アナウンサーとして宣伝カーに搭乗する妻について事務所まできた長女。お留守番をしている間に、私宛の手紙を書いてくれていました。とっても励みになりましたが、どの子もこのように平和に自由に安心して絵をかける環境で育つ権利があるということを改めて強く感じました。というのも、戦争立法のもと安倍政権がつきすすむ先にある戦争によって、民間人からもこうしたささやか幸せすら奪いかねないからです。世界中のどのこも平和に育つ権利がある。そのために、戦争立法をとめなければ。
(更新日：2015年03月30日)
青年に市議会での取り組みを報告するとがし豊市議
(更新日：2015年03月30日)
善正寺の本堂にて
自民党と公明党がすすめる「戦争立法」は断固阻止を！自民党を全選挙区で打ち破って22議席獲得で議会第一党実現へ全力をつくします！と訴え。了
(更新日：2015年03月25日)
山下雄治さん、西山とき子・元参院議員と一緒に語り合う
京都市伝統産業技術功労者である山下雄治さんの仕事場にお邪魔し、調べ諸の役割や製作の工程について現場で教えていただきました。桃山時代からつたわる鼓も拝見しながら、こうした文化に子どもたちにも触れさせてあげたいと感じるとともに、どのようにこの技をつないでいくのか、これまでの延長線ではない対策がいると痛感しました。
(更新日：2015年03月23日)
(更新日：2015年03月20日)
このたび、京都市内13箇所のトンネルについて修繕が必要であることが明らかになりました。
急を要する第１グループは、
栗尾トンネル、宝ヶ池トンネル、黒田トンネル。
（背面空洞、履行厚不足、うき・剥離を確認）
その次に優先度の高い第２グループには
笠、中川、八瀬、弓槻、大山、厨子奥、花山、御陵、粟田口の各トンネルが指定された。（うき・剥離、ひび割れ、老衰があり、早期に修繕が必要）
そして、第３グループには、
清滝トンネルが指定されました。
（うき・剥離、ひび割れがあり、予防のための修繕が必要なトンネル）
京都市は、新年度には宝ヶ池トンネルと栗尾トンネルの修繕を予定し、残る11箇所のトンネルも含め2017年度までの4年間で総額約5億7800万円をかけて修繕する予定にしています。
こんな緊急性が高い工事があるのに、ますます8億円もの事業費のかかる北泉橋の新設などしている場合ではなくないことが明らかになってきました。
(更新日：2015年03月19日)
多くの皆さんに拡散などご協力いただき、約1万人の方に当該問題を掲載したＦＢページを見ていただき、その他、いろいろな形でのご協力に感謝申し上げます。
当初計画より23本少ない95本の樹木伐採が強行されました。公園最大級の楠の巨木(幹周3メール、高さ18メール)含む大木や桜・紅葉などの伐採が強行されたのは残念ですが、23本の樹木を運動によって守れたのは本当によかったです。いよいよ通行止めをしての神宮道の公園化の工事が始まりました。
五歳の長女に「まだ仕事終わらへんね」というと
「お父ちゃんが何してるか知ってるで！
お父ちゃんは、安倍政権の暴走をとめるのと、木をきるのをやめてっていっているんやろ～」
と。
23本は守ったよというと、「ほんまは切られてたらどうする？」とどきっとする一言。
さすがに、それは大丈夫なはず…
ですが、しっかりと見守りたいと思います。
住民不在の再開発では、結局、誰も望まぬ大失敗となりかねませんので、地域をよく知り地域を愛する住民の声をもっと大切にする市政をめざし、「区民協議会の設置」を提案しています。
(更新日：2015年03月18日)
3月11日、東日本大震災・東京電力福島第一原発事故から4年がたちました。
そして、あと2日で、稼動原発ゼロから1年6ヶ月となります。
市長がこの間の原発問題への態度の基準としている京都市議会決議では「一日も早く原発に依存しない」と書いていますが、その決議が行われたのは3年前の話。
今こそ、その「一日も早く」の瞬間ではないか！と、市長に原発ゼロへの政治決断を迫りました。
ところが、あいもかわらず、｢短期的な稼動は必要」との認識を繰り返しました。
結局、こうやってずるずる原発への依存を強めていくという姿勢が露骨に表れました。
高浜原発3号機・4号機の再稼動に反対するように市長に迫りました。
国会質疑でも、3号機と4号機が同時に事故を起こした場合どうするかという想定が一切されていないことも明らかになっており、こんな「基準」に適合して「安全」と考えること自身が大きな問題ではないでしょうか。
※参考：原発集中の危険 審査・検討なし→http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2015-02-26/2015022601_01_1.html
副市長は「万全の安全」を確保した上で再稼動を認めるとし、その「万全の安全」かどうかは「国の判断」にゆだねるとの答弁を行いました。
国は専門家のみならず地方自治体などから上がってくる声で政策立案するというのに、「国いいなり」で絶対服従とは・・・
これでは、市民の安全を守ることなどできませんし、危機感の欠如としかいいようがありません。
そして、京都市の原子力防災計画に「高浜原発の事故」がまったく想定されていないという点にもその危機感の欠如があらわれています。
３２．５ｋｍの距離に京都市がはいらないから対象にしないという答弁だったのですが、この「新たな安全神話」と闘わなければなりません。
京都市では、2012年をピークに太陽光発電の普及の伸びが悪くなっています。
2011年1571件→2012年1780件→2013年1580件→2014年（前年下回る見通し）
そこで、新たな対策として、「初期費用」の確保ができなくても「屋根」がある皆さんであればゼロ円で太陽光パネルが設置できる
飯田市「おひさまゼロ円システム」の京都版の導入を提案しました。
ところが、副市長は、飯田市の仕組みの問題点をあげつらって批判するばかりで、謙虚に学ぼうという姿勢がひとかけらもありませんでした。
そこで再質問。
市民協働発電制度は、「屋根」などの条件がない方でも「出資」という形で再生可能エネルギーに参加できるという道を開いたが、ゼロ円システムであれば「屋根」などの条件がありながらも百数十万円の初期費用を確保できない方が参加する道を開くことができると提起し、飯田市での課題をしっかり踏まえて京都のまちにふさわしい制度を導入するように求めました。
一応、市長も副市長も、うなづいておられたのですが、ぜひとも他都市の事例については謙虚に学ぶ姿勢をもっていただきたいと思います。
(更新日：2015年03月13日)
早朝宣伝を終えて、これから市議会へ向かう直前の一コマ
本日は、朝10時から夕方6時半までびっちりと本会議場にて市長総括質疑。
台本なしのガチンコ勝負なので、生々しいやり取りとなります。
今回、日本共産党の最終バッターとして登板したのが河合よう子議員。
市民生活が大変な状況の中で、ゴミ袋の値下げを迫りました。
市長は答弁にたてず、かわりに副市長が答弁にたちました。
①ごみ有料化で2割のごみ減量をし、税金節約効果が出ている
②ごみ袋料金を据え置いたとしても、リバウンドでごみが増えている自治体が4割ある
③ゴミ半減プランを達成するために条例改正（ゴミ分別の徹底、拡大生産者責任）を提案している
④値下げをしても結局、その分税金で負担しなければいけない。
⑤ゴミ袋代は周辺の都市と均衡した価格設定
というものでした。
①②③→結局京都市は「高いゴミ袋代」による「負担感」による「ゴミ減量効果」に限界を悟り、結局「分別の徹底」による「ゴミ減量」へ行き着いたということ。
②→値下げをしたら「ゴミが増える」といい続けた京都市が、「値下げ」＆「ごみ減・分別徹底」という話題性によってゴミを減らしている自治体があるという事実の前に反論すらもできなくなったため、「値下げ」要求そのものに対して正面から反論ができなくなった。
ゴミ袋代を値下げすることで1割以上のごみ減量を達成した自治体があり、そこまで減らしていなくてもおおむねごみ減量傾向を維持している自治体が存在しているのですから、反論できなくて当然です。
大事なのは、その教訓を汲み取ることと、一円でも負担を軽くしてほしいという市民の気持ちにこたえることではないでしょうか。
④→有料化８年にして、ついに京都市が本音を漏らしました。結局、税金の二重取りが本音だったということです。実は、このことは有料化した当時は必死否定していた論理でした。あくまでも「ごみ減量のため」の有料化で、たまたま儲かっているものを有効活用しているに過ぎない、という論理でした。その大義名分を事実上投げ捨てたということです。
ごみ焼却炉の煙突に「展望台」（2億5千万円）で作ろうとか、好き勝手に無駄遣いしようとしている人たちが、こんな言い草をすること自身が許せません。
無駄遣いは直ちにやめて、ゴミ袋の値下げを決断すべきです。
⑤→検証したいと思います。
３時半以降になりそうですが、市長に原発ゼロへの「政治決断」を迫ります。
(更新日：2015年03月12日)
台風18号による大文字山腹崩壊の現場を調査する光永敦彦府議・とがし豊市議
今回は、「困難」とされてきた大文字山腹崩壊対策が行われることが明らかになりました。
産業観光局は、ナラ枯れ跡地対策として実施されている「四季の彩の森復活プロジェクト」の対象として、大文字山山腹崩壊対策に取り組むと答弁しました。また、人工林を中心に「京の森再生事業」で荒廃した森林に手を入れる事業がはじめて行われることにもなっており、この間の取り組みが着実に京都市政を動かしていると実感する質疑となりました。
前年の予算委員会、決算委員会で繰り返しもとめていた看板のかけかえへの助成が、変則敵ながら実現しました。
京都市の景観条例にあわせた屋外広告物への変更が強烈にせまられるなか、資力がない事業者が多くいる実態を告発し支援をもとめてきました。
今回は「京都市内産木材」をつかった「屋外広告物」をつくるにあたって、その「材料」の木材を購入することに対し、上限10万円で総額の９０％以内の助成を行うというもの。制度は柔軟に運用するように求めました。
少しでも、事業者の皆さんの負担軽減になればと微力ながら貢献できたこと、そして、こうした工夫を考えてくださった市職員の皆さんに感謝したいと思います。
(更新日：2015年03月09日)
