育福祉委員会でも指摘をし、内容の改善を保健福祉局からも求めるように提起した。結果、今回は「医療機関・保健所が逼迫」とは記載された。が、
外出や宴会の自粛を呼びかけるだけで、体調が悪くなった時にどうしたらいいのか？コロナ禍に苦しみ市民・事業者を助けるための制度は？など、市民が知りたい情報が皆無となっている。

◇京都市お金の事情

京都市は、コロナ対策の4コマ漫画はなくされて、かわりに出てきたのは「京都市のお金の事情」という特集。なんと、3月号でもやるという。「コロナで大変なのに、いましないといけないの？」という問いに「大胆な改革が必要」と福祉切り捨てを開き直る結論。その福祉の切り捨てを行うための口実を、3月号で長々展開するらしい。そんなことに紙面をつかうくらいなら、次号・3月号の「京都市お金の事情」は、全面コロナ支援策に差し替えてほしい。校了は2月12日だそうだ。

◇「誇大広告」のようなものだと思う。

「全国トップ水準の福祉・医療・教育・子育て支援などを実施」というのはかなり誇大広告だ。

例えば、子どもの医療費助成制度。

京都市では子どもの医療費実質無料(窓口負担200円まで)は入院は中学卒業まで通院は3歳までにとどまる。3歳～中学卒業までは月1500円を超えた部分だけ手続きすれば償還されるしくみ。
これに対して、さいたま市は通院・入院ともに中学卒業まで完全に医療費無料、
名古屋市は通院は中学卒魚まで入院は18歳の年度末まで完全無料、
など京都市がトップなどとは到底言えない状況にある。
そもそも「国基準を上回る」事業を地域の特性に応じて行うことこそ地方自治体の役割であり、それを贅沢品かのように攻撃する京都市はまったく地方自治体としての役割を投げ捨てるに等しい。

「保育園に入れない・・」

という潜在的待機児童問題が京都市内でも子育て世代の中では常識であるが、国が待機児童の数を小さく見積もるために新しく作った基準で「待機児童7年連続達成」と述べているあたりが本当に悪質といわざるを得ない。
少人数学級については、門川市長になってから一歩も改善していない。

◇「お金が足りない」はずなのに、

北陸新幹線延伸や堀川地下バイパス計画には
無尽蔵にお金がざっくざくとわいてくるという前提で推進。
ちなみに、当初8億円といわれていた北泉橋の建設は
15億円くらいに膨らむ見通し。
これだけのお金を違うことに使えたら

左京区はどんだけ素晴らしい街づくりができただろうか。

◇京都市民は贅沢をしているのか？
◇借金の元凶をごまかしてはいけない。

「将来世代への負担の先送り」といって、まるで今の世代が贅沢をしているといわんばかりの記事だが、過去の市長やその取り巻き連中がやってきた不要不急の大型公共事業については反省がない。地下鉄事業では、ゼネコンに言われるがままに契約変更をした結果、事業費が倍増し、予想外の出費の連続に京都市民の税金が967億円の借金という形でかぶせられた。これが今も京都市財政を圧迫し、そこに、高速道路等での借金の返済がのしかかる。地下鉄の借金にいたっては、国からの財政措置を一円ももらえない最低ランクの負債である。なにより、本当に危機感をもっているんだったら、地方交付税を減らした安倍・菅政権をとことん批判して、政権交代で突破するしかないだろ、と言いたい。

(更新日：2021年02月05日)

小学校のような全員制の中学校給食を求める請願の審議が行われる教育福祉委員会が12月23日に迫りました。
請願提出をされたグループの方からハガキが届きました。手書きのメッセージが添えられており、とても切実な思いが伝わってきました。実現に向け、全力を尽くします。

(更新日：2020年12月12日)

久々のライブ配信です。なぜ、このタイミングで大規模ＰＣＲの申し入れを行ったのか、どうした課題があるのか、その狙いは何か、申し入れの時の様子などをお伝えさせていただきました。

(更新日：2020年08月28日)

【陳情66 コロナ禍における小学校の環境改善】
まずこの藤森小学校の保護者の皆さんの陳情書を拝見いたしまして、あの、大変切実であって学校ともかなり話し合った上でこの陳情に出すに至られたのだなあということがこの文章から滲み出すように感じられます。まず初めにですね、この、藤ノ森小学校の各学年の学級編成の状況をお示しいただきたいと、その上で、現在の小学校五年生の学年の子供たちは小1・小２は当然3クラスで、えーと、小３・小４についても継続して25人から27人の3クラスだったと聞いています。これがなぜ、まあこれ、今年コロナではじまっているわけでありますけども、コロナ禍の今年に限って３８人39人の２クラス編成になったのかという、おそらく学校の中にもいろいろな事情があると思いますけど、その辺についてご説明お願いします。

教育委員会総務部長：藤ノ森小学校の学級編成、今年度の学級編成度ございますけども、3年生4年生は3クラス、5年生が2クラス、それから4年生が4クラスという学級編成になっているところでございます。6年生が4クラスという状況でございます。

とがし：ちょっとあの確認しておきたいんですけども、1年生は82人で3クラスでおそらく28人くらいのクラス編成化と思います。2年生は、89人で3クラスですからこれも30人弱かなと。3年生は、98人ですから3クラス33人くらいかなと。4年生は、99人ということですから、3クラスで33人。5年生は、お聞きしたのでは76人ということなんですけど、この請願を出されている段階では77人38人と39人のニクラス、6年生は110人の4クラス、これが27人くらいですね。とお聞きしてるんですけど、こういう編成でよろしいですか。

総務部長：失礼しました。今先生がおっしゃられたようなクラスの編成でございます。

とがし：その前提でお聞きをしたい。先ほど、5年生についての説明かどうかわからなかったんですけども、私の理解では、これ35人を超えるようなところには加配の先生がついているんではないかと。チームティーチングで教えていることがよくあると思うんですけど、そういう先生の配置はあるんですか。で、それから、あの専科教育で、理科の専科教育と家庭科の専科教育をされているということですが、それぞれ5年生だけを見ておられるのか、何学年かを見ておられるのか。その辺についてご説明を願いします。

総務部長：専科教員の方につきましては、5年生だけではなく、他学年の事業も見ているところでございます。またあのティームティーチングの加配については藤ノ森小学校には入っている状況でございます。

とがし：そうしますと、6年生については40人学級の編成でいったら、3クラス37人の編成になるんじゃないかと思うんですけど、その場合37人で多すぎるということと最終学年だということで、ここはまあ加配をつかって4クラスにして27人程度だと思うんですけど、5年生についてはこういう保護者の方に言われているんですけど、学校としては人がなかなかいなくてこういう3クラスにはできないんだと説明されているそうなんですけども、その辺の事情をもうちょっと分かるようにしてもらえますか。

総務部長：藤ノ森小学校につきましては、先生おっしゃる通り、昨年に比べると加配が減っております。しかし、一昨年度と比べますと同じ加配数ということでございまして、まあ、加配の活用の仕方それぞれの、え、年度によりまして、学級割につかいのか、また、複数指導に使うのかということにつきましては、その年度年度の教員体制を見たうえで学校長が判断していくということでございまして、今年度につきましては、そうした、先生おっしゃったように5年生については2クラスに戻したうえで、複数指導という体制の方がより子どもたちの教育を推進するにあたって、また、あの、学校体制としても望ましいという判断のもとで今年度そうした体制をとられたという風にうかがっているところでございます。

とがし：その後ですね、えと、京都市教育委員会として6月1日に、あの先日の教育福祉委員会の要求資料で求めました6月1日付の通知の中で、「令和2年度の加配定数で配置している教員については予定した業務内容以外にティームティーチングへの活用や少人数指導などに活用することを認めることといたしております」と書いて、学校の裁量を広くするということですけども、この、通知というのは今回のケースのような場合に使うことはできないのかどうか。いかがでしょうか。

総務部長：今通知、申していただきました、えと、各学校、年度当初、配分した定数を柔軟に活用した上ではございますけども、ただ、年度当初に学級編成をし、そして、プラスが決まり、担任と子供たちがまあ担任もそのクラスの経営をしている中で、年度途中で、担任を増やしてクラスをわるということについては基本的には各学校としては行わない、それよりもそうした加配がつけばあの複数体制でティームティーチングですとか専科教育の方でえと活用していくというのがあー基本になっているという状況でございます。またあの、少人数教育を進めていくということでございますけど、いろいろな、この藤ノ森におきましては加配がついているわけでございましてすべての加配を学級割に使えば当然解消するわけでございますけども、正規教員であっても担任が持てない介護でありますとか、育児でありますとか、ありまして、ですからあのすべての先生があの担任を持つということでクラス数を増やして担任を増やすというような学校経営をしていくという計算上あのそうなりますけど、実際問題といたしましては、いろいろな事情をかかえる学校体制の中で担任を決めそしてあの加配教員を有効に使うと、そうした中で学校運営が行われているとご理解いただきたいと思います。以上でございます。
とがし：まあ、そうしますと、この通知は出したけれども、実際の学校現場の状況とか、お一人お一人の先生の状況があるという中ではなかなか厳しいという認識だと思うですけども、ほかの学校の先生方にお聞きしましても加配がついていたとしても、実際にはお一人の先生が休みをとられればその穴をうめなければいけないし、ほかの出張とか研修とかあったら穴があくので一人二人かけるだけでも学校が大変な状況になる、厳しい話とかお聞きしているんですけども、その点ではこの教育委員会として通知出しているから柔軟に対応してほしいということで、これ本当に柔軟に対応するように学校の現場でやれるような状況をつくるために、やはり一つ一つの学校の実情に応じて、どういう支援をすればそういう措置が本当にとれるのかなと考えていく必要があるのかなということをあらためて思っています。で、今回の補正予算では小学校6年生中心に30人の教員加配が追加で行われると。加えて、学習支援員なども配置をされていくという新たな条件が出てくるわけですけども、そういう条件をいかして、これあの、えーと今藤ノ森小学校、ここでは5年生がちょっと一番人数の多いクラス編成になっていると、38人39人と厳しい条件にある。そういうところについて、やはり分割して授業を実施するとか、まあこの、いただいた資料では文科省はＡ班、Ｂ班に分かれて授業を行うとしていますけど、そんな形とかも含めてコロナ禍での臨時の対応ということが考えられないのかどうか。その点いかがですか。

総務部長：はじめにちょっと補足ですけど、柔軟な定数の活用につきましては、国の方からこの定数はこの活用に使いなさいという縛りがあったわけですけども、それをとれるということを国から通知がございましたので、それをこれまで国のしばりがあってなかなかであったけどなくなりましたよということでお知らせするものでございます。それから、今申し上げた今後の補正予算、今、あのお願いしているところでございますけども、教育活動を支えるという意味で、学習指導員の配置もお願いしているところでございます。分割授業等を進める上での必要な人員ということについて、今30人で国にお願いしているところでございますけども何人認められるかは未定で、認められた数で全市的に藤森以外にもいろいろな課題を抱える、加配が必要な学校が多数でございますので、この30人の定数が必ず藤ノ森に配置されるものではないということでございまして全市的な観点の中からどこの学校に定数をつけるかということは全市的な状況を見ながら考えていかなければならないところだという状況でございます。

とがし：国の加配の縛りがとれたという部分については後で資料をいただきたい。全市的にも38人とか39人とかかなり大変なところが多いと思うのですけども、38人とか39人ぎりぎりのところの学級でどれくらいありますかね。36人以上というくくりでは小学校１４１、中学校２５６という資料をいただいているけど、今わかれば教えていただきたいんですけど。

総務部長：小学校6年にかぎっての35人以上の学級がある学校というのは14校でございます。

とがし：14校ですか、14学級ですか。

総務部長：14校でございます。

とがし：14校で30人でいっぱいだということですか。

総務部長：もうちょっと詳しく言うと、小学校6年生で36人以上というのは、14校で33学級だということです。

とがし：そういう状況の中でこの加配の使い方を考えないといけないということですが、そうすると6年生で精一杯だということでしょうか。

総務部長：この30人の国からの定数につきましては、基本的に、小学校6年生、中学校3年生の学習指導、きめこまかな指導のためということ目的でございます。京都市の場合には中学校3年生につきまいては本市独自で30人学級を実施しておりますので、配当されました数につきましては小学校の方で活用したいという風に考えているところでございます。6年生に限定という国の指導はございますけども、いろいろなこういう状況でございますので、各学校の状況を見ながら、え、そういう基本にはふまえつつもいろいろな状況の中で必要な柔軟な対応というものはしてまいりたいと考えております。

とがし：抜本的には国の定員増というものが必要だということですけども、学校の実情におうじてやっていかなければいけないとういうことについてはやっていていっていただきたい。ちょっと資料でお願いしたいんですけど、国の方から基礎定数および加配の教員の枠というのは、いったい現状どうなっているのかということと、実際、京都市の公立中学校および公立小学校の加配の種類および数、その基準ですね、こういう風に使いますという考え方というのがありましたら資料でいただきたい。

総務部長：配置の基準というのはございませんけども、国からくる総定数の数というのと、先ほど申し上げたような一定の使い方のある定数もございますので、報告について整理させたいただいて提出させていただきます。

とがし：それであの、コロナ禍のもとでですね、学校の先生方もがんばっていただいているということだが、ただでさえ、コロナ対応などやらなければいけないことがたくさんあると。先生も大変だが子どもたちの側からすると、毎日マスクをつけて授業をけないといけいないという大変な状況。６月前半で20人以下のクラスで授業、丁寧な授業ができたということで、先生方の側からも子どもたちの側からもそいういう教育を充実してほしいという声がありますので、国に対してもそういう、要求資料ももらいましたけども、少人数授業ができるような人的な支援についてしっかりと国にこれからも求めていただきたい。こうした保護者の方の声をもしっかりうけとめていただいて、コロナ対策の一環だということでこの取り組んでいただきたいと求めて終わります。

https://youtu.be/f1×6KQBG6k4?t=29

(更新日：2020年07月14日)