日本共産党京都市会議員 とがし豊

(更新日：2012年10月2日)

＃藤ノ森小学校5年生保護者の皆さんの陳情を審議しました

本日の教育福祉委員会では、藤ノ森小学校5年生の保護者の皆さんから出された請願を審査しました。

小学校１・２年のころは、26人前後×3クラスだったものが、小学校３・４年については学級編成基準が変わるために、37人前後×2クラスになるところ、教員加配によって3クラスが2年間維持されていたとのことでした。

それが、このコロナの最中の4月から、37人、38人の2クラスに編成され、教室ぎゅうぎゅう詰めであり、コロナ対策上も、なんとか少人数授業をしてほしという陳情です。

教員配置について根ほり葉ほり教育委員会に正す中で、結局、教員加配が1人減らされたことが原因だったことがわかりました。

そこで、今回の補正予算による教員30人の増員や学習支援員の配置の条件を生かした改善を迫りました。

教育委員会は、すっきりした答弁とは言えませんでしたが、今回、国がコロナ対策で配分するとしている小学校6年、中学校3年の分の教員加配について、6年生に限定せずに全体を見渡して配分していくとしており、その中での判断になっていくというものでした。

教職員をもっと増やして、少人数学級をぜひプレゼントしたいと思います。

なお、今日は、不登校問題や学校の先生の超過勤務問題についても質疑しました。

(更新日：2020年07月07日)

＃撤退する簡易民泊等に補助金を出す予算について

地域の反対を押し切って乱立した簡易宿所の救済策は必要か？？

京都市の今回打ち出した補正予算では、「地域コミュニティ活性化に資する住まい創出支援事業」は、簡易宿所などを「廃業」して「住宅」に用途変更したら京町家なら100万円上限、15万円×室数(上限300万円）の補助金がもらえるというもの。水回りの改修をしないと住宅として売れないそうだが・・・。

<フリップに記載した内容>
簡易宿所→住宅
補助金必要？？　１億３９４０万円
　◆京町家　　３３件　×　１００万円上限
　◆そのほか　８５件　×　１５万円×平均６～７室
　　　　　　　　　　　　　（１室につき１５万円上限）
　◆ホテル　　　７件　×　３００万円上限
　　　　　　　　　　　　　（２０室以上の場合の上限という意味）

しかし、こんなところに民泊なんてつくられては困ると住民が大反対したところに強引に作って稼いでおいて、撤退するときにも補助金・・・というのも納得がいかない。

今日は、このあたりところをわが党の堀議員が追及し、説明会の開催などを義務づけることなどを求めたが、当局の答弁は必ずしもすっきりしたものではないかった。

で、結局、簡易宿所誘致方針は撤回するのか？

コロナだから全く別の対応と当局は答弁。

だったら、また、コロナが通り過ぎたら、住宅街への民泊乱立の誘導ですか？

(更新日：2020年07月06日)

６月２４日　教育福祉委員会　とがし質疑・文字起こし

冨樫：少人数授業をぜひ実施していただきたい。地域からも、子どもの学びの保障という観点からもぜひという声。２か月間の休校をへての学校再開。教育委員会は４５分で教えるべき内容を４０分で。コマ数だけは従来の数を確保する方針。子供たちの実情から考えても４０人学級の枠組みに無理がある。従来以上に丁寧なケアが可能か？

→教育委員会総務部長：学級の数の対応。先生のおっしゃる通り、やはり、我々も毎年国に要望しております通り、教職員定数の充実、これにより子供たちへのきめ細かな指導できるというのが基本認識であります。そうした中で国からの定数の加配についても毎年要望しているところであります。今、コロナ禍でございます。そうした中で国の方でも二次補正予算通りまして今般そうした先生がおっしゃるような教職員の負担も含めてまた子供たちのきめ細かな学習指導のため学習支援員でありますとか公務支援員の充実に向けた追加の予算が今これから審議さしていただくことになりますけども、そうしたことを我々も要望しておりまして人的または物的な支援を引き続きしっかり努めてまいりたいと考えているところでございます。

冨樫：国にも教職員の充実を求めているということで教職員を充実していくことが教育の質をよくしていくという認識は一致していると思います。で、ただやっぱりですね。国の制度自身の遅れ、問題もあるんですけども、この３５人以下学級を小学校１・２年にとどまっていて、中学校も３年生やっていますけど、ただやっぱり全学年に広げてこなかったということがコロナ対策上も支障をきたしているし、京都はもちろんそうですし、全国的にもそうなんだと思うです。で、ある学校では、３年生の保護者の方の声を紹介したいと思うですね。１・２年生のころには３５人以下の学級基準に基づいて２クラスで２０人程度、学年で４０人ぐらいいたということでね、２０人程度の学級編成であったと。ところがあの３年生になったとたんに４０人ぎりぎりのクラスになっちゃったと。どう考えても１・２年のころと比べて、より厳しい学習環境となって学びの質を高くすることもより困難になっているんじゃないか。コロナであるこんな時こそ、少人数授業をやってほしいという声が出されています。でまたあの、いただいた資料で一学級あたり３１人、３６人超える学級数というのをいただきましたけど、見ていますと中学校の状況が一段と深刻だと思っています。資料では中学校の全学級８９０学級のうち２５６学級が３６人から４０人が学級になっていると。だいたい例年いでいったら、中３はすでに３０人以下なんで、中１中２だけで見ますと、合計するとおそらく５２０学級ぐらいじゃないかなと。そうなってくると、ほぼこの中学校１・２年の半数の学級が３６人から４０人という、非常に体格の大きい中学生が狭い教室にぎゅうぎゅう詰めになってしまっているという事態であるわけです。これまでも先生方はベストを尽くしてですねえ、教えていらっしゃると思うんですけど、しかし、このままの同じ体制で学びの質をあげるということがやはりできないんじゃないか。そもそもコロナ以前からして教室の過密状況というのは問題だったんじゃないかと思います。ましてやコロナの下でのこの過密の解消と教育効果を考えますと少人数授業という取り組みを本格的にやるべきではないかと考えますが、この点はいかがですか。

→教育委員会総務部長：本市におきましては、学校の先生方の人数をしっかり確保していくという取り組みを長年つづけてしっかりと取り組んできたと自負しております。そうした中で中学校での３０人学級も本市独自措置で今現在のも続けているところでございます。全体的にいいまして子どもの数が減る中で、先生型の人数、定数を確保しているということで小学校が約２８人、中学校で３１人、先生方一人当たりの数でございますけど。先生一人当たりの児童数も政令市の中で、小中とも上位２位という高い数字にあるわけでございます。まあ、こうした中で、あの、抜本的な定数改善につきまして国の学級編成基準の見直しこれがどうしても必要になってくるという風に考えているところです。引き続き学校は、国の責任の定数で実施されるべき編成基準の見直しと改善などにつきましては国にしっかり要望していまいりたいと考えております。以上でございます。

冨樫：まあ、このねえ、学校の先生側からもお聞きをしたんですよ、話を。そうしますと、すべての学校で分散登校の時、２０人以下の学級でやっていましたから、その時と現在との違いを聞きますと、２０人との時と４０人ギリギリで授業をした場合では、もう教室の落ち着き方が全然違う、ということなんです。子どもたちも先生も集中して授業を進められると。一人一人は当然ね、あの、2分の１ですから目が届くということになるわけです。こういう教育をもっとやっていきたいという声がたいへん上がっておりまして。教育委員会としてもそういう現場の声と気持ちはおんなじだと思うんです。35人を超えるとこというのはちょっとねえ、非常にねぇ、あまりのもぎゅうぎゅう詰めなんで、コロナ禍と言われている状況の中で、これを放置するというのは大問題だと思うし、考え方として、レベル１といわれる京都市の状況とおいたとしてもここの部分の解消は緊急課題ではないかなと思っています。教育委員会に対して、すでに、新しい生活様式として打ち出された1メートルから2メートルの社会的な距離の確保と子どもたちのケアと学びの保障を行うために20人程度の授業の実施を真剣に検討していただきたいということですでに申し入れさせていただいています。すくなくとも緊急措置として30人(→正確には36人)を超えるような小学校141学級、256学級は既存の加配に加えて今後新たに充足させていく教員の充実によって少人数での授業というのをいろんな工夫をしながらぜひ広げていただきたい。ぜひその点検討いただきたいですがその点いかがでしょうか。

→教育委員会総務部長：現在各学校に配置しております加配につきましてはそれぞれの使途が本来決まっているわけでございますがこのコロナ禍の中でその使途が決まっている定数をですねその使途に限らずコロナ対策として少人数教育になる授業につかって柔軟に対応してもらってよいということで6月1日に学校の方にも通知をしているところでございます。たとえばＴ．Ｔで配置していた先生方が少人数授業をするとかですね、そうしたことも可能ということで学校には通知をしているところでございます。ただ、学校のほうで最終的にはどのような使い方をするかについては学校判断ということで、限られた定数の中でそういったやりくりができるよう教育委員会の方も学校を支援しているところでございます。加えてプラスアルファの定数を確保していくかということにつきましてはこの間、このたびの補正予算でも学習支援員、校務支援委員につきまして、学習支援員については学校規模によりますけども複数配置をしていきたいと考えておりますし、そうしたことも含めましてできる限りの対策を講じていきたい。

冨樫：今6月1日通知をだしているという話がありましたので、ぜひ資料でいただきたい。あわせて、今後ぜひ充実する教職員まああの国の補正予算にとどまらず京都市独自としてもしっかりやっていただいて過密な教室の状況は一刻も早く解消いただきたいと要望して終わります。

(更新日：2020年07月05日)

＃京都市第四次補正予算案の議案説明1日目

⑴検査体制の強化、感染拡大防止
28億2700万円
(2)経済対策、市民生活下支え
62億0400万円
⑶安心安全と市民生活の両立支援
74億8971万円
(4)予備費　14億3700万円
(5)当初予算見直しによる財源ねん出
△15億9571万円
(6)財源更生

そのうち、今日は建設局、都市計画局、文化市民局、環境政策局、教育委員会から議案説明をうけました。

＜私、今日の注目点＞

〇防災・環境　関連
「防災・減災」の工事は継続
しかし、
「気候危機対策」の予算は削減
－－太陽光発電などの普及予算
△5512万円
ごみ減量関係関係も軒並み減
→今後内容の精査を
したいと思います。
〇教育
パソコン・タブレットの購入だけは全生徒・児童を視野においているけど、実際の学びの保障を担う先生の確保はまったく不十分。

〇文化
「京都市文化芸術総合支援パッケージ」－－これは注目点！！どんな制度になるか。

〇まちづくり
簡易宿所・ホテル事業者に対し、
宿泊業を「廃業」し、
用途を「住居」に変更すると
その改装のための諸経費の一部を
京都市が補助するという新制度。
－京都市の宿泊施設誘致方針の
方向転換とも考えられる動き

(更新日：2020年06月29日)

＃どうするコロナ後の学校や学童保育

京都市議会では追加補正予算の審議がありました。

党市議団が求めてきた中小企業支援や文化芸術緊急奨励金の予算額の充実がはかられるなどの前進がありました。

学童保育の利用自粛された方への利用料の支援の予算も計上されました。これも求めてきたものであり歓迎です。

ただ、新型コロナウイルス対策でがんばっている学童保育の指導員さんへの慰労金なども検討すべきと求めましたが、これは当局に受け入れてもらえませんでした。現場がどれだけ厳しい処遇で頑張ってくれているか、どれだけ子どもたちにとって大切な場所であるのか、まだまだ伝わっていないように思います。

学校再開をめぐっては、この小児科学会の見解を紹介して、40人学級のままでは子どもたちのケアは困難であり少人数学級のための人や場所の確保を求めました。

新型コロナウイルス感染症に対する保育所・幼稚園・学校再開後の留意点について(日本小児科学会2020年5月26日）

http://www.jpeds.or.jp/modules/guidelines/index.php…

(更新日：2020年05月31日)

本日は、市議会の5月補正予算の審議が3つの委員会に分かれて行われました。

私は、保健福祉局・子どもはぐくみ局・建設局・教育委員会に関連する議案の審議を行う分科会に出席し、質疑に立ちました。

厳しい経営に立たされている医療機関支援強化に向け、その前提となる実態調査を求めました。保健福祉局は、実態把握ができていないことを率直に認め、ヒアリングの実施を約束しました。ＰＣＲ検査の拡充をめぐっては、一日当たりの日常的な検査体制は現状８０件に上乗せ10件を行う予算とともに、集団感染の疑いが生じた場合にそなえた3000件を9月末までの検査予算であることが明らかになりました。

医療崩壊を食い止めるために、感染拡大が一定収まっている今だからこそ、第二派に備えて、入院患者や医療従事者へのＰＣＲ検査の実施も求めましたが、認められませんでした。京都大学や府立医大などが少なくとも手術患者などへのＰＣＲ検査公費助成を求められていることも紹介しましました。

妊婦へのpcr検査の公費助成について、いったん本人が負担して後から公費助成となる「償還払い」ではなく、行政が直接支払う方式になるように鈴木議員が求めました。

教育委員会には、ＩＣＴ環境整備の必要性は認めつつも、その活用の前提としても、少人数学級の必要性を樋口議員が指摘しました。また、経済産業省が「共同の学び」を否定し、教育よりも狭い意味の「経済」を優先する動きがあることに警鐘を鳴らしました。

そして、委員会が終了直後には下記のように、緊急事態解除宣言の報道。

「緊急事態宣言」諮問委が全面解除を了承 5/25(月) 14:02配信

https://headlines.yahoo.co.jp/vide…/nnn…

日本共産党左京地区委員会では、現在、左京区内の学生マンションなどに以下のようなチラシ(QRコードからサイトに入って回答）をお配りするとともに、ネットでも直接アンケートを募集中です。

https://docs.google.com/…/19u…/viewform…

(更新日：2020年05月25日)

＃保健所の体制強化が必要　＃COVID19

◆１９９４年以降の「保健所」切り捨て政策の見直しが急務

今朝の毎日新聞。とても大切なことを伝えてくれました。新型コロナウイルス対策で厳しい状況にある保健所の実態を特集している。１９９０年度に全国８５０か所あった保健所。１９９４年の保健所法改正により、おおむね１０万人当たりに１か所設置するとしていた指針を廃止以降、各地の行政の「効率化」の掛け声の下で、統廃合が進み、２０１９年度は４２７か所に半減。とりわけ、政令指定都市である大阪市では２０００年に２４区にあった保健所を一か所に統合していることを紹介している。そして、新型インフルエンザ流行直前の２００９年３月に、保健所長会が保健所機能弱体化を懸念し、医師ら専門職の人材確保と育成が急務であることを表明していたことも伝えています。

◆京都では公務員削減の嵐と一体に
２０１０年、２０１７年に大改悪

　京都では、２０１０年に各行政区にあった１１の保健所が、京都市役所に一本化されて、各区保健所は保健センターに格下げされ、保健所としての基本的な権限は市役所に集中。この保健衛生体制の後退を許してはならないと、労働組合の皆さんも、そして私たち日本共産党市議団の徹底的に闘いましたが、今の市長の下で、強行されてしまったのです。
とはいえ、当時の保健衛生室長は「日常的な業務については保健センターで完結できるようにしている」との答弁（２０１０年１０月６日決算特別委員会、私への答弁）にみられるように、権限のみの一本化という話でした。ところが、その約束は、７年後に裏切られることになりました。２０１７年の組織改正です。その現場に残っていた保健所機能＝「日常的な業務」さえも、本庁にある京都市保健所一本にしてしまったのです。

民泊対策で直ちに問題が生じました。それまで住民の相談に乗ってきた各区にある保健福祉センター(組織改編前は「保健センター」)が、住民が相談にいっても本庁の窓口を紹介するという対応にかわってしまったからです。感染症対策も同様に本庁へと完全に引き上げられていくということに。

左京区役所・保健所の移転問題のときに、現場の皆さんとよくお話しする機会があったのですが、極めて大変な業務量をこなしていらっしゃいました。もっともっと地域の皆さんといっしょに取り組みをしたいとおもっても現実にはなかなか仕事がまわらないという厳しい状況を聞くにつけ、この業務をリストラの対象とする国や京都市の在り方に大変な憤りを感じてきました。充実すべき保健所体制を、リストラの対象とみなしてきたこれまでの京都市政、国の政治を、この際しっかりと改めさせる必要があると考えます。

◆特集／役割が多岐に及ぶ『保健所』に密着…電話相談・検体回収・結果連絡・入院や宿泊施設調整まで　ＭＢＳ　２０２０年５月１日㈮放送

https://www.mbs.jp/mint/news/2020/05/04/076822.shtml

　
◆瀬戸際の保健所 いま何が起きているのか　NHKＷＥＢニュース
2020年4月28日 23時07分

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200428/k10012409901000.html

・罵倒される保健師たち
・「ただ頑張れ、のみ」
・統廃合進む保健所 約30年でほぼ半減

◆大阪市保健所　コロナ対応職員、月平均60時間残業　昨年から倍増　市民から罵声も
会員限定有料記事　毎日新聞2020年5月10日 05時00分

https://mainichi.jp/articles/20200509/k00/00m/040/154000c

◆《新型コロナ》保健師、長期戦で疲弊　患者の聴取や電話相談殺到　茨城県、退職者を採用へ　茨城新聞　５/10(日) 7:00配信

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200510-00000007-ibaraki-l08

(更新日：2020年05月10日)

(更新日：2020年05月04日)

2016/3/18 熊野神社前で街宣

(更新日：2016年03月19日)

(更新日：2015年03月13日)