日本共産党京都市会議員 とがし豊

4月10日、党市議団として、女性の基本的人権を守る立場から、学校、市役所、区役所、支所、鉄道駅、公共施設の女性用トイレ及び多目的トイレ個室への生理用品設置を強く求める申し入れを行いました。生理は女性にとって毎月向き合うものであり、急な生理や長時間使用による衛生上の問題、精神的な負担も懸念されます。女性が衛生的に生活できる環境の確保は、基本的人権として守られるべきです。しかしながら、京都市立学校における生理用品のトイレ設置校は、小学校で３４校、中学校で１５校など、まだ少ない状況です。地下鉄駅女性トイレへの設置も８駅に留まり、多くの市民が利用する市役所や区役所のトイレには未設置です。　一方、長岡京市では市役所庁舎の女性トイレ個室に生理用品が設置されており、同様の取り組みは東京都や横浜市など１２１の自治体に広がっています。

　内容は以下の通りです。
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京都市長　松井孝治　様
京都市教育長　稲田新吾　様
京都市交通局　公営企業管理者　北村信幸　様

公共施設の女性用トイレ及び多目的トイレ個室に生理用品の設置を求める申し入れ

日本共産党京都市会議員団
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　団長　西野さち子

　学校や公共施設への生理用品設置は、経済的な理由などで生理用品を購入できないという「生理の貧困」がコロナ禍で顕在化したことをきっかけに広がり、国や自治体の施策になってきました。内閣府も２０２１年から毎年全国調査を行い、現在９２６自治体で生理用品の無料配布が行われていることを明らかにしています。窓口での対面による受け取りは抵抗を感じる市民も多く、生理用品の収納容器の設置、トイレ個室内への配置など施策が進んでいます。

　体と心のバランスと密接な関係を持つ生理は、女性にとって毎月向き合う存在です。急に生理用品が必要になったときに手に入らなくて困ってしまうケースも多々あります。生理用品の長時間使用は衛生上よくないだけでなく、かぶれを引き起こす原因にもなり、また、生理用品を適切に使用できないことは、精神的な負担につながっています。

　女性が衛生的に生活できる環境の確保は、守られるべき「基本的人権」です。

　京都市立学校の生理用品トイレ設置校は、小学校１５０校中３４校、中学校６４校中１５校、小中学校（義務教育学校）８校中２校、高等学校９校中４校と、まだ少ない状況です。地下鉄駅女性トイレへの設置は３１駅中８駅。そして、多くの市民が利用する市役所、区役所のトイレには未設置です。長岡京市は市役所新庁舎１階、旧庁舎１階の女性トイレの個室に生理用品を設置しています。庁舎トイレに生理用品を設置している自治体は東京都、横浜市、熊本市など１２１自治体に上ります。

　以上により、京都市は、女性の基本的人権を守り、ジェンダー平等を推進する立場で、学校、市役所、区役所、支所、鉄道駅、公共施設の女性用トイレ及び多目的トイレ個室に生理用品の設置をするよう求めます。

(更新日：2025年04月16日)