日本共産党京都市会議員 とがし豊

(更新日：2024年02月29日)

いよいよ3月1日から、松井市長になってから初めての議会が始まります。

来年度の予算案（第一次編成）がしめされており、3月5日に市政報告・予算要求懇談会にてご報告し、皆さんのご意見をお聞きしたいと思います。ぜひご参加ください。

(更新日：2024年02月28日)

2024年2月20日の環境福祉委員会で京都市は、自民党市議の質疑に応えて、東北部クリーンセンターの運転監視業務を2025年4月から民営化（民間委託）を表明。これに対し、私は大反対である旨、討論にたち、クリーンセンターの運営や焼却炉運転はじめとしたノウハウを喪失し、今後プラントメーカー言いなりになりかねないことを指摘しました。
動画はこちら（字幕あり）

とがし委員：よろしくお願いします。今、令和7年4月から東北部クリーンセンターの運転監視業務についても委託化するというお話がありました。私はこれ大反対です。その立場が質疑するんですが、実際にどういう業務を民間委託しようとされているんでしょうか。

適正処理施設部長：はい委託の対象についてでございますけども、委託を行いますのは、プラントの運転監視業務及び点検や清掃等の定型的な保守管理業務これを委託しようとするものでございます。

とがし委員：クレーンの操作だとか異常及び故障時の緊急対応だと、今言われたような保守点検ですね、電気系統とかも含めてですね、あるいは、軽微な修繕だとかもされるわけで、なおかつ、実際には終日ですね、焼却炉全体に対して責任を負うという業務なんです。まさにこれこそ根幹ではないかと思うんですが、いかがでしょう。

適正処理施設部技術担当部長：クリーンセンターの作業計画と保守管理・オーバーホール計画、この企画立案策定、運転監視業務の履行確認といったクリーンセンターの安定稼働の確保のためのえ根幹となる業務、これにつきましては直営で、今後も引き続きやっていくということでございます。で、運転監視委託業務について行う業務につきましては運転監視とか定例的な点検清掃と言いましたえ比較的単純で定型的な作業でございまして、企画立案等の根幹となる業務とは一線を隠すものと考えてございます。

とがし委員：そこがね、やっぱり、皆さん現場のこと結構知ってはずやのに、なぜそのような発想が出るのかが、私疑問で仕方ありません。というのは、焼却炉を日常的にケアするということを通じて、それぞれの炉の特徴だとか癖だとかも分かってくるし、どういう保守点検が必要なのか、あるいは、部品の交換が必要なのかっていうことも、そうした現場で実際に焼却炉を運転・監視してそれ手入れをされるから分かるんじゃないんですか。で、それを全部民間に丸投げして、しかも、プラントの関連業者に任すということになってしまいますと、京都市自身が実際どういう本当に必要性があるのかどうかっていうのを把握できずに委託先に言われるがまま対応せなあかんてことになってくるんじゃないですか。で、そうなってくると、いくら京都市の職員が作業計画だとか保守管理とかオーバーホールの計画立てるにしても、その判断の大元の部分を民間委託先に依存することになるということではないですか。だったら、この根幹の根幹たる根拠っていうのは失われるんじゃないですか。いかがですか。

適正処理施設部技術担当部長：実際に運転監視に携わってなければ、なかなかそのクリーンセンターの状態が分からないのではないかというご意見でございますが、運転監視業務を委託してるクリーンセンターにおきましては、市職員はクリーンセンターの先ほど申しました作業計画とかオーバーホール計画を立てますが、その際にこの運転監視業務の履行確認っていうのはしっかりやってございます。これは書類だけ見て終わりではなくって、実際に現場でどのようにえ運転監視を行っているのか手順とか方法とか、その結果として焼却炉の焼却状態とか灰ガスの値がとか、どんな挙動があったとかえそういうことまでも含めて確認することを含んでございます。そのことから、運転監視業務を直接経験せずとも、履行確認等を行うことにより、クリセンターの状態をしっかりと把握することができ、可能かと考えてございます。

とがし委員：履行確認するぐらいやったら、その横で見てるんやったら、それ直接やったらいいんじゃないですか。別に市の職員が。ほんで、その経験した人が上司になってそれで指導されるという風にやった方がよっぽど合理的ではないんじゃないじゃないかと思うんですけどいかがですか。

適正処理施設部技術担当部長：履行確認と申しましても、1から10まで最初から最後まで付き添ってるわけではございませんで、途中の過程は業者の方で実施して最後のところで確認をするというのが、履行確認だと考えてございます。

とがし委員：結局それで言ったら、最後のとこで確認するっていうぐらいの話になるんですけど。そうすると、実際に現場に携わってないので臨機応変の対応という局面は知らないわけですよ。結果として報告受けるかもしれませんけど。ということになりますから、私は、その点で京都市のノウハウが失われていくんじゃないかということを極めて危惧するわけです。現時点で言ったら、実際に運転監視業務をやったことある人が、京都市の環境政策局にもたくさんいらっしゃるという状況の中で、民間委託がされてるわけですね。2箇所について。で、しかしそれがこれこれからどんどん民間に丸投げしいくと、履行確認の引き継ぎはされるかもしれませんけれども、なぜその確認をするのかっていうことの意味が分からなくなってく。だんだんだんだん。民間に丸投げしていくと。ということが、やはり、私は極めてえ問題だという風に考えます。で、以前ですね、焼却灰溶融炉の問題で、まさにこれはプラントメーカーとの激しいやり取りあっったわけですけども。その時、結局あのプラントメーカーが何を言ってたかていうことで言うと「こんな不純物を燃やすとは思ってなかった」っていうことを言ってたって話を当時やり取りお聞きしたとに思うんですね。で、これに対して、プラントメーカーが一生懸命この焼却灰やろやろうとするけど、うまくいかないので、結局、京都市のその現場の職員に助言受けなければいけないということになったわけです。で。それはなぜ助言ができたかということで言ったら、結局、京都市の職員が実際に焼却炉の運営に携わってたからじゃないですか。で、そういうことがもうできなくなってきたら、いろんなプラントでいろんな問題が起こったとしても、もうそういうこの現場のこと分からんわけですから、対応できなくなってくんじゃないですか。技術的に。いかがですか。

適正処理施設部技術担当部長：あのクリーンセンターの業務に関わる技術系職員の技術の向上・維持について、大変重要なご指摘をいただいたとは考えてございますが、今まで以上に研修というものを充実させておりまして、クリーンセンターに初めて来た人間には、保護具の扱い方から工具の使い方、そういった基本的なところから研修を行いまして、さらに高度な排ガスの清浄でありますとか、どういう点を見ていったら、安定的な稼働ができるかとか、そういった研修まで含めてやっておりますので、履行確認と合わせて技術力の維持は可能かと考えてございます。

とがし委員：その研修できる人はどうやって育つんですか。指導できる方は。今はいるでしょ、実際やったことがある人が。で、これいなくなってくでしょう。かつて運転したことのある人から引き継いた方がさらにその先に引き続ぐ話になってくるわけやから、どんどん薄くなるじゃないですか。で、その意味では私は、今ちょっと研修されるいわはったんですけど、実践に勝る技術研修はないという風に思いますので、その点でこの運転監視業務についての民間委託に関しては是非、京都市の中でですね、技術的な継承という問題からでもよく検討していただきたい。で、それからあのやっぱり民間に委託をして経費を削減するんだと言われるんですけれども、結局それはどうやって捻出されるかって言ったら、あの京都市の職員よりも処遇が低くなるわけですよね、職員、そこで働く方の。ということですから、やっぱり私は、やっぱそういう形で働いてる人をコストとしてみなして削るという発想っていうのはぱ改めなければいけないし、この安定的な業務を確保するということで考えましても、やはり私はその民間に委託してた場合その事業者が何か問題を起こした場合に、もうたちまちじゃあその事業者ができななくなったらどうするんかという問題が起こると思うんですけども、その点についても私は大変危惧するわけですので、是非ですね、その民間移管については見直していただきたい、ということを申し上げて終わりたいと思います。以上です。

(更新日：2024年02月21日)

新しい市長のもとで、今後、この教育委員会の認識が不登校の子どもたちや保護者に寄り添う方向で改善されることを期待して掲載します。関係者、他会派の議員の皆様にも参考にしていただけたらと思います。あくまでもこの記録は私個人の手によるものですので、正しくは、京都市会の議事録検索サイトに掲載されるものをお待ちいただくが、yotubeをご覧ください。
2023年12月18日京都市議会文教はぐくみ委員会

https://youtu.be/O5UL-34c9PA?si=YdanAfS8dMkaUEgn&t=6169

次に陳情第1341号・いきしぶりや不登校の子どもたちのための対策を審査いします。

理事者説明

☞教育相談総合センター所長（以下所長）：陳情第1341号につきまして陳情されてる4点について教育委員会の考えをご説明いたします。まず1点目の行きしぶりを含めた実態調査でございます。不登校に至る背景や要因は個々に応じて多様かつ複合的であること、また、児童生徒自身も要因が特定できないケースも少なくないことから、不登校支援にあたっては普段の学校での様子や子供自身が抱える困り家族関係などの家庭状況各種アンケート調査結果に至るまで、1人1人の子供の状況を様々な視点から丁寧に見取り、アセスメントすることが重要となります。各校では不登校だけでなく行きしぶりや別室登校の状態にある児童生徒も含めて教職員やスクールカウンセラースクール ソーシャルワーカー等の専門家も含めて構成する不登校支援のための校内委員会で定期的に情報共有を図りながら、子供 1人1人の背景まで的確に見立てた支援を組織的に推進しているところであります。子供の状況は日々変化するものでありますので常に子供の様子を気にかけることが重要となります。定点的統計的な調査につきましては文部科学省が30日以上の欠席という基準で不登校に関する調査を毎年全国的に行っているほか、令和2年度には文部科学省による児童生徒及び保護者を対象とした実態調査も行われたところであります。またご指摘の行きしぶりも含めた実態調査については民間団体等により実施されてる部分もございます。こうした調査結果から例えば学校に行きづらいと感じ始めたきっかけなどについて学校に行こうとすると体調が悪くなるや生活リズムの乱れなどの点が上げられてるケースが高いということや原因がよくわからないと感じてるケースが 3割程度あるということもえ示されて把握しているところでございます。こうした傾向につきましては本市政策や各学校におけるアセスメントにおいても参考としております。また各学校において定期的に実施している本市独自の学級経営支援ツール・クラスマネジメントシートでも学級全体や個々の状況としてえ把握できる観点も多いという風に考えております。登校しぶりを含めた実態調査を本市単独で行うことは文部科学省の不登校調査の対象をさらに拡大して1人1人の児童生徒の調査日時点での状況を精査して回答しなければならず、学校にも膨大な負担をかけることとなります。また保護者や児童生徒が回答する調査となれば子供本人に画一的に事情を尋ねることが事態を悪化させる可能性もあることから調査に協力していただける方に限ったサンプル調査にならざるを得ず、すでに国等で実施されているサンプル調査で傾向は把握できていると考えられること、また、陳情でご指摘いただいている行きしぶりの定義が明確ではなくえや他市との比較分析にも限りがあるということから、現時点で本市のみの調査を行う必要性は低いと考えております。文部科学省から示されたC O C O L O プランは令和2年度の実態調査も踏まえて示されたものであります。本市としましてはC O C O L O プランを踏まえて不登校支援政策をしっかりと推進してまいりたいという風に考えております。

次に2点目の学校の中の居場所の設置と人の確保についてでございます。これまでから各校では教室に入りにくい児童生 との学習機会の確保や安心できる場所として余裕教室等を活用しそういう工夫により子供の居場所作りと学習支援を進めてまいりました。そうした中令和5年3月に文部科学省がまとめられた、いわゆる「C O C O L O プラン」におきまして落ち着いた環境で自分のペースで学習生活できる校内教育支援センターの整備促進が示されたことも踏まえ本市においても取り組みを推進しておりえ、今年度は校内の安心できる居場所作りに関する物品費用を全小中学校に配分するとともに別室での見守りや校内の居場所作りのための子供支援コーディネーターを新たに増員するなど学校の取り組みを支援しているところでございます。

次に3点目教員研修の改善についてでございます。本市では各校への支援や取り組みを充実させるため不登校の子供への支援のポイントや流れ留意事項等をまとめた心の居場所作りハンドブックを全教職員に配布し日々の支援や校内研修との場面で活用をしているところです。また協議の研修では不登校や生徒指導上の諸課題について教育委員会の指導主持やカウンセリングセンターのカウンセラーが学校に出向き校内研修での講師を務める出前研修プログラムを実施している他、年10回程度のカウンセリング研修講座の実施や教員の経験年数に応じた研修等において1人1人の子供の背景や状態を踏まえた不登校対応の重要性について触れているところでございます。研修においては具体的な対応を含めた事例研修や過去各教員の取り組み実践も参加教員が交流する場を設けるなど具体的な実践につながる研修を実施しております。当事者や支援者の取り組みについてはカウンセリングやアセスメントの研修を通して支援の状況やその後の経過など具体的なケースも取り扱っておりご指摘の内容を踏まえた研修は実施できていると考えているところでございます。

最後に4点目の不登校を議論できる部門部会の設置についてでございます。不登校の要因は様々であり幅広い分野の知見を踏まえて政策を進めることは重要と考えております。陳情書にございます専門部会がどのような位置付けのものでご要望されて いるのか不明確な部分もございますが、本市ではこれまでから臨床心理や生徒指導等の学会とも連携し大学教員など先進的な研究を進められている方を研修講師として招きしているほか、本市における教育相談の中核施設である京都市教育相談総合センターの顧問にも臨床心理の専門家にご着任いただき、広い視野からご助言をいただくなど、不登校施策に専門的な知見を取り入れその充実を図ってまいりました。また平成12年から20年にわり不登校に関する学識経験者や関係者による不登校フォーラムを開催しておりますがこのフォーラムには学史経験者やフリスクールなど不登校支援に関わられている方を多数お招きし全体会文化会を通して議論を深めてまいりました。子供たちの関わり方に関する知見を新たにする場でもあり、こうしたことを 20年にわって進めてまいりました。この中においてはフォーラムの開催を見送っておりましたが、今年度はオンラインも活用し学識経験者や医療関係者をパネリストとしたオンラインパネルディスカッションも開催したところであり広く市民の皆様にご覧いただけるよう動画配信をしているところでございます。今後も幅広い分野の専門家や不登校の子供たちに関わる方々の ご意見も踏まえながら不登校施策の充実に務めてまいります。説明は以上でございますよろしくお願いいたします。

山本副委員長(日本共産党)

山本副委員長（共産）：まず冒頭にいろんな重要な議題が複数ある時に陳情や請願、一般質問で時間が制限されておりますので、あと8分しかないんですけれども、市民の皆さんの切実な状況に応える審議するためには、こういう時間の確保が本当に望まれるということを述べさせていただきたいと思います。時間がありませんので、まとめてお聞きしたいと思うんですけども、先ほど不登校対策のこの陳情に対する見解を述べていただきました。今年は不登校児童生徒の数が2839人を超えているということなんですけども、施策につがっている児童生徒の資料をいただきますと450人ということで、本当に学校が、それ以外の子供たちの対応をしっかりできているのかという風に思います。この陳情者の皆さんたちも、「こぼれ落ちたら拾うという対策ではなくて、明日も行きたくなる学校作り」をということを求めておられるんですけども、そのためには長期の不登校になってからの対応では遅いと、行きしぶりという段階にある時にしっかり子供たちの状況を見極めた対応が望まれてるんだ、と。誤った対応してしまえば、その子供に無理やり学校に行かせるとか、親も先生もその時の少しの間違いで不登校の沼に入っていくという事態になってしまいますので、この行きしぶりの子供を含める調査というのをもっと重く受け止めていただきたいという風に思うんです。そうなった時にどれだけ親子さんが悩むことになるか、早い段階で対策したいから京都市にもしっかり対策してほしい、調査をして欲しい、ということだと思います。前回の委員会でも、スペシャルサポートルーム、校内フリースクールということでありまして先ほども物品の支援の報告や子ども支援コーディネーターということも言われたんですけど、先進的、先例的に校内フリースクールに取り組んでいる中学校にお話聞いてきました。もう令和元年ぐらいから登録制でやっておられて学内30人ぐらい不登校がいる中で17人の登録と、ほぼ毎日子供たち10人以上が通っている部屋を見せていただくと明るい空色の壁紙で落ち着いて過ごせる環境作り、隣の部屋でクールダウンできるソファーもありました。こういった環境があるから不登校行きしぶりになっても毎日子供たちが登校して勉強している一方で、その隣の学校では校内フリースクールがなくて私の知っている生徒は年間学校に行けていません。ふれあいの森があることも知りませんでした。学校によって差が出ている。この校内スクールに取り組んでいる学校は総合育成支援員の先生が専従でおられましてそのことが子供たちにしっかりとした対応されている。こういう校内フリースクールに総合育成支援員をしっかり確保して、対応していくということもしていただけるのか確認したいと思います。

☞所長：本市も行きしぶりを含めて子供たちを丁寧に取っていくということの重要性は強く認識してるところでございます。そのための進めている部分につきましては先ほどの説明触させていただいたところであって丁寧にこれからも1人1人をしっかりと見とって適切な支援をしていきたいという風に考えております。また、ご指摘の総合育成支援員をいわゆるスペシャルサポートルームに活用というところですが、本市の総合育成支援員は基本的には発達障害を含め日常の生活に困りを持っている子たちの支援のために入れている方でございます。もしその不登校になっている子がそうした困りを抱えている子で総合育成支援がそこに当たることがその子の支援にあのマッチしてるということであればえそうしたケースは非常に有効かという風に思うんですけれども、総合育成支援は本来そこに関わるためだけのものではなくて申し上げた通り学校全体の困りを抱えた子どもの サポートですので、その方を専任ここにのみ確保するということはえ困難かという風に認識をしてるところであります。

☞山本副委員長：不登校の率が10%のところ15%の学校があるとお聞きしました。本当に正面から向き合える専属の教員置いていただきたい思います。そして個人のアセスメントしていると言われましたが本当に全員のアセスメントをやっているのか、本当にしっかり対策していただきたい。もう審議の時間が全然ないんですよ。あの本当に申し訳ないと思います。引き続き議論続けたいと思いますのでよろしくお願いします。以上です。

片桐委員（立憲民主党）

片桐委員：不登校それからいきしぶりの子供たち、非常に重要なテーマだと思います。私自身もあのこれまでこうした不登校になってらっしゃる子さんの居場所作り的な活動、市民活動的に試行的にやってきたこともありますし、まさに実際にそうしたご家庭の保護者の方また支援をされてる方などの話もこれまでもからも聞いてまいりました。またあの今回の陳情に関して陳情をされている方にも直接の話もお伺いをし、やっぱりどこにやっぱり課題があるのかあのこれまで私自身が課題として考えてきたことと陳情されてる方が課題として認識されてることその中での共通の認識どこにあるかっていうところもお話をさせてもらってきたところです。あの陳情項目の中で実態調査をすることというところ、これ非常にあの重要な点だと私も思ってまして、今あのご説明の中で実際その定点的に調査をすることがどうだということと、日常的にこれまでの取り組みの中でその実態に関しては把握がされてるというご見解だというご説明やったと思うんですけれども、実際にその今の実態その行き渋りも含めて状況が把握ができてるということであるならば、まず皆さんの認識としてここ5年ほどの間においてこの不登校そして行きしぶりの状況というところが非常に改善をして状況にあるのかそれとも非常にこれは深刻化しているという状況なのかについてどういう認識持っておられるのか、そして、そういった改めて調査しなく ても一定そこ把握できてるってことになるならば、もし状況どうかっていうことそれを受けてこれまでの不登校・行きしぶり対策っていうところが、本当に十分な効果上げていると言えるのかどうか、皆さんがどう捉えてらっしゃるか説明しいただきますか。

☞所長：ありがとうございます。本市だけではなく全国的にこれだけ増えている不登校の 状況というのは非常に危機感を持っております。アセスメントあるいは子供たちの日常

の情報共有というのは進めておりますけれどもえそうしたにも関わらず、増えているとこの点については本当に重く受け止めているところであり、対策を打っていると、進めていきたいという風に考えているところでございます。行きしぶりと等の把握の状況でございますけれども、本市では文部科学省の方からも通知が出ておる児童生徒理解支援シートというものを活用しまして、アセスメントの基本情報をまず学校においてしっかりと集約作成をするということを指示をしているところでございます。加えて、本市ではまず学校への方針としましては3日連続休んだ子がいたら、そうした子を担任あるいは擁護教諭が把握した時点でしっかり背景であるとかクラスでの様子というものを校内で情報共有をするように求めております。また、7日連続の欠席を超えて、かつ、何か難しい状況を抱えているであるとか、さらに長引きそうな場合についてえいわゆる不登校の30日に至らない間でも先ほどの児童生徒理解支援シートというのを作成して校内でアセスメント登校支援に関する校内組織・校内委員会でアセスメントをするということを求めているところでございます。そうした取り組みや先ほどの全国的な調査等々を踏まえまして、やっぱり子供たちがなぜ行けないのかがわからない、あるいは、不登校になった子供たちに対してどうして不登校になったのかと、どうした手立てがあったら登校できてたかということに対しても、特ににない、というような子供自身がなかなかその時点では自身の不登校の理由あるいは個別の原因というのが確固たるものとして認識できてないような状況もございます。そうした中である時点での状況というよりも、日々の変化、家庭訪問も含めて1年間、学校に来れないからあのアクセスを取ってないというわけではございませんので、そうしたことを常に共有しながら考えることが大事だという点をあの申し上げたところでございます。そうした上でまだこれだけ不登校が全国的にも京都でも増えているというところですので少なくとも、学校での居場所家から少しでも出られて、学校に来れる場所を作っていきたいというところを当面まずは重視しまして、スペシャルサポートルームの充実というところには特に力を入れてやっていきたいという風に思ってるところでございます。以上です。

片桐委員：端的にお答えいただきたかったんやけど深刻化してるか、してへんか、まず把握されてるかどうかが大事で、それについては深刻化してるという状況は認識をしておられる。その上で深刻化してるのに何らかの対応をしていこうという風に皆さんも考えてらっしゃるんだけれどもしっかりやっぱり調査、この方法により調査が必要かどうか別にして状況把握をしないとその深刻化してる状況に対して、こういう対応が必要だと皆さんが考えてらっしゃる、取り組まれてることが、じゃあその結果として具体的に不登校が減っていっているのか、対策としやってることが効果的な対策になってるかどうかっていうことをやっぱりしっかり検証しなかったら、なかなかこれ解決をしていかないという風に思うんです。現実としてやっぱり今の状況は何らかの対策の効果として徐々に減っていってるとよりは、これはもちろん支援をされてる方の肌感な部分あるけれども、より深刻さを増している。数としては増えていってるんじゃないかというそういうご心配をお持ちなところがあるので、なので、やっぱこういうことが必要なじゃないかという声が出てくると思うんですよね。やっぱ大事なことは皆さんが把握されてるのであれば、そのことによって皆さんがうってる手立てが効果的であるかどうかってこと、常に検証する姿勢を持っていたこと、これがまず大事だということを申し上げたいという風に思います。その上で、校内の居場所づくり、校内フリースクール。これは校内フリースクールの取り組みは委員会で行きましたけども、色々考え方あってその校内にフリースクールを作るという方がいい、もしくは、あの神さんが実施されてるように、そのいわゆる民間のフリースクール等を利用をしやすくするように利用助成等されるみたいな考え方もあると思うんです。これはどちらが正しい、選択肢多い方がいいしその上でやっぱり学校にもしっかり場所があった方がいいという風に思うんですけれどもいわゆるその今ご説明のあったあの支援コーディネーターの配置等々も含めて今京都市のその小中学校あの中で全体でこうこれは全てにおいてこういういわゆる不登校ないし行きしぶりの子供たちが行ける居場所ってのはもう確保されているということなのか、それとも、まだあの全体ではないのか。その辺状況どうでしょうか。

☞所長；個々の子供の状況に応じて、例えば保健室であればいける、別室ではあればいけるという子供が様々な状況ですので、スペシャルサポートルームと呼べる形が全て整っているということではないかもしれませんが、こうしたいわゆる「別室」、改めて作って通っている子たちという点で言いますと、令和5年度10月の段階で147校510名の子たちが小中学校においてその場所で過ごしているというところでございます。

片桐委員：スペシャルサポートルームという形でやってらっしゃるところは何個所ありますか

所長：今申し上げた147ヶ所510名というのが、いわゆる「スペシャルサポートルーム」というところでございます。

片桐委員：分かりました。そういったところまで選択肢はしっかりどんだけ利用しやすくなってるかっていうことなんですけども、基本的にこのスペシャルサポートルームっていうのは、そこに行きたいっていう風に希望をされたら誰でも行けるものなのか、そこを利用したいですっていうことを担任先生とか学校にご相談をして、じゃあこういう形であればそこに行ってくださいという形になるようなもんなのか、そのなかなか行きにくいけどそこやったら行けそうっていう、希望したら、特になんかこう話し合いを経てではなく、利用できるような性質のものなんでしょうか。

☞所長：両面ございます。学校が子供の状況を見て教室が無理であれば、ここなら来れるかということで声かけすることもございますし、保護者の側からご要望を受けることもございます。それは様々でございます。

片桐委員：パトナの利用についてもお声いただくとこであるんですけども、あのパトナ相談で色々相談をしに行くのも、要は自分でそうだから相談をしたいのでお願いしますって言ってもなかなか学校側がそこまでみたいな感じで言わはってなかなかできひんみたいな声もお聞きをするんですけども、実際そのパトナの利用それからふれいあいの杜の利用に関しても希望すればということではなくてやっぱりそれは学校と話あってじゃあそこに行ってくださいってことにならなかったら利用できひんというのは実としてそうなんでしょうか。

☞所長：子供の登校、不登校支援に関してはやはり学校での見立てと保護者の共通理解が非常に大事だという風に思っております。1番重要なのはそこがきちっと一致をして学校は今厳しいけれど不登校の触れ合いの森であればあるいは洛風中学校であればというようなことを共通理解の元で進めていくっていうのが子供たちにとっては1番大事なことで、保護者の思いが先行して子供の気持ちがついてきていない場合に、その後の子供の様子になかなか不合が所持だということもこれまでの経験したことがございますので、できたらそこを求めていきたいという風に思っているところでございます。

片桐委員：これは考え方の違なのかなと思うんですけど、いじめとか適正指導の話でやっぱり直接学校と親とだけで喋ってるとなかなか解決がしない部分もあるし、そこは少大社的に話ができる状況作った方がいいんじゃないかってこと以前に一般質問で確か気をしたことがあると思う同じことがやっぱあるんじゃないかなと思ってまして、やはりあの学校からするとやっぱりそこは良かれと思って学校に来た方がいいですよって、なんとか、やっぱり、例えば1週の 1日2日だけでも変ったらもうちょっと頑張ってみましょうかっていう形で、どうしてもあのより来れる方にという風に指導していくというところがあると思うし、一方で保護者の方からすると家ではすごく嫌がるけれども学校に行ってしまうと、過剰適応というか、なんとかそこで頑張ろうとするんだけど家帰ったらやっぱ嫌がるみたいなことの、その板ばさみの中でやっぱりちょっとそれはなかなかしんどいじゃないか、そこはも本当にそういう状況で学校と親とがなかなか見解がそういした時にそこは親にとってもしんどくなると思うし、子供も大変やなっていうとこも含めて言うと、単純にその親保護者と学校だけでま話をするというとだけじゃなくてそこにやはり不登校の支援をする方であったり機関であったりまた療育機関等があの利用されてる場合であればそこの関係者も含めてやはりその親と学校だけじゃなくて第3者も一緒にやっぱり考えるようにしていくってことが本当は大事じゃないかと思うんですけども、なかなか今そういう体制になってないってとこに1つ課題があるんじゃないかと考えてるんですけど、その辺りいかがでしょうか。

☞所長：あのご指摘の通りあの不登校の背景等々が様々な中で関係者専門家の方もその 分野に応じてたくさんおられるかと思います。学校と保護者の関係が難しくなった、あるいは話がそこだけでは済まないという時に、例えばですけどパトナの方で日曜不登校相談ということであえて参加していただきやすい日曜日に少し学校とは違う視点でアドバイスをさせていただいてるような事業も実施をしておりますしまよりその子供の状況が心配で あればカウンセリングを通してその中で改善あるいは道を見つけていただくということもあの現状の取り組みでは行ってるところでございますので、まずそうしたところのPRも含めてしっかりとやっていきたいなという風に思っています以上です。

片桐委員：重要なポイントはそういった不登校の支援をする校内の取り組みであり、パトナであり、もっとやっぱり利用のハードルっていうのを下げていった方がよりやっぱりしんどいそのなかなか行きにくかったり、行きしぶりしてるっていう状況に対しても、やはり早期に対した方がいいっていうのは間違いないと思うので、そういう部分のハードル下げていくことで、そのことがハードル下げて利用がやっぱりなかなか体操いつか変やったら、そこがしっかり対応できるように体制作ることも含めて考えていかなきゃいけないんじゃないかっていう風に思います。少しだけちょっと時間がないので、研修の件、1点だけ聞きますけども、研修の中でもできるだけ行かせた方がいいんじゃないか、学校側の方でどう学校に来れるようにするかっていうことをベースに指導してしまう部分がどうしても多いんじゃないかってお話を聞いてると、そういうケースが多いように思うんですけど、必ずしも研修等に関しては、どうやったらできるだけ学校に来れるんでするかっていうことの下で検証されてるといそういうことではないんでしょうか。どうなってますか。

☞所長：あの決してそういうことではございません。研修の大きなポイントというの は本当に子供の困りがどこなのか背景は何なのかで少なくとも原因を特定すること が大事なではなくて子供の様子がどうなのかというところをどのように見立てるのか という研修が主なことになっています。それを校内でどう共有してどうつなげていくのかという内容でございますので結論ありきでこの方向に持っていく登校につなげていくためにはこう考えるべきだというような研修を実施してるということはございません。

(更新日：2024年02月09日)