動画コーナー

議員活動報告動画 「まちこわしSTOP! 子どもたちに、美しい京都のまちを」 (2012年)

(更新日:2012年10月2日)

敬老乗車制度の「改定」により市バス・地下鉄の経営に打撃~年12億円の減収の見込み

2022年12月23日に行われた産業交通水道委員会での質疑の模様です。

敬老乗車証は今年度9月の更新・交付から本人負担分が2倍に値上げ、来年は3倍~4.5倍の値上げが予定され、対象年齢は段階的に75歳まで引き上げられる予定で、今年度は第一段階として70歳から71歳に引き上げに。

これまで敬老乗車証を実際に利用した人数・頻度に応じて、その総額を京都市の一般会計から交通局に支払う形をとっていたため、敬老乗車証制度改悪により利用者が減少すると、減収として市バス地下鉄の経営に直接影響があらわれます。 そのため、最終的に、今回の敬老乗車証制度改定が完了した10年後の単年度の収支への影響について京都市交通局は、市バス・地下鉄あわせて21億円の減収となり、新たに来年から導入される敬老乗車券と現金・ICカード利用に移行する方で9億円の増収で、差し引き12億円の減収となる見込みであると答弁しました。

コロナにより乗客が減少し厳しい状況にある中で、敬老乗車証制度は京都市バス・地下鉄の利用促進によって路線を維持する役割も果たしていたことを改めて実感しました。

敬老乗車証制度は元に戻せという声を引き続き上げていきたいと思います。

(更新日:2023年01月04日)

京都市会本会議で代表質問にたちました(質問全文)

左京区選出のとがし豊です。日本共産党議員団を代表して質問します。

行財政改革計画は撤回を

ただでさえ厳しい市民生活に、コロナと物価高が追い打ちをかけています。ところが、市長が今年度から実施したことは何だったでしょうか。学童利用料が1億6千万円も値上げされました。民間保育園の保育士・調理師さんたちへの人件費補助金が13億円も減らされました。昇給がとまり、ボーナスカットなどした保育園もあり、このままでは続けられないと悲鳴が上がっています。敬老乗車証の負担金は2倍に値上げされ、「わずかな年金からでは、とても払えない」と、多くの高齢者から生活の足を奪っています。高齢者に外出をうながし、介護予防と豊かな生活を保障することで敬老の精神を発揮し、その上5百億円もの経済効果のある敬老乗車証制度の根幹が、壊されようとしています。低所得の高齢者のインフルエンザワクチンも1500円に値上げ。小中学生遠距離通学費補助金を135万円削るということまで、されました。すべてあわせると53億円にもなります。
市長はその言い訳として、「毎年500億円の財源不足」「10年以内に財政破綻」と大宣伝されてきました。ところが、その初年度の決算は、なんと実質的な単年度収支が102億円の黒字に。3年後にゼロになるといわれていた公債償還基金という貯金は、減るどころか大幅に増え、その残高の見通しは、2025年度末の必達目標を466億円上回る1466億円確保とのことです。「毎年500億円の財源不足」という「行財政改革計画」の前提は崩れており、民間保育園の補助金削減、敬老乗車証の値上げなど、今年度から実施された53億円の負担増は撤回すべきです。いかがですか。
市長がやったことは改革でも何でもありません。ハコモノ建設・大型開発事業は温存しながら、市民生活を切り捨て、京都市に住み続けられなくなる、一層の人口流出につながるのではありませんか。5年先、10年先を考えても京都市の財政悪化をもたらす悪循環そのものです。
今、「公共」が行うべき仕事は何でしょうか。緊急の課題となっている物価高騰対策をめぐり、奈良市では、水道の基本料金を2か月無料にし、3学期の小中学校の給食費を無料に。宇治田原町では2学期の給食費が無料に。大山崎町では給食費を2か月無料にしています。高齢者のインフルエンザワクチンを無料にしたところもあります。市長が提案された補正予算案で事業者支援は盛り込まれましたが、市民への直接の負担軽減は見送られました。京都市においても、物価高騰対策として市民の負担軽減策に踏み込むべきではありませんか。今こそ、1兆589億円もの財政規模がある京都市が「公共の力」を活かし、市民・事業者のくらしと営業を支え、温め、豊かにすることで、地域を活性化し、その結果として税収も増えるという好循環を作りだすべきではありませんか。市長の基本的な認識を伺います。いかがですか。

「公共の力」で解決すべき「社会的課題」として三つの提案

市長は「社会的課題の解決は、税金で、公務員が、行政が行う時代は終わった」とおっしゃいますが、その認識を改めるべきです。今こそ、京都市が「公共の力」を発揮して解決すべき「社会的課題」として、3つの提案を行います。

保健所公衆衛生体制の確立

第一に、市民の命と暮らし、地域経済の土台となる保健所・公衆衛生体制の確立です。市長はこれまでのコロナ対応について、市内一か所に保健所が集約化されて効率的に対応できたとおっしゃいますが、市民の実感とはほど遠いものです。また、9月26日から全数把握がやめられたもとで、京都市では医療機関で新型コロナと診断された64歳以下の方の健康観察さえも自己責任となっています。和歌山県では、医療機関でコロナと診断された64歳以下の方も、フォローアップセンターへの登録を認め、マイハーシスを使った健康観察を可能にし、自宅療養者の急変に備えています。京都市でもできないものでしょうか。第7波では入院が必要とされながらも入院が許されず、介護施設でお亡くなりになる方があとをたたない状況でした。その病床不足の背景となった国の病床削減方針を撤回させるとともに、臨時的医療施設と位置付けられた,入院待機ステーションが十分稼働できるスタッフ体制と、受け入れ基準の見直しが必要です。市長、今の体制がうまくいっているという認識を改めるべきと考えますが、いかがですか。第8波への緊急の対策として、第7波以上の規模を想定した、保健所・フォローアップセンターの体制と病床の確保を求めます。病院でコロナと診断された64歳以下の方についてフォローアップセンターへの登録を認め、マイハーシスの仕組みも利用し、支援を受けやすくすることを求めます。国に病床削減方針の撤回を迫り、行政区に保健所をもどし、地域の医療機関や住民と密着した公衆衛生体制を確立すべきです。いかがですか。まずは、ここまでの答弁を求めます。

< 分 割 >

午前に続き、質問します。午前中の答弁で、財政が厳しいと言われましたが、税金の使い方こそ問われています。ハコモノ建設・大型開発事業は温存しながら、市民生活を切り捨てる、行財政改革計画の撤回を強く求めます。

市民の暮らしの再建

京都市が「公共の力」を発揮して解決すべき「社会的課題」の第二は、市民の暮らしの再建です。とりわけ、物価高に見合った賃上げや負担軽減のために、国も京都市もあらゆる手を尽くすべきです。

日本共産党は、アベノミクスで150兆円も膨らんだ大企業の内部留保への課税を財源として、中小企業に5年間で10兆円規模の支援を行うことと一体に、最低賃金   1500円・手取りで月20万円以上を実現しようと提案しています。
京都市にもできることがあります。お金をかけずすぐ出来るのが、公契約基本条例に賃金条項を盛り込み、京都で働く人々の賃金を底上げすることです。京都市は設計労務単価などに基づき、公共事業や公共サービスを発注しておりますが、その通りの賃金が払われているか把握できず、実際にはより低い賃金になっています。川崎市、相模原市など全国27都市では、公契約条例に賃金条項を盛り込むことで、業界全体の賃金の底上げにつなげる取り組みを進めており、京都市もこれらの経験に学び実施すべきです。公共の現場で働く民間労働者の賃上げを実現し、国にも「公契約法」制定を迫るべきです。あわせて、会計年度任用職員の賃上げも求めますが、いかがですか。

また、学費の支払いや奨学金返済の負担を軽くすることが大事です。大学のまちにふさわしく、京都市独自の返さなくていい奨学金制度をつくり、専門学校生・大学生・院生などを支援すべきです。さらに、現在行われている京都府の就労・奨学金返済一体型支援事業に、京都市が上乗せして企業負担・本人返済分をさらに軽減し、年限の延長を図ることを提案します。これは、新規採用者を確保したい京都の企業にとっても、京都に住み続けたい若者にとっても、喜ばれる制度となること間違いありません。厳しい物価高騰という事態をうけ、踏み込んだ答弁を求めます。

不要不急の大型開発をやめ子育て・福祉・公園整備を

第三に、不要不急の大型開発事業をやめ、子育てや生活密着の公共事業を行うことです。北陸新幹線延伸よりも、子育て・福祉・公園整備など、住みたいと思えるまちづくりに税金を使うべきです。堀川バイパストンネル・国道1号線・9号線バイパスなどの大型道路計画は、脱クルマ・気候危機対策にも逆行するものであり、撤回を求めます。いかがですか。

(給食パネル出す)「公共の力」の発揮が強く求められている事業として、小学校のような温かい全員制の中学校給食の実施を提案します。すべての中学生に、出来立て・栄養満点の給食を提供し、健やかな成長を保障すべきです。パネルにもある通り、20政令市のうち、17市で実施もしくは予定されており、京都市の遅れは明らかです。子育て世帯に京都に住んでいただく上でも重要です。

小学校のような全員制の中学校給食の実施を

中学校給食を実施するためには、64校に調理室を新設・増設しなければなりません。すぐに工事を実施できるところ、用地買収も含めて地元の理解が必要なところ、小学校の給食調理室を増設して、そこから中学校に運ぶところなど、創意工夫が求められます。5・6年かけて、すべての学校に広げていくというわが党の提案は、合理的ではないでしょうか。教育委員会の試算では、総事業費169億円のうち17億円は国の負担です。しかも、地元の工務店が調理室建設の元請けができ、その建設に使った税金が京都の地域経済を温めます。ぜひ実施すべきではありませんか。いかがですか。

不登校・行き渋りについて

次に、子どもたちの教育についてお聞きします。10月27日に文部科学省が発表した資料によると、全国で30日以上不登校だった児童生徒が約24万人と過去最多。そのうち京都市は、2022人でした。パネルにあるように、この10年で急増し、小学校で4・9倍、中学校で1・6倍に増えています。30日に満たない不登校や保健室・別室登校、校門で引き返した子どもなどを含めれば、京都ではさらに数千人が行き渋り・不登校状態にあるのではないでしょうか。「子どもが学校に合わない」などという言い訳は、もはや通用するレベルでなく、学校の在り方が、どんどん子どもたちと合わなくなってきているのではありませんか。不登校の子どもたちの居場所の確保とともに、学校教育のあり方を根本から見直すべき時が来ています。

KBS京都で中継されました

京都の不登校の児童・生徒の保護者や支援団体でつくる「京都の不登校を考える会」の皆さんが、緊急アンケートを実施されました。ご覧ください。これは、不登校児童生徒の保護者に、複数回答で、現在「行き渋り・不登校」の児童生徒がどういう「きっかけ」で登校できなくなったかをお答えいただいたものです。先生のこと5割、友達のこと35%、学校の環境、制度が合わない4割、勉強のこと、嫌い・苦手な活動、学校に行く意味がわからない3割など、学校にまつわることが大きな割合を占めています。学校に行こうとしたら、お腹が痛くなるという回答も大きな割合を占めますが、本人は学校に行きたいと思っていても、体が拒否するという深刻なものです。こうした子どもたちのSOSに応え、人の確保も含め、学校が子どもたちの多様な在り方をうけとめ、柔軟に対応できる場所になる、これがアンケートに答えた保護者、子どもたちの切なる願いです。そして、このことは、すべての子どもたちにとっても「もっと行きたいと思える学校づくり」につながります。

神戸市教育委員会では、各校長が出席扱いとして認定している、フリースクールや居場所提供を行う「民間施設」との定期懇談会を開いています。また、昨年「不登校支援検討委員会」を設置し、不登校当事者・保護者・関係者の意見を直接聴取する機会も設けられています。
東京練馬(ねりま)区は、安心な学校づくり、不登校児童生徒への支援等を検討するための実態調査を行いました。
愛知県岡崎市では、すべての中学校に校内フリースクール設置方針をかかげ、子どもたちが学校に合わせるのではなく、学校が子どもたちに合わせるという教育実践が始められています。

京都市においても、「学校に子どもたちを合わせるのではなく、子どもたちにあった学校を作ろう」、「すべての子どもに等しく教育を保障する学校を作ろう」、そういう理念を教育委員会も学校も共有していただきたいと考えますが、いかがですか。そのためにも、不登校・行き渋りの子どもたちも含めた実態調査をし、教育委員会がその理由を様々な角度から把握していただきたい。調査を踏まえ、構造的な課題をつかみ、子どもたちが行きたいと思える学校づくりに取り組んでいただきたい。いかがですか。

保護者や子どもたちはどんなことを求めているでしょうか。子どもに合わせた学校制度に改善してほしい、学校以外の居場所の情報を提供してほしい、学校の中にも外にも、もっと居場所を作ってほしい、経済的な支援や保護者へのサポートも切実な願いです。各学校では「保健室登校」などで居場所を確保しているといいますが、コロナや健康診断、養護の先生の出張などあれば、たちまち居場所を失います。岡崎市は、中学校に校内フリースクールを設置するにあたって、独自加配の教員を置いて、安定した体制を築いておられます。ぜひ、京都市でも検討していただきたい。すべての学校で、専門の教職員・スタッフを配置した常設の居場所を作ること。公営のフリースクールともいうべき「ふれあいの杜」の各教室の在り方を柔軟に運用し、低学年も含めて利用できるようにすること。各校長が出席認定している民間施設の存在について情報を共有し、不登校で悩む親や子どもたちに紹介すること。保護者への民間施設利用支援制度を作って、学校外の「居場所」も増やし充実させていただきたい、いかがですか。(パネルおろす)

新景観政策について

次に、新景観政策についてお聞きします。
現在、進められている京都市各地での高さ規制・容積率・用途地域の大規模な緩和の動きは、新景観政策の骨格を壊すものにほかなりません。すでに、保存・再生と位置付けられている北部でさえも、新景観政策を破壊する動きが進んでいます。北山エリアでは、第二種中高層住居専用地域という、用途制限において禁止されている「ホテル」や「アリーナ」建設などを京都府と結託して推進し、規制緩和で特別扱いしようとしています。相国寺の北側でも、禁止されているはずの「ホテル」建設を認めようとしています。仁和寺門前もしかりです。一般市民には、高さや容積率、用途制限など厳しいルールを守らせることで「美しく落ち着いたまち並み」を作っておきながら、開発資本には特例を認め、その良好な「まち並み」に、タダのりさせるという乱暴なことはやめるべきです。北山エリア開発や相国寺北側、仁和寺門前などにみられるような「開発資本」への特別扱いや、市内各地での高さ規制・容積率・用途地域の緩和などは新景観政策の骨格を壊すものであり、その撤回を求めます。

世界文化遺産「古都京都の文化財」包括的保存管理計画について

次に、下鴨神社をはじめとする世界文化遺産・古都京都の文化財包括的保存管理計画の策定についてお聞きします。
2017年2月、私は、住民の皆さんと一緒に、世界遺産・下鴨神社の境内へのマンション・大型倉庫の建設中止を求めて、パリ・ユネスコ本部にある世界遺産センターと直談判をさせていただきました。その後文化庁とも交渉し、その甲斐あって、ようやく京都市・京都府・宇治市・大津市が共同して「世界文化遺産・古都京都の文化財包括的保存管理計画」の策定に踏み出しました。2012年11月の世界遺産条約採択40周年記念最終会合で採択された「京都ビジョン」では、「コミュニティの関心と要望は、遺産の保存と管理に向けた努力の中心に据えられなくてはならない」と規定されています。さらに、戦争や都市圧力からいかに世界遺産を守るか議論された、2017年の第41回世界遺産委員会では議論の末「市民社会がどのようにして文化遺産の保存に一層貢献できるか、可能性を引き続き探求することを奨励」と明記しました。したがって、「古都京都の文化財包括的保存管理計画」については、市民参加での検討の場を設けること。世界遺産保護条例を制定し、市民社会が包括的保存管理計画の実施状況を、チェックできるように規定することを求めます。いかがですか。

最後に、地元の問題について3点述べさせていただきます。

一つ目は、左京区東部の防災対策についてです。7月・8月の集中豪雨で、一乗寺・北白川・鹿ケ谷では土砂災害が、銀閣寺界隈では一部住戸の下水の逆流が起こりました。白川沿いでは、この2年間で3度目の床上浸水となった方もあり、本当に心が折れそうな状況です。昨年には、南禅寺界隈での浸水被害もあり、左京区の東部エリア一帯の、治山治水対策を総合的に進める必要があります。なんといっても、大量に降った雨をできるだけ山にしみこませ、土砂が流出しないよう、堰堤の設置のみならず、下草を再生させる取り組み・対策が必要です。2018年の台風被害による倒木を処理し、鉄砲水の発生を防ぐ必要があります。流出した水の排水路の確保も急がれます。山の手入れも含め、左京区東部一帯の総合的な防災対策の推進を求めますが、いかがですか。

二つ目は、松ヶ崎学区の松賀茂児童公園についてです。松賀茂公園はつくられてから60年となりますが、いまだに東側6割以上が未整備のままです。子どもからお年寄りまで幅広く意見をお聞きしますと、「手狭なので、複数の年齢層の子どもたちが遊べるように、広くしてほしい」「新しい遊具がほしい」「今ある緑をうまく利用して、落ち着ける空間も」との声が寄せられています。京都市自身が2018年にたてた「京の公園魅力向上指針」に基づき各地の公園の改修を進め、この松賀茂公園も老朽化修繕と一体に、整備・拡張するべきです。京都市は、災害の時に公園の隣にあるノートルダム女子大学が緊急避難場所に指定されていることをもって「代替機能」があるから廃止するといいますが、大学の敷地の中に子どもたちが自由に出入りできるわけではなく、公園のかわりにはなりません。公園用地としての廃止と売却を正当化するなど許されません。「廃止」方針の撤回を求めますが、いかがですか。

三つめは、 新洞小学校の跡地についての要望です。新洞小学校は、1869年(明治2年)7月11日に上京第33番組小学校として創立されました。地域の皆さんが資金や土地を出し合って作ったものです。名義は京都市であっても地域の皆さんが、地域の子どもたちのために、教育のためにという思いでねん出された事実は、153年たった今も大変重いものです。(閉校した今も、地域の皆さんに活発に活用され、大切な場所となっています。)こうした歴史的経緯を十分踏まえた対応を要望して、終わります。
ご清聴ありがとうございました。

(更新日:2022年12月01日)

京都市森林文化交流センター(森愛館)は公的施設として存続を求めました~2022年10月25日産業交通水道委員会


2022年10月25日京都市議会産業交通水道委員会
京都市森林文化交流センター(森愛館)を含む山村都市交流の森センターエリア等の活用事業者の募集について、質疑しました。
森愛館がこれからどうなるかもわからないのに、とりあえず、今年度で公的施設として廃止する条例提案が11月市会に提出されるとのこと。山村と都市の交流、左京区北部エリアのまちづくりの拠点としても、「採算」ではかる考え方はおかしいと指摘し、公的施設として存続をもとめました。
この問題では、花背など左京北部エリアで活動する樋口市議とがっちり連携して取り組んでおります。
ーーーーーーーーーーーーーーー
(とがし)お願いします、私からは、もともと、このあの山村都市交流の森の位置付けは何だったのかということで、それぞれの施設の果たしてきた役割をどう評価するかについてまずお尋ねしたいと思います。
(森林政策担当部長)山村都市交流の森でございますけれども交流の森全体で申し上げますと、森林エリアこれが1000ヘクタールを超える森林エリアと約1・5ヘクタールのセンターエリアですね。今回あのご議論を頂いておりますのが、センターエリアの再生活用というところでございます。まず、センターエリアにつきましては宿泊飲食を提供する翠峰荘、これまで文化協会が運営をしておりました。加えまして、「もくじゅ」(森の工房)という施設は京都森林組合所有の建物でございますけれどもこれは木工体験等の提供。そして、あの、全天候型多目的施設としての森愛館があったということでございまして、これは、交流の森に訪れられるお客様、あるいは地域住民の活動拠点となっているというものでございます。特にあの都市住民の皆さんにとっては森林のレクリエーション憩いの場として活用も頂いてますし、左京北部山間地域の振興拠点として、こうした役割を果たしてきているという認識をしております。
(とがし)山村都市交流の森、今お話あったように山村と都市の交流という点で大変貴重で重要な役割があると改めて私も感じてるんです。というのも、やっぱり森、森林そのものを楽しんでいただく、それは、山登りでできることですけど、しかし、それだけじゃなくてそこが生み出す様々な文化っていうのを体験するっていうこととまあリクレーション兼ねるということを通じてですね。やっぱり、その山の大切さとか森林の大切さとかそれと協調した山村、あるいは、農業にも繋がると思いますけどそういう大切さを実感することができるっていうことで、私はですね、これ、狭い採算だけで測ることができない事業ではないかと考えております。で、あと、その中でもですね、森愛館は、地域の運動会、消防団の訓練、出初式などに使われており地域にとってもなくてはならないものだというふうに考えております。で、主にですね、今、合宿施設として利用されてきた翠峰荘はコロナで利用は落ち込んでたといえばあの森林文化協会の実績とかも見させていただきましても、え~、宿泊者令和元年度で2168人なのに令和2年度はコロナに入って584人ということで少なくなったんですけども、やっぱりそれだけ、非常に大きな役割を果たしているし、そういう施設っていうのがあるからやっぱり森林体験っていうのも安心してできるかなと思います。私もあのいろんなの活動して子どもを連れた活動をとかしているとやり、そういう拠点的なとこで救護的な施設っていうのが、あるかないかっていうので全然違ってくるんで非常に大事だなと思ってます。そういう意味では、施設自身もですね、あの魅力的なものだと思ってます。この森愛館について、やはり、私自身は公の施設として存続させるべきだし、ま、翠峰荘なんかもですね、公の関与を強化することによって存続を図るべきだと考えますけども、その点はいかがでしょうか。
(森林政策担当部長)まず本市の公の施設である森愛館でございますけれどもあの今あのおっしゃっていただいたように今訪れる方々が利用いただける施設として設置をしてまいました。あのしかしながらですね、あの利用者数に関しましてはあの年々減少しております。であの直近の令和3年度で申し上げますと1年間の利用件数が年間で30件と非常に著しく低調であるという状況、それに加えましてですね。あの設置から20年が経過しておりまして、今後まあ改修経費等等多額の経費が必要となるということが見込まれております。で、あの森愛館に関しましては公の施設としての役割、これはここで一旦見直す必要があるということで、廃止をさせていただいた上でですね。あの翠峰荘も含むセンターエリアの他の施設とですね。民間の活力の導入によりまして一体的な活用による再生を進めたいとこういう思いでございます。なお翠峰荘につきましてはあのコロナ禍の影響によりまして、これまで文化協会運営されておりましたけれども、昨年の10月をもって閉館をされておりますので、何としてもまあ一日も早くですね。再開するように取り組んでいきたいとそういうものでございます。
(とがし)まあ、あの、コロナ渦って言うね、私は特殊要因だと思いますし、どのようにね回復していくか、わからないんですけれども、まあ、ただ、やっぱり、そういう施設は必要なものであろうと思います。で、あの、今の話で言うと少なくとも、これ、機能が残るとふうに考えていいのかどうか、ということとあとは土地についてはですね、あの京都市が民有地に設定してる地上権の転貸しによる対応契約として、建物ついては譲渡もしくは貸付するとされてる。で、ただしその案内休憩所やもくじゅについては、活用しないことも可能としているということなんですけれどもこの活用しない場合っていうのはどういう、この、扱いになっていくんでしょうか。
(森林政策担当部長)あのまずはの活用について選択肢を設けているということにつきましては民間事業者に参入いただく参入の障壁を下げるという観点でさせて頂いてるのでものでございます、で、活用しない場合それらがどうなるかという点で、ございますけれども、案内休憩所については文化協会の所有建物、もくじゅにつきましては京都市森林組合の所有建物でございますので、それぞれの団体においてまあの現場の利用継続も含めて検討いただくということでございます。
(とがし)今の基本的なあのその活用、今回募集しようとしてるところがもし活用しない場合であっても、各団体で考えていただく、設置者で考えていただくということだという話なんですけど、でもあのえーま現在ですね、あの森愛館と、今閉鎖中ですけども翠峰荘、運営という点では森林文化協会がされてるということですけどもまぁやはりこれ、この施設っていうのはこのエリアの中でも非常に重要な拠点的なところかなと思っております。それらを運営するのにかなりの大きなウエイトをおいてこの森林山村の振興を図るということで公益財団として活動されてるんだと思っているんですけどもこの認識いいのかどうかっていうことと、やはり、京都市も理事として関与されてると思うんですけども、あの私はですねま京都市の支援の在り様によっては十分ですね、この公益財団法人のこの京都市森林文化協会の、お力でやっていけるんじゃないかという風に思うんですね。で是非ですねあのこの大きな意味で山村と都市っていうのは相互に支え合う関係であるべきだと思いますしどちらも大事な存在であると思いますので、その意味でもやはり、京都市の関与を強めるって事を考えて頂きたいんですけどもま、これは財政的あるいは人的も様々なあの面から関与を強くして、今いろんな事業を委託れていると思いますけどもそんなことも含めて取り組んでいただきたいと思うんですけど、いかがでしょうか。
(森林政策担当部長)まず、公益財団法人京都市森林文化協会の役割でございます。同法人は公益事業と収益事業を持っておられまして公益事業についてはあの花背地域のみならずですね、左京北部山間地域のみならず京都市全域の森林保全活動に資する活動を公益事業として取り組んでおられるところでございます。我々としても広くわれわれの事業と連携して取り組みをいただいているところでございます。一方で収益事業これはの翠峰荘の事業になるわけでございますけれども、これは財団としてそこを収益施設として、あの基本的には独立採算制で取り組まれるべきものでございまして、この間、非常に厳しい経営状況が続いてる中で、さらにはコロナ禍によって閉館を余儀なくされたものというものでございましてこの公益事業に対して京都市が直接的な財政支援をするという考えはございません。ただあの先ほど来申し上げておりますよう、非常にまた左京北部山間地域の重要な拠点であるということまた市民にとてもあの森林文化への理解を深めていただく大切な施設であるという観点からですね。同協会と京都市、それから地域の方あるいはまた左京区役所等々の関係行政機関と連携をして再生を目指していこうという取り組みであるというものでございます。
(とがし)再生目指していくっていう中でそこに民間事業者入ってただこうという話だと思うけどその場合あのえー今日これ見てましたらの選定されましたらその後協議していくっていう話なんですけどもその選定された後のその協議の中でそういうこうなんか裁量の働く範囲っていうのはあるもんなんでしょうか。
(森林政策担当部長)裁量というのが民間事業者の裁量という点で申し上げましたら民間事業者の自由な発想によってですね。あの集客であるとかあるいは地域との連携であるとかいうことに取り組んでいただくというものでございますし、またの選定の要領ですね。地域の住民とですね、定期的な意見交換であると協議の場であるとか、具体的に申し上げますと地域の皆さんが望んでおられるアイディア等々をですね、あの具現化していくような取り組みについても募集要項上に定めさせて頂いているところでございます。
(とがし)それですね、最後にしますけれども、あの今回ですね、あの条例の廃止っていうのがこれを出されてるんですね、でもちょっと言ったように思うんですけど、やはり、その、これからどうなるかっていうのはまだ募集してでまた募集した後にで選定されるかどうかも分からないし洗練されたとしてもその後協議して一体その協議はどうなるかもわからないという状況の中でありその条例を廃止しましょうっていうのはちょっとやり乱暴ではないかと思うしあまりにも拙速だと思うんですけどこの点いかがでしょうか。
(森林政策担当部長)はいあの先ほども森愛館の状況を少し申し上げましたけれどもあの申し上げました通りも極めて利用状況が低迷をしているという状況と今後の回し施設老朽化を見据えますと費用対効果と申しますかそうした点でも公の施設としては廃止をせざるを得ないという判断に立っているものでございます。で、その上で、センターの他の施設との一体的な活用によって新たな価値を見出して再生をしていきたいという考えでございます。あの11月市会にはですねあの同施設の廃止条例を提案してご審議いただければというふうに考えてるところです。
(とがし)費用対効果っていう考え方自身がちょっとこの問題についてはおかしいんじゃないかと思ってましてねーやはり最初冒頭述べましたようにこの山村と都市の交流にとって
大事な施設であるということでねまた地域でも大事な施設だという状況の中でそれを、とにかくあの、これは、廃止はするだけで廃止で決定だという風に進めていくっていうのはちょっとやっぱりそこはその趣旨から考えてその、おかしいんじゃないかなと思いますし様々なそういう公的な施設に対して支援入れたりとかいうのは京都市の歴史の中でもある話ですのでその点ではやはりこれはちょっと見直していただかなければいけないじゃないかなというふうに思っております以上です。

(更新日:2022年11月20日)

小学校全学年で35人以下学級の前倒し実施はあと33人の先生を増やしたらできる!!

2022年2~3月に開催された予算議会において、保護者や教職員の皆さんが1000筆の署名を添えて提出された教育条件の整備を求める請願。
請願審査のうち私の討論と各党の態度表明の部分を紹介しています。
33人の先生を増やせば35人以下学級が直ちに実施でき、36人を超えるぎゅうぎゅうづめの教室を解消できることを明らかにしています。
3年間で計6億円~21億円あれば(4年目からは小学校全学年の予算措置があるため)可能です。
これぐらいのお金は、教育委員会の現状の予算規模で十分捻出できます。
玉本なるみ市議による趣旨説明、教育委員会の意見聴取ののち、請願審査で質疑にたったのは、なんと日本共産党のみ(私・とがし豊)でした。
自民、公明、民主、維新、京都・・・みんな質疑にはたたず。
辛うじて、採決にあたって自民党の議員が意見の一言述べただけ。
他党は「審議未了」と一言述べるのみ。
もちろん、各党には討論しない自由もありますが、討論すらもなく「未了」と結論付けられたのは残念でした。
ぜひ、その様子も含めてご視聴いただけたらと思います。
もっと一人一人の議員に教育への熱意があれば、変わると思うのですが、要は市民の皆さんがどれだけ関心を持っていただけるかにかかっていると思います。

(更新日:2022年09月12日)

#松賀茂公園 の未整備東側部分は売却ではなく公園整備を!

#子育て環境日本一

といいながら、
公園整備の都市計画を廃止するとはあまりにひどい!
どんな売却計画が進行中かお知らせします。
京都市の財政は厳しいですが、
「連絡通路」建設に象徴される無駄な大型工事にこそメスを入れるべきです。

(更新日:2022年08月10日)

Clip to Evernote

いよいよ4月10日(日)京都府知事選挙投票日

かじかわ憲さんの投票日直前の訴え。2分20秒・・・あなたにとって何が「問題」ですか、と問いかけます。植物園、奨学金返済、給料UP、非正規雇用、事業者支援、子どもの医療費、保健所を増やす・・・。あなたの問題を一歩でも二歩でもよりよき解決を目指す「一票」をぜひ4月10日投じてください。

(更新日:2022年04月09日)

Clip to Evernote

民間保育園への補助金の削減について~2022年3月8日予算委員会局別質疑より~

3月8日に行った予算特別委員会での民間保育園補助金削減についての私の質疑の大要です。
———————–

とがし:京都市が「再構築後の補助金」の試算結果を各保育園に示した。265園のうち81%にあたる215園で補助金削減となり、その額は11万2千円~4173万9千円の削減となる。3千万円超の削減は6園、2千万円超過の削減は21園、1千万円超過削減は65園、500~999万円以上削減は65園、499万円未満が58園。増えるのは50園のみ。3200万円以上削減幅となるある園は、障害児などを積極的に受け入れ、経験年数の多い保育士も一定数おり平均経験年数が18年と一定高い水準にありこれまでのポイント制の下で確保されてきた人件費が大幅に削られた結果と推測されるとのこと。調理師関係だけでも現状常勤5人と非常勤1人の体制で本園と分園のそれぞれの給食を提供しているがその部分で650万円の人件費削減。ある園長先生は、これまで積み上げてきた保育そのものを否定するような削減幅であり、涙を流しながら予算編成しているそうです。国全体が保育士などの処遇改善といっているときに、処遇改善どころか処遇の維持さえもままならないという状況にある。試算結果の総額では20億8531万4千円の削減の26億2452万円となる。この新しい補助金制度のAに該当、30.8億円ないし32.5億円確保するとしていた制度設計から見ると、4億5548万円~6億2548万円、削減しすぎとなる。制度設計自体間違っていたのではないか。これが実行されれば多くの保育現場に破壊的な影響をもたらす。撤回をもとめ、少なくとも2022年度については臨時的に従来の補助制度を継続することを求める。


(答弁→はぐくみ創造推進室長)いくつか数字ある。各園への提示額は、R2年度の配置状況、支出実績に基づいて新制度に適用してシミュレートしたもの。26億円はその通り。実績に基づく額で、制度上算定可能数まで支出した額は63億円、これが上限額。予算額は、シミュレーションから各園で充実する伸びしろがあるので、6億円ほどの伸びしろを算定して、32.8億円。人件費が一定増えるのではと想定していて、削減はしていない。最大で63億円を見込んでいる。

とがし:伸びしろと言うが、従来から市を上回ることをやっている場合もあって、そのゆとりが完全に奪われ、計算上うまくいかなくなっていると聞く。京都市はこれまで22億円の収支差があるから、補助金を13億円削減しても、保育園が対応できると説明されてきたが、それらのお金は、人件費積立金、修繕積立金、備品購入のための積立金、保育施設設備整備積立金、借入金の返済、京都市や国から年度またぎでくるお金が名目的に残ったもの、ように見えるなどした部分であって、決して無駄にあったお金ではなく、京都市も国も認めてきた使い方である。そして、3200万円減った施設の事例でいえば、京都市がそういう不足分の財源として言っている国給付費の保留分と物件費はあわせて1000万円程度の余地しかないとのことで到底穴埋めできないとのこと。1000万円をこえて減額となるある保育園では、積立金をすべて吐き出しても現状の給与の維持は1年も持たないとのこと。園によって金額に大きな開きもあり、理論値だけでも保育現場に深刻な影響が想定され、しかも、これまで旧プール制やその後のポイント制のもとで営々と積み重ねられてきた保育体制と保育の質そのものに、破壊的な影響をもたらす可能性がある。各保育現場につきつけられているこの深刻な事態をどう説明するか。正規職員になるのをあきらめてもらうとか、未就学児童の受け入れ決定を今からひっくりかえせとでもいうのか。追い詰められた声が寄せられている。


(答弁→はぐくみ創造推進室長)理論値と実際のシミュレーションの両面では、理論値では、各園の活動収支の総額、収支差は31億円で収入多い。積立108億円、残り22億円の収支差がある。今回の補助金の削減は経費ベースで11.3億円、一般財源で13億円、それだけの収支差がある中での削減額。各園で、補助金減額になるところ確かにある。要素としては、算定可能数があるがそこまで配置していないなどで、補助金としては現制度から減る。各園で支出されていた額が補助金に満たないと、内部留保や積立金で、補助金に見合うように経営の見直し。直ちに経営が成り立たないということにはならない。状況に応じて相談には応じたい。
とがし:積立金を崩して充てたらいいと言うが、どこが持続可能なのか。1年経って持たなくなった後はどうなるのか。経験年数多いかと思うが、それがだめなのか。
(答弁→はぐくみ創造推進室長)現制度でもそうだが、各園で支出される額を全額補助するものではない。人件費がすべての職種で行き渡る制度として再構築した。様々な影響は生じてくる。補助金に応じた形で運営を見直してほしい。直ちに資金ショートするとか、そういう状況にはならない。
とがし:保育園の皆さんがこの議論をどう思うのか。それなら最初から丁寧に議論を積み上げればよかった。構造に問題がある。平均経験年数が11年で加算率が頭打ちになっている。これが制度的に京都市の実態にそぐわない。京都市内の保育士の平均経験年数が11年だからと京都市は説明してきたが、平均値というのは平均よりも上・下の階層があるから成り立つのであって、その平均の水準を上限にする時点で、とんでもない制度破綻になるのは明らかではないか。しかも園ごとの平均経験年数の中央値はどこかというと、12年~15年の保育園。12年以上の保育園が61%を占めるのに、実態をまったく考慮せずに、国の基準をそのまま準用することにかなりの無理がある。それぞれ人を配置したらうまくいくというが、生きた経験年数を積み上げて、収入が保障されているから辞めずに頑張ってくれている。そういう保育士がいるから、京都市の保育園で働きたいと思うはず。11年で加算率の頭打ちは構造的な失敗と認めたらどうか。

(答弁→幼保総合支援室長)一つ一つの園の決算状況、積立金や内部留保など吟味している。直ちに経営が立ち行かなくなることはないという見立て。相談には丁寧に応じたい。制度設計の上で平均経験年数もってくることは間違いではない。処遇改善の加算率、国がそうしている。加算率が11年で頭打ちにはなるが、それ以上の給与アップを否定しているものではない。職種ごとに設定する上限額、独自性を発揮してもらう3.8億円、安定運営のために国給付費から予め控除する13億円、それを活用して対応してもらいたい。経験年数浅い、若い人で設定している単価には届かない、その剰余分を11年以上の人にまわしてもらうと、枠の中に収めてもらえればと考えている。

とがし:控除分13億円、物件費4億円、3.8億円の上乗せあるとか言うが、これでは足りない。現状は事務員を2人以上配置している園が123園あるのに、新制度では事務員は1人分しか補助されない仕組み。調理師についても5人以上雇用している園があるにもかかわらず、4人までしか認めず、その上、うち1人は非常勤分しかお金が出ない。0歳児の減少で、調理師4人以上を雇用している157園でも本当に現状の職員数を維持できるか厳しい状況。また、保育士が事務員として働いている場合もあるし、療育や給食のハラール対応・アレルギー対応なども含め専門性も高くなっており、園にとって大変重要な職種となっている。各職種の補助対象となる職員数をもっと実態に合わせて引き上げる必要があるし、職種間に賃金格差を持ち込むのもおかしいのではないか。

(答弁→幼保総合支援室長)事務員については、これまで対象外だった。新たに事務員1名補助対応で充実させている。調理員もこれまでの3人から4人。厳しい財政状況の中でも見直し一辺倒ではなく、安定運営のために充実したところもある。

とがし:行財政局からの圧力ある中でここは改善していると認めてほしいのかもしれないが、これでは足りない。国の福祉・介護職員処遇改善臨時特例交付金の説明では、月9000円の保育士の処遇改善のための補助金は「補助額の2/3以上は福祉・介護職員等のベースアップ等」に使う要件が課されている。今回の京都市の補助金削減によって各園においてベースアップが図れなくなり、この処遇改善臨時特例交付金に基づく補助金を使えなくなってしまうのではないか。京都市の場合、条例基準による加配の職員分や各園が独自に配置・手当てしている職員分については国からのお金はないので独自の財源確保が必要。ところが、それを補うべき京都市の補助金は大幅削減。9000円の処遇改善は本当にできるのか。この各園における現実をどう考えているのか。この試算結果をふまえて、追加措置を検討すべきではないか。

(答弁→幼保総合支援室長)ベースアップは、国の配置基準に基づく金額で支給される。独自財源で大幅に加配を認めてきたので、やむを得ない。各園で工夫してほしい。

とがし:全国的に賃金アップをしようとしている時に制度的にやむを得ないなどと言うのか。今回の試算をふまえて、すべての園で実際に保育士のベースアップできるようにするために手を尽くすよう求める。「職種ごとに構築する新たな人件費補助制度」と国給付費、追加で国が措置した処遇改善の補助金も含めて、これらの総額に京都市として上限をかけて固定化してしまうというとんでもないことがやられようとしている。ケアワークの処遇改善を目指す全国的な流れへの逆行となる制度変更ではないか。この上限のかけ方は撤回すべき。キャップを設定する考え方はやめてほしい。

(答弁→はぐくみ創造推進室長)上限額として、保育士は勤続年数11年目で553万4千円、単価として設定。これは調査における人件費を15万円上回る。大前提として、この額は国の単価である394万円、全国平均・全産業平均を上回る。実績も大きく上回る精一杯の単価。そこまでは確保したいが、これ以上の支援は本市の財政状況では困難。

とがし:今後、国が追加の予算措置をとったとしても、京都市としては現場の処遇改善には一切まわさず、京都市財政に吸収するという枠組み。こんな重大な逆行は断じて認められない。p18「今後ブラッシュアップしていく」とあるが、制度を再構築するというのであれば、今後ではなく、各園の実情などもしっかり把握しながら、きちんと制度を検討し抜いてから適用とするのが本来の筋であり、従来の予算を保育園に保障する措置をとるとともに、制度のあり方については検討委員会を設置し、公開された場で検討すべき。
(答弁→幼保総合支援室長)先ほど致しかたないと申し上げたが、訂正する。国からの処遇改善9000円、配置基準に基づく金額がくるが、キャップを設定しても処遇改善は十分可能と考えている。補助金の見直しのきっかけはR2年度の調査での課題で、他職種への充当が可能であったこと、国と市の給付の優先順位を決めていなかった。国制度が追いついてきても、十分反映させるものではなく、税金の使い方として、透明性を確保していくために再構築しようとするもの。公開での検討については、プール制再構築の時、連盟から配分の仕方など制度そのものを問われたため検討委員会を設置した経過はあるが、今回は中身が異なるので検討委員会の設置はそぐわない。昨年9月の教育福祉委員会で調査結果お示しした後も協議を重ねてきた。関係団体、各区の園長会などで説明し、意見を聞き、寄せられる質問にも回答し、丁寧に対応してきたと考えている。行財政改革計画のパブコメも参考にしてきた。開かれた場で対話を重ねてきて、対応ができていると考えている。

とがし:最後に資料を求める。再構築後の民間保育園補助金54.7億円の園ごとの詳細についての一覧表(新制度となった場合の現行制度との差額、ABCDの内訳、4月~9月の処遇改善のために配分される国からの処遇改善補助額、国給付費(人件費相当)の実績もつけて)、園ごとにわかりやすく明らかにしていただきたい。

→資料提出する

(更新日:2022年03月21日)

Clip to Evernote

2022年2月4日~新型コロナ対策緊急申し入れ~日本共産党京都市議団

 新型コロナウイルス感染症の爆発的な感染拡大が進み、保健所体制を「562人体制」とした1月28日以降においても、陽性者への保健所からの最初の連絡(ファーストタッチ)が大幅に遅れる事態は解消するどころか、さらなる感染拡大によって困難を極め、感染された方や濃厚接触者の方からの相談が相次ぎました。
京都市当局とも連絡をとりながら改善を働きかけてきましたが、このまま保健所からの最初の連絡が4日目以降になるという現状を放置すると今後の感染拡大によって一層深刻な事態となりかねないため、緊急の対応に絞って党市議団としての正式な申し入れを5点に絞って、2月4日行いました。
市担当者は「連絡が遅くなってしまっている現状はある」と認めたうえで、「保健福祉局が改善に向け取り組んでいる」「三種の神器と言われるワクチン・検査・薬が重要」「濃厚接触者等の期間短縮は知見に基づいたものであればいいが、(検査キット等)モノがなくてそうなるのではダメ。国に総合的に求めていきたい」と回答しました。
高齢者施設への定期的PCR検査を訪問系まで拡大、保健所からの連絡が遅れる中での京都市の情報発信や窓口対応の改善など、少しずつですが前進は図られていますが、抜本的転換にむけ、2月の予算市会での取り組み、4月の知事選挙、7月の参議院選挙は非常に大事になってきています。全力で取り組んでまいります。
―――――――――――――
京都市長 門川大作様
新型コロナウイルス感染症対策についての緊急申し入れ
2022年2月4日
日本共産党京都市会議員団
団長 井坂博文
新型コロナウイルス感染症の爆発的な感染拡大が進み、保健所体制を「562人体制」とした1月28日以降においても、陽性者への保健所からの最初の連絡(ファーストタッチ)が大幅に遅れる事態は解消するどころか、さらなる感染拡大によって困難を極めています。保健所からの最初の連絡が4日目以降になるという現状を放置すると今後の感染拡大によって一層深刻な事態となりかねません。緊急の対応に絞って申し入れを行います。
1, 新型コロナウイルス感染症の陽性者への保健所からの最初の連絡は、遅くとも陽性判明の翌日までに行われるように体制を強化すること。感染者への健康観察は、あらゆる手をつくして、専門職による体制を構築すること。
1, 陽性者へのパルスオキシメーターの貸し出しは、医療機関と連携し、どの医療機関においてもできるようにすること。
1, 行財政改革計画による人員削減をただちに停止し、コロナ対応にあたる職員体制のさらなる確保を図り、区役所・行政区ごとで対応する体制を構築すること。
1, 定期的PCR検査について高齢者施設にとどめず、医療機関、障害者施設、保育・教育関係機関など、集団感染のリスクの高い施設において実施すること。
1, 国に対して、保健所体制を強化するための予算措置、ワクチンの安定供給、PCR検査能力の抜本的な拡充を求めること。本市としても独自の予算措置をとること。
以上

(更新日:2022年02月06日)

Clip to Evernote

2021年11月10日 京都市保育料値上げや保育園への補助金カットはやめてほしいという請願審査の模様

保育園への補助金の削減や保育料の値上げはやめてほしいという請願・陳情審査で質疑しました。

(とがし質疑)保育料の軽減措置=配慮の見直しに関して
「真に必要な配慮か検討している」と答弁しているが、
どう判断して削ろうとしているか。

(幼保支援室長答弁)軽減に16億円の単費(京都市独自予算)を投入しているもとで、安定的な財源確保のめどがつく中で実施していかなければならない。真に必要かどうかについては、負担と給付との関係で妥当なのか。保育料の間で公平なのかどうか。軽減策の程度、内容も含めて検討している。

(とがし質疑)国の出す財源だけでは不十分なので各地方自治体が上乗せして保育料を軽減するというのが日本全体の保育料の枠組み。その時に、財源のめどを付けて判断といわれるが、財政当局からはどういう目途を付けて判断しろと言われているのか。

(幼保支援室長答弁)現時点で16億円に対していくらという明確なものはない。本市においてすべてについて精査をしながらトータルとして検討している。

(とがし質疑)トータルで見て削減とずってお言っておられるが、消費的経費14%削減というのが言われていえるが、16億円に関してもそういうキャップがかかるのか。

(幼保支援室長答弁)キャップと申しますか、全施策について精査している。

(とがし質疑)配慮が必要かどうか判断するというよりは、保育料を低く抑えるという枠組み全体についての財源を削れと言われていて、削れと言われている金額に応じてどういう風に削るか検討するということになると思うが、結局そこのところは誰がどこで判断するのか。
(幼保支援室長答弁)現時点でいくら削れと言われているから、そういう議論をしているわけではなく、保育料の施策、それ以外の施策すべてにわたって妥当かどうかというところを精査している。

(とがし質疑)それでは角度をかえるが、国基準に対する保育料の徴収割合について、井上議員(共産)の方からも昔は6割だったけど今は7割になっているという指摘があった。答弁でもこれはトップという状況ではないといってはった。大都市の中では真ん中に位置する。この徴収割合7割というのを堅持するのか、ここにも手を付けてしまうのか。
(幼保支援室長答弁)7割という数字ですが、様々な所得に応じた料金体系とか、ひとり親家庭への配慮や、様々な配慮を行ったうえで結果として70.7%という割合になっている。この額ありきといいますか、今後どういった配慮をしていくかで、結果としてこの割合は出てくる。

(とがし質疑)7割を堅持するかどうかもはっきりしていない。7割の中で配慮がどうなのか、公平なのかなど検討されるわけではなく、全体的な保育料を軽減するための財源を削ったうえで、その削られたしわ寄せをどのような形でかぶせていくかという検討をなされているということですね。今の話で言うと。今そういいうことをやるべきなのか。皆さんの所で思われているのか大変疑問。保育の無償化がこの間進んできて、教育も無償化しなければいけないという議論がされていて、いろんな形でコロナ対策で給付もしなあかんという話になっている。こういう時に負担を増やす話をするということは極めて不適切。国基準に対する保育の徴収割合の後退はあってはならない。そういう意見を京都市全体で議論するところに返していただきたい。少子化が各局で言われている時に、少子化の要因の一つである子育てにかかわる費用負担というのを重くするというのは京都市全体の議論からもさすがに逆行している。保護者の負担を増やすという方向性については撤回すべきではないか。

(子ども若者はぐくみ局長答弁)確かに全体としていろんな施策を打つべきだという議論は承知しています。ただもう一方で負担を将来世代に残さないというのが国の議論でもありますので、それを考えることになった場合には片一方だけで判断することにはならない。社会福祉経費はh29年から200億円近く伸びている。その中で他局が協力していただいて全体の市予算が減るあるいは微増の中で、200億円以上私どもの局と保健福祉局で増えているので、各局の協力の結果本日に至っている。そういう中で聖域なく、保健福祉局もそうです、私どもの局(こども若者はぐくみ局)についても見直して、全体の必達目標に定められている目標に足りなければ踏み込んだ見直しを私どもの局も検討するという立場ですので、一律に聖域にしてくれという財政状況ではないという認識です。

(とがし質疑)私の思いがなかなか伝わっていいない。これからの京都のまちの持続可能性にかかわる重要な問題なんです。社会が高齢化、医療の進歩によって寿命が延びるのは当たり前。しかし大事なのは今の社会の少子化の問題。子どもを産む産まないはその人の自由ですが、ただ産みたいと思っていても経済的な負担でうめない、経済的負担が不安でほんまは2人ほしいけど一人でがまんしとこかという家族設計せざるを得ないという事態が現実に起こっている。その時に、子育て世代に負担をかぶせるのは間違っているといっている。少子化というのは聖域というよりも方向性として重要な柱にしなければいけないと思う。「若い世代に選んでもらう100年都市というのだったら、まさにそこの部分で努力しなあかん。京都で住みながら働きやすい環境を作っていくという点で、負担を増やすという考え方は撤回していただきたい。
あと補助金についても確認しておきたいんですけども、先般、人件費の名目の補助金がすべて人件費に回っていないという資料が提出されました。ただ、実際にはもともとそのような区別のある補助金ではなかったものまでも一緒にされている点はいかがなものかと思う。京都市が補助金の削減を進める中で、統一給与表に基づいて配分されていたプール制の体制を崩す中で、ポイント制に移行した。ポイント制は人の配置だけでなくて、保育内容に及ぶような施設面も含めて算定基準になって補助金が執行されてきたというその点についても斟酌していく必要があるとおもんですけど、この補助金については考え方はどうか。

(’幼保支援室長答弁)保育園等給与等運営補助金につきましてはH21年度に見直して各園での給与の自主性を高めるということで補助金の算定ルールはありますけども、実際に各園で支払われる給与については各職員の業務内容責務に応じて設定される。この考え方自体については私ども正しいと考えている。その中で補助金の使い方として、後追いができていなかったという部分については今後、制度を再構築していきたい。

(とがし質疑)補助金事態が設備なのか人件費なのかわかりにくい内容というところに入ってくるのでわかりにくいところがあるので、この前出された資料、直近のデータでの比較もされているとのことだけど、私はその点が考えに入らないというのは納得がいかないなと。現場の方からは、保育士の確保がなかなか厳しいという話を聞きます。全国的にも厳しいが、京都でも処遇改善の努力をしている中でもなかなか確保が難しい。給与面のことはもちろんのこと、休暇や職員体制など労働条件面が非常に重視される。条例に基づく(職員配置の)基準は守るということだけど、補助金による加配、1歳児から1歳7か月児にかかわる補助や障害児にかかわる補助については今の保育園運営になくてはならないものになっている。人の処遇にかかわる問題、子どもたちの保育の処遇にかかわるものである。守っていただきたい。

(幼保支援室長答弁)保育士にかかわっては条例で国基準を上回る配置基準を設けています。条例に定める配置基準につきましては9月8日の委員会に置きまして維持をすると申し上げた。補助によって加配をしているものについては、制度の再構築、精査の中でどのような扱いにしていくか、重要性とか効果を検証しながら、検討してまいりたい。

(とがし質疑)なくてはならない補助。検証と言われるが保育園や働いている方からよく聞いていただいていただきたい。エッセンシャルワーカーに位置付けられている分野。こうしたケアにかかわる労働の処遇改善というものを全国と自治体と力をあわせてやっていただきたい。最後に、請願の5項目目にある低すぎる国の保育士の処遇、配置基準の改善を国に求めてほしいとあるが、この点についてはいかがか。1万4647筆の署名があわせて提出されいている要望です。

(幼保支援室長答弁)配置基準については、職員に関しては独自の配置基準を設けています。職員処遇また保育料の軽減についても、京都市の独自の財源を投入して、そういうことを行っていることを踏まえて、国に対しては、財源の確保ということでこれまでも要望を行っているところです。引き続き必要に応じて要望していく。

(更新日:2021年11月11日)

Clip to Evernote

7月7日教育福祉委員会での質疑(デルタ株の脅威広がる中、京都市の感染症対策の強化を)


教育福祉委員会の7月7日質疑で、広島の事例を紹介し、京都市の対策の強化を提案しました。8分程度のやりとりです。そのあと2分は、7月3日豪雨被災者への支援についてでした。ぜひご覧ください。

【6月8日以降打ち出された広島県の二つの戦略】

①積極的疫学調査に上乗せして検査の実施。

②県内5カ所の無料PCR検査センターに加え、

感染者増加エリアに臨時PCRスポットを設置。

【広島の経験から、京都市が生かすべき点】

〇京都市でも、事業所等が自主的に有料で検査する中で感染が分かった事例も少なくなく、任意のPCR検査を意識の高い事業所・個人まかせにせず、京都市全体の戦略に位置付けるという意味において、広島市の事例は参考にすべき。

〇京都市でも実績をあげている高齢者施設の定期検査を蔓延防止重点措置終了後も継続するとともに、エッセンシャルワーカー全体に拡大すること。

(更新日:2021年07月16日)

Clip to Evernote
Page 1 of 41234