本日、京都地裁203号法廷にて、下鴨神社境内・糺の森へのマンション建設をめぐる住民訴訟への判決の言い渡しがありました。
風致許可をめぐる裁判では、原告として「適格」ではない、として住民の訴えを門前払い。中身にさえ踏み込まない不当な判決となりました。
世界遺産条約では、遺産保護にかかわり住民参加を重視していますが、その流れからは大変な時代遅れの判決であると言わざるを得ません。
今月末期限で日本政府が提出する報告書と我々住民運動側の提供した情報をもとに今後、ユネスコ世界遺産センターが7月の世界遺産委員会に報告するかどうかの判断を行いますが、まさに正念場を迎えたと言えます。
本日の記者会見では、原告代理人の中島晃弁護士が「梨の木神社の二の舞にしてはいけない」という思いで訴訟に臨んだと語っておられましたが、日本の行政や司法にまかせていては京都にある世界遺産は守る切ることができなくなってしまいます。
それは京都100年の計を考えたとき、きわめて重大な危機だと言わざるを得ません。
これからが正念場、私も住民の皆さんと一丸となって頑張ります。
(更新日：2017年03月30日)
住民の声を聞かない政治ＮＯ！住み続けられる左京のまちづくりへ
□おかしすぎる税金の無駄遣い
□「京都らしさ」壊す開発ラッシュへ
□不便な区役所解消こそ必要
左京南部の支所設置と左京区役所への公共交通の確保を
北泉通の高野川架橋工事はストップを
□耐震化急がれる橋が多数ある中、この「新しい橋」は必要なのでしょうか。
橋ができてもバスを通す予定はない
河合橋は市議会が全会一致で請願採択（2013年9月）したにもかかわらず「予算がない」との理由で改修工事の予定すらできていません。
そのほかにも問題が山積
□地元に危険と不便おしつけてよいのか？
□北泉通の架橋工事は中止し、まずは地域のみなさんとの協議を行うこと、
住民が望む事業を優先的に行うことこそ必要です。
(更新日：2017年03月23日)
2017年3月23日付 日刊紙
今朝のしんぶん赤旗日刊紙に、昨日の参議院法務委員会での仁比聡平氏による質疑の様子が紹介されています。
2000年7月の日本政府交渉団の公電の内容を仁比議員が明らかにした。
公電は、ＴＯＣ条約（国際組織犯罪防止条約）起草委員会において、テロに関する既存の条約に悪影響」がでると17か国が主張し、日本政府交渉団もテロリズムについては「本条約の対象とすべきでない」と主張したと報告する内容です。
政府が共謀罪法案の根拠とするＴＯＣ条約がテロ対策と無縁であることがここまで示された以上、潔く撤回するのが筋でしょう。
テロ対策は「口実」であって、本当の狙いが別にあることはあきらかでしょう。
(更新日：2017年03月23日)
今朝の「しんぶん赤旗」日刊紙には、日本共産党が入手した自衛隊の101日分の日報が詳細に紹介されていました。
〇昨年6月2日 「反政府勢力支配地域」を記載
〇6月14日以降、9月1日に至るまで、刻々と戦闘が拡大していく様子が記載
大統領府上空を攻撃ヘリが旋回したり、白煙があがるなど、自衛隊が宿営する首都においても緊迫した状況がつたわってきます。
政府軍による国連ＰＫＯ部隊への対行為が相次いでいることも警告されています。
支配地域をもつ二つの武装勢力が戦闘をくりひろげているこの状況は、どこからどう見ても停戦合意が崩れていると言わざるを得ず、昨年8月の段階で自衛隊の撤退をきめるのが稲田防衛大臣に課せられた責任であったはずです。
この情報を防衛大臣ら（昨年8月3日に中谷大臣から稲田大臣に交代）が当時知らなかったなどということはありえず、組織的に隠ぺいし国会答弁などが行われていたということではないでしょうか。
日報を隠したことは許せませんが、何より、日報に基づく情勢判断をしっかり行い、自衛隊員を帰国させる責任を果たさなかったことそのものが重大であり、辞職に値すると考えます。
しんぶん赤旗日刊紙・・・目を離せられません。
(更新日：2017年03月21日)
安保法制＝戦争法廃止をもとめ60人が左京区内をデモ行進
昨日3月18日、自衛隊員が南スーダン政府軍に拘束されるという衝撃的な事件が発生しました。外務省の尽力により1時間後に解放されたそううですが、迷彩色の服を着て日の丸のマークの入った帽子を着用している自衛隊員を武器の取り締まりの一環として拘束（拉致？）するわけですから、あからさまな日本や国連PKOへの「ハラスメント」です。この緊迫した情勢のもとでのデモだったので、自衛隊員の命を守れ！ただちに撤退！と求める訴えには力が入りました。
今日の戦争法廃止をもとめる「左京みんなのデモ」の参加は60人。そのまま全体のデモ（600人）に合流。
安保法制は今すぐ廃止を！自由を奪う共謀罪反対！自由を守れ、憲法守ろう！高江の森に基地はいらない！辺野古の海に基地はいらない ！森友学園どうなんてんねん！8億円はどこに行った ！防衛省の隠ぺい許すな！稲田はやめろ！
(更新日：2017年03月19日)
100人の参加者が高山佳奈子先生の話に聞きいる
去る3月7日、戦争法廃止を求める左京の会が主催する学習会が開催され、高山佳奈子先生が共謀罪法案の危険な中身について講演された。９・１１テロ事件前後の時期に、13のテロ対策の国際条約締結にあたって国内法整備は完了しており、犯罪発生数もかつてなく減少し治安状況はよくなってきている中で、共謀罪法案の提案を狙う政府の口実はすべて破たんしていることを告発されました。また、共謀罪法案は、政権に批判的な活動だけではなく、犯罪を描いたドラマや演劇などの表現活動や何気ない普通の生活をおくっている人さえも、対象になりうるという話には戦慄を覚えました。行きつく先は、北朝鮮のような密告・盗聴の監視社会であるとの指摘は大変強く印象に残りました。参加者からは、ぜひ口コミや宣伝なども含めどんどんと周りに広げたいという声がだされました。また、小さい規模でも学習会を開いていきたいという方もいらっしゃいました。私もがんばります。
(更新日：2017年03月09日)
異例の特別扱いをうけ十数億円の土地をわずか実質200万円で購入し、それに政治家が絡んでいたことが重大な問題と発展している森友学園。
教育勅語を暗唱させたり、運動会で特定政治家を応援させたり・・
政治家の介入が濃厚だというが、こんな特殊でゆがみ切った教育をやっているがゆえに特別扱いを受けたとなれば、それに心酔して応援してきた彼ら復古主義的な極右政治勢力（安倍晋三氏がその代表格かな）がどの程度のものかよくわかる。
権力犯罪の臭いがプンプンする。
(更新日：2017年03月03日)
