日本共産党京都市会議員 とがし豊

京都市長が、市議会の異論さえも軽視して、強行突破を図ろうとしている「京都市美術館」の名称や運営の一部を売り渡す「命名権売却」問題。

事業費の膨張に伴う事業見直しとの関係も含め、京都市議会が全会一致決議を出しました。

命名権をめぐっては、市民との「議論」を求めるとともに、再整備事業の見通しの甘さ（事業費膨張）などの「反省」を求める内容です。

請願署名が効果を発揮し始めています。

(更新日：2016年10月27日)

京都市の想定では、花折断層地震が最も被害が大きく、左京南部に最も深刻な被害をもたらします。

京都市の想定

被害想定による東山・山科・左京の３行政区の予想被害は、全体に震度６強～７の地震が襲い、層破壊家屋（建物全体or１階部分が圧壊）が１万５百棟、家屋倒壊・落下物・転倒物などで死亡１３００人、重軽傷４万４千人、火災発生27ヶ所、最悪１６００棟焼失・火災死亡２２０人です。８万人の避難者が発生、現在確保できている避難所4万３千人分では大幅に不足、指定以外の場所にも避難所が開設されます。発災から20日以内に京都市は応急仮設住宅の建設を始め、３行政区で３万戸の仮設住宅を５ヶ月かけて整備するとしています。応急仮設住宅への入居は自治会単位などコミュニティを壊さない形にすることを重視する必要がありますが、そもそものスペース不足が懸念されます。

住宅耐震化が緊急課題――住宅改修助成制度の創設を

住宅の耐震化の遅れが多数の圧死や家屋倒壊・避難者発生の原因で、住宅の耐震化を進めることが急務です。現在の耐震助成制度の基準では対象とならない家屋にも住宅の安全度を高める住宅改修が行えるよう、住宅改修助成制度を創設することが必要です。これで家屋の安全度が高まるだけでなく、地域に防災建築に関する技術者と機材が蓄積されて防災力が強化され、建築の仕事の拡大で地域経済の活性化にもつながります。

消防職員の削減を撤回し、更に消防体制の充実を

被害想定では、現状の消防力が十分機能すれば３行政区で３８０棟の焼失防ぎ１２０人の命を救え、各地で初期消火が取り組まれてそのうち６ヶ所で出火を火元で抑えることに成功すれば、更に３２０棟の焼失を防ぎ50人の命を救えるとしています。それは消防署の体制や地域の防災力を現状より後退させてはならないとの警告です。しかし市長は消防職員の削減を推進しています。また初期消火とは、火が燃え移り天井に届くまでに消火器などで消し止めることですが、日頃から火災に関する情報提供や消火器を使った訓練などを地域で積みかねる必要があります。その指導の担い手としての消防署の職員体制の維持・充実が不可欠です。消防職員の削減をしてしまえば、被害の拡大を止められません。

「福祉に強いまちづくり」が被害拡大を防ぐ

３行政区で計８万人が避難者となると想定され、四人に一人が避難生活者となる計算です。被害の集中する左京南部の避難所は別表のとおりで、避難所不足で多数の野宿者が出ます。三錦学区の北側（浄楽学区）の避難先は白河総支援学校のみで、現在でも通常の訓練で集まる人員すら収容できない現状です。「適切な場所がないから」と問題を放置せず、吉田母子寮後の活用・公園の仮設テント設置・災害時利用可能な公共施設の新設など、地域内に避難所の確保を検討すべきです。錦林学区も例外ではありません。

避難所生活に耐えられない障害者・高齢者などを受け入れる福祉避難所は全く足りません。介護施設は圧倒的に不足していて、ある介護施設では廊下を福祉避難所として提供するとしていますが、焼け石に水です。介護施設の増設と人的体制も含めた充実が必要です。

避難所不足から、無数の小規模の指定外避難所が形成される可能性があり、ここへの支援や、避難先が確保できない方の受け入れ窓口やボランティア活動の拠点として、区役所の左京南部支所などの設置も重要です。

オープンスペースの確保と災害住宅

公園などのスペースの確保についても京都市は全国の大都市の中でも大幅に遅れており、厚生労働省が阪神大震災の経験則として示した基準での応急仮設住宅は、岡崎公園で４５０～７５０戸しか建てられません。左京区内のすべての広域避難場所（京大農学部グラウンド等）に建てたとしても５１９０戸です。想定必要戸数の半分にもほど遠い数です。小学校の再開を妨げない範囲での学校グラウンドの活用や民間敷地の借り上げなどが必要で、厚生労働省は事前からの災害時の協定を推奨していますが、京都市でそのような協定を結んだという話は未だに聞きません。現状では仮設住宅の必要数を確保することは不可能で、かなりの方が長期避難所生活を強いられることになります。

現市政は、岡崎再開発に多額の税金を使うようですが、大規模開発に使うお金を防災対策に回してほしいものです。（２０１６．１０．１投稿）

左京南部の避難所の収容者数

(更新日：2016年10月14日)

大規模災害時の「避難所」が足りない！

三錦学区では、今、大災害時の避難所確保が大きな問題となっています。北側の浄楽学区では、171人の避難民しか収容のできない白河総合支援学校のみが指定避難所となっており、「避難訓練参加者さえも全員入れないようでは問題」として、自主防災会が中心となって京都市当局との交渉を続けています。また、ノートルダム女子中高や東山中高の協力を得ることで避難所を一定規模で確保できた錦林東山学区では、多数ある避難所を自主防災会だけで取り仕切るあらたな困難に直面しており、京都市職員体制の強化も問われています。

京都市被害想定

京都市の被害想定では、花折断層が動けば、震度6強～７の激しい地震がこの地域を襲うとされています。中でも、震源地に近い左京区・東山・山科の3行政区では1万500棟の層破壊家屋が発生（建物全体もしくは1階部分が押しつぶされた状態に）、家屋倒壊・落下物・転倒物などにより1300人が死亡。4万4千人が重軽傷。27カ所で火災が発生し、最悪の場合1600棟が焼失、220人の方が火災で死亡されると想定。四人に一人が避難生活を余儀なくされることが想定されているにもかかわらず、特に浄楽学区では避難所の確保が進んでいません。

「減災」対策で避難者を減らす

住宅の耐震化を進め、住宅の倒壊を防ぐことが何よりの最優先課題です。倒壊を防げば、命を救い、避難しなくてもよい状態の世帯も増やせます。そのためには、現状の耐震助成制度だけでは不十分であり、より自由度の高い制度（住宅一般の改修に一部助成金を出す）を創設するなど、住宅の安全度を少しでも高める努力が京都市に求められています。

「指定避難所」の確保を

京都市は「適切な場所がない」と逃げ腰ですが、東日本大震災でも問題となった「震災関連死」で、せっかく震災を生き延びた人の命が失うことになりかねません。「場所がない」で済まされません。吉田母子寮跡の活用、公園への仮設テント設置、災害時利用可能な公共施設の新設、マンション・アパート経営者との協定(災害時に空室の借り上げ)など、行政は知恵を絞って、なるべく地域内に避難所の確保を検討すべきです。（２０１６．１０．１三錦後援会ニュース投稿）

(更新日：2016年10月14日)

とがし豊活動報告　2016年10月13日付

北泉通拡幅・高野川架橋、住民は住民監査請求署名をスタート／当初賛成だった住民も怒り反対意見表明／当局「住民了解」を捏造／総工費１４億円へ傍聴を「否定」／都市計画決定知らぬ間に改ざん疑惑／頑張る消防団／９月市会報告

とがし豊活動報告　2016年10月１日付

京都市美術館、命名権だけでなく運営の一部も売却の可能性／撤回求め請願署名提出／戦争法1年、各地で取り組み／猫になりたい／青空まつり11月6日のご案内

とがし豊活動報告　2016年９月14日付

下鴨神社・二条城など世界遺産破壊ストップ／銀閣寺・仁和寺周辺住民からもメッセージ／９月市会報告／北泉橋・道路拡幅予定地の土地収用が安倍政権の「成長戦略」？

とがし豊活動報告　2016年9月１日号　全域版

とがし豊活動報告　2016年8月16日号

京都市美術館命名権売却反対　がんばる消防団

とがし豊活動報告　2016年８月１日号

参院選　共産党改選倍増、大河原さん健闘も及ばず　下鴨神社が大型倉庫工事取りやめ届提出　雑記帳・久々の万歳

とがし豊活動報告　2016年6月15日号

自民党にうちかち、京都・比例第一党大河原としたかさんを国会へ押し上げよう／市議会報告／がんばる消防団

とがし豊活動報告　2016年5月18日号

とがし豊活動報告　2016年5月７日号　全域版

とがし豊活動報告　2016年4月13日号

とがし豊活動報告　2016年4月1日号

3月29日戦争法が発動。京都から戦死者を出すな／住民が京都市を提訴、下鴨神社マンション「風致許可」は違法／雑記帳・元新洞小学校／三錦後援会の皆さんとともに水害を未然に防ぐ調査・土砂撤去を実現

とがし豊活動報告　2016年2月23日

とがし豊活動報告　2016年2月15日号　全域版

(更新日：2016年10月01日)