日本共産党京都市会議員 とがし豊

(更新日：2012年10月2日)

2025年5月8日　文教はぐくみ委員会　一般質問：不登校児童生徒への支援について（とがし豊）

◎とがし委員

よろしくお願いいたします。

まず冒頭に、自身が不校児童生徒の支援に深くかかるようになる中で耳にしたある小学生の声を紹介します。「明日は必ず学校に行きたい。でも今から学校に行っても授業について行けるかな。でもみんなと一緒に勉強したい。でも明日の自分はきっと学校に行きたくないと言い出すと思う」というつぶやきです。また別の不登校経験者の若者は「学校に行かなくてはいけないと思うけど、どうして自分が学校に行けないのか分からない。苦しくて、毎晩、明日が来なければいいのに。自分なんで生きてる意味がない、という気持ちだった」と語ってくれました。本当にですねえ、こうした声がいろんな保護者の方からも同じような声聞いたという話を何度もお聞きしています。不投校という現実が今、子供たちを大変苦しめ追い詰めている。子供たちの個人としての尊厳、そして、命の問題であるという認識を持つべきだと考えますが、いかがでしょうか。

▼(答弁)教育相談総合センター所長

不登校に対する認識ということでございますけれども、我々といたしましても子供たちが健やかに日々成長していってしていくために、学校という中で、教員が日々努力をしながら子供たちに関わっているわけですけれども、学校という枠組の中で、なかなかそこにいろんな要因はあるんですけれども、今議員ご紹介があったようなところで、ご本人にもなかなかその理由が分からないところで、学校に来れない子供がいるということについては我々としてもしっかり受け止めておりますし、そういった中で子供たちが社会との繋がり、その最初の窓口ある学校というところに来れていないということで将来にわたってやはりそういう社会との繋がりを閉ざしてしまう可能性が非常にあるという風に思っておりますので、その点についてはしっかりと受け止めて取り組んでいく必要があるという風に考えてるところでございます。以上でございます。

◎とがし委員

是非、私、命の問題であるっていう認識を持つべきだっていうのは、とりわけ、やっぱり初期の段階で非常に追い詰められた状況になるということで、学校とか関係機関が非常に子供たちのそうした心の傷に寄り添えるかどうかっていうことが重要になりますので、カウンセラーの皆さんもたくさんパトナ（子ども相談センターパトナ）に配置されて相談されてると思うんですけども、そうした皆さんの知見をしっかり全体で共有していただきたいなという風に思います。

その上で、先般要求させていただいた資料に基づいてちょっと質疑します。学年別の不当児童生徒数の実質及びその出現率（在籍率とも言いますけども）について、教育委員会の認識をお聞したいと思います。2011年と2023年比較しますと小学校1年で16.4倍、小学校2年で12.1倍、小学校4年で12倍、小学校3年で9倍、小学校5年で7.5倍、小学校6年で7.2倍ということで、中学校の不登校の問題の深刻さも去ることながら、小学校のとりわけ低学年で困難が非常に増加してるという風に見て取れます。この点について教育委員会としてはどういう風に受け止めていらっしゃるでしょうか。

▼(答弁)教育相談総合センター所長

まず冒頭の認識のところでございます。命の問題であるということで、改めてですけども、我々としてもその不登校というのは、その子供たちがその学校の時期ではなくて将来にわって子供たちに影響を及ぼす可能性があるということについては、その一生に関わる問題にもつながっていくという意味で本当に子供たちが生き生きと生きるということについても、非常に大きな問題だということで認識しておりますので、改めてお答えさせていただきたいという風に思います。その上で今ご紹介ました要求資料で提出させていただいた数値についてでございます。議員の方からも数字の方あのご紹介をいただいたところでございますけども、大きな流れといたしまして平成12年・13年頃に1度ピークを迎えたんですけども、その後、不登校の数が減少しまして23年頃にまあのま底と言いますか、少なくなっておりますが、その後また上昇に、この10年間転じているというような傾向がございます。それは本市だけではなくて全国的にも同様の傾向であるという風に認識しておりましてと、その中でもこの10年を一括りに均一的に伸びているわけではなくて、特に平成29年度以降でありますとか、2年以降あたりが増加率が伸びてるんですけれども、この辺りは例えば29年度ありますと教育機会確保法というのが、一定その理念の方が社会にも浸透していったと。学校に行くことだけではなくて、子供たちがどう教育の機会を確保していくかっていうことが大切あるという考え方が浸透していたっていうこともあると思いますし、令和2年においてはコロナ禍ということでまちょうど令和2年・令和3年とコロナ禍の中でいろんな行動制限がなされたわけでございますけど、その中で子供たちの日々の本来であれば発達段階で様々な経験をすべきところが、いろんな制限があったということがあったと思います。そうした中で特に小学校低学年での数が増えてるということについて我々とも認識をしておりまして、この点につきましては、特に、幼児期に本来であれば子供たちが多様な他者との触れの中で親以外の他者と初めて出会うこの社会の場で、いろんな経験であるとか、自分の気持ちと友達、同世代の子供との関係の折り合いをつける経験でありますとか、また、相手の気持ちを理解する経験そしてその触れあいの中で自分の居場所を見つける経験とか、こういったことを、本来、幼児期で色々経験して小学校上がってくるということが多いわけですけれども、コロナ禍の影響の中でそういったこともなかなか叶わなかったという中で、小学校に上がりあの大きな集団の中でこう生活

する中で不調をきたす子供がいるので、そういう風に分析をしているところでございます。以上でございます。

◎とがし委員

京都市では教育委員に加えて市長も参画する京都市総合教育会議で不登校についても検討してるというご説明を前回いただき、令和4年から6年の資料をいただきました。この中で令和5年度には「1人1人の先生が輝け職場づくり～教員の担ない手確保に向けて」という報告の中で教育委員会は不登校児童生徒の推移を示した上で、この増加の背景として登校できない児童生徒の休養の必要性が認められ教育機会確保法の趣旨が浸透した側面、

長期継続したコロ中による生活習慣の乱れが乱れやすい状況がついた側面等が考えられるという風にされていますで、しかし、そもそも休養が必要な状況にした要因は何なのか、不登校になるほどの「生活の乱れ」とその背景には何があるのかということをもっと下げる必要があるという風に考えますけれどもいかがでしょうか。

▼(答弁)教育相談総合センター所長

先ほども答弁させていただきましたけれども、大きな社会的な要因としてその教育機会確保であったりとか、コロナ禍というのが、その時期に重なっているわけでございます。その結果として、子供たちにどういった影響があったか、と。また保護者の方も含めた社会の全体を認識としてどういったことがあったかいう分について、先ほども答弁させていただいたように例えば教育議会確保法で言いますと、国の方が学校に登校再開することだけを目的とせずに子供たちに多様な学習の学びの場を提供することによって社会的自立を図っていくということが大きなメッセージとされている、と。つまり、我々子供の時もそうですけども、基本に学校行きましょうと。学校に行くことを再上位の目的にして登校刺激のようなものをま図ってきたわけですけども、現状におきましては子供たちそれぞれいろんな背景を抱えていますので、学校行くことだけではなくて子供たちそれに背景を踏まえた上で適切な形で学びの環境を提供していこうということで、我々、教育委員会もいろんな政策をうってるわけですけども、そうしたことが背景としてあると。で、そういった認識の中で保護者の方も学校登校だけではないいろんな支援等を求められているというか、受けられておるいう状況もあるかと思ってます。また、コロナ禍につきましてもコロナというのは1つの現状ございましてえその結果としてこれ先ほどちょっと繰り返しの方になりますけれども、子供たちが本来、発達段階に応じて経験えしていくべき、いろんな触れ合いであるとか、経験、そういった心理的な体験のような積み重のものが、時期断絶されたことによって子供たちのいろんな日常の中の影響出てると思いますし、その後、令和3・4年の5月8日ちょうど3年前ですけども、5類に移行して以降、学校の方も日曜生活、通常の教育活動を戻っていく中で、コロナ禍でなかなかそういう教育活動に慣れてこなかった子供が一定、日常に戻る中で、学校という集団の中の生活に馴染めない子も一定いたかなというところも背景としてあるという風に思っております。我としては、そういうとこも含めた分析の中で、こういった表現をさせていただいてるという風に思っておりますし、決して掘り下げたえ分析ができてないというご指摘は当たらないんではないかなと

いう風に認識しております。以上でございます。

◎とがし委員

今ちょっとコロナの話などもされましたけれども、コロナは2020年にありましたけど、後でまたその点を深めますけれども、それ以外にも色々学校の状況っていうのは大きく変わっております。なおかつ、機会確保法が制定された2016年だったと思いますけども、時が経っていて、その趣旨が浸透したという風に言って、だから増えたんだっていうのはちょっとこれも事実関係上性格ではないという風に思います。これが施策としてうまくいってるのであれば減ってるはずなんで、その点でやはりちょっとそこを逃げ場にしてしまってるんじゃないかと。それではやっぱり子供たちの声に答えることできないと思います

で京都市の教育委員会では中学校のえっと、これは平成31年2019年ですけども、4月に京都市の教育改革という冊子の中で中学校入学時に学校生活に不適を起こすいわゆる中１ギャップの解消っていうことを書かれておりました。ところが率直にいって私は、この不適用を起こしたのは、子供ではなくて子供たちの状況に適用できなかった学校にあるんじゃないかという風に思うんです。子供たちの状況にばかり原因を求めるんじゃなくて学校そのものに根本的な課題があるってことを見るべきではなかったのかと。全国的な日本の教育課題全体の課題でもありますけれどもこの認識のギャップが子供たちや学校現場に困難もたらしてるんではないかと思うんですけどかがでしょうか。

▼(答弁)教育相談総合センター所長

議員がご指摘されてる教育課題、教育制度、具体的にどういったところで課題があるというところご指摘されてるのかが、具体例がなかったので、私はちょっとそこ掴みかねてはおりますけれども、その前提でちょっとご答弁をさせていただきたいと思いますけれども。我々といたしましては、学校の教育活動につきましても、明治以降150年の中で積み上げられてきた教育活動を様々、今、集団の中でやってるわけですけども、本市においてはそういった中でも、より先進的に例えば小人数学級を進めていくでありますとか、また「中１ギャップ」という観点で言いますと、やはり過去から小学校6年生から中学に上がった時に大きく不登校になる子供さんが多いという傾向はございまして、それがコロナ禍等を経て増加人数自体が増えてるわけですけれども、そういった中で、本市としては小学校段階からその環境の変化をできるだけ滑らかにしていこうということで、全ての中学校において小中一環教育ということで、様々な子供の情報を中学校と小学校の教員が共有しながら教員同士もそれぞれの子供との関わり方を学ぶようにして、よりそういったギャップが少なくなるように取り組できましたし、全国的に、小学校で言えば専科教育ということで、中学校では教科担任指導ですけども小学校では担任指導だということで小学校の高学年を中心に専科教育を入れることによって、様々な教員が子供たちを見取ると。担任だけではなくて認めるという環境を作ることによって、そういったギャップを整えていこう、ギャップをなくしていこうという努力をしてまいりました。例えば、そうした中で、本市の不登校の状況ですけども、絶対数としては右肩上がりで増えていますので、決して楽観的にものを言うわけではないんですけれども、政令市で比較しますと、千人比等で見ますと、本市は政令市20市の中で13位ということで比較的、増加しているものの抑えられていと思っていますし、あるいは、令和4年の数値と令和5年の数値で見ますと、全国的には16%増加しているわけですけども、本市は10%・11%程度の増加でなんとか抑えられているというのも、そういった様々な、これは議会のご理解もいただきながら人的な支援をしているわけですけども、そういった様々な取り組みの中で結果として、今ここまで抑えられている部分もあるのかなという風に思っています。ちょっと答弁長くなって恐縮ですけどもそういった意味では、学校としてできること、これ以外にも子供たち1人1人が主体的に学びでいけるようにということで、今も通常のいっせい授業だけではなくて、子供たちが自分の興味関心に応じて取り組める探球学習を充実しております。また、この中で途絶いましたいわゆる「特別活動」ですね。子供たちの居場所であったり、学校が楽しいなと思えるような特別活動もまたしっかり頑張っていこうということで、色々学校とも連携して取り組んでおりますけれども、我々としては決して子供や家庭だけの要因にボールを投げるというか、原因を求めるのではなくて、学校として、また、行政としてできることをしっかり取り組んできているというのがこの間かなという風に思っております。そういった意味では、議員のご指摘ございましたけれども、我々としては学校の方でもしっかりと改善しながら取り組にできているという風に認識しているところでございます。以上でございます。

◎とがし委員

専科教育の導入だとかいうことも、あるいは、不登校支援も様々、「ふれあいの杜」始めいろんな事業に取り組まれているっていうこと、私も十分承知をしているんですけれども、それをやっていても、やはりもこの増加がかなり深刻なスピードで拡大しているということです。

給食とか友達とか体験とか学びとか、子供たちとにとって楽しい要素がたくさんあるはずの学校ですけれども、それを上回るほどの生き苦しい側面が横ってしまっているんじゃないかと。2002年から実施された学校週5日制のもとで教員体制が抜本的に拡充されなかったことによって、学校の先生方の1日あたりの持ちコマ数が増えて、子供たちに向き合う時間が激減をし、なおかつ、授業準備を行うためには残業しなければならない体制となりました。2007年からは全国学力テスト、2006年からは京都市の場合中学校で独自に学習確認プログラム。2007年からは京都市独自で小学校5年6年でのジョイントプログラム。2011年からは小3小4からプレジョイントプログラム、というテストを行われ、教育委員会も全国学力テストの成績をく強調されるようになりました。さらに、2017年からは英語の授業が小学校3年からスタートして、2020年には小学校1・2年生にも導入されたと。2018年には道徳が教科化されました。そんな状況ですから、先生の休職も病休も増加の一途で、学級担任が長期欠員というのも増加をする、と。2024年2月1日現在で3週間以上未補充となっている学校数っていうのが182校っていうことで先日いただきました。これが半分にまで改善しているという風に言われてるんですけど、まあ、当初からと比べると非常に逼迫した状況になっている。子供たちは授業やテストが多くてアップとで、学校の先生は一層多忙になり、子供たちと向き合う時間確保ができない、と。子供たち1人1人に添った教育内容の実現もままならない状況にあると。で、こういう学校の状況が子供たちにとっても先生にとっても息苦しい状況を作ってるんじゃないか、と。京都市の総合教育会議や教育委員会においても不登校の児童生徒数がここまで急増している現実を受け止めて学校をもっと子供たちに適用した存在へと改善を図る検討を行うべきだという風に思います。先ほど、コロナ禍の子供たちの乳幼児時期の育ちの問題も言われましたけれども、そこまでおっしゃるんだったらそれに適用した小学校1年2年の教育にしなければいけないけどもそれできてないという状況があるから今増えてるということなので、やはりそんな子供たちが不登校にならなくてすむような学校作りっていうのはどうやったらできるのかということを、真剣に考える必要があるという風に思います。いかがでしょうか。

▼(答弁)教育相談総合センター所長

何点かご指摘がございました。まず、本市の様々教育政策、2000年の当初からの教育政策を来列していただきましたけども、先ほど申しました通り、我々といたしましては全国的にも非常に不登校の数が増加しています。その中でも本市では、先ほどご紹介した通り、なんとかえそのトレンドの中でも抑えてきているという状況が1つあるという風に思っています。先ほど議員がご指摘、ご紹介されましたようなことが本市の取り組みとして直結するんであれば、本市の状況はもっとさらに厳しいんではないかな思っております。けれども、それに対して、我々としては、しっかりと人的なことも含めて取り組んできているということで、今、結果があるかな、と。ただこれは繰り返しますけども京都でも不登校数は増加してますし、決して楽観してるわけではないということは申し上げたいと思います。その上で真剣に考えてるのかというご指摘でございますけれども、例えば、小学校1年生・2年生の取り組みについても、京都市では全国で数都市だけ受けました国の研究指定を受けて、保幼小連携の取り組み研究指定を受け3年間取り組んでまいりまして、今年度から全市で取り組んでいくということにしております。私立も含めまして、就学前施設、保育園・幼稚園・認定子ども園それぞれと小学校が連携して幼児期までの学びで積みあげてきたものを小学校1年生でしっかりと受け継ぎながらスムーズな連携が測れる取り組みを進めてくということで、これも先進的に取り組んできてるかなと、これも真剣に考えてきた結果なという風に受け止めております。ご説明したいこと縷々あるわけですけども、先生が今あの真剣に考えてないんじゃないかという風におっしゃいましたが、我私からすると、ちょっと大変僭越な言い方になりますけれども、日々そうした要因が本当に複雑に重なる不登校またご家庭の状況があるご家庭に向き合っている現場の教職員に対して非常にそういう指摘を受けることは申し訳ないし非常に悲しい思いでおります。ただ、しっかりと、我々としてはこれからも子供たちが本当に「明日も行きたいと思える学校」になるようにしっかりと、子供たちが楽しい学校また教職も生き生きと働ける学校になるようにしっかり取り組んでいきたいという風に考えているとこでございます。以上でございます。

◎とがし委員

政令市の平均でどうかっていうところで言っている時点で私はやっぱり1人1人の子供たちに向き合っている答弁なのかなと率直に思うんですよね。私は真剣に検討してくださいと言ったわけで、そこまで踏み込んだものになってないし、やっぱりもっと全面的に検証していただきたい、と。ここまで増えているんですから、これは国の問題でもありますけど、京都市の問題でもあるし、京都の子供たちの問題なので、しかも冒頭確認してのやっぱり命に関わる問題でもあると、私は思いますので、是非それぐらいの思いを持って取り組んでいただきたいということで言っているわけですので、この点ご理解いただきたいと思います。時間がないのでまた次回議論したいと思います。

(更新日：2025年05月14日)

2025年3月25日閉会本会議において、左京東部いきいき市民活動センター廃止などを決める条例改定に反対する討論を行いましたので紹介します。

＊　　＊　　＊　　＊　　*

議第22号市民活動センター条例の一部改正について、日本共産党京都市会議員団は反対の態度を表明しておりますので、その理由を述べます。

　市長は、この条例改正で「左京東部いきいき市民活動センター」を来年2026年4月1日をもって廃止するとしていますが、私どもは存続・再整備すべきだと考えます。
　文教はぐくみ委員会での質疑の中で、文化市民局は、施設の意義として、指定管理者の得意分野を生かした「舞台芸術」や、体育館があるので「ダンスやバスケットボールとか、体育のサークル活動が盛んである」「様々な活動がやられており、その中で出会いもあり、新しい取組が生まれる」「非常に価値のある施設と思っている」と高く評価されていました。この施設を廃止すれば、「現実として、1ヵ所減るという意味では、そういう活動の場所がなくなる」とお認めになっています。今回の施設の廃止は、あまりにも理不尽ではありませんか。
　平成23年・2011年、コミュニティセンター条例が廃止をされ、その跡地を、これまで以上に広く市民に開かれた施設として活用できるようにしようと「いきいき市民活動センター」が13か所発足しました。当局はしきりに、当時のいきさつとして、「あくまでも既存施設の暫定的活用」として設置されたのだと強調されます。
しかし、条例そのものにはどう書かれているでしょうか。第一条には、「市民による自主的なまちづくりを促進することにより、豊かで活力ある地域社会の形成に資するため、市民公益活動その他の活動の用に供するための施設」として設置されたと明記されています。つまり、とりあえず「暫定利用」しましょうなどというあいまいな目的での設置ではなく、「豊かで活力ある地域社会の形成に資する」という明確な目的をもって設置されたのであります。だからこそ、団地再生計画の中で、北いきいき市民活動センターは学校跡地へ移転・再整備する形で存続をはかられたのではありませんか。
さらに、今回の審議を通じで明らかになったのは、左京東部いきいき市民活動センターの廃止は手始めで、次に岡崎、そして、そのほかのいきいき市民活動センターも順次廃止になりかねないことが明らかになりました。今、このことを知った皆さんから、驚きと怒りの声が寄せられています。地域のまちづくりに関わっておられる方は、「いきいき市民活動センターは、ただの貸し館としてではなく、様々な人をつなぐ場所になっている。市民活動の結節点となっている場所をなくしてしまうのは、あまりにももったいない」とおっしゃっています。様々な地域の皆さんから「もっと身近に気軽に集まれる場所が欲しい」という声があがっており、「豊かで活力ある地域社会の形成に資する」施設であるいきいき市民活動センターは廃止ではなくて、むしろ増やしていくべきではありませんか。
いきいき市民活動センターを廃止して、どうして、松井市長が新京都戦略で打ち出す「すべての人に居場所と出番をつくる」ことができるのでしょうか。
私ども日本共産党市会議員団は、住民の皆さん、利用者の皆さん、将来利用するかもしれない幅広い方々も含め、ありとあらゆる皆さんと手をつなぎ、この「いきいき市民活動センター」廃止方針撤回を求めて頑張り抜きます。市長は、団地再生計画を改め、左京東部いきいき市民活動センターは存続すべきです。
最後に、本廃止条例に反対するように他の会派の皆様にも呼び掛けまして討論とします。

(更新日：2025年04月02日)

2025年3月25日、京都市会閉会本会議で、日本共産党京都市会議員団を代表して、2025年度京都市一般会計予算案などへの反対討論を行いました。
その討論の要旨をご紹介します。

日本共産党京都市会議員団は、議第１号2025年度京都市一般会計予算、議第3号国民健康保険事業特別会計予算、議第4号介護保険事業特別会計予算、議第17号事務分掌条例一部改正、議第18号職員定数条例一部改正、議第２３号ユースホステル条例の一部改正（負担増）に反対の態度を表明しておりますので、その理由を述べ、討論します。

評価できる部分

2025年度予算については、第二子以降の保育料無償化、在宅酸素人口呼吸器の非常用電源購入への支援、美術館学芸部門の直営化、教員確保や校内サポートルームの人員体制の充実、就学援助制度の加算対象年齢の拡大・卒業アルバムへの拡充、学校体育館へのエアコンの設置推進、「まちの匠」の継続、防災減災事業、生理用品の学校トイレへの配備の拡大、文化財保護予算の増額、DV相談支援センターみんとの体制強化など、市民要求にこたえる内容が多々含まれている点については、市民の世論と運動が実ったものとして歓迎するものです。

しかしながら、市長提案の予算案などについて、以下、５つの理由から反対を致します。

① 反対する第一の理由は、市長自身が「新京都戦略」において「市民生活第一」を掲げたにもかかわらず、市民生活の土台を崩すような負担増を行うとしているからです。

高齢者や低所得者などが多く加入する国民健康保険の保険料を来年度１０．３５％引き上げ、5年連続での過酷な引き上げ方針を示したことは重大であり、撤回を求めます。京都市はこれまで、国民健康保険が、保険証1枚でだれもが安心して医療にかかれる国民皆保険制度をささえる土台だからこそ、一般会計からの財政支援を行い、保険料の引き上げをおさえてきました。ところが市長は「最後のセーフティネット」「社会保障」としての国民健康保険の役割を「相互扶助」に矮小化し、大幅な引き上げを正当化しました。きわめて重大な国保行政の変質であります。改めて、社会保障制度として市民の命を守る国民健康保険への支援を求めるものです。

介護保険事業をめぐっては、訪問介護報酬の引き下げによる影響で事業所運営が厳しくなっており、より踏み込んだん支援が必要です。

子育て・若者支援をめぐって、13億円の予算を投じた第二子以降の保育料の無償化は重要な前進です。しかしながら、民間保育園の人件費にかかわる国からの給付費が増えたにも変わらず、京都市の民間保育園人件費補助金の財源が10億円削減されたため、民間保育園で働く皆さんの処遇は今年度と同水準に据え置かれました。副市長答弁で「人件費を確保することが担い手確保につながるという認識」を示されたのですから、国による公定価格引き上げの機会をとらえて処遇改善につながる財政措置をとることが当然の筋であることを指摘しておきます。

若者たちに低廉な料金での宿泊を提供し、宿泊者や市民の間の交流を行うことを理念に掲げる「宇多野ユースホステル」での利用料の値上げ、子ども未来館駐車場料金の値上げも、市民の納得は得られません。

② 反対する第二の理由は、市長が市民向けには「すべての市民に居場所と出番をつくる世界都市」といいながら、実際にはその居場所と出番をさらに奪いかねない内容があるからです。

敬老乗車証の制度改悪から４年目となりますが、交付者数はコロナ前と比べ6万680 人も減少し、交付率は約50％から31 % と大幅に低下しました。4年前の制度大改悪が高齢者の外出機会を奪っています。敬老乗車証制度は、毎日の通勤・通学の負担を軽くする定期券とは根本的に違い、交付を受けた方に「敬老乗車証さえあれば、お金の心配なくバスに乗れるので、ぜひ、お出かけください」「健康に長生きしてください」という「敬老」と「福祉の心」を体現した制度です。その結果、高齢者が気軽に外出できて「居場所と出番」を得て元気になる健康効果、介護予防、買い物などによる経済効果、ボランティア参加によるコミュニティ活性化効果、市バス・地下鉄・民間バス事業者への補助金としてその経営安定化に貢献します。まさに、市民の宝です。2021年当時の制度に戻すべきです。制度の趣旨を損なう応益負担導入は断念すべきです。

「左京東部いきいき市民活動センター」の廃止は、市民から「居場所と出番」を奪うものであり、認められません。団地再生計画において、存続・再整備を検討することを求めておきます。

③反対する第３の理由は、首都圏・海外大企業、開発資本には、規制緩和と減税や財政支援の大盤振る舞いを行いながら、中小小規模事業者支援が極めて不十分であるからです。

2023年4月の大規模な高さ・容積率などの緩和、昨年の都市再生緊急整備地域の指定の拡大に続き、都市再生緊急整備地域内で更なる高度利用を行うとする初めての都市再生特別地区指定が行われることを前提とした手数料が定められるなど、規制緩和を使った再開発の動きが加速しています。この都市再生特区は、従前の高さ・用途規制を適用除外にしてしまうもので、東京では丸の内はじめ１８地区で導入されています。これを京都市でも初めて導入しようとされています。京都駅ビル開発と日本郵便による京都中央郵便局跡ホテル・商業施設では、３１ｍ規制を60ｍまで緩和。三条京阪でも高さ規制の緩和が狙われています。京都駅南側では貸しビル建設事業者に最大3億円の減税措置、農地を産業用地に転用したら土地売却価格に１０％の補助を最大3000万円までに土地所有者に支払うなど実質的な開発補助金となっています。事業者は利益が上がるから進出するのであって、このような極端な規制緩和や補助金、減税などの措置は全く必要ありません。相次ぐ規制緩和が開発圧力となり、地価高騰を招き、家賃の高騰や住環境悪化、再開発による追い出しが懸念されます。都市計画マスタープランの見直しにあたっては、ミニ東京を目指すのではなく、中低層高密度のまちづくりによって活性化に成功しているヨーロッパの諸都市から謙虚に学ぶことが、必ず、京都の未来につながると指摘しておきます。

また、本来は中小・小規模事業者や市民の暮らし応援のためにこそ税金は使うべきです。岩手県などが進める中小企業などへの賃上げ支援や厳しい現状にある中小小規模事業者への直接的な新たな支援策を強く求めます。
市長が、「過少投資」は問題であるとして、400億円に抑えてきた市債発行額を毎年450億円規模へ膨らますという方針転換をされたことは重大です。「平成初期の大規模投資」「地下鉄東西線の工事費用の負担」が、現在の京都市の慢性的な財政難を作り出しているという苦い教訓を忘れてはなりません。京都駅新橋上駅舎・自由通路の建設は、税金ではなくJRが全額負担すべきです。鴨川東岸線第三工区は、総事業費70億円のうち1億4千万円が計上されましたが、中止を求めます。市長は、堀川通地下バイパストンネルの建設、国道１・９号線バイパスの建設を推し進めるとされていますが、2050年二酸化炭素排出正味ゼロ社会、人口減少社会を見据えれば、計画は断念すべきです。

公共投資の在り方も問われています。子どもたちに豊かな中学校給食・食育を実施するという政策目的から考えると、業者丸投げのPFIによる大規模給食工場を選択していることは問題です。条件のある学校から順次、施設改修を行い、小学校と同じような、出来立てでおいしい学校調理方式の全員制中学校給食を実施するように求めます。公園のオープンスペースを3割以上も民間企業に差し出すPark-Upフェーズ３の拡大はやめ、一人当たり10平方メートルの公園拡大目標の達成を目指し、十分な公園整備予算を確保すべきです。

北陸新幹線については、現行ルートに関する強い懸念を示されたものの、第二国土軸としての意義があるとして中止の立場は表明されませんでした。北陸新幹線の京都延伸計画そのものの中止と、特急サンダーバードで金沢方面に直接行けるように改善されるようＪＲや国に求めるべきです。万博に向けた機運醸成・誘客推進事業についても削減すべきです。

④ 反対する第４の理由は、職員削減を進め、自治体が担うべき基幹的な業務さえも民営化するなど、公的責任を後退させているからです。

市長は、「新しい公共」を実現する区役所の役割を重視するとおっしゃいます。しかし、もともと区役所にあった様々な機能・権限を本庁に集約化・民間委託化して人員削減を進めてきたことで区役所体制が弱体化してきた事への反省がなく、市民窓口課と保険年金課の統合によるさらなる削減も狙っていることは重大です。消防職員をはじめとした職員削減による職員の疲弊は著しく、退職者が増えていることは問題です。8割の京都府民が住む南部地域の消防体制を京都市に集約化し、消防体制を弱体化させる京都府南部消防指令センター整備は中止すべきです。
市営住宅のシャワー設置率が３割にとどまっていることは、あまりに不十分です。空き住戸６７４１戸のうち公募困難住戸３７６８戸が空き家のままになっていますが、民間事業者に丸投げせず、市民共有の財産として京都市の責任で適切に改修し、入居を進めるべきです。
唯一、運転監視業務を直営で行っていた東北部クリーンセンターについて、4月から民間委託化することは認められません。直営で、焼却炉の運転・設備更新に関する知識や経験を実地で蓄積し、安全な運転管理と危機対応への責任を京都市が直接果たせるよう求めておきます。
新京都戦略にはジェンダー平等の一言もありません。きわめて遅れています。本市の女性管理職比率が低下していることについて、市長は「管理職の仕事が家庭生活との両立が難しい状況があるのではないか。見直していかなければならない。重く受け止めている」と述べられました。早急な対応を求めます。

⑤ 反対する第五の理由は、温暖化による気候危機を打開する取り組みが不十分だからです。

気温上昇を産業革命前の1.5℃に抑えるためには、2050年二酸化炭素排出正味ゼロ社会の実現が不可欠ですが、気候危機の深刻化は、これまで以上に踏み込んだ中間目標設定とその実現のための大胆な社会システムの変革を迫っています。市長はこのままでは２０３０年までに温室効果ガスを４６％削減するという目標達成自体が厳しいという認識を示されたにもかかわらず、取り組みが従来の延長線上から前進していないことは重大です。公共建築物の建て替えにあたり省エネ・再エネの徹底で再生可能エネルギー１００％に、農業と両立するソーラーシェアリングの普及、クルマ交通の削減・公共交通への転換、建物の屋根への太陽光発電の一層の普及など、あらゆる手をつくし、２０３０年５０％から６０％削減、２０３５年６５％～７５％削減へ、目標そのものを引き上げるように改めて求めておきます。

京都市事務分掌条例の一部改正に反対の理由は・・・

○京都市事務分掌条例の一部改正では、環境政策局を「部局横断の組織」から、京都市行政の一部門へと位置づけを引き下げるものとなっています。京都市の気候危機への意識の後退を示すものです。今一度、地球温暖化による気候危機を打開するに足る体制の立て直しを求めるものです。今回の予算は、松井市長が一年を通して編成した初めての本格予算となりましたが、福祉切り捨て・大型開発温存という前市長の「行財政改革計画」をそのまま引き継ぎ、暮らし応援や中小小規模事業者支援よりも、海外首都圏の大企業、開発資本への大盤振る舞いを加速させるものであることがはっきりしました。このような新京都戦略を進める体制づくりは認められません。

○最後に

最後に日本共産党京都市議団は、何よりも、市民の暮らし、地域に根差した中小小規模事業者の支援にこそ力を入れるべきだと考えます。大企業や開発資本に迎合するのではなく、その経済力ふさわしい社会的責任を果たさせてこそ、日本経済・京都の地域経済は健全に発展できるのではないでしょうか。このことを最後に述べ、反対討論とします。

(更新日：2025年03月25日)

2025年3月7日教育委員会への質疑（予算特別委員会第二分科会）　※文字起こし（とがし）

学校行き渋り・不登校の児童生徒、保護者への支援

◆とがし豊議員（共）

どうぞよろしくお願いいたします。私からは学校生しぶり・不登校の子どもたちと保護者の支援の強化を求めるということで 質疑をさせていただきます。

京都市だけでも3151人もの子どもたちが30日以上 不登校となっている。学校によっては1割以上の子どもが不登校というところもあり大変深刻な状況であるという風に思います。我が党からも本会議代表質問で不登校児童生徒への支援の拡充や保護者への経済的な支援を求めたところです。それで先ほども校内サポートルームの取り組みが充実させられた中で500人だった利用者が700人増えて 増えてきたというお話がありました。子ども支援コーディネーター、加配の先生、ボランティアの学生の皆さんに加えて、新年度は新たな加配も含めて校内サポートルームの体制を充実させるというご答弁でした。この間、保護者の皆さんが切実に求められてきた体制の拡充であり、大変嬉しく思います。これまでの中でも私、色々な方からお聞きしておりましたら、例えば保健室でずっと見てくれていても、ちょっと擁護の先生の都合が悪くなったら、今度はちょっと図書室行きましょうかということで、なかなか人の配置ができない状況がある学校にある場合にはそうやって子どもたちが居場所を点々としなければいけないっていうことで、なかなか落ち着かないという状況があって大変。それぞれの学校で苦労されてきたと思います。そうした中で充実、人の体制が充実することによって校内サポートルームが名前だけじゃなくて内実を伴って充実するっていうことは本当に大事だなという風に思っております。これで1人でも多くの子どもたちが安心して学校で学べる状況になることを願っております。

そこでもう少したちいって詳しくお聞きしたいんですけれども、子ども支援コーディネーターが17の中学校区に中学校を拠点に27人が配置いただいて現在60校の子どもたちを見ていただいてるということなんですけれども、現在どのような取り組みをされてるかということをお答えいただきたいと思います。是非です。これ、全学区に広げていただいて拡充お願いしたいということと、あとは、なかなか難しいかもしれないんですがえスクールソーシャルワーカーの皆さんについても例えば不登校の子どもへの直接の支援などもサポートしてもらうってことはできないかということでお聞きしたいと思います。

〇教育総合支援センター所長

失礼いたします。校内サポートルームの現状あるいは状況でございます。まずご紹介いただきました27名の子ども支援コーディネーターにつきましては、教室に入りにくい子どもたち、あるいは、学校に足が向きにくい子どもたちが安心して過ごせる居場所の場所を作る、これは設えであったりとか、あるいは子どもたちの出入りの把握であったりとか、そうした役割を担っていただいていることと、もう1つは子どもたちの状況をしっかりと教員とも共有をしていただいて全員で見守っていくというところのハブの役割を担っていただいております。また、こうした人を中学校ブロックで配置することで、小学校6年生から中学校1年生のつなぎとして中学校にもこうした場があるよということを伝えることで安心化につげていければという風に考えてるところでございます。またスクールソーシャルワーカーにつきましては、本業としまして、様々な不登校の背景の中で福祉的な支援につなげる背景があるということについては当然本務としてやっていくわけでございますけれども、もし空いた時間が仮にあったとしまして、そうしたところに緊急性があれば子ども支援サポートルームに入っていただくということはあろうかと思いますが、スクールソーシャルワーカーが求められる役割っていうのも非常にございますが、空く時間というのもない状況でございます。ただ意識としてはチーム学校として全員で支えるという一員にスクールソーシャルワーカーも含めて考えていきたいという思いを持っております。以上です。

◆とがし豊

是非、この子ども支援コーディネーターを拡充 させていただきたいんですけれども、やっぱり、保護者の方とかでもやっぱりもう一番最初の行き渋りが始まったところというのがものすごく、子どもも保護者も 辛い状況があります。そうしたところで、しっかりと支えていただくっていうこともやっていこうと思いますと、やはり、ちょっとそこへ中学校も不登校も課題なんですけれども、その小学校のその高学年からのつなぎだけではなくて、ちょっとその状況にもよると思うんですけれども、そういうこう初動の段階で行き渋りとか起こってる時にできれば、そういういうところにも低学年であったとしても支援の手が入るように取り組んでいただきたいなという風に思います。是非そうした経験なんかも蓄積していただいて共有していただいて、担任の先生方も含めて、これが京都の全部の学校に経験として蓄積されること自身が子どもたちが安心して学べる学校作りにも繋がってくかなという風に思いますので、よろしくお願いします。それ以外にも「ふれあいの杜」がサテライト教室３箇所拡充されましたし、洛風・洛友中学校はもう希望者がかなり殺到してる状況が続いております。通級・育成学級だとか、メタバース による仮想空間でのデジタルのオンラインの教室も、これもあの子どもたちがなかなか外出れない子どもたちがデジタルだったらちょっとこう興味を持て入ってきて交流できてチャットができるということで、オンラインの先生も YouTuberのように非常にこう双方向な感じでやっておられるということで、大変、今の子どもの実情にもすごく噛み合ってるんじゃないかなと思います。できれば、これは直接の学校の先生がやってくれはるのがありがたいなという風に思っておりますが、なかなかいい取り組みになっていると思ってます。個々での個別の対応なども 本当に各学校で取り組んでいただいてると思いますけども、一層の拡充を求めておきます。

フリースクール・居場所の利用への補助金制度の創設を

◆とがし豊

それで、次に、不登校の子どもたちの受け皿となっているフリースクールや居場所などの民間施設に通う保護者への支援についてお聞きします。あるフリースクールでは、様々な経費を合わせまして、保護者の負担が85万円ということで大変な費用になっています。また別の「居場所」では、あるご家庭は2人お子さんが不登校ですけども、お子さんが通ってられる居場所ですけれども、2人分、合わせて月5万円の負担になってるということで、1日1000円っていうことやから、非常に価格としてはボランティアに近い形でそういう支援活動をしていただいているとは思うんですけれども、それでも、これだけお金がかかる。ただ、深刻なのは、お金がない、そういうお金が出せないっていう家庭の場合は、条件があったとしてもそこを利用することができ ないってことで、ためうっていうケースも 少なくありません。本会議でも加藤あい議員がいくつかの都市を紹介しましたけれども、亀岡市さんの場合は月1万円の補助が出るわけですで、是非、京都でもそうしたフリースクールとか居場所に通う保護者の皆さんへのそうした経済的な支援をお願いしたいんですが、いかがでしょうか。

〇教育総合支援センター所長

不登校の子どもたちが増える中でフリースクールに非常に居場所あるいは安心感を持っておられる子どもさんが非常に多くなってきてるというところは把握をしているところでございます。またご紹介いただきました通り家庭の負担金、金銭的な負担というところも承知をしているところでございます。他市で様々な取り組みを進んでるところでございます。けれども、現時点で本市では居場所をなんとかもう少し増やしたいというところに注力をして、取り組み予算を進めているところでございますが、こうしたあの保護者の負担というところも課題意識としては常に持っております。今後どうしたことが考えられるか、引き続き研究をしていきたいという風に思っております以上です。

◆とがし豊

ありがとうございます。以前ですね、2022年10月に京都の不登校について考える会の皆さんが捉えたアンケートを教育委員会の皆さんもご覧になったと思いますけども、そこの中では不登校によって経済的負担が月に2万円増えたって方が24%、3万円が29％、4万円が2%で、5万円が8%、10万円が2%っていう回答でした。同時に、1ヶ月にどれくらいが減ったかっていうことで言うと、6割は減ってないって解答されたんですが、5万円までの減収があった方が13.7%で、10万円までの減収だった方が9.2%で、深刻なのは20万円までの収入減っていうのが3.9％いらしたということで、おそらく、不登校状態にある我が子に添うために少なくない保護者が離職あるいは減収されてるという実態があります。そういうことですから是非、補助制度の創設を検討いただけたらと思います。

カリキュラムオーバーロード（教育内容過積載）が不登校の一つの背景ではないか

◆とがし豊

不登校の児童生徒への支援とともにもう1つ力入れて いただきたいのが、学校そのものを全ての子どもたちにとっても「明日も行きたいと思えるような学校」に改善していくという取り組みです。学校に子どもたちを合わせるんじゃなくて、子どもたちに学校を合わせる不断の改善を試みていただくて いうことが極めて大事だという風に思っております。本会議答弁で教育長からは全国的な不登校増加の背景として「子どもたちの休養の必要性の浸透やこの中での登校意欲の低下等の複数の要因が重なってる」と述べられていました。ただもっと踏み込んで考える必要があるという風に思っているんですね。コロナによりはるか以前の2011年から不登校の増加の一途をたどってきましたし、むしろ、問題の核心は、子どもたちが休養しなければならなくなるほど、今の学校そのものが抱えている構造的な課題があるんじゃないかという点です。京都市独自でできることもあれば、全国的に課題解決されなけばならない点があると思いますけれども、この点についてどうお考えなのかということをちょっとお聞きしたいと思うんです。今、標準授業時間数で1０１５時間っていうのが文部科学省が示してるものですけれども、これだけでも、かつて土曜日に授業あった我々世代の土曜日にも授業があったような時代並みに平日5日間に授業が詰め込まれるということになってまして学校によってはこれを上回る状況があるんじゃないかとで、小学校も中学校もカリキュラムもかなり過密なのではないかなという風に思うんですね。日本の学校教育がカリキュラム・オーバーロード、指導内容の過剰、過積載となって、子どもたちや先生方の心身の健康を損う状況を出してるんでないかということ、これが不登校の背景にもなってるんじゃないかっていうことを懸念するわけですが、いかがでしょうか。

〇指導部担当部長(教育改革)(初等・中学校教育)

まず不登校の要因、代表質問答弁で教育長も申し上げたことも含めまして多様な要因があるという風に思っております。合わせまして、今議員ご指摘の教育過程の部分につきましても、もちろん、カリキュラム オーバーロードと言われるような課題があるということについて、今、国の方の中央教育審議会等の方でも議論をされてるとこでございますし、より質の高い学びをどう確保していくのかということが、今後の我が 国の教育にとっても大きな軸、方向性として検討事項だという風に考えて、ただそれ一点を持って不登校と結びつけるということではないではないかな。不登校の原因については本当に多様な家庭の状況、子どもさんの状況また教員との関わり子どもの関わり 本当に多様だと思っておりますので、教育課程だけを持ってそれを議論するのはなかなか難しい鑑定もあるという風に認識しております。以上でございます。

◆とがし豊

私も教育課程だけに全ての責任あるって言っているわけではなくて、いろんな要因の1つでやっぱり学校の先生のゆとりもない状態があるっていうこともあって、やはり、複合的な問題があるとは思うんですけど、その1つの学校のあり方そのものっていうことで言うと、教育課程の問題っていうことに目を向けざるを得ないんじゃないかという風に思います。引き続き授業の内容の精査だとか、授業の持ち方の工夫とか、授業時間数の削減、調整など工夫をお願いしたいと思いますし、教育委員会としても是非そうした学校の努力をサポートしていただきたいと思います。

子どもたちの負担軽減のため全国学力テスト・ジョイントプログラムテストを廃止してみてはどうか？

◆とがし豊

その1つとして、テストについても学校とか学年とか学級で先生方が必要と思う内容に限定すべきではないかという風に思っているんですね。全国統一学力テストやジョイントテストなど文部科学省だとか教育委員会が実施するテストは廃止をして、学校の授業にその時間を振り向けたり、授業時間数の削減に振り向けたらどうかという風に思いますけど、そのことによって学校の子どもたちとか先生方の負担も少し軽減されるんではないかと思うんですが、いかがでしょうか。

〇指導部担当部長(教育改革)(初等・中学校教育)

子どもたちの学習の到達状況を把握する、各種の調査であるか、テストについてでございますけれども、今、委員の方は全てを教員に委ねてはどうかということでご提案、ご意見をいだいてますけども、我々といたしましては、京都に学ぶ子どもたちのそれぞれの授業における到達度、理解度をしっかりと把握していって、それを全市でしっかり取り組んだ上で各教員がその結果を踏まえて自分自身の授業改善につげていくということが、まず第1だと思って おりますし、子どもにとってもそういった取り組みを通しまして自学自習の習慣付けでありますとか、自ら学ぶ意欲を高めていくということにつなげていきたいと考えておりますし、見直す考えは現時点ございません。以上でございます。

◆とがし豊

国もテストするも、テストするっていうことで、なんか子どもたちを中心にやっぱり全て考えていただけるようにしていただきたいなと思います。

デジタル教材を購入の可否は学校・学年単位で判断してはどうか

◆とがし豊

あと1つ要望だけしておきますが、学校の先生方が使われる補助教材についてなんですけれども、デジタルドリルというものがありますけれども、一律の購入ではなくて各教材と同様に学校単位とか学年単位とかで判断できるような 契約に改めることできないか、と。テストも紙なのかデジタルかって話が以前議論ありましたけれども、紙ベースでやるかとかデジタル形式でやるかとか、これもやっぱり学校単位とか学年単位でそれぞれの判断でやれるような対応にできないものかと思うんですがいかがでしょうか。

〇指導部担当部長(教育改革)(初等・中学校教育)

デジタルドリルにつきまして、全市一括ではなくて、各学校の購入ではどうかということかと思います。デジタルドリルにつきましては、まさに技術革新の中でギガ端末が 1人1台配備をさせしていただいてる中で最新のAIの機能を通じまして、子どもたちが間違えたところをまた振り返ったりとか理解のある子は先の問題が進められたりということで非常に機能が優れたものと思ってます。ただ本当に多様なデジタル教材がございまして、かつ、各学校単位で導入いたしますとやはり単価も高くなっていくということもございます。その中で、教育委員会におきまして、京都市として、しっかりとプロポーザルを行いまして、より機能面また価格面、総合的に見まして、いいもの、また、全市導入することによって得るスケールメリットも生かしながら、保護者負担もかなり低価格に抑える中での導入をさせていただいてます。こうしたより良い環境というのはできる限り、全市統一また全ての子どもたちに行き渡る環境というのが大事かと思っておりますのでこちらについても、引き続きえ現時点におきましては一括購入で取り組ん参りたいという風に考えております。以上でございます。

(更新日：2025年03月17日)

■かんぽ跡地 マンション建築について　2025年2月6日京都市会まちづくり委員会～とがし豊議員一般質問、全文文字起こし～

とがし委員：かんぽ跡地のマンション建築についてお聞きします。1月 31日に大和ハウスなど五社が施主となり長谷工コーポレーションが施工している松ヶ崎のマンションの模型が公開されました。私、これを見に行きましたが、改めて、松ヶ崎自治連合会が2023年8月21日に提出されました陳情書の中身を思い起こしました。陳情書では、地元の声を4つに整理されておられました。1、大規模な敷地を取り囲むような建築物に対して多大な圧迫感を感じるため建築物のボリュームを大きく低減すべき。２、敷地境界近くまで中高層の建築物が建設されることから周辺の低層住宅の住民に対するプライバシーが大きく侵害されるため、建築物の高さを抑えるべき。3、 防災上の観点から消防車両の出入りや消火活動に支障きたすと懸念される建築物の密度であることから土地利用計画を見直すべき、４，400世帯分の 住民の車両・自転車・歩行者等の出入りにより敷地周辺地住民の住環境が一時悪化することが懸念されるため敷地内への入口、敷地内透水施設配置計画を見直すべき。これらの声を共に当時の事業者とのやり取りを紹介しながら、この計画が良好なまちづくりを大きく阻害する計画だという風に指摘をして京都市に対して指導及び 助言を求められていたわけです。今回の模型の展示によって、改めて、この住民が示してきた４つの懸念っていうのがより現実味を持って明らかになったのではないかという風に思います。私はやっぱり京都市としてこれらの地元の声にどこまで寄り添えたのか、まずまお答えいただきたいと思います。

建築指導部長：今、松ヶ崎カンポ跡地マンションについて、模型をご覧になって、改めて 陳情の時に求められていたことをおっしゃっていただきましたけれども、京都市としましては、まちづくり条例ですとか中高層条例に基づきまして、今求められたことに対する、中高層条例上の説明ですとか、配慮ができないかというようなことを、調整・調定を行って進めてまいりました。離隔距離につきましても、できる範囲でていうことで下げられたところもございますし、プライバシーの 配慮につきましても住民の皆さんに分かるようにこういう対策しますというようなことを示してこられたとか、工夫をしてこられたということもございます。他のこと につきまして、今、防災上の懸念ですとか、400世帯の車両の出入りなどにつきましてもご指摘ありましたけれども、車両の出入りにつきましても、中高層条例の中で周辺の交通環境安全を確保するというようなことが求められて、その対策もさ れてきております。防災上の懸念ということにつきまして、これはもう建築基準 法で求められたところを満足されてるというものという風に評価をしております。

とがし委員：時間限られておりますので、特に、防災上の観点についてっていうことで言いますと、1/200の模型でこの車の出入り口部分が傾斜になってるっていうのが分かりまして、外部から入る時は2.8mだけど床面の傾斜に伴ってだんだんまくなって 1番低いところは2.5mということで、車高2.5mの車しか通れないと。で、京都市の救急車は2.46Mから2.78Mで、はしご車は3.4mですので、当然入れないっていうことになると。現場で説明を受けましたけども マンションの外側に救急車を止めて、マンションの中を移動して救助するというのが事業者の説明でした。しかし、どのような状況化で救助になるかっていうことも分からないので、やはりせっかく非常階段がありましても、その非常階段を有効に使い、そこに車両を横付けして救助ってことはできないと。果たして本当にこういう設計でいいのかなっていうのは私直に思いました。ですから、これらの建物を外観・機能の面から複数の棟という 風に見なせば、間に道路を通すなどしなければならなくなるということで、そうなれば 救助・消火もスムーズにできるし、住民も出入りしやすいし、より安全な住宅群が整備できる計画になったのではないかなという風に考えます。今回の件については、審査会での判断待ちという風に思いますけども、一般論としても、やはり11棟もの建物を1つの建物にみなすような拡大解釈は認めず、複数とだという風に捉えるという風にしていくという風に、今あります全国的な統一した見解だとか京都市の建築法令実務ハンドブックに関しては、そういう踏み込んだ見直しを京都市としても働きかけるべきだと考えますがいかがでしょうか。

建築指導部長：これまでのまちづくり委員会でも、ご答弁させていただきましたけれども、建築基準法の羈束（きそく）行為の元となるように先ほどおっしゃったように全国的に今、「基準総則集団規定の適用事例」という形で法の運用や統一化を進めております。それに基づいて法の解釈が民間の機関でも行政でもされるというようなことですので、京都市側で特別に基準を新たに求めるということは必要は感じておりません。

とがし委員：私はですね、自治連合会っていう大変、住民の皆さん代表する機関が、まさに住民のたくさんの声なんかを代表しながら述べられた中身を受けとめていただきたいなと思っているんですね。カンポ跡地のマンションに関しても、外観上・構造上・機能上と総合的に一体性があるものとみなしたものは1つの棟と判断されるという風にしつつも、建築物確認は羈束（きそく）行為だから京都市が判断しても民間が判断しても同じという答弁が前回ありました。しかしこれらの要件は実体に即して捉えるというのが基本的なえ考えであるべきだというに思いますし、羈束（きそく）行為という言葉では片付けられるものではないという風に思います。今回の件に関してもやっぱり一棟に見なせるかどうかは建築審査会の審査 に待つということなんですけども、その点でも、私はこの審査の結果を是非注視したいという風に思います。

(更新日：2025年02月24日)

2007年に策定された京都市・新景観政策で
重要な位置をしめる鴨川沿いの高さ規制などを
緩和を求める開発構想を京阪ホールディングスが提案。
京都市議会まちづくり委員会で日本共産党のとがし豊市議が追及。
現行の規制の枠内で開発すべきだと指摘。
京都市は規制緩和を受け入れるかどうかの適否は未定と答弁。

(((((　以下、文字お越し　)))))

とがし委員：京都市三条駅周辺地域の開発についてお聞きします。京阪ホールディングス株式会社が12月16日に提出した三条駅周辺地域に受ける開発構想についてお聞きをいたします。高さ規制20mのところに、高さ25m東屋含むと29mの建物が建設されようとしております。私はこれ重大な問題含むという風に思います。そこでまず確認したいのが、この三条駅周辺の規制の歴史的経過です。2007年の新景観政策の導入前にはこの三条駅周辺エリアを含む鴨川の東側のエリアはその多くが20m規制でした。新景観政策によって鴨川沿いは12mにして、鴨川から少し離れたところからは15mへダウンゾーニングされました。
ただし、この三条京阪の当該地だけは20mの規制が維持をされました。従って当該地域周辺では現状では20m程度の建物も多数存在いたしますけれども、数十年かけて15mの高さに揃っていくと。その意味では20m規制が維持されている現状においても特別な扱いを受けているという風に見るべきという風に思うんですが、この歴史的な経過についてはいかがでしょうか。

都市計画担当部長：当該地については三条の駅前広場があるということで、交通結節点でもありまして、東山方向の観光の窓口でもあると。そういった交通の結節点ということでポテンシャルが高いという部分で、一定高さについては20mにしているという風な背景があるものと考えております。

とがし委員：従ってですね、20mの規制っていうことで、そこはやっぱりそういう範囲で開発をすべしということで、そういう高さを継続したという重要な意味合いがあるわけです。ところが今回のそういう意味で特別の処遇されたはずのこの20mの規制でも満足できないと言って都市再生緊急整備地域指定を受けての都市再生特別地区の提案を予定しているとして、この規制を取り払って塔屋を含む29mの建築物を建てようとしてると。こんなことを許していたら我も我もと規制緩和を求める動きになってしまうんじゃないでしょうか。とりわけ新景観政策でも特別の位置付けを持つ鴨川沿いでの規制緩和は、新景観政策を足元から突きしてくことになるという風に考えます。また用途としては、ホテル及び商業施設ということなんですけれども、京都市の受け入れられる観光客の数がオーバーキャパシティとなってという下で、観光地がオーバーキャパシティとなってるという下で、さらに規制緩和してまでホテルを建設するというのは本当に適切なのか。高さ規制の枠内で、今の20Mの高さ規制の枠内での事業を進めていただくことが妥当と考えますが、いかがでしょうか。

都市政策担当部長：三条京阪駅周辺につきましては祇園であるとか、東山・岡崎エリアに近い都心の交通結節点でありながら、現状で言いますと、低未利用地が複数あるなどポテンシャルを活かせていないという状況にございます。このため、このエリアが活性化をすることで本市全体でありますとか、当該地域が活性化することにつながるという風に考えております。また、現在一部のエリアや経路に集中をしております人流というものが、新しいエリアが開発をされるということで分散をされるということで、混雑の緩和にも寄与するという風にも考えてございます。現在のところ、具体的な計画の内容というものが分かりませんので、都市再生特別地区を定めるかとか、また規制の緩和をするかどうか、ということにつきましては、本市としてはまだ判断できない状況にございます。今後具体的な計画内容というものが分かりましたら、その内容を踏まえまして、都市計画の手続きの中などで適否を判断していきたいという風に考えてございます。

とがし委員：現時点では都市再生特別地区を指定するかどうかはまだ判断できてないという話でした。で、国においては12月13日に政令が改正されて、この三条駅周辺では都市再生緊急整備地域と指定されたわけなんですけれども、あの事前の協議の状況はどうだったのか。今回は京阪ホーリングにおいては、ちょっとこの開発構想を見る限りで言うと高さ規制緩和だけを利用されるという書きぶりかと思ったんですけも、他の規制緩和や財政税制上の優遇とか考えられているのか。事前協議の中身の状況は今どうなんでしょうか。

都市政策担当部長：現状におきまして、まだ京阪ホールディングさんから開発構想届けが出されたのみということで、一般論として様々この支援メニューに関する相談というものはございましたけども、繰り返しになりますけども、具体的な計画内容とかそういったご相談についてはまだされておりませんので、内容については当方では把握してございません。

とがし委員：枠組としては事前協議があるものだという風に思ってるんですけども、私は是非、この高さ規制の枠の中で事業を考えていただくように、京都市としも強く指導していただきたいという風に思いますし、この地区の指定とか別にする必要ないという風に思いますのでよろしくお願いいたします。以上です。

#京都 #景観 #まちづくり #開発構想
#京阪ホールディングス #三条京阪 #都市再生緊急整備地域

(更新日：2025年01月03日)

人類は今、崖っぷち。#京都市 の #地球温暖化 対策の目標をひきあげ、全国の気候危機打開のたたかいの先頭に立つ役割を果たすように市長に提案。市長は「理想」とは思うが困難との認識を示すにとどまりました。

(更新日：2024年11月16日)

ぜひ、ご参考ください。

(更新日：2024年10月26日)

https://youtu.be/-MyesOX072Y?si=dT9BOwujcXFWFiRF&t=3999

とがし委員：よろしくお願いいたします。私からも教育DX推進について質疑します。今年度2024年度から2029年度までのえ22億2900万の 債務負担行為が設定をされますで予備16％分のパソコンを含む9万7000台総額54億円のうち国負担分を除く京都市負担 18億円と、京都市費負担としてACアダプター1億7000万円、フィルタリング対策2億4400万円との うちあけであります。今回かかる費用、全国どこでも同じように必要という風に考えられるわけですけども、国全体においてその本体の補助以外の3分の２以外の部分の財政措置はどのように講じられるのかということと、先ほど京都市にこの間の配備されてるパソコンですけれども2割ぐらい損耗してるという話があったんですけども、今回16％予備率という風にどのように評価されているんでしょうか。

担当部長：まず、残りの３分の１について、先ほど申しましたとおりこれまでは国の臨時交付金をいかして、全額実質国負担ということができましたけど、今回はこの1/3については地方財政措置の対処ということで地方財政の支援ということでございます。特定財源にはならないということで、実質的には本市の負担ということで、かなり財政的な負担もあり、今回はリース契約ということで負担の平準化ということを図っていきたいとこのように考えているとこでございます。それから、故障については約2割ということでございます。で、国の方で今回定められてます15%の考え方としましては、これまでの各自治体の故障の状況でありますとか、今回の各端末 それぞれのOSのですね、堅剛性を増してきているという状況も踏まえながら、国の方で15%と、その辺りを判断しながらされてきたものという風に考えております。国の方でも十分な予備機を各自治体の中で整備していくことということを、国も言っているところでございまして、国の考え方に基づきまして15%、今回整備をしていきたいに考えております。以上でございます。

とがし委員：1/3の京都市の負担分との兼ね合いにもあるのですけども、今度のパソコンを WindowsからiPadに変更されるということで、単価が4万5000円から 5万5000円ということで1万円引き上がる、と。この1/3っていうのは京 都市の負担という風になるわけなんですけども、そういったことをこの費用負担とか色々考えますと、実質京都市の負担も増えるわけなんで私自身で言ったらその分が例えば学校の先生の増員とかに使えるのであれば、そういうこととも含めて色々判断していく必要あるかなと思ったりするということ。この点はどうかっていうこと。あとで資料でお願いしたいんですけども、iPadに変更するという風にした根拠になる選定委員会ですかね、その中でどういうメンバーで選定されたのかということと、その選定で比較検証された中身があると思うので、それ分かりやすくした資料をお願いいたします。後でお諮りお願いします。それでなんですけども、端末にお金をかけるのか、学校の先生の配置増やすとか、サポートする先生増やすことにお金をかけるのかっていうことも含めた検討などはあったんでしょうか。

担当部長：まず4万5000円から 5万5000円に上がったっていうところにつきましてはやっぱり今回、様々な物価高騰等も踏まえながら、かなり各メーカーの方もギリギリの中で今回整備されているという風に聞いております。特にやっぱり先ほどからお話ありました故障率が非常に高いということで、どのメーカーも、今回かなり強度をましながら堅剛性を増してきたで、この間、それぞれその故障の対応に先生方も負担が増えてきたという状況もございます。故障が減ることによりまして教員の負担というところも減ってくると思いますので、より安心して利用できる環境っというのが、学校またご家庭の中でもあるかなと、このように思ってるところでございます。それから2点目、会議のメンバーについてでございますが、やはりＧＩＧＡの第１期の時には標準使用書に基づいてこの間進めてきたとこでございますが、例えば、実際に学校で使って見た時の使いやすさ、子どもたちの使いやすさであるとか、例えば端末が故障した時にすぐに取り替えられるのか、それから、繰り返し言ってますけど、端末の堅剛性、こうしたことっていうのは、実際に使ってみないと分からなかった。學校で実際に授業活動する中で分かってきたところはございます。こういったところが、特に学校の中でも問題になってきてるところでございまして、特に今回は実際に使ってる先生方にこの会議に参加していただきながら、より先生方が使いやすい環境、そして、子どもたちに教えやすい環境、そうした中でどの端末をどう使っていいのかということで、今回学校現場の先生方も中心に、今回、この会議に参画いただいて、その議論を重ねてきたとこでございます。以上でございます。

とがし委員：先ほどま総合支援学校で使って、なかなかうまくいってるんだという話あったんですけど、総合支援学校って結構、通常の学級と違って手厚いサポートの中でやられ るっていうことでちょっとやっぱり通常のクラスでたくさんの人数の中でやるのとちょっと事情が違うんじゃないかなと思うので、また資料を見させていただいて判断したいなと思うんですけど。あとですね、今回、GIGA端末、パソコンを更新するということで言いますと、この使い方っていうのは非常に重要な課題やと思ってます。今で言うですね、デジタルドリルが一律に導入されまして現場からは、学校単位とか、学年単位で購入するかどうか自主判断させてほしいっていう要望が出されております。教育効果考えると紙のドリルが必要だということから、保護者が二重に負担せざるを得ない状況があります。で、デジタルドリルを 使うか、紙のドリル使うかっていうのは現場が教育効果を考慮して選択できる ようにすべきであり、学校や学年あるいはクラスの教員の方針いかんにかかわりなく、一律にデジタルドリルなどのアプリの購入するやり方っていうのは改めるべきじゃないかという風に考えます。その点で、このGIGA端末、パソコンにおける学校におけるパソコンに、どこのソフトの運用も含めてお考えはどうでしょう か。

担当部長：学校面の端末の活用ということ、 デジタルドのことも含めてですけれども、まず先ほども人へのお金か端末のお金かみたいなお話もありましたけども、我々、先ほど井上先生やまた大津先生のご質問に答えましたが、1人1台端末があることで、例えば常に子どもたちが持っているということで、子どもたちがその自分の学びを高められると。動画を取って 自分でやりたい時に見直したりとか、例えば事例として書くことが苦手な子供どもってやっぱり普通学級にいるわけですけども、そうした子どもでも書かなくても自分の発音・発言を音声で取って、それを先生に提出 することでしっかりと自分の意見表明ができているとか。絵を書くのが苦手で観察、理科の観察苦手な子でも、例えば写真を取って記録を取ることで自分の好きな花の変化とかを見られるとか。これは1人1台しっかりあることによって、成し得ている教育効果でありますし、我々、今、自分たちの取り組みが100%行っているというまで申し上げませんけども、そうした学びの充実ということの端緒は確実に現れているという風に認識しております。それがつまり、子どもたちの学習権の保障だと 思ってますし、そこにしっかりと予算ご承いただきまして、より充実をしていきたいというのが我々の基本的な考えでございます。どうようなことでございまして、AIドリルにつきましても、全市一斉に導入することによって保護者負担もかなり廉価に抑えて導入していますし、子どもたちが家庭に持ち帰ったりとか、学校の休み時間とか、放課後とか、いろんな場面で使いたい時に使える。また、デジタルですので、紙と違いまして 例えば小学校6年生でも3年生とかの時のこう算数ちょっと分からへんなっていう時 に振り返って、それがまたできるとか。そういった学年を超えて常に端末にありますので、そういった学び直しでありますとかもできますし、さらにちょっと進んだ学年のことを見てみようかなっていうこともできると。それも1人1人の個に応じた学びの充実かなと思っておりますので、そうした意味でできる限り、同じ環境、保護者負担行っていただくこともありますけども、そうした効果として考えられる部分については同じ環境を整えて子どもたちに提供していきたいという風に考えてるのは基本的なところでございます。以上でございます。

とがし委員：過去の議論の中でも、紙に書いて計算したりとか、紙に書いて漢字を覚えるとかいうことも含めて、非常に大事だということで教育委員会の答弁の中でもやっぱりその紙のドリルというものの必要性を言われていて、現場でも紙のドリルっていうのは特に低学年なんか必要ですという話があるわけです。ただ現実には保護者は低学年であろうが高学年であろうがデジタルドリルっていうことで600円 でしたかね払わなければいけないで紙のドリルも600円払わなければいけないということで、やっぱりちょっとそれは二重の負担になっていて。ですから、やっぱり学年とかあるいは学校とかいう単位で、まとまった単位で判断できるようにすることができないもんかなという風に思うんですね。ですから、別に使う必要のないものを買う必要ないわけで、全市である程度の学年以上とか、あるいはある程度の学校が必要だって言ったら一応それはそれで、まとまって購入できると思うんで、事業者との交渉で余地があるんではないかという風に思います。

とがし委員：今回、新しい端末に切り替えるということなんですけれども、小学校のテストについても今後導入するパソコンによって試行するという風にお聞きしてるんですけど。低学年の子どもも含めて一律にパソコンで入力する方式でテストするのがほんまに適切なのかと大変危惧します。単に、学年のいかんに関わらず、学習の遅れのある子どもにとってはハードルが 非常に高くなるんじゃないかと。分からない問題、テストがあって、紙であればですね、バッと見て、「あっここわからへんけど、次、飛ばして答えよう」とで後 になって「ちょっと時間があるからここもといてみようかな」とか。「この漢字、思い出せへんかったけど、どうしようかなあ」「この漢字かな」って言って、最後の最後まで粘って子どもたちは答えるわけです。そういうことがあの紙のテストでは今実践されているわけなんですけども、デジタルだと非常にま操作慣れたらできるという風におっしゃるかもしれないけど、やはりそこは 非常にハードルが高いんではないかなという風に思うんですねで。その授業に使うだけじゃなくて、テストにまで使うっていうのは一体どうなのかなていうのは率直な疑問がありまして、現場の方からそういうお声を聞いています。懸念の声があがっています。この懸念についてはどうお考えでしょうか。

担当部長：テストをパソコンの端末でという、国の方も特に全国学力学習状況調査につきましては今後えまえCBＴ化と呼ばれてますけども、コンピューターベーステストということで移行していくという方向も示されておりますし、子どもたちには6年生でそういった全国調査も受けていくと、中学校で受けていくということになりますので、そうした段階ではしっかりと対応できるようなスキルについては身につつけるように取り組んでいきたいという風に考えております。で、それについてましてはその何年生からどうしていくのかということについては、当然、慣れもあると思いますし、必要なことについてはしっかり検証していきたいという風に考えております。また、先ほどデジタルドリルにつきましてもその書くことも含めて、書くことと、ご紹介がありましたけども、必ず全てを端末で、デジタルでということで取り組んでるわけでございません。大事なことは、子どもたちが、デジタルを活用するのがいいのか、それか、ノートなり手なり、教科書もこの紙の教科書しっかり調べるのがいいのか、インターネットで調べることがより深まるのかということを 自己決定していける力をしっかりつけていくということが非常に大切かと思います。そうした意味で必ずその紙か、デジタルか、その二者択一ではなくて、常にその1番有効な方法で学べるということを授業中でも実践して取り組みをこれをも進めていきたいと考えております。以上でございます。

とがし委員：今のお話を聞いてると全国学力 テストがデジタルのテストになっていくから、それが中学で実施されるから、それに備えてスキルを鍛えなければいけないというのは、おかしいんじゃないかと。率直に思います。その全国学力テストの目的っていうのは、その全国学力テストで点数を取ることが目的なんでしょうか。そんなんやったら別そんなテストいらないんじゃないですか。元々その一律テストよりは、学校の先生方が必要だと思ったテストをやって、自分たちがやった授業が定着してるんかどうか、と。でこどもたちに、どういう風になテストで自己点検してもらったらいいのかってことを、先生方が判断した 中身でやるのが1番いいと元々思ってるんですけど、今の話で言うと全国学力テストが デジタル化するからそれに合わせて京都の学校のテストをいつどこの学年からか分からんけれどもえデジタルに変えてくんだと。ちょっとその現場の実情とか、子どもたちの発達無視した議論じゃありませんか。

担当部長：全国学力学習状調査がCBT化するということは方向として決まっております。その中で、子どもたちがまずあのICTの 活用になれて、そうしたところもしっかりとご自分の力が発揮できるということをつけさせること非常に大切かと思います。そうすることによって、テストの結果を振りかえって、自分の到達条件を含めて確認ができるという風に考えております。そういった意味で何年生からどうするかていうのは今後ですけども、そういう全国のそういう調査に応じた対応も本市もしっかりと取り組んでいくことが必要かという風に考えているところでございます。以上でございます。

とがし委員：全国の学力テストに流されて京都市の教育を決めるんじゃなくて、京都市にいる子どもたちの実情に応じて学校の現場の先生が試行錯誤される、と。それを後押し、支えるのが皆さんのお仕事だというふに思うんです。

委員長：・・・・・（聞き取れず）

とがし委員：ええっと何でしたでしょう。

委員長：質疑、予算に関連して。

とがし委員：関連して質問させてもらいます。
とがし委員：こういう取り組みを前提に、今回のＧＩＧＡ端末を導入するですけど、私はね、道具としてこんだけもう家に帰ったら、スマホとか、パソコンもいっぱいあってデジタルディバイスがそこら中に溢れてると社会でたらもう絶対それ触らなければいけないとそういう状況の中で、子どもたちがITCになれて、あるいは、そのリテラシを学ぶっていう非常に大事なことだと思います。しかし、それと、教育っていうのはまた別の議論だという風に思うんですね。ですから、やっぱり私はちょっとその辺で学力テストに合わせて京都の教育を変更するんじゃなくて、現場から考えていただきたい。このことを要望しておきます。

とがし委員：それと今回、眼科のお医者さんなんかのデータとか見解とか見てますと、外界の光が移る紙を見るのと、自ら発効する電子端末見るとでは目の負担が全然違うという指摘があります。デジタルデバイス見る時の姿勢も非常に重要だだという話も書かれておりました。であるいは、低学年であれば1日1.5時間で、高学年であれば1日2 時間以内に抑えた方がいいということも、私が読ましていただいた先生の文章に書かれておりました。で、今で現状で言いますとね、やっぱり子どもたちが学校から帰った後っていうのはやっぱりどうしてもテレビとかよりむしろインターネットとかあのそういうデジタル ディバイスと触れる時間が非常に長いので そういう社会の変容、子どもたちの生き方、暮らし方の変容ということを考えるとやっぱりその学校でもデジタルディバイスに触れる時間っていうのは 一定、発達の観点からあのどれくらいにするかっていう適正な時間を取るべきではないか思うんですけどこの点はいかがでしょうか。

担当部長：目のま影響についてでございますが、国の方でもこうした状況も踏まえながら、子どもたちの目の健康を守ための啓発資料等もされているとこでございまして、こうした資料を基づきながら、各保護者の方々にも、たとえば５家のルール、例として、部屋の明さに合わせて 端末の明るさを調整したり、正しい姿勢で目と端末の距離を例えば 30cm以上開けるとか、30分に1回は20秒以上ですねえ画面から目を離して、きるだけ遠くを見るなど、目を休めるということを推奨させていただいて、それに基づいて学校の中でも勧めさせていただいてるところでございます。またあの特に、深夜の利用等も気になるとこでございまして、例えば夜間の閲覧の制限を小学校ですと9時から 6時中学校でしたらえ10時から6時という形で、そういう形で制限させていただいて、目の健康にも配慮しながら取り組む進めさせていただいてるとこでございます。以上でございます。

とがし委員：デジタルディバイスを、やっぱり教室に持ち込む以上はやそういうちょっとその教育の専門家だけではなくて、そういう目とかあるいは身体についての専門家も含めた、しっかりとした検証がやっぱり必要だという風に思います。先ほど一定の総括の話ありましたけれどもそういうちょっと総合的な検証の場というのがあるのか、どうか。しっかりと今回の機種の更新を機にされたかと思うんですが、いかがでしょうか。

担当部長：今あの先ほど担当部長から申し上げましたの目の健康も含めて、そういう健康面の影響についても、会議ということではございませんけども、我の方、体育健康教育室の方でえしっかりと専門的な学校医の先生方の意見も聞きながら、学校指導課とも連携して 通知分を発出したりとかしておりますので、そうした部分は引き続き留意して取り組んでまいりたいという風に思っております。あと、重ねてになりますけども、端末を活用した国のデジタルによるテストでございますけども、テストはあくまでテストでございまして、我々でもデータ上で例えば様々な課題等が送付されてきて、それをデータ上で考えて返していくということはもう社会に出て当たり前の時代でございます。テストだからやるのでなくて子どもたちにも紙だけではなくて、デジタル上でも自分の意見をしっかり書いても課題を考えて発信できるという力をつけているという意味でも様々なツールでの取り組みと非常に大事かと思っていますので、我々の思いとしてしっかりと取り組んでいきたいという風に考えております。以上でございます。

とがし委 員：テストの時の子どもたちの心境なんかも私紹介をしながらお話ししました けどなかなか皆さんのところに届かないと思うんですが、是非皆さんも自分たちが子どもだった頃なんかも思い起こしながらそのテストっていうのはどういうものだったのかということを考えていただきたいという風に思います。で、それと体育建康室の方でしっかりと専門家の意見聞いて通達出しているから大丈夫だとおっしゃってますけど、やはり、私はやっぱりそういう教育委員会がセクションそれぞれバラバラで、なんかそれぞれにやってるんだっていうんではなくて、もうちょっと総合的にきっちりと検証する場を持たれた方がいいと。先ほどテストに対応しても、デジタルテストに対応、国のデジタルデジタル統一テストですかね学力テストに 対応しなければいけないから、デジタルのテストを子どもたちにやるんだって話なんかが飛び出してくるっていうのはそういう総合的な検討がないからそうなるんで、私やっぱりそういう子どもたちの発達という視点で子どもたちの健康という視点そして当然学びという視点ですねま総合的にきちんと是非専門家の意見とか子どもや保護者の意見とかも聞きながら、考える場を持っていただけたらという風に要望して、終わります。以上です。

担当部長：重ねてになりますけどもテストはテストのだけのためにあるのでなくて、テストは1つのきっかけですけども、今もう学校で 学んだことがどう社会中で課題になってる
のか。実生活に結び中で課題をどう解いていくのかっていうことの1つの自分の理解度を試すのがテストだと思います。先生あのテストを紙かデータかということでおっしゃっておられますけどもそれまさに テストをテストを問題解くということだに取れわられるのはないかと大変、失礼ですけども思っております。我々としては社会に出てから様々な形で子供たちが発信して課題を考えられる力をつけていくという ことでもいろんなツールの中でえそういった学びを自分の中に落とし込んでえ課題に向き合えるという力を育んでいきたいという風に考えておりますし、目のことにつきましては今我々の取り組みでしっかり大丈夫だということをなるように取り組んでおりますけれどもも、決して100%だと思っておりません。まだやはりデバイスによる目の影響っってのは国の調査においても、スマホ等が流行り出した10年前から非常に子どもたちの視力の低下が著しいということはあの発信されております。それは我々としもしっかり受け止めとれますし、そうした部分の中で学校の中でどういった時間 とか休憩時間とか含めて、子どもたちの健康も留意しながら取り組み を進めてまいりたいというふに考えております。以上でございます。

とがし委員：あの私言ったことをやっぱりちゃんと聞いて欲しいと思うんですよね。その現場から上がってきている声なんですね。現場の実情を踏まえて物事考えて欲しいと。全国のことでは全国で文部科学省がやる全国統一 学力テスト中心に物事を考えるんじゃなくて、学校の現場から物事を考えてえテストのあり方っていうのは、学校の現場の判断でやるようにしていただけたい。このこと を求めて終わっておき ます。

稲田教育長：とがし委員から全国学力テストに基づいて京都市教育委員会が教育のありようを変えてるとおっしゃってたのは、担当部長の答弁を曲解しされていると思います。あくまで、子どもたちに、今の社会に生きていく力を育むというのは私たちの使命でありまし、デジタル社会の中で子どもたちがどう生ていくために何をしなければならないかということで今の取り組みやってることでありまして、全国学力テストのために教育委員会が方針を決めているとのは全くの嘘という間違いでございますので、私としては抗議したいと思っております。以上で ございます。

とがし委員：なんか抗議っていうか、別に私は、そうじゃないんやったらそれでいいんですよ。学力テストに合わせてやってへんのだったらそれでいいんですよ。ただ先ほどの答弁がそういう風に聞こえる答弁されたので言っただけなんで、別にそうじゃないって言ってくれはったら別にそれでいいんです。それだけの話なんです。分かります。私は、現場からきちんとそうやって学校ごとで色々テストのあり方は判断させてほしいっていうことがあるわけやから、デジタルやりたいという学校があるかもしれない、学年があるかもしれないけど、紙で引き続きやりたいという学校がある、と。そういう多様な現場の教育のあり方っていうのを大事にして欲しいということを述べてるので。あの曲解でありませんしね、そういうことであれば問題だって質問してるわけなのでね。その辺ちょっと私の質問の趣旨しっかりと理解していただきたいと言って終わりたいと思います。以上です。

(更新日：2024年09月28日)

2024年8月22日京都市会まちづくり委員会
一般質問：国道1号線・9号線パイパスについて

質疑と答弁を文字起こししました。いったいどこにバイパスを通すのか？名神高速も１号線も通行止になるような豪雨が降る日に平常に通過できる道路をつくるなんて本当にできると思っているのでしょうか。正直、いくら地図をみても想像がつきません。私の討論だけでなく、自民党の議論もご紹介しております。ご参考にご覧ください。

とがし豊議員（共）

〇とがし委員：よろしくお願いいたします。国土1号線・9号線バイパスについて質疑したいと思います。国において近畿ブロック新広域道路交通計画が令和3年・2021年度に作策定されまして、その中で堀川通の地下バイパスや国道1号線・9号線バイパスっていうのは位置付けられております。我が党としては、これらの路線については不要不急の大型公共授業であることから、きっぱり反対をさせていただいているところでございます。今日の質疑では、この大津方面と京都を結ぶ国道1号線バイパスと、亀岡方面と京都を結ぶバイパスである９号線バイパスの計画についてお聞きしたいと思います。京都市として、この路線を推進をしようということで、国に対しても予算要望を先般されておりますけれども、こうした予算要望される根拠っていうのは何でしょうか。

⇒(答弁)建設企画部技術企画担当部長：国道1号バイパス・9号バイパスに関する要望の根拠ということでございます。こちらにつきましては、平成28年12月に国・京都府・京都市、また、学識経験者から構成されています将来道路ネットワーク研究会。これを立ち上げて、将来の京都市の発展にとって真に必要な道路のネットワークのあり方について広域的な視点から多様な意見を求めるということでやっております。その取りまとめの中で、平成30年1月に取りまとめておりますけれども、その中で、京都市と大津方面・亀岡方面を結ぶルートにつきましては災害に強い道路整備の必要性が高いというように結論付けられているというところでございます。こういったことに基づきまして、それ以降、国に対して実現に向けた要望をさしていただいてるというところでございます。以上でございます。

〇とがし委員：災害に強い道路とか交通ネットワークにしていかなければいけないと話でありますけれども、私は、この点について言いますと、災害っていうのはいろんな被害っていうのは想定されていく中で、優先的に本当に取り組むべき道路あるいは斜面対策とかも含めてですねえ、もっとあるんでないかという風にま思っております。で、それから、特にお聞きしたいのは、平成30年・2018年1月ということでありますけれども、6年前になるわけなんですけども、現時点に立った上でもう1度再検証が必要じゃないかっていう風に思うんですね。日本全体としては人口減少っていうのが非常に今急速に話題となっておりまして、若者もあの当時と比べても一層車離れが進んでいる、と。団塊世代も、すでに高齢期を迎える中でドライバー人口そのものも減少していくっていうことていうのが、今後、容易に創造がつくわけであります。ですから自動車で移動するっていうこと自身というものが、減ってくま傾向にあるんじゃないかと。同時に気候危機という事態に際して、今、運輸部門についてはモーダルシフトということで、より環境負荷の低い方向へと転換が求められてる中にあって、自動車による輸送というのは削減の対象になってくんではないかと。鉄道とかも含めて貨物とかも含めて転換していく必要性が出てきてるんじゃないか。そういう要素も含めてやっぱり京都市の道路交通も、あるいは、公共交通のあり方も含めた総合的な検討っていうのが今まさにこの時代だから、時期だからこそ、必要になってくるという風に 思うんですが、そういう中で、是非とも京都市における道路ネットワークの あり方を新たに再度検証し直す時期に来てるんではないかと考えますけど、この点はいかがでしょうか。

⇒(答弁) 建設企画部技術企画担当部長：道路ネットワークについての見直しということでございますけれども 、ちょっとあの具体的にお話しさせていただきましたら、国道1号につきましては、これまでから大雨が発生した時には通行止めが度々発生している状況でございます。例えば平成25年の9月なんかの大雨につきましては、名神高速道路も同時に止まった、と。非常にこれは社会的影響が大きかったというようなことを考えてございます。また国道9号も同様でございまして、９号線のみならず縦貫道も同時に止まった、そういった事例もございます。そういったことを踏まえましたら、この国道1号また国道9号につきましては、極めて重要な道路で必要であるという風に考えておりますので、こちらについては、引き続きしっかりと要望を進めて参りたい。そのように考えております。以上でございます。

〇とがし委員：9号線も止まる縦貫道も止まるっていうとんでもない大雨の、あるいは、いろんなとこで土砂災害が起こるような状態っていうのは、おそらくバイパス作っても同じ。同じようにそこも止まるってことになるわけなんで、その意味では、やはり私は逆に、そういう事態になった場合にどう対応するかっていうところで考えていく必要あるんじゃないかって。それが、それこそが災害に強いまちではないかという風に思っております。で、当然、今ある既存の道路網についてやはりしっかりと防災対策というのを徹底的に施していくってことが最優先課題であるという点は皆さんと一致するところであるという風に思います。 総合的な観点から、やはり気候危機という重大な人類的危機に立ち向かう上で社会全体の構造システム自体を改めていく必要があるということ。そういう点からやはり道路ネットワークについ て、あの道路ネットワーク単体ではなくて公共交通機関ともセットでやはり総合的に検討いるんじゃないかということでぜひ再度、こういう研究会以前立ち上げられたわけですけれども、 立ち上げていただいて、今の最新の知見を集中して取り組んでいただけたという風 に思います。私は先般、東京杉並区行きまして、東京都の都市計画道路で優先道路というところに指定されてるところも含めて、事業認可を受ける前のものについては杉並区として住民の皆さんにも集まっていただいて、それらの路線の必要性を検証するデザイン会議っていうものを立ち上げられるということで住民参加で道路ネットワークのあり方っていうのを暮らしの視点から再検証するということに取り組まれております。京都市でも道路のあり方について広く市民と議論する場も持っていただくことも要望いたしまして質疑終わります。ありがとうございました。

委員長：このに関連して他にございませんか。桜井副委員長。

さくらい泰広議員（自）
〇桜井副委員長：私の会派は1号線バイパス・9号線バイパス、そして、堀川通りの整備についてはもう早急に着工せなあかんという、そんな立場で質疑をさせていただきたいと思い ます。京都はもう間違いなく都市基盤の整備っていうのが遅れていると思いますね。その遅れている1つの原因としては、やっぱりあの過去28年間の革新府政の時代に公共事業と縁が薄かった。これも1つの 要因ではないかという風に考えています。よって、早急にこれ都市基盤の整備をするにあたって、特に今議論がありました京都市と大津方面やえ亀岡方面結ぶこの道路に加えて、堀川通りももう道路のネットワークの整備っていうのは、いわゆる物流などを支える、交通の円滑化そして今も部長の方から答弁ありましたけれども災害対策、かつて、その1号線と名神が止まってしまって滋賀県と京都のその行き来が切断されてしまって、確か平成25年ぐらいでしたですかね、あの時は本当にもう大変なことになったという風にもそういう記憶もありますし、これ早急にやらなあかんてのは京都市の未来のための投資やという風に私は思ってますし、あの先日、松井市長、記者会見をされてそこで松井市長、こうおっしゃってます。「街づくりのための戦略的な投資に力を入れる」とはっきりこ おっしゃってますんで、まさにこの道路整備であって、まちづくりのための戦略的な都市基盤の整備っていうのは、そこに当たるんじゃないかという風に思ってますね。 我が党としても先般、堀川通を早急に改善をしていくための議連立ち上げましたし、あの1号線についても東京で総会やって、市長も含めて国交省・財務省にも予防を活動行かれたで9線のもあの巨人化ということで議連立ち上がってます。あの今、こうやって京都市において遅れている都市基盤整備をしっかりとやらへんかった間違いなく将来市民生活であったりとか、あるいは京都市の産業活動に、私は大きな大きな支障をきたつという風に思いますから、一刻も早くこれは道路整備が実現するように本市と、あるいは大津市、志賀県、関係自治体とも連携しながら、引き続き国に対して強く要望していただきたいという風に思いますけれどもいかがでございますか。

⇒（答弁）建設企画部技術企画担当部長：ありがとうございます。まさに京都の未来のための投資ということで、しっかり取り込まなければならないという風に考えております。大津方面・亀岡方面に加えまして、堀川通についての機能強化ですね、こういったことについても道路ネットワークの整備、先生今ご案内いただきましたけども、交通の円滑化、防災上の話も含めて、非常に必要性の高いという風に認識しております。また、先ほど議連を立ち上げていただいたというようなことで、本当に議員連盟をはじめとする先生方のご支援・後押しと言いますか頂いたおかげで、今年度、近畿調整備局の方でで令和6年度の道路調査の見通しという広報 発表されておりますけれども、堀川通、国道1号これは大津京都間、 国道9号、京都亀岡間こちらについては、調査を実施していく路線としてえ付けられているというようなところでございます。これも本当に先生方の後押しもありながら、我々も要望してここまでたどり着いたんかなと思っております。今後も引き続き、関係自治体、しっかり連携を図りまして、要望活動など国への働きかけこれを強めてまいりたい。そのように思っておりますので、 引き続きのご支援どうぞよろしくお願いいたします。以上でございます。

(更新日：2024年09月06日)