歴史的瞬間

今日は昨日に続いて、市議会の各党による代表質問があり、その直後に、「子供の健やかな成長を支える持続可能な全員制中学校給食の早期実現」を求める請願が全会一致で採択される歴史的な瞬間を迎えました。 日本共産党はこの請願に「小学校のような全員制中学校給食」も含んでいると理解でき、また検討会の実施や国への要望も当然のことであり賛成としました。

振り返ると・・・

11年間、16回も提出されてきた小学校のような全員制の中学校給食求める請願。
紹介議員になる党が日本共産党しかいない中で、他党や教育委員会を説得する論戦をずいぶんがんばってきました。
日本共産党以外がすべて反対するという厳しい状況が9月まで続いてきました。
それが、本日。
「早期実施」を求める請願が全会一致で採択となったのです！
「小学校のような中学校給食の実施」「給食費の無償化」の請願については、日本共産党以外の多数で「不採択」となり、残念でしたが、まずは、その前段階の前者の請願が通ったのが何より歴史的です！
学校調理方式、親子方式(小学校との連携）、給食センター方式など様々な方式を視野に今後調査・検討し、「全員制給食」を早期実施するというのが議会の意志となったわけです。
なので、今後の焦点は、どんな方式で中学校給食を実施するかに移ります。

どんな議論だったか？

賛成討論の冒頭は、日本共産党の鈴木豊子市議。

https://cpgkyoto.jp/topics/810/

「・・・伊根中学校は自校式給食でした。地元産の食材を活用する学校調理として、子どもたちが喜んで、残さず食べる給食。給食の時間が待ち遠しくなるような給食を考えていただきたいと思うのです。センター方式や民間委託のデリバリー給食を先行実施してきた自治体では、異物混入や業者が撤退するなど起こっています。・・・」

聞いているだけで、イカの煮つけを食べたくなる・・・自校調理式採用するしかないやろ！と思わせる、とってもおいしさあふれる名討論でした。

少々ざわついたので「いや、ほんまおいしかったんや」とまわりの自民党議員にお伝えしました。

続く、賛成討論の中で各党からは

・自民…「市会で長年議論となっている全員制の中学校給食」「一歩前に出て」実施を。「自公政権だからできた」

・公明…「保護者の声をうけ慎重に議論してきた」「手作り弁当の良さどう生かすか、小学校のようなと一方向に進めるのではななく」「請願の思いを受けとめて」、

・立憲民主…「子育て世代に選ばれるために」「後ろ向きな会派がいる中でこれまでも言ってきた」など、

これまで反対だった各党の大きな変化を実感する言葉とともに、彼らの戸惑いもにじみ出るような討論となりました。

私は近くに座っている自民党の議員さんに「結果オーライ」「みんなで進めよう」と声をかけました。

統一地方選挙は、ぜひ、日本共産党の勝利で、 おいしい中学校給食を実現しましょう！

＃中学校給食 ＃京都市 ＃日本共産党 ＃とがし豊

(更新日：2023年02月28日)

市議団で侃々諤々の議論の末、以下の予算組み替え提案ができました！

２０２３年度京都市予算案の組み替え提案

日本共産党京都市会議員団　団長　井坂博文

コロナ禍に加え物価高騰により、市民の暮らしと生業の厳しさは増すばかりです。今、行政がするべきことは、市民の暮らしと中小零細業者の仕事を守るために、最大限の力を尽くすことです。

2023年度予算案で、市長は「22年ぶりに収支均衡を達成」「財政難克服への道筋」をつけた、としています。しかしその内容は、「行財政改革計画」にもとづいて昨年度行った、市民負担増と補助金カットの継続、及び、新たな負担増の押し付けを行う予算であり、自治体の公的責任を放棄する姿勢を変えていません。

その一方で、市庁舎整備、学校統廃合、三施設一体化事業、市立芸大整備など不要不急の大型公共事業の見直しはなく、将来に多大な負担を残す北陸新幹線延伸や北山エリア整備を推進しようとしています。大企業や富裕層に対して応分の負担を求めるべき、との党議員団の提案に応えないだけでなく、「都市の成長戦略を加速させる」として高さ規制の緩和などで呼び込み型開発を進めようとしています。

「行財政改革計画」を策定する際に市長が言い続けてきた、「毎年500億円以上の赤字」で「財政が破たんしかねない」との話は、党議員団が当初から指摘してきたとおり、事実にもとづかない誇大宣伝であったことが、すでに明らかになっています。2021年度は実質102億円の黒字決算であり、また、2024年に枯渇しかねないとしていた公債償還基金は、「計画」で残高目標を1,000億円としていましたが、それを1,000億円も上回る、2,002億円の残高見通しが立ったことが示されています。

子どもの医療助成の拡充や全員制の中学校給食の調査費計上など、市民の願いに一部応える予算も含まれていますが、苦境に陥っている市民の命と暮らしを守るために、さらなる対策を講じることが求められています。

よって、日本共産党京都市会議員団は、以下の趣旨に沿って予算案を組み替えることを求めます。

＜負担増や補助金カットについて＞

１．「行財政改革計画」を撤回し、2022年度に行われた53億円の負担増と補助金カット（敬老乗車証改悪や保育園補助金カットなど）を継続させない。7億円の新たな負担増と115人の職員削減を中止する。

２．交通局への一般会計からの繰り入れを拡充し、市バスの運賃値上げ方針を撤回する。

＜暮らしや中小業者・労働者の支援について＞

３．18歳までの医療費無料化、小学校のような全員制の中学校給食の具体化、給食費の無料化を行う。

４．子どもの学びを保障するために教職員の増員を図る。

５．市独自の給付制奨学金制度の創設、学生の通学定期券の引き下げを行う。

６．新型コロナウイルス感染症対策を強化するために、大規模な検査の実施、医療機関に対する支援と連携の強化、保健所を各行政区に戻し公衆衛生行政を拡充する。介護・保育・障害等のエッセンシャルワーカーへの支援を拡充する。

７．中小業者が事業や雇用を継続し、賃上げできるだけの支援をする。

８．公契約基本条例に賃金条項を加える。

９．高さや容積率など、都市計画上の規制緩和を中止する。

１０．企業立地プロジェクトは抜本的に見直すなど、大企業呼び込み型方針をやめる。

＜財源確保について＞

１１．北陸新幹線やリニア新幹線（総事業費2.1兆円以上）、堀川・油小路地下バイパストンネル（総事業費1,200億円）推進方針を撤回することを含め、不要不急の大型事業を中止する

１２．法人市民税の超過課税を他都市並みの8.4%に引き上げるなど、大企業に対して応分の負担を求める（5億円／年）。

１３．個人市民税を累進制にし、高額所得者への課税を強化するよう国に求める（100億円／年）。

１４．「三位一体改革」以来の地方自治体への財源を削減する国の方針の転換を求め、自治体の財源を国に保障させる。

https://cpgkyoto.jp/topics/815/

(更新日：2023年02月28日)

左から記者会見する、とがし豊・河合よう子・山本陽子・加藤あいの各市議

日本共産党京都市会議員団の子育て政策チームとして、この間行ってきた中学校給食についてのアンケート結果について記者会見を行いました。この記者会見のセッティングをした直後の１月２５日の教育福祉委員会で、教育長が「全員制の中学校給食の実施」に向け「調査を行う」と言明しましたため、この変化への受け止めについてもコメントさせていただきました。今後は、どんな形でいつ実施するかが焦点に。大型開発より暮らし優先でブレない日本共産党の出番。ご一緒にがんばりましょう。

アンケート結果は↓

https://cpgkyoto.jp/topics/639/

(更新日：2023年02月02日)