日本共産党京都市会議員 とがし豊

(更新日：2012年10月2日)

＃どうするコロナ後の学校や学童保育

京都市議会では追加補正予算の審議がありました。

党市議団が求めてきた中小企業支援や文化芸術緊急奨励金の予算額の充実がはかられるなどの前進がありました。

学童保育の利用自粛された方への利用料の支援の予算も計上されました。これも求めてきたものであり歓迎です。

ただ、新型コロナウイルス対策でがんばっている学童保育の指導員さんへの慰労金なども検討すべきと求めましたが、これは当局に受け入れてもらえませんでした。現場がどれだけ厳しい処遇で頑張ってくれているか、どれだけ子どもたちにとって大切な場所であるのか、まだまだ伝わっていないように思います。

学校再開をめぐっては、この小児科学会の見解を紹介して、40人学級のままでは子どもたちのケアは困難であり少人数学級のための人や場所の確保を求めました。

新型コロナウイルス感染症に対する保育所・幼稚園・学校再開後の留意点について(日本小児科学会2020年5月26日）

http://www.jpeds.or.jp/modules/guidelines/index.php…

(更新日：2020年05月31日)

本日は、市議会の5月補正予算の審議が3つの委員会に分かれて行われました。

私は、保健福祉局・子どもはぐくみ局・建設局・教育委員会に関連する議案の審議を行う分科会に出席し、質疑に立ちました。

厳しい経営に立たされている医療機関支援強化に向け、その前提となる実態調査を求めました。保健福祉局は、実態把握ができていないことを率直に認め、ヒアリングの実施を約束しました。ＰＣＲ検査の拡充をめぐっては、一日当たりの日常的な検査体制は現状８０件に上乗せ10件を行う予算とともに、集団感染の疑いが生じた場合にそなえた3000件を9月末までの検査予算であることが明らかになりました。

医療崩壊を食い止めるために、感染拡大が一定収まっている今だからこそ、第二派に備えて、入院患者や医療従事者へのＰＣＲ検査の実施も求めましたが、認められませんでした。京都大学や府立医大などが少なくとも手術患者などへのＰＣＲ検査公費助成を求められていることも紹介しましました。

妊婦へのpcr検査の公費助成について、いったん本人が負担して後から公費助成となる「償還払い」ではなく、行政が直接支払う方式になるように鈴木議員が求めました。

教育委員会には、ＩＣＴ環境整備の必要性は認めつつも、その活用の前提としても、少人数学級の必要性を樋口議員が指摘しました。また、経済産業省が「共同の学び」を否定し、教育よりも狭い意味の「経済」を優先する動きがあることに警鐘を鳴らしました。

そして、委員会が終了直後には下記のように、緊急事態解除宣言の報道。

「緊急事態宣言」諮問委が全面解除を了承 5/25(月) 14:02配信

https://headlines.yahoo.co.jp/vide…/nnn…

日本共産党左京地区委員会では、現在、左京区内の学生マンションなどに以下のようなチラシ(QRコードからサイトに入って回答）をお配りするとともに、ネットでも直接アンケートを募集中です。

https://docs.google.com/…/19u…/viewform…

(更新日：2020年05月25日)

＃保健所の体制強化が必要　＃COVID19

◆１９９４年以降の「保健所」切り捨て政策の見直しが急務

今朝の毎日新聞。とても大切なことを伝えてくれました。新型コロナウイルス対策で厳しい状況にある保健所の実態を特集している。１９９０年度に全国８５０か所あった保健所。１９９４年の保健所法改正により、おおむね１０万人当たりに１か所設置するとしていた指針を廃止以降、各地の行政の「効率化」の掛け声の下で、統廃合が進み、２０１９年度は４２７か所に半減。とりわけ、政令指定都市である大阪市では２０００年に２４区にあった保健所を一か所に統合していることを紹介している。そして、新型インフルエンザ流行直前の２００９年３月に、保健所長会が保健所機能弱体化を懸念し、医師ら専門職の人材確保と育成が急務であることを表明していたことも伝えています。

◆京都では公務員削減の嵐と一体に
２０１０年、２０１７年に大改悪

　京都では、２０１０年に各行政区にあった１１の保健所が、京都市役所に一本化されて、各区保健所は保健センターに格下げされ、保健所としての基本的な権限は市役所に集中。この保健衛生体制の後退を許してはならないと、労働組合の皆さんも、そして私たち日本共産党市議団の徹底的に闘いましたが、今の市長の下で、強行されてしまったのです。
とはいえ、当時の保健衛生室長は「日常的な業務については保健センターで完結できるようにしている」との答弁（２０１０年１０月６日決算特別委員会、私への答弁）にみられるように、権限のみの一本化という話でした。ところが、その約束は、７年後に裏切られることになりました。２０１７年の組織改正です。その現場に残っていた保健所機能＝「日常的な業務」さえも、本庁にある京都市保健所一本にしてしまったのです。

民泊対策で直ちに問題が生じました。それまで住民の相談に乗ってきた各区にある保健福祉センター(組織改編前は「保健センター」)が、住民が相談にいっても本庁の窓口を紹介するという対応にかわってしまったからです。感染症対策も同様に本庁へと完全に引き上げられていくということに。

左京区役所・保健所の移転問題のときに、現場の皆さんとよくお話しする機会があったのですが、極めて大変な業務量をこなしていらっしゃいました。もっともっと地域の皆さんといっしょに取り組みをしたいとおもっても現実にはなかなか仕事がまわらないという厳しい状況を聞くにつけ、この業務をリストラの対象とする国や京都市の在り方に大変な憤りを感じてきました。充実すべき保健所体制を、リストラの対象とみなしてきたこれまでの京都市政、国の政治を、この際しっかりと改めさせる必要があると考えます。

◆特集／役割が多岐に及ぶ『保健所』に密着…電話相談・検体回収・結果連絡・入院や宿泊施設調整まで　ＭＢＳ　２０２０年５月１日㈮放送

https://www.mbs.jp/mint/news/2020/05/04/076822.shtml

　
◆瀬戸際の保健所 いま何が起きているのか　NHKＷＥＢニュース
2020年4月28日 23時07分

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200428/k10012409901000.html

・罵倒される保健師たち
・「ただ頑張れ、のみ」
・統廃合進む保健所 約30年でほぼ半減

◆大阪市保健所　コロナ対応職員、月平均60時間残業　昨年から倍増　市民から罵声も
会員限定有料記事　毎日新聞2020年5月10日 05時00分

https://mainichi.jp/articles/20200509/k00/00m/040/154000c

◆《新型コロナ》保健師、長期戦で疲弊　患者の聴取や電話相談殺到　茨城県、退職者を採用へ　茨城新聞　５/10(日) 7:00配信

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200510-00000007-ibaraki-l08

(更新日：2020年05月10日)

(更新日：2020年05月04日)

2016/3/18 熊野神社前で街宣

(更新日：2016年03月19日)

(更新日：2015年03月13日)

(更新日：2015年02月24日)

(更新日：2015年01月25日)

(更新日：2015年01月12日)

(更新日：2015年01月01日)