「選択的夫婦別姓制度の法制化に関する意見書」が、昨日、賛成多数で可決されました。法制化にむけた国会審議を迫るものです！！
賛成 34
(共産18・民主6・京都5・維新4・無所属1)
反対 31
(自民21・公明10)
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選択的夫婦別姓制度の法制化に関する意見書
（令和3年3月26日提出）
最高裁判所は，平成２７年１２月１６日，夫婦同姓規定を合憲とし，選択的夫婦別姓制度の採否については，「国会で論ぜられ，判断されるべき事柄にほかならない」と，その対応は国会議論に委ねられたが，現在も，国会審議は十分に進んでいない。
この間，時代の変化の中で夫婦の姓を巡る環境も大きく変化してきた。生産年齢人口（１５～６４歳）における女性の就業率は，総務省労働力調査によれば，男女雇用機会均等法が施行された昭和６１年（１９８６年）は５３．１％であったが，最新の令和３年１月の公表結果では７０．５％と，約１７％ポイント上昇している。平均初婚年齢も上昇し，３０歳前後となっている。
このように，男女とも生まれ持った氏名で信用・実績・資産を築いてから婚姻を迎えることも多く，戸籍姓でのキャリア継続を望む方も少なくない。
現行の風習が変わることによる社会的影響等への懸念があるとの意見もある中で，「家族で同じ姓の方が一体感が深まる」と考える男女は引き続き夫婦同姓で結婚できる一方，必要に応じて夫婦別姓を選べるようにする選択的夫婦別姓制度の導入は，改姓を望まない男女が婚姻による改姓義務による不利益を案ずることなく結婚でき，法的な家族として支え合い，男女が共に活躍できる社会実現につながるとも言われている。
よって国におかれては，選択的夫婦別姓制度の法制化に向けた議論の促進を図るとともに，関連法令の審査を積極的に進めることを要望する。
以上，地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
（提出先）
衆議院議長，参議院議長，内閣総理大臣，総務大臣，法務大臣，内閣府特命担当大臣（男女共同参画）
(更新日：2021年03月27日)
