日本共産党京都市会議員 とがし豊

市税事務所統合問題をめぐって、行財政局質疑に続き、文化市民局質疑でも質しました。その中で、市税事務所統合をめぐり、区長会議で区長側から「市民サービスの問題を懸念」する声があがり、「市民サービスの低下の問題を念頭に議論」していたことが明らかになりました。繁忙期に臨時窓口を設置することで区長の納得を得たと市担当者は説明しましたが、この間の質疑でもサービスの悪化は明らかになっています。私は、このような市民サービスの悪化と区政・市政への不信を増長させるような組織改編の中止を求めました。さらに、この大規模な区役所体制再編ともいうべき事態にあるにもかかわらず、区長会議は「設計段階からは参加していない」ことも判明。11行政区の区長はほぼ組織改編論議から締め出され、事後策を託されたに過ぎない実態が明らかになりました。背景には、市長が推進する「京プラン」(＝京都版構造改悪路線）による強引な職員削減路線があります。京プラン撤回へ、全力を尽くします。

【市税事務所統合問題とは】

京都市内11区役所・3支所内にそれぞれ設置されている「固定資産税課」「市民税課」が段階的に区役所から撤退し、烏丸御池に新設される市税事務所に統合されるという問題。11月には市民税課が、来年5月には固定資産税課が、区役所から撤退します。徴税を担当する「納税課」は残りますが、課税額など請求された税について突っ込んだ問題を質問には対応しきれずに烏丸御池にたらいまわしされる恐れがあります。また、繁忙期対策で烏丸御池から区役所などに「応援」のために多くの職員が「戻る」ため、電話問い合わせ先に指定される市税事務所は「派遣社員」がマニュアルに基づく対応を行うことになるため、突っ込んだ対応は期待できません。

(更新日：2014年10月09日)

京都の学者・研究者日本共産党後援会主催の「大学問題シンポジウム」が4日、開かれました。党市議団からは山中渡団長と私・とがし豊が出席。安倍政権が学校教育法・国立大学法人法の改悪を梃子に、学長先決体制をつくり「大学自治」を奪いつつある実態が各大学の現場から報告されました。とりわけ、京都大学では、政府の動きと軌を一にして「総長選考会議」を舞台に秘密裏に進めようとした「総長選挙廃止」の動きを、京大関係者の皆さんが力を合わせて跳ね返し、その「総長選考会議」自身が総長選挙で勝利した山極寿一教授を次期総長として認めたことは今後に生きる教訓として大変勉強になりました。なお、京大の「総長選考会議」に関し、門川大作京都市長が「学外委員」としてどのような立場で関与していたのかは存じませんが、「学問の自由」は「大学自治」という前提があればこそ成り立つのだという基本的な認識をしっかりと持っていただきたいものです。

(更新日：2014年10月05日)

行財政局二日目の局別質疑。原子力防災にしぼって質疑を行いました。

【原子力防災】

▽放射能汚染が３２．５ｋｍよりも広がらないとするＵＰＺ圏外安全神話になってはいけない。▽京都市地域防災計画を改善し、放射性プルーム(雲）被害を想定したものにすること。▽そのためにも、福島第一原発事故で放射能の拡散を大変正確に予測した放射能拡散シミュレーション（SPEEDI）を活用して防災計画を充実するべき、と求めました。

が、表題の通り、SPEEDI活用を京都府に要請することそのものを拒否されました。

国が地方に対して原子力防災計画策定にあたってはSPEEDIを使わないとしているから、というのがその理由とのことです。

こうなれば住民の安全にかかわる問題なのに、確保されている予算・権限を活用しない京都府と京都市の責任は同罪です。

【大飯原発再稼働許すな】

原発再稼働については▽「大飯原発運転差し止め」を求めた福井地方裁判所の判決の受けとめるべき▽ 原子力規制庁が「適合」と認めたからといって「安全」とは言えない。 原子力規制委員長は「基準の適合性は見ておりますが、安全だとは私は申し上げません」ときっぱり言っている。▽こんな危険をおかしてまで原発再稼働すべきでない、▽三月末段階で原発9基分の再生可能エネルギーが稼働し始めているという現実を前に、もはや、原発を再稼働させる余地はない、と迫りました。

京都市当局は「火力発電所をフル稼働させてつなわたりだから原発が直ちに必要ないとはいえない」という趣旨の答弁を行いました。改めて再稼働を容認する姿勢を鮮明にしました。

【質問後】

そのあと、月曜日の質問準備を終え、保育園へ。子どもを家に送った後、住民団体の皆さんと地域政策について懇談へ直ちに向かいました。なので、私と遊ぶ気満々だった長女は大荒れ、次女は私の持つ決算の書類をつかんでポイ・・・。こっちも遊べの催促。さあ、土日を挟んで、月曜日は総合企画局の質疑。がんばるぞ！！

※一部文章を修正しました

(更新日：2014年10月04日)

白井ひろゆき府会候補と一緒に、恒例の朝の街頭宣伝に立ち、府会定数削減への抗議の訴えと雇用問題についてお話をさせていただきました。朝から怒りまくりです。そのあと、市役所へと直行し、議員団で打ち合わせ。10時からは、いよいよ決算委員会の局別質疑でした。私は行財政局への質疑に立ち、①区役所における市民サービスを後退させる市税事務所統合は中止すべき、②住民不在！旧左京区役所駐車場（市有地売却）の入札に抗議するとともに、今後の市有財産活用については住民参加で決めよ③区役所の防災体制の強化、を質疑しました。①というのは、市内各地の区役所に配置されている個人市民税課と固定資産税課をすべて引きあげて烏丸御池のビルの一カ所に統合するという問題。税金の額に不服に思って区役所に行っても要領を得ない対応をされて、あげくのはてに烏丸御池にたらいまわしにされる恐れもあ応援にいかせるというのですが、それでも今の体制よりはるかに劣る人員体制で対応されることになります。烏丸御池のほうも人が手薄となって電話対応が困難になりかねません。それをただすとは派遣社員を配置するから大丈夫というのだが、それも突っ込んだ対応はできないでしょう。固定資産税評価額を定める固定資産税課の皆さんの外勤もこれから非常に非効率的になりそうです。

(更新日：2014年10月02日)

10月2日、ハートピア京都にて、日本共産党京都府議団主催の緊急報告会が開かれ、私も参加しました。子どものお迎えや明日の委員会質問の準備の関係でやむなく途中退席。会場は、開会前から、自民党が党利党略で府会定数を1増1減したことに怒る市民がつめかけ熱気があふれていました。

現在、議員一人あたりの人口が一番少ないのが南区。南区では、9万8744人が3人の代表を送り出しています（3万2915人に1人）。一方、左京区ではこれまで、16万8802人が4人の代表（42201人に1人）を送り出しており、この時点ですでに南区の有権者の一票のほうが左京区民の一票よりも1.28倍重いという格差が生まれておりました。ですから、定数を変えるというなら1増の定数５にもどし南区との格差を解消すべきです。ところが、その左京区の定数がさらに減らして、南区と同じ3人の代表しか送り出せなくしてしまったのです！格差は1.28倍からさらに1.71倍へと拡大しました。人口17万人弱の区域と10万弱の区域が同じ議員定数となったのです。なぜ、左京区のなのか・・・一言で言って党利党略以外何ものでもありません。

格差是正の方法をめぐって対立があったとしても、この人口比例に全く逆行することをやるなど、異常事態としかいいようがありません。参加者の一人は、「自民党もだいぶ劣化してしまったなあ」とつぶやいておられましたが、本当のにその通りです。

なんとしても次の一斉地方選挙は勝利して、民主主義に逆行する自民党・公明党に審判をくだすぞ！と固く決意しました。

(更新日：2014年10月02日)

昨日の府会本会議において、府会議員定数が1増1減されるという事態となりました。4年前の定数削減に続く再度の定数削減で、左京区は一票の格差が1.2倍から1.7倍へと悪化します。一票の格差を拡大してでも民主・共産の議席を削ろうという思惑が透けて見えてきます。左京区民を愚弄するものであり、許せません。その上、一番一票の格差の大きい木津川などの選挙区に手を付けずに、まさに自民党が現有二議席維持が困難と目される宇治久世選挙区を定数４から5へと拡大するという党略ぶり。何の道理もありません。このような党略的な動きに同調した公明党もその見識が問われますが、この暴挙は絶対に許せません。

(更新日：2014年10月01日)

29日から30日にかけて、京都市会では、各党代表による代表質問が行われ、本日10月1日からは書類調査となります。

この書類調査は、以前に教育委員会職員がタクシーチケットをつかって祇園で懇談？していた実態が明るみになり、是正させるという成果をあげたことがあるという歴史的に重要な調査です。残念ながら、電子化されたことで領収書をめくることはなくなってしまいましたが、がんばってチェックしたいと思います。

さて、表題の通り、29日から30日にかけての感想を書きます。わが党からは、井坂博文議員(北区）、井上けんじ議(南区）、西村よしみ議員(右京区）の3人が登壇し、代表質問を行いました。

井坂議員の原発問題、集団的自衛権、リニア新幹線問題の追及は鋭く、災害対応能力を蝕むレベルに達した市長の職員減らしの厳しく批判しました。驚くべきことに、市長は、原発問題では３２．５ｋｍ圏外における避難計画すらない状況の中で、短期的な再稼働を容認姿勢を崩しませんでした。福井地裁の判決をうけて多少は前向きな変化が感じることができた京都市でしたが、やはり、市長自身の政治的な立場に重大な問題があるようです。

井上けんじ議員からは財政問題で厳しい追及がありました。国が地方財源(税収）を一部奪い取る措置をとってきた(法人市民税の一部国税化）問題に対し、5月市会において無批判に追従する条例提案をしたことについて、市長は何の反省もなし。このやり取りを見ながら私は、本気で地方財政危機に立ち向かうつもりがあれば国に対して真剣に抗議するはずであり、それなくして、住民にだけ負担をもとめるという市の姿勢は言語道断だと思いました。

西村よしみ議員の質問からは、さすがに深刻な被害をうけた京北の実情がありあると伝わってきました。そして、広島の教訓も踏まえた対策については、今後の委員会審議においてしっかり引き継いで追及してきたいと思います。

(更新日：2014年10月01日)