活動日誌・お知らせ

京都市会環境福祉委員会では2023年12月18日、「敬老乗車証について」、自民党議員と共産党の私が一般質問に立ちました

京都市会環境福祉委員会では2023年12月18日、「敬老乗車証について」、自民党議員と共産党の私が一般質問に立ちました。(下の方で全文文字お越ししています)

当局からは、10月末時点の敬老バス回数券の交付率が5.09%と想定の1/6にとどまり、従来の敬老乗車証と併せた交付率も36.76%、京都市の想定した交付率60%に遠く及ばなかったことが答弁されました。また、近く利用実態アンケートを取り検証するとの表明がありました。
私からは、敬老乗車証の負担金の引き上げによって、京都市の想定以上に高齢者の市バス・地下鉄離れを引き起こし、引きこもる高齢者が増えている深刻な実態をしめし、制度の抜本的な見直しを求めました。京都市の3倍もの予算を投じている名古屋市の事例も紹介し、極端な予算削減はやめるべきだと迫りました。
自民党議員は「若干負担金が上がったので少し少なくなっている程度」として、負担金の重さが大阪並みに重くなったことを評価しました。
福祉を議論するときに、下ばっかり見るという発想には私はどうもなじめません。福祉が地域を活性化するという積極的な受け止めはできないものでしょうか。今の市長さんや、自民党の議員さんには、敬老乗車証が果たしてきた豊かな役割が全然見えていないことに加え、年金生活者の暮らしの厳しさがわからないようで、残念な限りです。

【敬老乗車証改悪の経緯】

昨年は、負担金が2~3倍に、今年は3~4.5倍値上げされ、最高額4万5千円となりました。また、昨年700万円以上の年収の方約6000人の方が制度から排除され、今年からは対象年齢が71歳以上に引き上げられ、70歳の方1万6000人が対象から排除されました。また、その対象者の中でも負担金引き上げにより大幅に交付者数が減少しています。
<負担金の推移>
 3000円⇒6000円⇒9000円
5000円⇒1万円⇒1万5000円
1万円⇒2万円(or3万円)⇒3万円(or4万5000円)
1万5千円⇒制度から排除

<従来の敬老乗車証交付者数>
交付率  31.67%(前年比で▲6%    2年前比▲13%)
交付者数 94,729人(前年比率▲22,988人、2年前比▲47,923人)

<敬老バス回数券を交付率に含めた場合>
交付率  36.76%(前年比▲0.91%、2年前比▲7.91%)
交付者数 109,964人(前年度比▲7753人、2年前比▲32,688人

京都市当局は、当初、敬老乗車証の値上げによって交付申請者が30%程度に減少しても、敬老バス回数券(購入額の半額を最大5000円上限で補助)を30%に方が利用するので、トータルで従来の敬老乗車証を上回る利用者数になるとしてきました。「持続可能」にするためといいながら、実態としては、制度の崩壊を進める結果となっており、福山和人さんを市長にして、ぜひ、もとに戻しましょう。

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2023年12月18日環境福祉委員会◇敬老乗車証について(全文文字起こし※)
※あくまでもとがし作成のメモです。
正確には、3ケ月ほど先に公開される議事録か動画を参照ください。
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桜井副委員長(自民党)
https://youtu.be/SPZ1mKZve50?si=9jT6zR_FtYSnHFMy&t=5795
桜井:よろしくお願いしますこの敬老乗車証の交付状況そして今後の取り組みについて質疑をさせていただきたいと思います。この敬老乗車証の見直しについては、令和3年9月の市会で議決をされたんですけども、その後も度々、請願とか陳情とかが提出されて、常に請願とか陳情書おいてあったら「またかいな」っていつも私は思ってるんですが、「ままたかい」なって言ったら逆に「それぐらい大事なもんや」ってこう反論されそうなんですけども、確かにその大事なもんなんです。すごくだから大事なもんやからこそ私たちはこの制度が将来にわたって持続可能な制度となるためにも真摯な議論をやって、財政改革計画の中で、この制度の中身色々議論をやった中での9月の令3年9月の市会の議決やったという風に思ってますし、もちろん議決にあたっては附帯決議もつけさせていただいたわけであります。けれども今回の制度の見直しの後でございますが、令和5年度10月末時点での状況について、資料も頂戴してるんですけども、保険福祉局として何点か確認をさせていただきたいと思いまして、質問させていただいてるんですが。えっとこの率についてですね。現状どのようにまず認識されてますか。

☛介護ケア推進担当部長(以下、担当部長):敬老乗車証制度についてでございます。敬老乗車証につきましては、フリーパス証、これも有効期間が10月1日から翌年の9月30日までという風にしておりますので、例年10月1日、これを一斉更新日といたしまして、その交付率につきましては、これまでからこの一斉更新の作業が一定落ち着きました10月末時点の数値を算出することとしております。今回、制度の見直し後初めての一斉更新を終えました令和5年10月末時点の交付率はあの全市平均で 36.76%で前年度比となっておりまして0.91%減少していますものの、令和4年度が37.67%となっておりますので、これなみの水準になっているという風に考えております。そのうちフリーパス証の交付率につきましては31.67%でございまして、令和4年度から実施しております段階的な負担金の引き上げもしておりまして、昨年度よりかわ減少しているところでございますけれども、見直しにあたり試算していました交付率は30%なんですが、これは上回っている状況にあるという風でございます。一方で、敬老バス回数券の交付率でございますが、これにつきましては 5.09%ということでございまして、見直しにあたり試算していた交付率よりは低い状況でございます。けれどもこれにつきましては、本年10月に新設をして間もなく、また、バス回数券は有効期限がございませんので、急いで申請する必要もございません。そういったことから交付率につきましては、今後も一定伸びていくものという風に見込んでいるところでございます。しかしながら、制度改正の過渡期ということでございまして、フリーパス証をご利用にならない方はこの敬老バス回数券をご利用いただくということが得になるよということが、まだ十分に高齢者の皆様に浸透していないという風に考えております。今後こういった点をしっかりご理解いただけるように、重ねて発信をいたしまして、さらに利用の促進を図っていきたいと考えております。以上でございます。

桜井:まずフリーパス証でありますけれども、これは、ほぼほぼ予測通りということで、若干負担金が上がったので少し少なくなっている程度というところであります。また、新たに導入した敬老バス回数券でありますけれども、これについては、今ご答弁あったように、交付率が低いということであります。それぞれ利用される方が、それぞれの生活に応じた中でフリーパス証なのか、あるいは、回数券なのかというところを、ご選択いただけるものであると、今ご説明いただきまたけれども、制度の過渡期というところで、ご利用いただくことがご利用者の得になるということが周知できてないのかなっていう感じがするんです。今のご答弁から言うとね。今年として10月末状況の交付状況踏まえた中で1つ課題は、今5.09%。これ非常に低いんで、ここはやっぱ改善してくってのは、1つの課題かなという風に考えますけれども、敬老バス回数券の交付率の向上に向けて今後どのように取り組んでいかれますか。

☛担当部長:敬老バス回数券これの効率向上に向けた取り組みでございます。これにつきましては、新しい取り組みでございますので、高齢者の皆様に十分にご理解をいただけますよう敬老バス回数に特化したチラシを作成しております。先週12月15日から区役所支所等の関係機関で配布をいたしております。とともに、同じ12月15日に本市の公式SNS等での発信もしておるところでございます。また、今後、市政協力委員の皆様にもご協力いただきましてこのチラシにつきまして1月のあの市民しんぶんの区版の配布と合わせまして地域でご回覧いただけるように準備をしているところでございます。さらに初めての取り組みだったんですけれどもあの12月1日から3日にイオンモール京都桂川で実施をされました「介護シニアケアにあの関する体験型イベント」というのがあったんですけれども、このイベントにおきまして敬老乗車証に関するブースを設けまして本市の職員があの出向きまして制度紹介でありますとか、相談、それから申請の受付等を試行的に実施をしております。この結果民間バスにもご利用いただける、この回数券の特徴をご理解いただけるいい機会になったのかなという風に考えております。今後におきましても行政区それから地域ことの交付状況の分析を進めまして、その結果を踏まえて、さらなる市民周知の取り組みを検討してまして、可能なものから速やかに実施をしてまいりたいと考えております。以上でございます。

桜井:イベントでのPRそれからチラシの作成、SNSの発信ということで、あらゆる手段を通じて集中していただくんですが、繰り返しになりますけど、ご利用いただくと得ですよということをやっぱここはしっかりと強調していただきたいという風に思っています。それでこの条例を改正した時に附帯決議においてはこの見直した理由っていうのをしっかりと市民の周知をして理解をうるというところも求めておりますけれども、今回敬老バス改正券の交付率向上に向けた周知の取り組みについてはあのそうした市民理解を得ることもしっかりと求めていますよっていうようなことも、見直しと合わせて知らしていただくというとこと、その辺りも大事かなという方に思っています。この敬老乗車証の制度そのものです けれどもえっと多市においてはその制度そのものをなくしてしまわれているところもある中で本市は先ほども申し上げましたけど、非常に大事な仕組みであり制度でありますから、持続可能な制度として継続していくというところの、そのための今回の見直しであったんですけれども。近隣の都市と比較した場合なんですけれども、例えばこの制度に必要な経費面の本市の負担ですね。そういったものを見直し、後のそういう面を、経費面から見て本市の経費の負担状況っていうのはどうなのか。要は、京都市はかなり市民負担を強いてるじゃないかみたいな誤解をしはる方もひょっとしたらおられるかもしれんねんけども、他市と比較して、その財政負担の状況ってのは本市だけが多いのかあるいは、他市並なのか。あるいは、少ないのか。その辺の状況はいかがですか。

☛担当部長:各都市敬老乗車証制度、制度が異なりますので単純な比較は難しいんですけれども、制度にかかる市税と利用者負担の割合だけで見ますと、本市の見直し前につきましては9対1であったところでございます。これは大阪市それから神戸市と比較しても極めて高い状況にあったということでございます。今後も高齢者が増加していく中にあっても議会のご指摘の通り持続可能な制度としていく必要がございます。そうしていくためにはこの負担割合を適正な水準にする必要があったというものでございます。あの見直し後あの交付開始年齢の引き上げが完了いたします令和14年度にはこれが9対1が、6対4という形になる見込みでございまして、大阪の場合はメトロさんの負担も含む形になりますけれども、概ね大阪それから神戸と同水準になるというものでございます。以上でございます。

桜井:あの負担金の見直しに関しては、市民にあの大きな負担を敷いてるっていうなご批判もあるんですけれども、繰り返しになりますが、制度を持続可能なものとしていくための見直しであるという風に私は思ってます。あの今単純な比較はできないということではありましたけれども、大阪や神戸と同じようなあの負担比率で6対4ということでございますから、決して本市の財政負担というのは他都市と比較して見劣りをするようなもんではないのかなという風に、私は思いました。それで是非、理事者におかれましては、今後色々さっきもねイベントとかいろんな形でチラシとかPRしてるとおっしゃってたんですが、様々な周知の機会とえて、そういった今色々ご答弁になった近隣の他その比較も含めた中であの今般の見直しの本市としての考え方っていうものを色々と知恵を絞っていただきながら、周知に努めていただきたいと思いますし。合わせてですね、附帯決議では見直し後の利用状況の検証についても求めているわけでありますね。じゃあ、この見直し後の利用状況の検証についてはどのような形で取り組んでいかれますか。

☛担当部長:令和5年10月末時点の交付率、全体の交付率としましては令和4年度並みの 水準を確保してはいるものの、条例改正の際に頂戴いたしました附帯決議を踏まえまして今後、利用状況等の制度検証を行いましてより、一層交付率向上に向けて取り組んでいく必要があるこれは認識しているところでございます。今後さらなる市民の周知の取り組みを実施していくことに加えまして、利用実態の把握をするために来年度の可能な限り早い時期にアンケート調査を実施いたしましてその上でその結果を踏まえたより効果的な交付率向上策こういったことをしっかりと検討してまいりたいと考えております。以上でございます。

桜井:今回の見直しでございますけれども、新たに回数券を、その制度を作ったわけでありますから、その利用状況については、見直しの前と後と単純に比較できるものではないのかなっていう風に思っております。一方で、今回の見直しについては、議会の方でも色々あの行財政改革計画この中のあの1つの課題・議題として市会の中で、きっちり議論が、大事な案件でございますからね、持続可能な制度とするということの議論を重ねた上でえ私たちは議決をしたものであるという方に考えておりまして、京都市においてはこの今後ま将来わたってこの制度を続けていけるような制度運営することは当然として、繰返しになりますけれども附帯決議を踏まえて、1人でも多くの方にご利用いただけるというようにあの引き続き市民周知、制度の検証をしっかりと取り組んでいただきますことは要望します。今後できればあの議場に行ってまたかとあの陳情とか請願書回付とかないようなことを祈りたいと思いますが。以上持ちまして私の質疑は終わります。

とがし豊(共産)
https://youtu.be/SPZ1mKZve50?si=4O6MUTN4QKb44Xi3&t=6648
とがし:どうぞよろしくお願いいたします。今回ですねえ敬老バス回数券っていのが京都市の当初の計画では 30%の方が申請されるという予定でしたが5.09%ということになっています。従来の敬老乗車証ですね、パスの方ですけども、これは37.67%から31.67%へ、6%減少となっていると。結果としてこの敬老バス回数券と敬老乗車証を合わせても37.67%から36.76%に1%減少ということになっています。これは京都市が想定していた敬老乗車証と敬老バス回数券とを合わせて60%という水準から考えて、あまりにも大きな落ち込みではないかという風に考えますが、この点、どう考えられているのか。今回の制度の改悪そのものが高齢者の社会参加を想定以上に阻害する方向で働いてるんではないかという風に考えますが、この点についての保健福祉局の見解を問いたいと思います。

☛担当部長:令和5年10月末時点の交付率についてでございます。先ほどもご答弁させていただきましたけれども、まず、フリーパス証につきましては、1年1回更新という形で、なおかつ、地下鉄市バス等に頻繁にお乗りになられる方、こういった方々がお使いなられるという形になりますので、この更新の時期にほとんどの方、大半の方が更新をしていかれるということかという風に考えております。一方で、バス回数券につきましては、今年から新設したわけでございますけれども、10月からスタートしたという形でこの今の5.09%という数字は10月末時点の数字ということでございます。また、フリーパスは1年更新となっておりますけれども回数券につきましては有効期限がないので、また、回数券のご利用につきましてはあまりそのフリーパスほど市バス地下鉄等にお乗りにならない方、こういった方々にもあの敬老乗車証を使っていただきたいというのがコンセプトでございますので、急いでご申請する必要がなく、使われる時にご申請いただいても十分にお使いなられるということでございますので、5.09%が10月末の数字ですけれども今後についても一定伸びるという風に見込んでるところでございます。ただ、これも先ほど申し上げましたけれども、やはり今年から新設ということでまだこの敬老バス回数券というのが周知が進められていないのという風に認識しておりますので、敬老バス回数券に特化したチラシを策定作成をいたしまして、この少なくとも年の末に向けてあの敬老バス回数券ということを、しっかりと周知 をしてあのご利用いただける方、まだ、ご存じない方がいらっしゃいましたら、しっかりと使っていただけるように周知をしてまいりたい、そのように考えております。以上でございます。

とがし:周知不足だったと言われるんですけども、私はそんな周知不足とかいうレベルの問題ではなくて、直率に行ってこの京都市が打ち出した政策が噛み合ってないんじゃないかっていう風に思うんです。それで、実際ですね。私、あの色々地域歩いておって高齢者の方に敬老乗車証とかバス回数券ありますけど、どうされますかって言うの聞いたりしますけども、あのやっぱり、敬老乗車証が例えば5000円だったか方、去年1万円になって今回1万5000円だと。で、「私の年金ではとても無理じないけど無理だ」とっていうことでもう実はそのもう昨年の段階で諦められたねその方は。で、「いやあの今度敬老バス回数券ありますよ」って話もしましたけども、その敬老バスがもう手が届かなくなった段階では、もうバスのもう乗らへんわっていう話になってしまうんですよ。そこで今までは敬老乗車証が 5000やったらなんとか出して乗ることができると思って5000円出しておられたと。ところが、その時は、敬老乗車証あるから頑張ってバスで移動しようかと思っておられた方がもう外に行くことを諦めて外出抑制する、萎縮する方向に働いてんですね。今までは敬老乗車証があるからと言って外出できていたものが、インセンティブを与えていたものがなくなったということで。しかもコロナ禍で非常に全体的にこの萎縮ムードが漂っていた状況の中で敬老乗車証は値上げされたもんですから余計とその流れに輪をかけてしまったという問題があるという風に思うんですね。ですからやっぱり私は、検証するというけど、本当にそういう実態を把握すべきだっていう風に思うんです。これで交付率とかを、この数字とかを見ておりますと、例えば3000円から9000円になったところで言ったら46%あったものが39.18%になって、今回はパスの方は32.89%に落ち込んでいると。敬老バス回数券は4%しか埋められていないので、トータルで減少。3.41という風に落ち込んで、ここは敬老バス回数券が6.2%で少し戻しているわけですけれども。こんな形でちょっと現れてまして、特にちょっと深刻だと思うのが、今回1万円から 4万5000円になったところなんかで言ったら、元々36%だったものが18.56%に昨年になりまして、今年はこのパスの方は12.9%で敬老バス回数券で7.5%なので、これ合わせたら20%ということで。ちょっと戻してはいるんですけれども。ただですね。やっぱりこれ対象になる方の5%しか申請がなされないという状況になってるっていうのは、私はこれ深刻な外出抑制になるという風に思うんです。昨年の負担金の見直しの券では、介護送迎で、昨年の負担金の値上げの時には2万5000人が敬老乗車証を諦めたということだったんですけども今年度で言うと例えば、元々700万円の人は対象外ですけど、それがどれぐらいいるのかっていうことと、今回はあの71歳からになりましたので70歳で最初から制度に入れなかったという方も含めて全体の利用抑制がどうなったかっていうことと、その制度から除外された人たちがどれくらいの規模でま生まれているのかということについて、あのちょっと数字が出せる数字があったら教えていただきたいと思います。

☛担当部長:まず敬老乗車証制度の見直し、これまでから出てきておりますけれども、制度を持続可能なものとするためにあの従前の見直し前の制度であると制度が維持していけないかもしれない今、まだこれからあの例えば10年後20年後お使いになる方があの対象年齢になられた際にはもう制度がなくなってしまっていると言ったことがないように、制度持続可能のなものとしていくために見直しを行うというものでございます。負担金が上がったのでフリーパスを使わない、それからそうなるとバスにも乗らないわという声があったということでございますけれども、その辺についてはバスの回数券があってその回数券を使うとお得に乗れるよという周知がまだまだ足りないということをご指摘いただいてるのかなと思いますので、そこにつきましてはあの新しく作成しました回数券に特化したチラシでしっかりとそういう方にもお得かなという風に思っていただけるような周知をしていきたいという風に思っております。また、負担金等見直しをしたことで外出抑制、萎縮をするような方向になっているのではないかというご指摘でございます。これも、これまでから答弁をしておりますけれども、高齢者の皆様が外出をされる手段というのは様々あるという風に考えております。もちろん市バス・地下鉄を乗なられるということもありますし、あの先ほどコロナ禍というご指摘もございましたけれども、コロナ禍を経てそういう手段を使わずに歩いてでありますとか、自転車とか、そういうのを使って引き続き、ご利用になりましたけれども、そういうのを使って社会参加をされるそういう手段っていうのは様々あって、それはご利用者さんの選択によるものかという風に考えております。我々といたしましては持続可能な制度とした見直しだよということを、これからも、しっかりと伝えていくとともに、また回数券につきましては最大5000円の負担で1万円分ということでございますし、5000円全部使わずに、例えば1000円 2000円とかお乗りになる、回数を個々に合わせた回数券をご利用いただければ、ご利用しやすいということもございます。その辺りの周知というのを今後もしっかりしていきたいという風に考えております。また、数値の話でのご指摘でございました。昨年度の交付者から今年度の交付者数で、どれぐらいの方がご利用辞められたか、というご指摘でございます。先ほどの2万5000人というご指摘につきましては、我々この計算をしておりませんけれども、おそらく前々年度の交付者数から前年度の交付者数これを引いた数が約2万5000人でございましたので、その同じ計算をいたしましたら、令和4年10月末現在の交付者数は敬老乗車証の交付者数が11万 7717人、それが今年度が10万9964人という形になりますので、その差し引きが7753人。2万5000人と同じ考え方ということでございましたら、この7753人ということになるのかなという風に考えております。また、年齢の引き上げそれからこれは令和4年10月からしておりますけれども 700万以上の方対象にさせていただいておりますけれども、この人数でございますけれども。年齢引き上げによりまして今年度から71歳以上が対象ということになっておりますけれども、令和5年10月1日現在70歳ということで、制度見直し前だったら対象になってたけれども見直し後ですので対象外になって71歳からになるという方が大体1万6000人おられるという推計になっております。また700万円 以上の除外された、700万円以上の方につきましては約6000人という風に計算しているところでございます。以上でございます。

とがし委員:昨年と比べたら7753人減ってるけれども、それ以外にあの70 歳っていうことで新しい年齢引き上げによって1万6000人減ったということになりますので、その意では意味ではまこれ制度が変わったことによって今年度はさらに2万4000人弱ですね、あのまえ使うことができる人が減ったという風に言えると思うんで、これは非常に深刻な事態だと思います。この間もちょっと議論させていただいておりますが、バスと地下鉄以外に交通手段があるんだとか歩くっていう選択があるんだと。それは結果として本人の選択だという風におっしゃるんですけど、先ほどもちょっと説明させていただきましたけれども、今まで敬老労場車長やったら頑張って外出してた方、敬老乗車証を金銭的な理由で交付申請できなくなってしまったことによって、バスと地下鉄っていう選択肢が奪われた状態で選択しなさいって言われているわけですですから、そういうことで言うと私はやっぱり京都市のこれまで誇ってきた福祉が重大な後退にさらされているという風に思います。それから持続可能な制度とおっしゃいますけれども、この交付申請がその所得階層によってはま12.59%しかないっていうのは、これ持続してるのかって言ったら私は持続していないという風に思うんです。それからあのこのねえ財政の京都市の見立てから考えても、大体敬老バス回数券で5億円ぐらい予算を毎年使っていくっていう計算だったとき思います。けれども今回その30%のはずが、1/6ですわね。このまま行ったら執行率1/6ってことになるわけですよね。そうすると結局、5億円って見込んでたものも、4億円とか残るんですかね。結局そうすると、昨年の決算は46億円の支出でしたけど、元々52億円とか53億円出してたものが49億円まで減るっていう話やったという計画だったのが昨年段階で 46億円まで減って、さらに敬老バス回数券の利用がそんなに伸びなかったらさらにこれ執行率は下がってくという風になっていって、京都市が想定していた以上に福祉の予算削減することになってくるんやなという思うんです。だから、これは、その京都市が想像した以上に萎縮効果をもたらしてしまってるから起こってくることだと思うので、やはり、その辺はやっぱり抜本的に見直していただきたいと思うんです。名古屋市なんかで言いますと私どもはその145億円っというキャップをねえそれはまあの名古屋の共産党の市会議員団って言うと、そのキャップも外してほしいっていうぐらいのことは言うてはるわけなんですが、ただその名古屋、少なくとも消費税込みで145億円 までは最大値確保しようってことを考え方として持ってるわけで、それで言うと京都市はこの52億っていうラインをさらにどんどんどんどん下げて、しかも想定以上に絞り絞りすぎた状態になってるわけだということなので私やっぱりそのこの事実からしてもやはりこの敬老乗車証の値上げこの幅っていうのは本当真剣見直さなあかんと思うんですよ3倍にしたとか4.5倍にしたっていうのは間違いだったということで見直していく必要はあるというに思いますし、私からするとやっぱり元に戻すべきだという風に考えます。その意味で私あのこのちょっと今回の交付率あの率直にいって衝撃的すぎたんですよ。もう少しこう申請されるのかなと率直に思ってたんですよ。それは。ですが、実際にはそうではなかったっていうの現実なので、今の制度の元で周知していくっておっしゃられるのはまそれそれそうせざる得ないとは思うんですけれども、ただやっぱり今からでもやっぱり見直しを本当に考えていく必要があるということで思います。ですので、ちょっと、その先ほどちょっとその交通手段色々あるではなくてやっぱり率直にですね外出を萎縮してる方がいらっしゃるってう事実は認めて欲しいんですけどいかがですか。

☞担当部長:いくつかご指摘頂戴しましたけれども、まず名古屋市との比較も申していただいてたかと思うんですけれども、各都市におきまして、例えば税収とま様々状況が違いますので京都市と名古屋市の状況も違いますことから単純に比較はできないのかなという風に考えております。また、これまでからもこれも申し上げておりますけれども、6割以上の方方が大体、制度見直し前は3000円月250円だったと。あの250円のご負担で乗っていただいてたということありますけれども、このあの敬老フリーパスの方につきましては20万円程度の価値があるというものでございます。受益と負担それから世代間の負担のバランスそういったことを踏まえまして、この3000円 の方がこの令和5年10月からの見直しで は9000円、月750円のご負担で市バス・地下鉄乗放題という形になります。制度を持続可能なものとしていくための見直しということでございますので、こういったことをしっかりと周知をしていく、ご理解をいただく、そういった取り組みということをまだまだ続けていく必要があるのかなという風に考えておりますので、今後も進めて参りたいと思います。また外出が委縮しておられるということでございます。それぞれあの高齢者たくさんいらして人それぞれのあの受け止め方があるかという風に思いますので、それぞれの方の考え方、思いの中で、そういった風に把握、そういった風に思われる方もいらっしゃるのかもしれませんけれども、外出の手段というのは先ほども申し上げましたように、市バス・地下鉄だけではございませんので、そういった社会参加の仕方、そういった様々なライフスタイルでライフスタイルに応じた参加の仕方というのがございますのであのそういった様々なライフスタイルの中での仕方の1つの手段が市バス・地下鉄という風に我々としても考えておりますので、その市バス・地下鉄の敬老乗車証は大切な制度というふにいう風にご指摘いただいてるかと思いますこれをま継続していくための見直しということでその辺り をましっかりと周知していきますし、付帯決議で頂戴しております制度の検証をしていくと。その中でこの見直しというのが、効果がどこまであったのか、もう少し交付率上げるためにどうしていったらいいのか。そういったところの制度の検証っというのも、今後しっかりと進めていきまして、この制度がより持続可能なものとなるように見直し等をしっかりと説明し取り組んで参りたいという風に考えております。以上でございます。

とがし:社会参加を促すという、敬老の精神でもって社会参加を促すという敬老乗車証の原点に関わるところで今、人それぞれ様々っておっしゃられましたけども、これは社会政策ですのでその政策の効果がマイナスなのかプラスなのかっていうことをきちんと評価しなくちゃいけないんですよ。ところが今、保健福祉局の出されている答弁っていうのはそこ完全に思考を停止してしまっているんですよ。マイナスの効果もきちんと認めないいけないじゃないじゃないですか。マイナスの効果があるから敬老バス回数券でちょっとは回復できるかなっていうプラスの効果を期待されたんだと思うですよ。それはマイナスの効果を認めてるから、そういうことをおっしゃられるわけなんで、それやっぱり素直にマイナスの効果があるんだっていうことについてはきちんと評価しなくちゃいけないと思う。それをマイナスについても、こうなんかやってることは全部全部プラスになるんだみたいな、そんな非科学的な答弁ではダメだと思います。ですから、そこら辺はまた何回も議論すると思いますけれども、そこはやっぱりちょっと考え直してきたい。本人の選択で選んでないだけなんだって言い方では、経済的理由で選択できない状況になってるわけなんで、年金の収入ちゅうのはあの物価上昇と比べて全然上がり方低いですから。で、この状況の中でそういう苦しい状況が起こってるので、そこやっぱりちょっと理解していただきたいんです。で、そういう答弁がねちょっとこう市民の懐具合にしっかり心寄せたような答弁がなされるようになって欲しいんです。京都市にそういうのがないっていうのがやっぱり 1番問題であるという風に思ってますので、是非今後検証されるということなんですが、この敬老乗車証の負担 金の引き上げとか、あるいは、敬老バス回数券導入っていうものが、あの実際に利用されてる方の心理にどのように作用してるかっていうことはきちんと評価できるような検証してください。そうしないと全然検証なりませんから、その次の一手もそれじゃ打てないんでねで、敬老バス回数券、皆さんで言った敬老バス回数券で打開すると言っておられたけど、そうなってないっていう現実もあるわけですけど、それもきちんと評価しなあかんと思うんです。ですので、私やっぱり元に戻すのが1番いいんですけれども、是非そういう意味できちんと検証してください。今回で本当多くの高齢者の皆さんが生きがいというか、自分の足を奪れたわけなんで、かなり受けてるので、そこに心寄せていただきたい。このこと申し上げて終わります。以上です。

(更新日:2023年12月20日)

学童保育・児童館職員組合員等が損害賠償を求めた訴訟について控訴せず、30年間行われてきた団体交渉に直ちに応じるよう求める【申し入れ】を行いました~日本共産党京都市会議員団

2023年12月11日学童保育・児童館団交訴訟の控訴断念を求め申入れる日本共産党京都市議団

2023年12月11日学童保育・児童館団交訴訟の控訴断念を求め申入れる日本共産党京都市議団

12月8日京都地裁において、京都市が京都府労働委員会による団体交渉の命令に従わないのは違法であるとして、京都市に対し全国福祉保育労働組合京都地方本部や学童保育・児童館支部に30万円の損害賠償を支払うよう命ずる判決が言い渡されました。控訴方針を示している京都市に対して11日、日本共産党京都市議団として直ちに判決を受け入れ、団体交渉に応じるように求める申し入れを行いました。当局は「判決を精査し検討している」「この申し入れもうけ、検討します」と答えました。

(更新日:2023年12月11日)

「聖護院・黒谷の景観を守る会」提出の陳情審査~三菱地所レジデンスさん、聖護院門跡の正面、かつ、低層の住宅群の中に巨大なマンションは似合いません!2023年12月6日京都市会まちづくり委員会

京都市会まちづくり委員会2023年12月6日(メモ:とがし豊作成)

京都市会まちづくり委員会2023年12月6日(メモ:とがし豊作成)

◇委員長:それでは陳情第 1325号「マンション建設計画の指導について」を審査いたします。それでは理事者説明願います。

☞(理事者説明)建築指導部長

ありがとうございます。それでは陳情第1325号「マンション建設計画の指導ついて」ご説明申し上げます。お手元の陳情文書表をご覧ください。陳情者は記載の通りでございます。陳情の要旨でございます。住民は元より京都市民も聖護院門跡から金戒光明寺(通称・黒谷)に至る景観と住環境を大切にしてきた。しかし聖護院門跡の前に三菱レジデンス株式会社が計画している分譲マンションは、歴史ある聖護院門跡を見下ろす計画であり、この地にふさわしくはない。さらに敷地境界からほとんど隙間もなく五階建てが立ち、マンションの壁やベランダが直近の家にそそり立つことになる。ついては、聖護院門跡から黒谷に至る山並みが見える低層の景観や近隣の家の住環境を守るため、次の2点を願う。1点目は聖護院門跡を見おろすようなマンション計画を見直すよう事業者に指導すること。2点目は2階建てが連なる近隣の住環境と調和した建物になるよう事業者に指導すること、というものでございます。想定される計画地の地域地区につきましては、用途地域が第2種中高層住居専用地域、高度地区は15m第1種地区、景観規制は山背景型美観地区に指定されており、建蔽率60%、容積率は200%でございます。また計画地の周辺状況につきましては、北側が幅員8mの道路及び駐車場を挟んで聖護院門跡西側及び東側が2階建ての戸建て住宅、南側が7階立ての共同住宅や6階建ての商業ビルとなっております。本件の手続きの状況でございますが、12月6日現在、中高層条例に基づく届出や報告書は提出されておりません。また景観法に基づく認定申請も提出されていないため、本市では建築の概要は把握してございません。今後、中高層条例の手続きが行われた場合、条例の趣旨に基づき周辺の住環境に配慮した計画となるよう指導行うとともに、景観法に基づく認定申請が提出された場合には、美観地区の基準に基づき周辺の街並みに配慮をした計画となるよう指導を行ってまいります。ご説明は以上でございます。

井上副委員長・自民党

〇井上副委員長:このマンション建設計画の指導についてですけれども、先日、陳情者の方と私とそしてまた島本委員と一緒になって直接お話もお伺いしました。この計画地の規制内容をもう少し具体的に説明していただきたいのと、実際にこれどのような規模のマンションの建設が可能なのでしょうか。

☞(答弁)建築指導部長:はい、計画地につきまして、用途地域が第2種中高層住居専用地域で建蔽率は60%、容積率は200%でございます。高さにつきましては15m第一種高度地区に指定されており、マンションでありましたら通常地上5階のものが建築可能でございます。さらに勾配屋根を設ける場合には高さ18mまでの緩和措置がございます。景観規制につきましては山並背景型美観地区に指定されておりまして良好な屋上の景観や周辺への圧迫感の低減などの配慮が基準として定められてございます。以上でございます。

〇井上副委員長:はい、まだ手続きがされていないということですけれども、この規模の建物を建築するためにはこれどのような手続きが必要となるんでしょうか。

☞(答弁)建築指導部長:はい。陳情書によりますと階数は5階建てですので、高さが10mを超えることが想定されます。その場合は通常の建築確認申請に先立ちまして中高層条例の手続きが必要になります。具体的には建設予定地に建築物の概要を記載した標識を設置するとともに、近隣住民に計画内容を説明した上でその説明状況について本市に報告していくことになります。加えまして当該地は山並み背景型美観地区に指定されておりますので、景観法に基づく認定申請を本市に提出し認定を受ける必要もございます。以上でございます。

〇井上副員長:これ今後、中高層条例や景観法に基づく認定申請の手続きにおいて、どのような指導を行っていかれるんでしょうか。

☞(答弁)建築指導部長:はい。まず中高層条例で申しますと、届け出が提出されましたら、建築計画 の内容、それから近隣への説明状況を精査した上で、条例の定に基づきまして必要に応じて近隣住居への日照・通風への配慮、それから近隣住居への見おろしに対する配慮などを求めていくことになります。

☞(答弁)都市景観部長:はい、認定申請が提出されましたおりには、その手続きを通しまして山並み背景型美観地区のデザイン基準定めております。これに基づきまして周辺への圧迫感の低減を図るため道路からの十分な後退や外壁面の分節等の配慮それと、緑の連続性。この地域非常に緑豊かでございます。それを考慮した植栽計画の検討などについて協議してまいりたいと思っております。その結果としまして歴史的な街並み景観の保全を図り、東山山麓の緑豊かな自然景観との調和に配慮した計画となるように求めていくことと考えております。またあのあたりの景観との調和、周辺景観への圧迫感の低減を図るという点では、例えばですが、春日北通からの見え方、それに加えまして、聖護院からの見え方につきましても、シミュレーションをきっちり相手から出さして検証を行っていくということも相手の方に求めてまいりたいと考えております。

〇井上副員長:はい。あのしっかりとあの事業者に指導をしていただくようにお願いをして質問を終わります。

神谷副委員長・維新京都国民

〇神谷副委員長:よろしくお願いいたします。私どもの会派にも住民の皆さんがお越しになられまして、左京区の議員中心に皆さんのお声をしっかりとお伺いをしたところでございます。基本的に先ほど制約・規制等については答弁があった通りでございますけれども、やはり、あのこの周辺、低層の住宅があってですね。で、西側にまさに隣接して2階建ての住宅があるなどの現場もあることから、またながらくこの土地駐車場になったことからですね5階建てが急に立つってことで住民の方々の戸惑いも一定理解できるところではございます。法で規制できるとこ、できないとこ、色々あると思いますけれども、先ほど井上副委員長からもありましたが、しっかりとあの今後事業者に対して、近隣の皆さんのご意見をしっかりと伺ってですね、これまでもそうしていただいていると思いますけれども、丁寧に対応するように、京都市からも是非アドバイスをしていただきたいと思いますが、改めてになりますが、いかがでしょうか。

☞(答弁)建築指導部長:はい。今後、建築手続きがなされましたら、それぞれの制度の趣旨に乗っ取りましてしっかりと事業者の方には対応を求めてまいりたいと考えております。以上でございます。

〇神谷副委員長:ありがとうございます是非よろしくお願いいたします。あとですね。もう1点ちょっと確認をさせていただきたいんですけども、この陳情の中でも懸念されている聖護院門跡との間で、事業者は実際何か協議を行っているのかっていうことと、また、京都市に対して聖護院門跡から何か相談等が何か寄せられているのか。その辺についてちょっと確認をさせていただけたらなという風に思います。

☞(答弁)建築指導部長:はい。計画内容に関して、まだ事業者の方から京都市に相談を我々の方に受けていることはございません。それから聖護院門跡の方から我々に相談ということもありません。以上でございます。

〇神谷副委員長:分かりました。まだ相談はないということですが、しっかりと住民の方々のご意見をお聞きしてですね、丁寧に進めていただけたらと思います。以上で終わります。

平井委員・日本共産党

平井委員:今回のマンション計画に対して、マンション計画の見直しへの指導や2階建てが連なる周りの住環境と調和した建物になるようにということで、指導してほしいというのが趣旨だという風に思います。左京区で連続的なマンションの開発が行われてるっていうことに対して、多くの住民の方から、この状況では本当に自分たちの住む場所のやっぱ風景も暮らし奪われていくっていうことを危惧されての陳情だという風に思います。新景観政策の策定時、2005年当時の市長であった桝本市長の定例記者会見では「おし寄せる経済至上主義の波に圧倒され古るき伝統的なものが効率性の名のもとに次々淘汰されました」ということで、記者会見の冒頭部分で述べられています。さらに「クリーピングディストラクション、忍びよる破壊とも言うべき社会現象に是非、一石を投じていきたいと考えております」と述べられております。今回の計画も含めて、あの経済至上主義が詰まったマンション開発に対して、僕は京都市として一石を投じてですね、既存住民を守るとあの貴重な伝統文化など守ることっていうことが責任ではないかと思うんですけれど、いかがでしょうか。

☞(答弁)建築指導部長:はい、繰り返しとなりますけども、この地域には高さ規制ですとか、景観規制定められてございます。で、それぞれの制度に乗っとりまして周辺の住環境への配慮、それから景観への配慮、これをしっかり求めてまりたいと考えてございます。以上、でございます。

〇平井委員:制度に乗っとるということで言われましたけれども、やっぱりマンション計画の設計自身はですね、あの文中にも書かれている通り、容積率いっぱいに建てられて壁やベランダが直近の家の窓辺そそりたち、見合わせる近さで向かい合うものとされていると。これは経済至上主義そのものだと言わざをえないわけでありまして、当時の市長のこの発言となんというか、その当時の市長の発言がやっぱり非常に良かったなと思うんですけれども。一方では、今の京都市の姿勢というのは法に乗ってここまでしかやりませんよ、ということでありまして、そういうことになれば既存住民が住み続けられなくなり、持続的なこれまでの営みが途絶え、こういう地域に、新たなマンションの建設を誘引するのではないかと非常に危惧するんですよ。こういう点からでも、新景観政策が、徐々に徐々に骨抜きになっておるんではないかと思うんですが、いかがでしょうか。

☞(答弁)建築指導部長:はい。まず陳情書に書かれています「隙間がなく立っている」といった状況。我々まだ届けで受けておりませんので、実際にどういう計画かを把握してございません。その計画内容をしっかりと見た上で、近隣への配慮が必要であればその点についてはしっかりと指導してまいりたいと考えでございます。以上です。

〇平井委員:一言言っときますと、陳情で出ているんですから、すでに計画を含めて見るべきだという風に思います。わずか15年で今の都市計画の見直しがかなりされていますけれども、当時の市長の決意をね、やっぱ尊重すべきだと。最近、続いてる、もちろん、その高さ規制・制限が今それぞれ地域で決まっているのは分かりますけれども、やっぱりそういうこと今後どうするのかっていうことが今問題提起されているという風に思うんですよね。だから あの開発がそのどの地域でもこう起こっていくことによって既存の住民の方々のその生活基盤っていうのは変わってくると思うんですよね。だからそういうところも見ながら都市計画をどうするのかっていうのを考える必要があるという風に思います。あの手続き上で言えば今から中高層条例もありますし、先ほど言われたようにあの景観法に基づいたあの認定申請なんかもあるっていうことでありますから、そういう機会にやっぱり住民の声を きっちり聞いていただいて既存の住民の 方々のその思いっていうのを是非受け止めた上で指導していただきたいという風に思います。

井崎委員・無所属

〇井崎:地元で私も何度か住民の方来られているんですけど、一番おっしゃってたのがその窓を西向けの作りになる、あの鴨川が見えるようにということで作るので、その自分たちが住んでる他の家がそのマンションの窓から、いわゆる「丸見え」になるっていうことで、窓の場所を変えて欲しいということを、三菱地所さんとすでにやり取りをされてるけれども、なかなかそれはあの価格が変わってくると鴨川が見えるかどうかでマンションの価格が変わってきますのでというようなお返事があるんですけれども、ここはなんかこう法律とかで規制とかはできないもんでしょうかねっていう具体的なご相談もすでにいただいてるんですけど、これから建物は建築確認に入りますけれども、今のところだから京都市としては何も業者さんとそういう相談は何もないっていうことですか。

☞(答弁)建築指導部長:はい。まだ計画内容に関する相談はいただいておりません。

〇井崎:1m離れていたらあのプライバシーのそのなんだろう、あの壁を作る必要はないとか法律上はそういう風 になっていると思うんですけども、後で私また松ヶ崎の件でもご質問しますけれども、法律上クリアしていてもその住民の声がなかなか届かないっていうのが本当に頻発していると思うんです。これお願いですけど、後でも言いますけど、やっぱ説明会とかそういう場に是非京都市の方も出ていただいて、どこが問題になってるのか、長年住んでいる方がどういう要望あるかっていうのは、是非今後聞いていただきたいなと思います。終わります。

◇委員長:他にございませんか。(手を挙げるものなし)なければ本件は陳情ですのでこの程度にとめます。以上で陳情審査を終わります。

(更新日:2023年12月11日)

2023年8月8日◇京都市会環境福祉委員会◇日本トータルテレマーケティング株式会社による不正請求について追及する質疑(とがし豊)~刑事告訴と参考人招致を要求~


とがし豊議員(共):よろしくお願いします。私からもNTM・日本トータルテレマーケティング株式会社によるコールセンター委託料過大請求についてお聞きをいたします。先ほど最初は事務的な誤りから始まったかもしれないって話があったんです。私はこれは事務 的な誤りではないというふうに思います。で、そして、とりわけ、この79億円という契約金額と今回の深刻な過大請求の実態から考えて、環境福祉金委員会にNTMの社長の参考人招致やあるいは特別委員会の設置など議会としても特別な対応が必要だというふうに思います。その点では、各会派の皆さんにぜひと協議したいと思います。まずは、正副委員長でご検討よろしくお願いいたします。それからですねあのもうこれ先ほど今あのご答弁ありましたように、NTMの第三者委員会の設置のいかんに関わらず警察含めて対応していくというふうに言わましたけれども、ぜひその立場ですね、もうすでに10ヶ月経過してるわけですから、もう待てない状況であって刑事告訴すべきであるということも申し添えておきたいと思います。

とがし豊委員:それでは質疑に入りたいと思うんですが、総額79億円もの契約に関してNTMが京都市を二重三重に騙して過大請求してきたことが分かって入札参加資格停止となりました。で、前回までの市議会でこの明らかになった一連の不正請求の実態あるいは疑問などについてNTMから京都市に対して何かその謝罪はあったのかどうか。先ほどの話では返還に応じるって話あったんですが、そもそも謝罪があったのか。この点についてお聞きしたので、特に謝罪があったんだったら、どういう形でどう謝罪したのか、ということを聞きたいと思います。

担当部長:前回の委員会でご報告しましたけども、京都市の調査結果が出たということでこれに関しては 速やかに電話の連絡でしたけどもしております。これは第一報ということでその際に担当の方から謝罪があったというのと、その後ですけども、本市が返還を求めた中で、7月31日に社長以下が来庁されまして、私どもの方に対して謝罪を受けております。内容としましては、7月のちょうど1か月ほど前なんですけども、直接社長とお会いしまして、その際にはもう 令和4年8月以前に関しては過大請求みたいなものがほぼないという ようなご発言をいただいておりましたのでその中で1ヶ月経ってこれだけの過大請求を明らかになったということに関しての謝罪。またあの資料の出し直し等々もありましたので、それに関して京都市の職員に対して非常に手間をかけたという ことこういったことなどについて直接謝罪を受けております。

とがし豊委員:私ね、これ4000万円についても謝罪してほしいというふうにそもそも思うんですけど、まあそれはなかったという話ですので。私も昨日、夕方頃、NTMのホームページが更新されたのを確認をいたしました。で、「京都市新型コロナウイルスワクチン接種事業に関わる調査委員会に設置」なる文書が発表されましたけれども、このコメントに関して京都市としてはどのように受け止められましたか。

担当部長:はい、昨日夕方に今ホームページにアップされてると中身としましては第三者調査委員会を設置するということと、京都市への謝罪等々が冒頭に 述べられてなのかなと思っておりますで、私どもとしましては先ほども申し上げましたけれども、この調査委員会設置されて調査されるというのは、それは置いといて、これにかかわらず、これまで厳正に対応してきた流れがございますし、その警察等々の相談も引き続き行って徹底的に調査を行っていくということで受け止めております。

とがし豊委員:私のその姿勢、非常に大事だと思うんですね。で、NTMが昨日発表した文章はこんなこと書いてありました。「令和3年2月分から令和4年8月分の請求分について過大請求がされたことが判明し本年7月に 1年間の入札参加停止処分を受けることになりました。深く申し上げます」と。で、「請求における不正の有無なども含めて調査」するということ第三者委員会を設置して 調査するというふうに述べていました。私ね、今更不正の有無の確認のかって率直に思いました。で、まずは不正を率直に認めて、その真相究明に踏み出してこそ自浄作用が発揮されるんじゃないかと。この後に及んでも4000万円の過大請求の時と同様に事務処理のミスと言い逃れられる可能性を残すような言い方してるわけですね。で、形でひょっとしてこれは第三者委員会とは言うけれどもそんなに権限もなく形だけの調査になるんじゃない かって 疑念を抱かざるを得ないそういうニュアンスが滲み出ているということです。で、4000万円の過大請求に関しては一言もないですね。詫びているようには見えるけど肝心な部分について曖昧にしているということです。ですからその点でこの調査委員会これ当然やっていただくの当たり前の話だと思いますけれども、しかしこの調査委員会に 関わらずこの警察との相談などして取り組んでいくというその姿勢というのは本当に貫いていただきたいというふうに思います。で、次にこのNTMに関してはコロナワクチンコールセンター以外に令和4年度高齢者インフルエンザ予防接種コールセンター運営等業務 京都市新型コロナウイルス感染症にかかる帰国者・接触者相談センター運営業務の2つの契約がありました。京都市は前回の委員会では創価契約だから今回の単価契約のような問題起こらないと説明されましたが果たして本当にそうなのか。改めて、契約書を見させていただきました。で、新型高齢者インフルエンザについては令和4年2022年9月から15回線以上、10月からは11月は25回線以上確保が条件とされ帰国した接触者外来は昼間は8回線以上夜間は3回線以上の稼働が条件とされていてそれぞれ1回線に1人以上の職員配置を義務付けている記載となってます。で、日報では回線数や応答率が示されますけれどもすべての回線数に見合う人員がいたかどうかわからないんじゃないかとで契約通りに席が埋まっていたかどうか確認するためにこの契約2つの契約についてもNTMに対してタイムシートを要求すべきではないかと思うんですがいかがでしょうか。

担当部長:高齢者インフルエンザコールセンターで ございますけどもこちらに関しましてはその 業務完了後に提出される事業報告書の確認 を持って委託料の支払いを行ってたということに加えまして今先生の方がございましたけども、日報という形で毎日その 応答率とか回線数といったような状況を毎日報告を受けていたという状況でございます。その中で確認しますと応答率などに関しましては原則90%以上の確保を求めておりました。けれども報告書によりますと、期間を通じますと99.7%という高い大通率だったのと最も低かった日でも96.3%ということで 業務の履行については問題なかったのかなと考えております。で、加えましてその市民からまあコールセンターに連ながらないといったような苦情もございませんでしたので契約が履行されていないと言える状況ではないという状況でございますので、現時点ではタイムシート等の提出を求めるということまでが予定はしておりません。

とがし豊委員:厚生労働省は4月12日に新型コロナ ウイルスワクチン接種体制確保事業などの委託にかかる不適正な事案に関する通報 窓口を設置されましたその中の事例として委託事業者が使徒の協議により決定した 席数よりも少ない席数での運営を委託業者に指示し、市に対しては、市と協議した 席数で計算した金額を請求というふうにありますこれは総価契約でも起こりうる 事態であってとりわけNTMに対してはタイムシート要求してこれ本当に 契約がですね、今言われたのは応答率の部分ですけれども、それ以外の ところも 望ましいこの回転数については望ましいというところから確保するとはっきり切り替えてるわけなんで、そういう意味では その契約が本当に完全に履行されてたかということをこの後この事態に及んでは、やはり提供を求めるっていうのは筋が通った要求ではないかと思います。NTM自身も、他の契約に案件についても調査するっておっしゃってるんですから、ぜひ京都市としてもそれ求めるべきだとで、また同文書では厚生労働省が不正な事案についての情報 提供を求めておりまして現時点で明らかにことについてやはり京都市としても直ちに 報告すべきだと考えますがこの点はいかがでしょうか。

担当部長:国への報告でございますけれども、コロナワクチンのコールセンターの関係ではこれまでから適宜ご報告をしてまいりました。最初に分かった4000万円の 過大請求こういったところからですね 適宜ご報告を行っておりまして昨日動きのありましたその第三者調査委員 会の話ですとか 返還請求に応じる意向を示しているといったことも含めましてこの国の方にはすでに伝えております。

とがし豊:国にいただいているということで当初お聞きしてたらある程度結論が出てから国に伝えるって仰ってたのでその点ではきちんと国に伝えていただいたというのは前進かなというふうに思いますけれども、先般いただいた資料でも21都市で同様の契約が結ばれている類似の契約があるということで私は やっぱり全国的な問題になりかねない事態ではないかというふうに思いますでその点 でぜひ京都市としても積極的にその全国的な調査についても大いに協力をしていただきたいというふうに思います。最後に先ほど ですね 社長からの謝罪があったということなんですけれどもその謝罪の中身についてもし 何かメモのようなものがもらえるのであれば個人への資料で いただきたい委員会資料いただきたいということ。それから、あの個人資料としてお願いしたいのがありまして高齢者インフルエンザ予防接種コール センター 業務の各月ごとの日報のまとめ及び報告書をいただきたいと帰国者接触者外来の相談センターについてもそれに準じるもの があるのであればいただきたいということです以上です。終わります。

委員長:ただいまとがし委員から要求がなりました、社長などの謝罪の中身について、委員会資料として要求することに異議ございませんか。理事者提出できますか。

担当部長あのこちらの方でちょっとまとめて出させていただきます。

委員長:提出できるということですので、委員会資料として提出を求めることにご異議ありませんか。

委員長:ご異議ありませんので委員会資料として提出を求めることとこと に決定いたします 理事者におかれましてはなるべく早く提出していただくようによろしくお願いします。それと先ほどシーンから後手提案がありました ことについてはまず制服委員長で協議
いたしたいと思いますので、ご承知おき願います。

(更新日:2023年12月04日)