日本共産党京都市会議員 とがし豊

本日15日、党議員団として、９月市会の評価などについて「【声明】９月市会を終えて」を発表しました。その本文は、下記の通りです。
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声明　9月市会を終えて
　　　　　日本共産党京都市会議員団　団長　西野さち子

一、はじめに
　９月市会は９月２４日に開始、４４日間の審議期間を終了しました。自民党の裏金問題と経済失策に対する国民的怒りの広がるなかでの市会となりました。急きょ実施されることとなった衆議院議員選挙に伴い、日程を一部変更して行いました。党議員団は９月市会に先立ち「米の不足・価格高騰に対する緊急対策を求める申し入れ」（８月２９日）「高等教育無償化への緊急対策を求める申し入れ」（９月１３日）を行い、くらし・なりわい・子育て応援の願いをとどけて徹底論戦しました。

一、市長提出議案について
　今市会には市長から４２件の議案と１６件の決算が提案されました。党議員団は、Ｐａｒｋ―ＰＦＩ手法で公的責任を後退させる南岩本公園条例の制定、木津市営住宅を廃止し住宅管理戸数を減らす市営住宅条例の一部改正等、９議案に反対。実績のある継続法人を指定する児童館の指定管理者の指定等３３議案に賛成しました。地球温暖化対策条例の一部改正については、規定整備であるため賛成しましたが、化石由来のアンモニアを非化石とする法改正は問題があることを結了委員会で申し述べました。
　決算では、２０２３年度一般会計・国民健康保険事業特別会計・介護保険事業特別会計・後期高齢者医療特別会計・中央卸売市場第一市場特別会計・水道事業特別会計･下水道事業特別会計・自動車運送事業特別会計決算８件は認定せず、高速鉄道事業特別会計決算等８件は認定しました。党議員団以外の自民、維新・京都・国民、公明、民主の全ての会派と、井﨑議員以外の無所属議員は、市長提案の全議案に賛成しました。

一、 論戦の特徴
＜一般会計補正予算＞
　一般会計補正予算は、前年度の２０２３年度決算で８８億円の黒字が確定したもとで、その黒字分３４億３４００万円を財源として編成されました。党議員団は、第１に、過去負債の返済を優先し、市民のくらし応援、中小業者への賃上げ支援などの取組みや「行財政改革計画」によって削減された福祉・市民サービスの回復がはかられていないこと、第２に、一般財源による文化芸術予算が減少傾向になる中で、その穴埋めのような形で寄付に依存した文化振興策となっていること、第３に、抜本的対策を欠いた今回の交通社会実験は、混雑・渋滞の移し替えになりかねず、見直しが必要であることから反対しました。また、ＧＩＧＡ端末のパソコン更新は必要な措置であるものの、その活用は教育現場の教職員の教育実践を優先するよう求めました。

＜２０２３年度決算関連議案等＞
　決算年度は門川「行革」集中改革期間３年の最終年度であり、松井市長にその評価が問われる議会となりました。市長は「門川行革は苦渋の決断」「敬意を払うべき」と述べ、「行財政改革計画」を評価する姿勢を示しました。敬老乗車証について学生通学定期と比較し「高齢者厚遇」と、世代間の分断をあおる答弁を行いました。保育所補助金削減や各種市民サービスのカットによる市民の痛みは極めて大きく、財政危機をあおり、サービス後退を進めた決算は認められません。また、８８億円の黒字決算（３年連続黒字）のもとでも市民サービスの復元に背を向けていることは重大です。消防職員の２交替制については見直しの方向は示されましたが、「『狭義の公共』が、民間事業者や地域とともに『広義の公共』を担う」（市長）とし、職員削減路線を転換しませんでした。
　一方、前市政の「市政点検結果」の反省すべき点として「過少投資」をあげ、１７０億円の投資的経費の上限見直しが示されました。京都駅新橋上駅舎・自由通路、鴨川東岸線第三工区など大型公共事業も推進しています。北陸新幹線京都延伸計画についても「将来の京都にとって価値のある投資なのか非常に慎重な検討が必要」（市長）としつつも、「進め方について何か言うのは市の矩（のり）から外れたこと」「事業の詳細がわからないので賛成反対を表明できない」（副市長）と中止を求めない姿勢です。また、１号線・９号線バイパスや洛西、山科・醍醐の拠点開発などを進めています。市内総生産の減退・２０代３０代の人口流出などについても「内需だけで成り立つものではない」「外部から呼び込んで流出をとめたい」と従来どおりの「呼び込み型」市政推進を表明しました。党議員団は、開発資本の利益を増やす開発圧力で住民が住みにくくなるとして、過剰な規制緩和や税財政優遇に頼った首都圏企業や海外企業誘致をすすめるよりも、既存の中小企業を支援し、暮らしを立て直すことこそ進めるべきと追及しました。西陣産地の危機的な状況に対する具体策を求めました。「持続可能な施設運営に向けた保有量の最適化方針」の削減目標について再考する方向が示され、公共施設の廃止・縮小ありきの検討はやめるよう求めました。当局は「数値目標の扱いは現段階では白紙」と答弁しました。
　また、子育て支援の遅れこそ反省すべきとして、子ども医療費支給制度の１８歳までの拡充と、小中学校給食費の無償化の早期実施を求めました。京都市は「（子ども医療費支給制度について）府市協調の成果をしっかり見ていただきたい」（市長）「（給食費無償化について）かなり本市単独で行うのは厳しい」（副市長）と、消極的な姿勢に終始しました。全員制中学校給食について、「今後のイニシャルコスト、ランニングコストを考えて給食センターがベスト、ベター」（副市長）と述べる一方、「正直に言うと、工場のような感じで・・機械的につくられるということが一番いいかというふうには思っておりません」（自民党議員に対する市長答弁）との無責任な姿勢を示しました。巨大給食工場方式ではなく、子どもたちの健康と豊かな食育のために学校に給食施設を設置するべきと求めました。民間保育園等人件費補助金について補助上限の見直しを求めました。「勤続年数が我々の想定よりも長いということで要望を受けている。・・何らかの考慮は行いたい」（副市長）との答弁がありました。
　国民健康保険については、次年度の引き上げを公言しており問題です。高すぎる国保料の引き下げこそ求められます。不安が広がっているマイナ保険証についても「資格確認書」を被保険者全員に発行することを求めました。介護保険については訪問介護の介護報酬引き下げへの対策を求めました。理事者は「全国一律の制度で持続的運営のために仕方ない」「京都市に影響が出ていない」との危機感のない対応に終始しました。
　気候危機打開のために二酸化炭素排出量を２０３０年に５～６割、２０３５年には７５～８５％削減とする目標に引き上げるよう求めました。「目標引き上げて経済・社会活動が成り立つのか」「まずは今の計画値の実現に全力を挙げるべき」（市長）と消極的な姿勢を示しました。危機的な状況を招いているなか「まだ大丈夫」との幻想を持つべきではないことを指摘しました。
　公営企業決算について、市バスの運転手不足に対し労働環境を改善することを求めました。市バス運賃の値上げはしないと表明しながら、調整区間について値上げをしていることを批判。国に独立採算制を変えるよう求め、任意の繰り入れを確保することを求めました。地下鉄事業については、運賃値上げを回避し、女子トイレへの生理用品の整備、転落防止柵の全駅設置にむけての努力を評価し、認定しました。上下水道事業について、「根幹業務は守る」と言いながら民間委託を推進していることや福祉減免制度を拒否している姿勢を転換するよう求めました。

一、 住民運動・請願
　関係者のねばり強い働きかけが市議会を動かし、全会派・議員の提案でケアラー支援条例を提案・可決しました。今後、条例の具体化が求められます。今市会において「北陸新幹線延伸計画の断念表明を求める」請願、「北陸新幹線京都延伸計画の中止の要請を求める」請願、「バス事業者への支援強化を求める」請願、「調整区間における市バス運賃値上げの撤回を求める」請願が採決され、いずれも、党議員団以外の会派が反対し、不採択とされました（無所属・井﨑議員は請願採択を主張）。討論に立ち、「バス運賃を値上げしないでほしい」との署名が短期間で３１００人を超えて寄せられたことを交通局も市長も重く受け止め、「バス運賃値上げ回避」の支援策を講じることを強く求めました。

一、小島議員の辞職勧告決議について
　小島議員が自身の選挙区において、区内在住者である故人の親族に対し、初盆参りの供物として菓子を提供していたことをうけ、公職選挙法違反は議員辞職が当然であり、辞職勧告決議を自民・公明・共産・無所属※３で提案。賛成多数で可決しました。維新・京都・国民、無所属２人※１※4は退席し、民主は1人が賛成し、１人が退席しました。無所属※２は反対しました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　※１井﨑議員※２片桐議員※3繁議員※４平田議員

一、 最後に
　２０２５年度 京都市予算編成に対する要求書を市長に提出しました（１１月７日）。また、１１月市会には、子育て支援条例―子ども医療・給食費「２つの無償化」条例を提案します。総選挙で寄せられた切実な願いを実現し、くらしを徹底して応援する市政実現に向けて、引き続き、全力を尽くします。

(更新日：2024年11月16日)

#敬老乗車証を守ろう！連絡会
くらしと敬老乗車証の利用アンケート報告集会。
予測していたとはいえ、
高齢世帯や地域に深刻な影響が出始めていることがアンケート調査によって明らかに。
私たちは、負担金の値上げで敬老乗車証をあきらめざるをえなくなると、外出抑制をまねき、介護予防や地域のにぎわいにも悪影響がでると指摘してきました。当局は「徒歩や自転車をお使いいただきたい」と述べていましたが、そんな選択肢を選べた人は、わずか16%にとどまり、外出回数の減少が３７％に。敬老バス回数券利用者でも同様の傾向。
外出先を減らしたり、ボランティアをあきらめる人もでています。これは京都の福祉、文化、社会の担い手の減少も意味します。
やはりもとに戻すことが妥当と思います。

(更新日：2024年08月04日)

【統計】京都市産業観光局「京都市の経済2023年版」が公開されました。

ぜひ、詳細に全国と京都の経済を比較しています。

経年の変化も追いかけています。

https://www.city.kyoto.lg.jp/sankan/page/0000323961.html

(更新日：2024年03月27日)

2022年1月31日朝までの情報
＃京都市　＃新型コロナ
検査は一層ひっ迫し、京都市内陽性率は34％に達している。
京都市以外の京都府内の自治体のひっ迫はより深刻。

昨日までの一週間で8812人の新規感染者数が生まれており、この3日間は先週比で160％超の増加傾向が続いている。

保健所体制は1月28日に592人体制（6号体制）に増強されたものの、感染者数の増加速度に追い付かない事態が今なお続いている。

病院からは感染判明の翌日には保健所から連絡あるといわれるが、実際には、3日遅れが平均的な状況とのこと。現状の体制で解消の見通しがあるのか確認するも、現場からは感染者が急増する下で見通しが示せない状況だとお聞きしたので、一層の体制補強を求めた。

現在、中等症など症状や高齢者や基礎疾患のある方など限り、優先的に翌日までに連絡がいくようにしているとのこと。

また、東京や大阪など他都市に登録している医療機関で、京都市内にサテライト的に診療所を構えている場合には、保健所への報告が他都市保健所経由となるため、当該保健所の状況次第では京都市への連絡が遅れるケースもあるとのこと。問い合わせをいただいた方で、京都市に連絡が来ていない場合にも、聞き取りを行うなど対応しているとのことでした。

体調に変調をきたしたり、しんどくなっている方は、かかりつけ医やコロナ対応窓口に相談するか、救急車を呼んで病院を受診するなど、保健所まちにならないように対応されるように呼びかけたいと思います。

(更新日：2022年01月31日)

京都市財政が厳しくなった原因は過剰な「投資」

京都市は財政破綻するのですか？

(更新日：2021年10月06日)

(更新日：2021年07月21日)

教育福祉委員会の7月7日質疑で、広島の事例を紹介し、京都市の対策の強化を提案しました。8分程度のやりとりです。そのあと2分は、7月3日豪雨被災者への支援についてでした。ぜひご覧ください。

【6月8日以降打ち出された広島県の二つの戦略】

①積極的疫学調査に上乗せして検査の実施。

②県内5カ所の無料PCR検査センターに加え、

感染者増加エリアに臨時PCRスポットを設置。

【広島の経験から、京都市が生かすべき点】

〇京都市でも、事業所等が自主的に有料で検査する中で感染が分かった事例も少なくなく、任意のＰＣＲ検査を意識の高い事業所・個人まかせにせず、京都市全体の戦略に位置付けるという意味において、広島市の事例は参考にすべき。

〇京都市でも実績をあげている高齢者施設の定期検査を蔓延防止重点措置終了後も継続するとともに、エッセンシャルワーカー全体に拡大すること。

(更新日：2021年07月16日)

2021年5月4日夜までの情報より。
＃京都市　＃新型コロナ　感染状況。

大変多い感染者数が連日続いています。

コロナの経済的な影響も深刻で、事業者の皆さんはまさに日々ため息、いら立ち、失望の中で歯を食いしばっていらっしゃいます。

「消費税増税で一挙に経済が冷え込んで、その直後にコロナで大変なことになった」
とある事業者の方は、帳簿を見ながらため息をつかれていました。

せめて消費税を下げてほしい、コロナを早く収束させてほしい。

この切実な声にこたえる必要があると思います。

さて、本日発表でも京都市内では75人だが、感染経路不明者数の実数の推移をみると、市中感染の勢いが大変強いことがわかります。京都市からは、従来の対策では不十分として、人の流れを大幅に抑制する「外出自粛」が呼びかけれていますが、これは消極的な政策として必要なことであると思います。

同時に、第三波対策よりも前進した点は、高齢者施設でのクラスター発生を未然に防ぐために、職員へのPCR定期検査が始まっているということです。京都市は曜日ごとのローテーションを組んで特定の曜日への負荷が集中しない手立てをとるとしています。

2回目のｐｃｒを実施した介護現場からは「こういうことをもっとはやくからやってほしかったけど、学校とか、保育園とか学童とかもやったほうがいいんじゃないか」という声が寄せられています。本当にその通りだと思います。
ある体育振興会の役員さんは「今年も運動会が中止になるかもしれない。2年連続中止はきつい。町内のコミュニティも共通の話題が減ってきた。私らみたいな素人でも、検査を徹底的にやって感染者を早く見つけて早期治療した方が早く収束できるということが思いつく。なんで素人が考えつくようなことさえ政府はやらないのか。ほかの国と比べて本当に日本は遅れている」とおっしゃっていました。
本当にこれもその通りです。
広島県で行っているように、検査前確率が高い分野・地域に的をぼって大規模ＰＣＲ検査を行って、無症状感染者を積極的に見つけ出して治療につなげることで、「隠れた感染リンク」を少しでも減らしていくというより積極的な戦略が必要で、そのためには、保健所の皆さんの現場で把握されている情報が決定的です。
大変な時であるからこそ、後手後手に体制補充をするのではなくて、先手をうって、現場の情報を集約し、感染封じ込めの積極的な戦略をもてるだけの職員体制に分厚く補強する必要があると考えます。
政府は、オリンピックや改憲のための国民投票法改悪を最優先課題と位置付けて「ピンチをチャンスに」などと叫ぶＳ議員などのような無責任な国会議員もいるようです。
このコロナというピンチを脱却する手立てを打てていない勢力が、そのピンチへの責任を投げ捨てて、自分のやりたいことだけをやるというのはまさに政治の退廃の極みです。
全力で政権交代へ力を尽くしたいと思います。

10万にあたり療養者数(京都市内）20210504

京都市内検査数20210504

(更新日：2021年05月04日)

京都市内の10万人あたり一週間累積新規感染者数の推移

10万人あたり感染者数の推移をみると高い水準が持続。
感染経路不明者数の実数の増加状況を考えると、変異株の猛威により、一層の感染拡大が続く可能性が考えられる。

人の流れを減らす・・・という対策には限界があり、検査の拡充が決定的。行政検査そのものがひっ迫した状況にあるのは確かだが、検査を絞るのではなく、検査体制を徹底的に拡大させる手立てを政治の責任で経済界の協力も得て実現することが必要ではないだろうか。

広島県では、広島県内の感染動向を分析し、感染の急拡大を抑制するため、４０万人対象のPCR検査を広島市内事業所で実施する方針を打ち出しました。京都も習うべき。

https://www.pref.hiroshima.lg.jp/site/2019-ncov/pcr-20210430.html

京都市内感染経路不明者数

京都市陽性率の推移

(更新日：2021年05月01日)

#新型コロナ　#京都市
1/30までにわかった感染状況。府内で入院中277人・自宅療養・調整中910人、病床使用率85％。実質満床のようなもので厳しい。
感染者数の山が下がり始めたことは良いニュース。4日連続の1500件超検査で市内の陽性率8.5％にまで改善、感染経路不明者数(7日平均)もようやく20台に。 pic.twitter.com/7KJomKs3yR

— とがし豊(京都市議） (@togawave) January 30, 2021

(更新日：2021年01月31日)