日本共産党京都市会議員 とがし豊

今晩の報告でついに1000人を超え、新型コロナウイルス感染症への罹患が確認された方が1009人となりました。感染拡大の影響で、認可外保育施設1施設が9月5日まで休所、保育園1施設が9月4日まで臨時休園となりました。また、クラスター対策の中で、陽性と判断された14人のうち、全くの無症状の方が4人、頭痛や咳・咽頭痛・鼻づまりなどの発熱を伴わない軽症の方が６人、発熱をともなう方が3人にとどまることからも、無症状者も含む徹底したＰＣＲ検査を実施しないといけない状況になってきました。

さらに、京都市内でも、グラフのように、市中感染を示す「感染経路不明」の方が非常にたくさん出ています。8月だけでも累計は200に迫る勢いです。世田谷区は「いつでも、だれでも、ＰＣＲ」を目指していますが、京都市の感染状況にふさわしくPCRの体制を拡充して、無症状感染者の方をいち早く発見し保護・療養していただく体制にしていかないといけません。現状の仕事さえも過労死ラインを超えた保健所職員の奮闘で支えられており、その上、新たな対策を追加的にしかも大規模に実施していく政策判断が必要な時であり、抜本的な増員が必要です。市長は早急に決断をすべきです。

(更新日：2020年08月26日)

7日移動平均としては、京都市の陽性率が８．４％にまで上昇してきています。
京都府と京都市で検査を協力しあっていているために、京都府と京都市にきれいに数を分けることはできない旨の当局の説明も踏まえ、京都府の陽性率・7日移動平均についても記載することにしました。つまり、府と市が互いに協力し合って、相互にこの数字だということです。ただ、どう見ても京都府は３％程度で安定した感じなのに対して、京都市の状況は厳しいですね。
とにかくは、人です。
コロナ対策に取り組める市の職員の数を増やさないと。
人件費削減を自慢するような市政はもうだめだと思います。

(更新日：2020年08月25日)

市中感染を示す「感染経路不明者数」の京都市内の実数の推移をみると、京都市内は今週の動向をみないと何とも言えないというのが率直なところ。
一層の役割発揮をもとめられる保健所も現状の業務をギリギリのところでこなしているというのが実態のようで、体制の増強は大変切実な課題。
先週の教育福祉委員会での党議員団として体制強化を求めましたが、本日の総務消防委員会においても、わが党（加藤あい市議）から平均122時間/月も超過勤務をしている実態は保健所職員の命にかかわる問題として早急に改善が必要であることをもとめました。

(更新日：2020年08月24日)

(以下、質疑の大要は以下の通り。答弁についてはメモを整理次第お伝えします）
〇資料１をご覧いただきたい。京都市内感染者数に対する感染経路不明者数の割合が、7月1日以降の7日間移動平均の変化をみると、趨勢として3割から5割・６割へと増えてきている。7月31日の京都府新型コロナウイルス感染症対策本部会議の資料においても感染経路不明者の動向に着目し、その行動の分析を行っている。感染経路不明者における陽性者の多い地域への訪問歴及び訪問時の行動歴についての調査では、75%が訪問歴のない方であり、７３％が「会食」の履歴も「接待を伴う飲食」の履歴もないとのこと。無症状のまま、感染をひろげているというケースが実は市中に静かに広がっており、その一部で症状を自覚する方が表れて、感染経路不明の感染者となっているのではないか。京都府や京都市が、「従来通り」に3密対策を強調して「宴会」「接待を伴う飲食」による感染拡大に警鐘を鳴らすだけでは、感染拡大を食い止めることができないのではないか。

◎いくつか提案したいが、その前提として、感染症対策を現場で支える医療衛生推進企画課、すなわち、京都市保健所の職員の超過勤務の事態は、依然として厳しい状況にあり、前回要求した委員会資料でも、月平均で122時間、最大で207時間もの時間外勤務が続いている。8月1日の組織改正で若干の改善は試みたとされるがまだまだ不十分ではないか。（資料２を見ていただきたい）京都府下の陽性率はじりじりとあがってきており、若い世代への感染拡大の状況や経路不明の増大から考えて一層検査体制を充実するうえで、厳しい局面を迎えているといえる。市長は持続可能な行財政審議会において「必要な人員を確保」してきたかのように述べているが、実態を見ていない。コロナに耐えうる京都市の職員体制を一刻も早く構築しないと保健行政そのものも守れなくなるのではないか。これまでの感染症対策とはまったく様相の異なるコロナの実態を踏まえた職員の増員を求める。

〇提案したいのは3点だ。①クラスター対策の対象を5月7日に打ち出した基準からさらに広げていく必要がある。8月1７日までの４日間だけでも、「濃厚接触者」からの感染だけではなく、「接触者」からの感染が相次いで明らかになっている。その点で、感染経路不明の方の状況から考えても、従来の濃厚接触者をたどる方式の限界をしめしており、病院、福祉施設、家庭、職場については「接触の疑いがある人」も対象に含めて広く検査を行うという戦略は基本的に当たっていると思う。ただ、その中からどう今後の感染防止につないでいくかが問題。一般的なクラスター対策の対象の線引きの在り方を、この感染状況の実態にあわせて発展させる必要が出てきているのではないか。接触者を特定するにあたり、本人が症状を自覚した「48時間前」よりも前からさかのぼる見直しを行い、本人が属する職場・学校についてはなるべく全体を調査の対象に加えるという判断が必要になってきているのではないか。

②市中感染から、医療、介護や保育などの福祉施設、学校などの営みを守るために、そこで働く職員の定期的なＰＣＲ検査の実施の検討をはじめるべきだ。世田谷区や千代田区では、医療や介護施設職員へのＰＣＲ実施へ動き始めている。

③京都市としても京都大学病院の提案をうけとめて、サーチ&アイソレイト対策の実施に踏み切り、京大病院に協力を要請すべきと考えますがいかがですか。

(更新日：2020年08月19日)

（京都市内の感染数・陽性率を示すものとしてグラフを出しておりましたが、京都府・市を合計したものでした。訂正させていただきます）

京都市ＨＰのデータからグラフをバージョンアップしました。

8月15日時点での京都府の直近一週間の陽性率が10日には5％をきり底を打ってたが6％を超える状況となった。検査についてはお盆休み期間であるにもかかわらず精力的にやっていただいており、休み返上で頑張っていらっしゃる職員・関係者の皆さんに心から感謝申し上げます。

さて、議員のところには京都市から翌日ＨＰに公表する検査結果が毎日メールで届けられています。16日分は22時くらいに届くのでこの投稿には間に合いませんが、13日24例のうち感染経路不明は21人にのぼり、14日には25例のうち11人が不明、15日には18人のうち10人が不明となっており、いずれも発熱、倦怠感、嗅覚異常、息苦しさなど、「コロナの疑い」からＰＣＲ検査が認められて判明しています。

逆に言えば、どこかわからないところで感染し、その一部の方が「有症」となって把握されるに至ったといえます。もちろん、すでに陽性と判断された方との接触が原因かもしれませんが、防疫的立場にたつならば、より今後のリスクが高い方の可能性を疑うべきと考えます。

また、１４日には1人、15日には5人が、濃厚接触ではなく、一般的な「接触者」からの感染が疑われております。

濃厚接触の定義が現状でいいのか、あるいは、クラスター対策の範囲を一定拡大しなければいけないのか・・・クラスター対策も検討が必要と思われます。

そして、何より、「無症状」の感染者の方をいちはやく見つけるために、ＰＣＲ検査の対象の拡大は不可避と考えます。その戦略を京都市としても真剣に検討すべき時に来ています。

(更新日：2020年08月16日)

現在京都市独自の陽性率については直接は計算できないようになっているので、とりあえずは、この間の京都市が発表している累計資料を比較して出すしかありません。そこで、この15日間の状況を見てみると、京都市の陽性率は6.6%ということで、じりじりとあがってきており、いっそうの検査体制の充実が必要です。

(更新日：2020年08月05日)

本日は募金で！

(更新日：2018年07月10日)

京都市における「市民所得」10年間の変化(pdf版）

京都市の経済は確かにこの10年間で成長しています。

ところが、働く皆さんの報酬は大きく減っています。

経済成長の果実以上のものが「企業所得」にまわってしまっているからです。

働く皆さんの非正規化が小泉構造改革以来すすめらえきたことが大きな背景として考えられます。

この構造を転換しなければ、地域経済も活性化しません。

(更新日：2015年01月15日)

京都市では、その後、八千代市の事例についても検証を行い、審議会にも情報提供を行いました。しかし、

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2009年12月1日とがし豊代表質問より「ごみ袋代を値下げし、市民負担軽減を」

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(更新日：2014年10月17日)

岡山県総社市では、２０１０年(ｈ２２年）１０月にごみ袋の半額化をスタート。ごみ有料化による財源を値下げという形で市民に還元しながら、いっそうの協力を市民にお願いして、ごみを大幅に減らしている。

※注意－日本共産党京都市会議員団として、総社市担当者より情報提供いただいたものを、とがしがグラフに加工しました。

(更新日：2014年10月17日)