日本共産党京都市会議員 とがし豊

敬老乗車証制度の改悪の具体案が、昨日の京都新聞に報道されました。
昨日の教育福祉委員会では、党議員団としても蔵田市議、河合市議、私が質疑を行い、当局に対して、この改悪の撤回を強く求めました。本日、団長談話を発表いたしましたので、お知らせします。力をあわせ、市民の宝、敬老乗車証を守りましょう。

【団長談話】　敬老乗車証制度改悪を断じて許さない

2020年12月24日
日本共産党京都市議団
団長　井坂博文

12月23日、京都新聞が「敬老乗車証の値上げへ、京都市、対象75歳以上」と報道しました。報道では、敬老乗車証の現在70歳以上という対象年齢を「5歳引き上げて75歳以上とする案」が検討され、「利用者が所得に応じて３千円から１万5千円を支払っている負担金は、3千円を5千円にするなど2倍弱とする案が出ている。早ければ来年度実施の可能性もある」とされています。
この報道に関し、当日の京都市会教育福祉委員会でのわが党議員の質疑に対し、京都市は報道に関して、「何も決まったものではない」「2月予算市会に予算化できる状況ではない」と述べつつも、「行財政改革の歳出方針が決まってから段階的に進める」「かねてから見直しが必要と申し上げてきた」と答弁しました。
すでに、市長が諮問した「持続可能な行財政審議会」において、京都市の独自施策削減方針の一環として敬老乗車証が見直し対象とされていますが、市民からは「市民の宝であり、現行制度を守ってほしい」と切実な声が上がっていました。
敬老乗車証制度は、長年にわたり社会を支えてくださった高齢者に対しての敬老のための制度であり、かつ、高齢者の生きがい、健康、地域経済の活性化に貢献する重要な制度です。本制度の改悪を断じて認められません。
日本共産党京都市会議員団は、広範な市民の皆さんと力を合わせ７年間にわたって敬老乗車証制度を守ってきており、この制度改悪を阻止する決意です。

以上

(更新日：2020年12月24日)

教育福祉委員会のご案内
◇１２ 月 ２３ 日（ 水 午前１０時
◇市会第 ２ 会議室
◇案 件
（１）子ども若者はぐくみ 局
　ア 理事者報告（２ 件）
　　（ア 京都市百井青少年村のあり方検討会議の報告書について
　　（イ　ひとり親世帯への臨時特別給付金の再支給につい て
　イ請願審査（１ 件 新規
　　　請願第 ９５５ 号 保育・ 学童保育制度の充実
（２） 教育委員会
　ア 請願審査（ １件 （継続
　　請願第 ９５４ 号 小学校のような全員制の 中学校給食の実施
（３）保健福祉局
　ア 理事者報告（１ 件）
　（ア はぐくみ支え合うまち・京都ほほえみプラン中間見直し
　　（案）に関する市民意見募集について
　イ 陳情審査（１件）
　　陳情第 １２４ 号 公立・公的病院等の拡充の要請
◇各局ごとの質疑のほかに、各局ごとに各議員の一般質問が行われます。

(更新日：2020年12月18日)

この数日、京都市内では感染経路不明者の数が20人前後で推移し、直近7日間平均で見ても平均値が１６人に達する事態となっています。京都府下で２３．８６人であることから考えても、京都市内での市中感染は厳しい状況となっています。感染経路不明が16人いるということは、「見えないクラスター」「見えにくいクラスター」がそれだけあるということ。知事や市長からも医療崩壊を食い止めるために「危機感」が示されておりますが、面的な検査の拡大とあわせて、補償と一体の自粛要請以外にこの拡大を食い止める道はないように思います。

(更新日：2020年12月14日)

小学校のような全員制の中学校給食を求める請願の審議が行われる教育福祉委員会が12月23日に迫りました。
請願提出をされたグループの方からハガキが届きました。手書きのメッセージが添えられており、とても切実な思いが伝わってきました。実現に向け、全力を尽くします。

(更新日：2020年12月12日)

京都市会で全会一致で気候非常事態を宣言する決議

「本市会は，ここに気候非常事態を宣言し，市民，事業者をはじめとする，あらゆる主体と危機感，目標を共有したうえで，その理解と協力を深めることによって，自主的かつ積極的に地球温暖化対策に取り組むことを決意する」

→http://www2.city.kyoto.lg.jp/shikai/honkaigi/R02/ikenshoketsugi11.html

地球温暖化対策条例が10年ぶりの大きな改正。

→条例で中期目標のとしてきた2020年を迎え、2030年に向けて、パリ協定、ＩＰＣＣ１．５℃特別報告書の内容を踏まえた世界的な動きに呼応したもの。

党市議団副団長・西野市議▶賛成討論ポイント

→もうすぐ公開　京都市議団のＨＰへ

①ＩＰＣＣ１・５℃特別報告書の水準(2030年45%）からみて不十分、目標の深掘りと実践を。その他の温室効果ガスの削減計画を。
②京都市の率先垂範。100%再生エネルギー化。特定事業者、准特定事業者への指導助言の強化。
③関電・大阪ガスに再エネ導入計画書を求めるべき。原発由来の電気を購入しないこと。
④自然エネルギー、「2030年まで少なくとも45%」の電源構成比を目指した取り組みを行っていくべき。
⑤普通交付税の基準財政需要額の算定基礎として再エネ化の費用を盛り込ませるなど国に求めよ。市も支援を。
⑥基準年問題※ー国追随ではなく、けん引する立場にたつ覚悟いる。

※国が削減目標を大きく見せるために基準年を1990年から2013年に変更したのに合わせ京都市が追随し2013年に変更した問題。市としては1990年比と2013年比で違いは大きくないが、府や国の中間目標が大きく見せかけるという問題がある。急速な温室効果ガス削減が世界的な要請であり、2030年までの徹底した削減が重要。

(更新日：2020年12月10日)