本当に痛ましい事件が起こった。
障がい者福祉の貧困という根本原因には目をむけず、
様々な困難を「口実」に、
犯人が勝手に障がい者の生きる権利を奪うという
あまりにも残虐な事件である。
ヘイトスピーチ、障がい者への差別、生活保護受給者一般への差別など、排他的攻撃的な風潮が蔓延する中での延長線上の出来事に思えてしかたがない。
そして、こんな身勝手な犯人への全面的な反論が憲法であろうと思う。
「全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免れ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する」（憲法前文）
「すべての国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」「国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない」（憲法第25条）
「すべて国民は個人として尊重される。生命、自由および幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする」（憲法第13条）
改めて、基本的人権の尊重を高らかに宣言した日本国憲法を、この国の政治の柱に据えなおさなければならない。
障がいのあるなしにかかわらず誰もが普通に幸福に暮らし続けることのできる国にしなければいけない。
(更新日：2016年07月28日)
