堀議員と私から金閣寺・北山大塔基壇推定地における「現状変更」に関して、文化財保護を所管する文化市民局に対して質疑を行いました。

これに対して、京都市は台風による倒木の処理で、原状回復まで手が回っていないとして、今後なるべく早い時期に回復される見込みであると答弁しました。

また、出土した九輪（くりん）の一部については、複数の破片が見つかっていないことから、現地付近にあったものか持ち込まれたものかの判断がつきにくいことから重要文化財として認定するのは難しいと答弁しました。ただし、重要文化財になりうる重要度の高い出土品であることからAランクとして保管していると答えました。

京都市考古学資料館では、ノーベル賞を受賞した吉野彰さんが発掘にかかわった西京区柏原に所在する古代寺院跡に関する特別展示が行われています。「1966年の緊急発掘調査により、国内では極めて例の少ない八角形の瓦積み基壇の塔のほか、中門、回廊や築地の跡が確認されるなど貴重な成果が挙がりました。この後、保存要望の署名活動などを経て、1971年には国史跡に指定され、現在では史跡公園として市民の憩いの場」となっていることが紹介されています。金閣寺の北山大塔基壇推定地について、金閣寺ともよく相談して本格的な蝶さん検討と保存方法について検討すべきと求めました。

気候変動に関しては、cop25における京都市の活動についての報告とともに、この重要な節目にあたって野心的な取り組みを求めました。具体例として、太陽光発電を京都市内であと10倍から20倍の敷設の可能性があることを指摘、加速度的に自然エネルギーを本市で推進するために初期投資ゼロ円で太陽光パネルを設置できる仕組みの創設を求めました。

(更新日：2019年12月24日)

文化環境員会での議論

京都市が、１０か所の体育施設についてネーミングライツ募集に向けた議案の準備に入っていることが市議会文化環境委員会に報告されました。

西野市議が、「３年から１０年ごと」にころころと名前が変わることにより混乱を招くことなどを指摘し、慎重な検討を求めました。

その議論の中で、公明党の議員からは、対象外となっていた「武道センター」についても、ネーミングライツ募集の対象として位置付けるようにもとめる意見が出されました。

私は、

「例えば近畿地域弓道大会であれば、その案内の中に、京都市武道センター弓道場と記載されており、その名前には、京都市が伝統的な武道などについても大事にしているというメッセージが示されており、武道センターという名称を変更すべきではない」と指摘し、当局の認識をただしました。

京都市の担当者は、武道関係者などの声を聴きながら検討するという答弁にとどめ、今回の議案では対象外であると説明しました。

私からは、何でもかんでもネーミングライツにつきすすむありかたに対し疑問を呈しましたが、現市長を擁護する立場の議員からも名称に「京都市」「地名」を冠することを前提にすべきなど、際限のないネーミングライツに対して疑問の声がだされました。

市長をかえて美術館に「京都市美術館」の名前を表記させよう

門川市長は、京都市美術館の名称を市長権限で「京都市京セラ美術館」に通称名を変更する契約を結びましたが、事実上「京セラ美術館」と略称されることによって、まるで京セラに売却されてしまったかのような誤解を招く状況となっています。美術関係者からは、「京都市美術館」という正式名称についても併記して誤解をさけることは、京セラと協議して実現することは可能のはずだという指摘がだされています。

京都市美術館の「正式名称」をきちんと名乗れるようにできるかは、1月19日に始まる京都市長選挙にかかっています。

(更新日：2019年12月24日)

本日(2019年12月6日）開催の京都市会・文化環境委員会の審議で、ジャパンライフなどのオーナー商法被害への京都市の取り組み、地球温暖化対策、北陸新幹線(敦賀・新大阪間）環境影響評価方法書について一般質問を行いました。

ジャパンライフをめぐっては、桜を見る会で山口会長が招待される前年2014年までに9軒の相談があり、その後も相談は増え続け、京都市消費生活センターに45件の相談がよさられていることが明らかに。その内容についてさらに聞くと、「年金が減る中で100万円預ければ月5000円入ってくると誘われたが、最初しかお金をかえってこずどうなるんだろう」など、特に高齢者の被害が多いとの答弁でした。消費者担当大臣は、桜を見る会に山口会長を招待したことに関し「遺憾」と述べており、京都市としても消費者の相談にのってきた側として、国に厳重に抗議すべきと求めましたが、京都市は「コメントする立場にない」と逃げました。

また、COP25日京都市からも担当局長が出席することをうけ、小泉環境大臣に政府目標の引き上げをもとめ、なんらかのアクションを行うべきだと求めました。京都市は、政府目標に関しては「別の機会に働きかける」と述べるにとどまり、政府目標を上回る目標をかかげて地方が独自に取り組むことが大事と答弁しました。グーグルと連携して導入したシステムによって、現状ある京都市の太陽光発電の20倍の発電が可能であることを指摘、太陽熱などとも併用して、京都市エネルギー消費の１～2割程度削減に正面から挑むべきと求めました。京都市は「効率性」「コスト」などの課題をあげ啓発によって普及するとの答弁にとどめようとしましたが、京都市自身の調査でも、現状の10倍の太陽光発電導入が可能であることを指摘して、その京都市としての「限界」にさえ挑めていないと取り組みの強化を求めました。渋滞緩和と称した堀川地下トンネル道路や中央リニア・北陸新幹線などが温暖化対策上の「聖域」となていることをめぐって、渋滞が課題であるならば、公共交通へのシフトなどで代替すれば渋滞解消・財政負担削減・温室効果ガス削減につながると追及しました。

北陸新幹線をめぐっては、説明会において、活断層が動いた場合の安全確保が可能か、地下水の保全、残土の処理など、方法書において説明されるべき内容が極めて不十分であることを指摘し、京都市の考えをただしました。

(更新日：2019年12月06日)

北陸新幹線(敦賀・新大阪間)環境影響評価方法書の説明会が、今日から始まりました。

さこ府会議員と一緒に私も出席しました。

機構側もやったことがない大深度含む前例のなき長大トンネルとなるそうなのですが、乗客の安全の確保に関しては、事実上のゼロ回答。

地震対策も、後日回答するとのこと。

市街地を避けるけど市街地の京都駅の地下に駅をつくるとのことで、支離滅裂。

以下、簡単に質疑応答をまとめてみました。

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・京都市中心市街地を回避するルートとのことだが、市街地にある京都駅にどう接続するのか。

→住居のあるところを避け、道路の下をできるだけ通って京都駅にいく。(出席者から中心市街地を通らないかのような嘘の説明を今後の説明会ではやるべきではない、訂正すべきと指摘され、機構側は修正を確約)

・活断層が動いたら中越地震の時のようにトンネルは崩れるのではないか。

→北陸新幹線においても糸川断層のところで安全対策の構造である。活断層について文献で判断、国の鉄道耐震指針でつくる。熊本地震後に改訂された指針。

・立坑の形は、直立か、斜めに屈折するか。

→検討中

・準備書はいつ出てくる？

→課題あり、その後に。

・令和４年開業を念頭に動いている人が身近にいる。金沢敦賀間はあっという間に着工。

→当時はアセスがゆるくこんな説明会もいらなかったので早かった。

・水脈調査は人間だけでなく、自然環境全体の保全を目的にするのが筋。

→井戸について水質・水位を調査する。ご指摘は検討。

・残土の置き場は

→これから検討。

・立坑の深さ

→これから

・残土はどう運ぶ

→検討する

・立坑なしてどれたけの長さを掘ったことがあるか。

→11キロが最大。

・超長距離のトンネル工事になる。前例あるか。

→大深度含むものとしては初めて。

・松井山手の駅はリニアとのアクセスを想定しているか。せっかくつくるなら接続をうまく考えるべき。

→リニア新幹線については情報がない。リニアを含まず計画をたてている。

・地質学の専門家に意見を聞いているか

→トンネル工事の専門家には話を聞いている。

・指針では橋梁などだけではないか。トンネルについてどれだけの断層運動に耐えるかわかりやすく教えてほしい。

→後日、ホームページなど何らかの形で回答する。

・土砂災害でトンネルに土砂や水が入り込んだ場合救助などはどうなるか

→大深度特措法で、消防などの協議がある。そこで検討。新幹線の防災対策の基本は、とにかく駅まで走れるとこまで走りきる、立坑のところから逃げる、救助。

以上で、時間切れ。

おおむね、こんな感じでした。

(更新日：2019年12月04日)