12月22日の市議会本会議で、神宮道の一部区間を廃止する条例案が賛成多数で可決されました。

岡崎公園の再整備にともなう道路廃止です。

神宮道の一部区間とは、冷泉通～二条通の間の区間です。この部分の道路を廃止して、京都会館横の芝生広場とグラウンドまでの間をひとつながりの公園にしようという構想に基づくものです。

1月中旬に、道路廃止の告示が行われ、2ヶ月間の間「不要物件管理期間」を終える(3月中旬）と、正式に廃止となります。

京都市は、廃止がされれば直ちに公園再整備工事に入るとしています。

【問題点】

今回のように、使用中の道路を廃止するのは、京都市においても前例がありません（京都市建設局担当者）。

それにもかかわらず、交通量調査やその影響についての分析は、道路がすいている9月にしか実施されておらず、混雑時についての公式な実態調査はおこなわれていません。

何度も、住民からの要望として、交通量調査を要請してきましたが、京都市は「混雑時は京都中交通が麻痺しているのでそのような特殊な時期を参考に道路計画は考えられない」と姿勢を最後まで崩しませんでした。そのときになってみないとわからないということではなくて、もっと、住民に寄り添う姿勢をもていないものでしょうか。

多くの周辺住民の理解を得ながら進めるという観点から考えると、岡崎道はじめ周辺道路の混雑で日ごろから非常に困っている地域住民に対して、いろいろな時期のシミュレーション結果を提供するというのは当然の筋であると考えます。

さらに問題なのは、「岡崎地域活性化ビジョンの実現」がこの道路廃止の目的とされている点です。

「岡崎地域活性化ビジョン」では、神宮道の今回の廃止区間を平安神宮への参道に見立てて、遊歩道の両脇の樹木を「松」で統一した上でその直下にはガラス張りの建物をずらっと建設する構想が描かれています。

道路認定をめぐる日本共産党議員からの質疑に対し、京都会館から芝生広場にいたる区画について建設局は「現在の建蔽率では新たな建物を建築することはできない」と答弁しましたが、その後、都市計画局に確認すると「まだ建蔽率に2％の余裕がある」ことを認めています。また、今回道路から公園へ変更される箇所や向かいのグラウンド側については建蔽率はまるまる余った状態です。京都会館や動物園などの公共施設への民間の参入状況などを考えていくと、新たな箱モノがつくられる懸念があります。

日本共産党としては、このように問題を多くかかえる神宮道の一部区間廃止については、反対とさせていただきました。

いずれにせよ、今後、住民が少しでも警戒を怠れば、住民の意に沿わぬ方向での公園再開発となる恐れがあり、私も住民の皆さんとしっかりと結束して取り組んでいきたいと考えております。

(更新日：2014年12月28日)

多くの皆さんが目を疑うことでしょう。

政党を堕落させた「政党助成金」の廃止を訴える私

実は、明日の市議会本会議で、京都市議の期末手当を増やす条例提案が、賛成多数で成立する可能性が濃厚になっています。

私は、国民全体の実質賃金が16か月連続で下落し、かつ、アベノミクスによる円安・材料費高騰や消費増税で中小企業の経営が困難になっている時に、よもや、他の党の皆さんが賛成なさるとは思っていなかったのですが、金曜日の各会派の態度表明の中で、日本共産党以外のすべての会派が「賛成」に回ってしまったのです。

http://www.city.kyoto.jp/shikai/img/honkaigi/gian/H26-11/G26-489.pdf

金曜日の予算特別委員会および議会運営委員会にて、確認された各会派の議案への態度は、

　自民党・民主・公明党・京都党→賛成

　日本共産党→反対

ということでした。

そして、提案者の市長もちゃっかり、この機に乗じて、市長のボーナスアップを予算にすべり込ませてきました。

財政難だ！！と大騒ぎながら自分の給料はアップする市長や市会議員。

「身をきる改革」といいながら、政党助成金を過去6300億円も山分けしつづけてきた無数の政党。

こんな筋の通らない政治ではだめだと思います。

(更新日：2014年12月21日)

2014年12月14日衆議院選挙の開票結果をうけて

日本共産党は比例区で606万票を超える得票を得て、議席を8から20に伸ばし、小選挙区沖縄一区で反基地建設の共同候補として闘った赤嶺さんが当選を果たし、計21議席を獲得しました。

はら俊史候補は、前回24633票から27888票に3255票を伸ばしましたが、当選した前原氏におよびませんでした。民主・前原氏は5943票減らし66227票、自民・上中氏は4837票減らし37180票でした。

日本共産党とはら俊史候補・各地の小選挙区候補に、ご支援・ご協力をいただいた皆さんに心より感謝申し上げます。

今回の獲得した国会議席をフル活用し、公約実現にとりくむことはもちろんのこと、政治を腐敗堕落させた企業団体献金・政党助成金を廃止によって政治の信頼をとりもどす大仕事にも全力をつくしたいと思います。

地方政治は国政と不可分一体であり、地方議員としても、明日からの議会でがんばります。

(更新日：2014年12月20日)

京都市は３０００万円の経済対策をうつことを明らかにしています。

業界団体を対象に、上限１５０万円×２０件で「売上増」「経費節減」の収支体質改善の取り組み支援を行うとしています。

焼け石に水に近い状態ではあるが、安倍政権の経済失政の穴埋めを限られた財源でもやらなければまずい・・・という判断があったようです。

理由は

①「急激な円安による原材料および燃料費の高騰」

②「４月からの消費税率引き上げ後の需要減などにより懸念される事業者の利益圧迫など」

の影響を緩和することだそうです。

①も②もまさに、安倍政権の経済・財政政策の目玉であり、政策不況への地方自治体の自衛策という性格の予算であるというのが私の感想です。

もちろん、当局は今回の私の質疑に対しても「景気はゆるやかに回復基調」という現実味のない認識を示しておりましたが、実際の施策実行にあたっては、安倍政権の失策をフォローせざるをえないということでしょうか。

(更新日：2014年12月01日)

京都会館の建設工事費用がまたもや膨張し、今度は契約ベースで102億5700円から111億7200万円となります。

9億1500万円の膨張の主なものは、安倍政権の公共事業の大盤振る舞いや物価高騰により生じている人件費・資材費の高騰や耐震工法変更によります。

私からは、もともと建て替えでなく改修にとどめておけば工事は1年程度で終わりこのような事態は回避できた点を指摘させていただきました。

ところが、自民党や民主党の議員からは、イコモスの指摘による建築価値保存のための計画変更部分を批判する意見が相次ぎ、当局が世界遺産認定に深くかかわるイコモスの指摘の重みについての必死に説明するという場面がありました。イコモスを批難する議員の質疑はひどいものでした。「器」としての京都会館の建築価値を全否定するかのような発言はとくに残念に思いました。イコモスが検討をすすめる最中に解体を強行するなど、イコモスの動きをなるべく軽く扱おうという対応を繰り返してきた京都市当局のこれまでの言動が鏡のように与党会派の意識に反射したのかもしれません。それにしても、世界遺産を多く抱えるこの京都市において、議会がこのような状況でよいのでしょうか。

【京都会館解体強行直前の私の本会議討論より2012.10.1】

世界遺産候補の審査を行うイコモスからの警告も，日本建築学会や京都弁護士会などの専門家機関，そして何より多くの署名を集め，嘆願した市民の声も受け止めず，京都会館の解体を強行することは許せません。元々京都会館は，解体，建替えではなく，１年程度で６０億円程度の費用で音響や客席の改善，エレベーターやトイレの増設などを行うというのが京都市の計画だったのではありませんか。当初の計画に差し戻すべきです。

(更新日：2014年12月01日)