本会議で代表質問（2011年５月)
被災者の言葉を胸に、原発問題を正面から質問
蹴上水力発電所を視察（2011年7月）。
再生可能エネルギー導入への具体的提案で市会論戦をリード
原発事故後初の議会である2011年5月市会で代表質問に立ち、原発問題について正面から質問しました。驚いたことに、当時、政権党の民主党からも、公明党からも原発問題について一言もなく、かろうじて自民党が、福井原発を津波が襲ったらどうするのかと質問しただけでした。
私は、市政の重要問題と考え、自然エネルギーの導入とあわせて原発対策を求めましたが、市長は「放射能の問題は京都市域には大きな影響はない」と答弁。私は、「市内の隅々に放射能測定体制を」と求めましたが、市長は伏見の1カ所※で十分との答弁で、電力会社の「安全神話」を鵜呑みにしている姿を示しました。
（※その後、24時間監視のモニタリングポストが3カ所増設されました）
約560億円のムダ遣い 焼却灰溶融施設は工事契約解除に
事故現場を調査する党議員団（2011年12月）
「焼却灰溶融施設で重大事態が発生している」。11年10月の事故発生以来、寄せられた情報をもとに党議員団で調査をすすめ、12月には私も含む6人の市議を現地に派遣。溶融炉に重大な欠陥があることがわかり、委員会で徹底追及してきましたが、その後もトラブルが相次ぎました。
この施設は、建設費と維持管理費をあわせると20年間で約560億円。ムダ遣いの典型で、党議員団は、「稼働中止を決断すべき」と繰り返し求めてきました。
それから2年後の昨年8月、ようやく、京都市は、住友重工に対する契約解除に踏み切りましたが、あまりにも遅すぎる決断で、市長の責任は重大です。
有料化ではなく、分別でごみ減量 高知市を視察
高知市では、重大事故を契機に、焼却灰溶融施設の経済性について再検討し、稼働を中止しました。2011年8月に高知市を視察しました。高知市では08年秋に市長が「ごみ有料化」を提案。「ごみ有料化をしなくても分別の徹底でごみ減量は可能」と市民の反対運動が広がり、市議会で有料化を否決。対案として、雑誌の分別収集がスタートし、市職員と市民が力をあわせ、着実にごみ減量を進めていました。
台風18号被害 自然とうまくつきあう災害に強いまちづくりを
左京区では、2013年台風18号による浸水被害が三錦学区などを中心にかなりの規模で発生。光永府議とともに、大豊神社付近、銀閣寺付近、御所の段、南禅寺周辺および原因となった河川の上流などを調査しました。
地域のみなさんと一緒に復旧活動に取り組み、被害状況の把握や要望をお聞きする中で、個々の対策は担当部署に連絡するとともに、9月26日には、左京区長に対して緊急の支援策について申し入れました。さらに、12月1日には、大文字山の山腹崩壊の現場を調査。市議会で治山対策と上流対策を求めたところ、12月16日に府市合同調査が実現。現在、対策を検討中です。
被害を受けた町内の復旧作業を学生ボランティアと一緒に（2013年9月）
山腹崩壊の現場を
光永敦彦府議と一緒に視察
