2026年2月19日の文教はぐくみ委員会にて、不登校支援と義務教育の無償化について質疑を行いました。不登校児童生徒や保護者を支える「親の会」やスクールカウンセラーの配置拡充を評価しつつ、専門職の常勤化と全中学校区へのコーディネーター配置を強く要望。また、独自アンケートに寄せられた「子供たちの生の声」を紹介し、魅力ある学校づくりへの転換を迫るとともに、算数セット等の副教材費の公費負担による保護者負担軽減を求めました。

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市議会の録画

2026/03/13少人数学級のさらなる推進と不登校児童生徒への実態調査・支援の拡充について(2026年3月6日予算特別委員会第二分科会での教育委員会への質疑より)

2026年3月6日、京都市会予算委員会で、少人数学級の推進と不登校支援の拡充を求めました。文科省の調査を引き、中2・中3への35人学級の前倒し実施や20人程度の少人数化を提案。教育委員会は財源等の課題から国の動向を注視すると回答しました。また不登校対策では、行き渋りを含む実態調査の実施や、標準授業時間数を見直すなど「子どもに合わせた学校づくり」を要望。教育委員会は、新事業を通じて多様な声を反映させる意向を示しました。

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