日本共産党京都市会議員 とがし豊

本日開催の本会議で、京都市2019年度補正予算の採決があり、日本共産党を代表して賛成討論に立ちました。

被災者支援など概ね賛成ですが、消費税増税対策を口実にした強引なマイナンバーカード普及策など問題点をただす討論に立ちました。以下、討論の内容です。

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議第162号　2019年度京都市一般会計補正予算（委員会修正）案についての賛成討論

とがし豊

日本共産党京都市会議員団は、議第162号・2019年度京都市一般会計補正予算について委員会修正案に賛成の態度を表明しておりますので、その理由を述べます。

今回の補正予算15億3700万円のうち、9億3600万円が「被災者住宅再建等支援金補助」として追加補正されることをはじめ、定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所の開設準備助成や介護老人保健施設の移転改築準備助成など、必要とされる事業であり賛成します。そのうえで、いくつかの点について指摘をします。

第一に、被災者住宅再建等支援金補助についてです。台風20号被害は9月30日、21号・24号被害は10月31日が基礎支援金の締め切りとなっており、制度の周知徹底とともに、被災者の皆さんの立場にたった親身な対応を求めておきます。

第二に、消費税増税に伴うマイナンバーカードを活用した消費活性化策の準備についてです。まず、市民の暮らしと景気の実態からすれば、消費税増税など行うべきではありません。消費活性化策といいながら、普及率15.3％に過ぎないマイナンバーカード所持者しか利用できないうえ、いまだに、プレミア率も、対象がどうなるかも、国において方針が定まっていない、つまり、国の準備不足であることが、質疑の中で明らかになりました。マイナンバーカードの情報をクレジットカードなどに乗せることになれば、個人情報流出の危険性がより大きくなりますが、その安全対策がどのように図られるかも明らかではありません。

第三に、西京極総合運動公園陸上競技場兼球技場のネーミングライツに伴う収入のスポーツ振興基金への積み立てについてです。委員会審議のでは、わが党のみならず、他党委員からも指摘があったように、一般会計における運営費削減の穴埋めにネーミングライツの収入をあてるというのはあまりにもひどすぎます。スポーツ施設の維持管理費は、通常の京都市予算でしっかりと確保するべきです。

第4に、地域リハビリテーション推進センター、こころの健康増進センター及び児童福祉センターの一体化整備事業の債務負担行為の設定についてです。保健福祉局からは機能を充実させるとの答弁がありましたが、児童福祉センターやリハビリセンターは移転で利便性が後退し、面積も狭くなる見通しです。これでは機能を充実させることはできません。今回の計画は抜本的に見直す必要があります。

以上、申し述べて終わります。

(更新日：2019年09月27日)

今日は、補正予算を審議。

消費税増税に伴う消費活性化策といいながら、マイナンバーカードを使わなければ利用できない仕組みであること以外は、詳細は全く未定のまま国補助金が交付され、プレミア率も対象も全く未定。

こんな無責任な予算提案はかつてなかったんじゃないか。

クレジットカード情報とマイナンバーカードの情報が集中・結合され、国や悪意ある第三者への個人情報流出の危険性が増大する可能性を居都市に問うても、「きちっと対策します」というだけで、何の保障もない。

増税だけは押し付けるが、経済対策は全く準備不足。

還元・軽減するぐらいなら最初から増税するな、ましてや国自身が準備不足のもとで増税実施など認められないと指摘させていただきました。

また、西京極陸上競技場兼球技場のネーミングライツ契約による10年分の収入をスポーツ振興基金に積み上げ、運営費削減の穴埋めとされるのもあまりにもひどい。寄付した人の気持ちなどお構いなし。スポーツ施設維持予算を削りすぎだ。

他党からも、マイナンバーカードを利用した「消費活性化策」について、自民党議員からマイナンバー普及率15.3％の低さのもとで多くの人には使えない制度との厳しい見通しを嘆く質疑、京都党議員からはマイナンバーカード普及と消費税対策は分けて考えるべきとの意見。公明党議員だけが「メリットしかない」と、今回の政府のマイナンバーカードの普及策にもろ手を挙げる質疑。

明日、団会議で態度案を検討する。

(更新日：2019年09月24日)

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とがし豊議会報告　2019年9月22日号

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最大2週間遅延で区役所等に苦情殺到

戸籍などの証明書の郵送業務の民間委託
京都市の信用失墜

京都市は7月16日から、これまで区役所などで行ってき証明郵送業務(年33万件)を、証明郵送サービスセンターに集約・民間委託を開始。ところが、その直後から手続きが遅延しているとの苦情が入りだし、最大2週間の遅延のケースも。証明郵送業務とは、遠隔地や病気・障害などで来庁できない方が郵便によって戸籍や住民票、納税証明などの発行を申請し受け取る仕組みです。海外渡航や商取引など様々な手続きに不可欠なもので、その被害は深刻です。民間委託される直前までは、市職員が申請書類の届いた即日ないし3日以内に処理されていました。今回の事態は、多くの方に迷惑をかけ、京都市の信用を失墜する重大事態です。公務の民間委託はこれ以上行うべきではありません。

検証　京都市政は今

～市民のくらしと京都のまちの現状～
2020年市長選挙にむけ、発行！

党市議団で「検証・京都市政は今」を発行しました。「小学校のような中学校給食を」「子どもが風邪をひいても医者に行くのをためらう」「国保料が高くて払えない」「消費税を増税された店をたたむしかない」「観光客が多く市バスが込み過ぎて乗れない」「家賃が高くなり市内から出ていくしかない」「京都らしい景観が失われていく」「災害の時、り災証明がなかなか出なかった」など、この間市民から悲鳴ともいえる声が聞こえてきます。その背景にある安倍政権の進める「地方創生」持ち込みによる呼び込み型開発や観光インバウンドを優先する市政、自治体の在り方をゆがめる市政があることを明らかにしています。そして、市政４つの転換を提案しています。①北陸新幹線など大型事業より「安心の子育て」「安心の老後」「若者支援」を。災害からいのち守る公共事業を。②ホテルや企業呼び込む都市計画NO!「住んでよし、訪れてよし」のまちづくりを。中小企業に軸足を置いた地域循環型経済進める市政を、③市民のいのち・くらしを第一に考え仕事する市役所・区役所に。④平和憲法を守り、一人ひとりが大切にされる市政を。原発はいらない。

――市民と野党の共闘で、来年2月の市長選挙で政治を転換する流れを前へ！

(更新日：2019年09月19日)

文化環境委員会での議論を報告します。

京都市交響楽団ビジョン策定にかかる市民意見の募集

来年四月から楽団員の皆さんの身分が特別職非常勤嘱託員から財団職員（京都市音楽芸術文化振興財団）に変更されます。地方公務員法などの改定に伴うものですが、京都市の設置者としての財政的・人的な支援の責任を明確にする京都市交響楽団条例が全会派一致で制定され同時に施行されます。その大事な節目に当たって、「ビジョン」についての意見募集が行われることになりました。すでにたたき台は、楽団員さんも多数かかわりながらできております。

委員会では、わが党の西野議員から、本来的には直営にすべきところであるが市民に親しまれるオーケストラとしてさらなる高みを目指して頑張ってほしいという質疑。維新の議員から採算性や自立を迫る意見がありましたが、私からは京都市が安定的な財政基盤を支えてこそ、楽団員の皆さんも創意工夫できると反論。子どもたちが音楽に触れる機会を提供するなどお金に換算できない価値を創出している点も紹介し、微力ながら応援させていただくと決意表明させていただきました。立憲民主党系の議員からも京都市の財政的な責任が大事であることが指摘をされました。

「京都市客引き行為等の禁止等に関する条例」の改正案に関する市民意見について（中間報告）

私からは、客引きを委託した店舗に対してもペナルティを課す（公表や罰則）などの規制強化の提案に対し歓迎の意見が多いことも踏まえ、具体的なそれらの声を反映して11月市会提案の条例案を策定するように求めました。

文化市民局一般質疑・京都マラソンの申し込み方法の変更について（共産・西野議員）

議員が議題を設定できる一般質問で、西野議員が「今年度からネットでしか申し込めなくなったため、ネットが使えず申し込めなかった方がある。改善すべき」と迫りました。京都市からは「ネット環境がない方にはご不便おかけするのは事実」「次の大会にむけて費用面含めて代替案歩かないか含めて検討したい」と答弁。一歩前進。

環境政策局一般質疑・木質バイオマス発電について（私！！）

2019年8月に行われた文化環境委員会の視察でいった木質バイオマス発電（新潟県三条市）から学んだ点について、質疑に立ちました。地産地消という点ではまだまだ課題がありつつも、地元の山主を説得して森林整備と一体に推進していくという大変困難なところに手が入りつつあるという点では非常に学ぶべき点があったとの自らの感想を踏まえ、京都市にふさわしい形で小型木質バイオマス発電の実現を求めました。騒音や地産地消のとりくみ、まちづくりの課題もあわせて推進していくという環境政策局の答弁を踏まえ、その取り組みの推進を求めました。

環境政策局一般質疑・大岩山について（共産・西野議員）

大岩山問題を取り上げた西野市議。伏見区大岩街道沿いである区画に事業者が大量の産廃を持ち込んでいるとの苦情への対応が弱いことを問題として追及。現在調査中と繰り返す京都市に対して、西野市議の質問を聞いていた自民党議員からも相次いで厳しい指導を行うよう求める意見がだされ、京都市も前向きな答弁を対応せざるを得なくなりました。

(更新日：2019年09月10日)

京都市会議員　とがし豊　です。

2019年9月1日付の「くちこみ錦林」に投稿した「元新洞体育館の耐震化を」を以下、紹介します。

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京都市が耐震性能を満たしているとしてきた元新洞小学校体育館の体育館の耐震性が実は不足していたことが、今年の5月発覚。そのうえ、京都市がこの体育館の耐震化を拒否していることに対し、住民からは怒の声があがっています。早急な耐震化を求める声が圧倒的であり、党市議団として、すみやかな耐震化を市議会で求めました。

耐震診断結果に重大な不備　京都市は1年2か月間隠蔽

京都市は2017年3月、学校体育館の耐震診断業務(2002年に「建築研究協会」に委託実施)に重大な「不備」があったことをつかみます。北区・小野郷小学校で行われた京都市の体育館の釣り天井撤去工事の際に担当した市職員が耐震診断の数値に不審な点を発見したことが発端です。京都市の内部調査が始まりました。小野郷小学校と同時に行われた28校の体育館のうち20校はすでに改修工事などを済ませていたため、残る8校について、受託していた事業者の責任を追及・再調査を要請。最終的には京都市自身が耐震診断を実施、2019年2月には8棟すべてで耐震性能が不足していることが判明したのです。ところがこの時点でも京都市は地元も市議会にも隠します。時まさに市会議員選挙が激しく闘われている時期です。隠密裏に、大原小中学校、二条中学、桂中学、日吉ケ丘高校、塔南高校、元月輪小、元梅逕中学そして、新洞小学校について耐震化の検討が行われます。市議選から1ヶ月後、京都市は新洞小学校以外の7校については5月の市議会に耐震化を進めるための予算を計上、この時点での新聞報道で初めて地域住民・議員に事態が伝わります。

体育館の耐震化は可能　京都市の本音こそ問題

京都市教育委員会は、元新洞小学校の体育館について、「コンクリート強度が耐震改修に適さないことが判明」「将来的な学校跡地活用方針を定めていく中で対応を検討」と市議会で説明しました。しかし、改めて京都市の公共建築改修の担当者に確認すると「(耐震化の国基準との比較で)コンクリート強度が不足していることから出発点から厳しい」としつつも「京都府建築物耐震診断改修計画等判定委員会などの専門組織に諮りながらする」という方法もあることを認めたのです。

京都市は、「震度6強以上の地震に対し『倒壊する危険性が高い』というレベルの下で対策が必要」といいながら、「最大震度７の熊本地震を含め阪神淡路大震災以降、全国的にも同様の構造の体育館の倒壊事例がないことから、一定安全」「利用停止は行わない」としています。ならば、前述の方法だけではなく、なぜ同様の施設が倒壊せずに残っているのかをしっかり解明して新たな耐震化の手法を考えるべきです。

結局京都市の本音は、ホテルなどの事業者に50～60年の長期貸与をおこなう学校跡地活用方針の中でその体育館をつぶすことになるかもしれないから、そんな苦労はしたくないといわんばかりです。

「京都大震災」へ備え　新洞含む元学校６体育館耐震化が急務

花折れ断層が動けば、市内2万9700戸が層破壊（建物全体や一階部分が完全に倒壊）となり、29万2900人の避難民が生まれると京都市は想定しています。これに対して指定避難所は424施設16万4513人分のみ。13万人近くの住民が路頭に迷い、駅周辺にはビジネス・観光で外部から来た帰宅困難者が溢れます。

今回耐震性不足が発覚した施設以外に、実は、すでに5ヶ所（上京・元西陣小、中京・元教業小、中京・元生祥小、東山・元有済小、下京・元安寧小）で予算不足から耐震化できない状況が続いています。いずれも被害が集中する場所にあり、早急な耐震化によって、いざというときの避難所(1200人余を収容)と防災活動拠点として守らなければなりません。そこに今回新たに元新洞小学校の耐震化の課題が新たに加わったと言えます。

元新洞小学校の体育館は、地域のスポーツ振興のみならず、年間何度も行われる様々な行事のコアのような場所となっており、地域になくてならない場所です。私自身も、子どもたちの通うだん王保育園の生活発表会の舞台としても長年親しんできた場所でもあります。ひとたび大規模な地震が起これば、避難所としても安心して活用できる場所でなければなりません。耐震化の実現へご一緒に声をあげましょう。

(更新日：2019年09月09日)

2019年8月24日号　とがし豊議会報告

とがし豊議会報告　2019年8月24日号

2019年9月1日号　とがし豊議会報告

とがし豊活動報告　2019年９月1日号

(更新日：2019年09月07日)