6月24日の文教はぐくみ委員会で、教育委員会報告「京都市学校部活動地域展開実施計画（案）について」の審議が行われた。各党の議員が順に発言する中、日本共産党からは、森田ゆみこ市議、河合ようこ市議に続き、私も質疑にたった。「京クラ」の「受益者負担」原則が経済格差による選択肢制限を生むと指摘し、市独自予算での財源保障を強く求めました。これに対し体育健康教育室担当部長は、全額公費は困難としつつも負担軽減を検討し、兼業教員の労働時間管理や外部指導者の支援を進める意向を示しました。詳細な制度設計はまだまだこれからですが「お金があるかないかで子どもの放課後に格差が生まれるようなことがあっては絶対になりません」と強く求めました。以下、私の質疑と答弁を紹介します。

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⇒市議会の録画

2026/07/08【大きな一歩！】教育委員会がついに動いた！不登校の実態調査がスタート

【大きな一歩！】教育委員会がついに動いた！不登校の実態調査がスタート

「京都の不登校について考える会」の皆さんとともに、私たちが何度も、そして粘り強く要求してきた不登校の実態調査を、教育委員会がついに開始しました！
これまで実施をかたくなに拒否してきた教育委員会の重い扉を、皆さんの声と行動でついにこじ開けることができました。本当にありがとうございます。

今回の調査は民間（三菱UFJリサーチ＆コンサルティング）への委託調査ですが、子どもたちや保護者の生の声をすくい上げる重要なチャンスです。

◆ 調査のポイント（7月6日から順次スタート）

学校・児童生徒調査： 小・中・小中学校は全校・全児童生徒を対象に7月6日から開始。高校や総合支援学校は9月以降に実施されます。

保護者調査： 7月6日以降に連絡アプリ「すぐーる」で配信されます。「不登校や行き渋りの傾向がある児童…

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