日本共産党京都市会議員 とがし豊

「議会と自治体」2025年5月号の「激増する不登校」に寄稿しました。ちょうど、3/25の閉会本会議の日が締め切りだったのでも、ものすごく大変でした。編集者の方が丁寧な校正作業をしてくださり、読みやすく仕上がりました。感謝申し上げます。４月号の福島先生の体験的な論文、居場所づくりに取り組まれた議員さんのリポート、今回の広木克行先生の論文と合わせて、私のリポートも読んでいただけると幸いです。

子どもたちや保護者、先生方、ともに取り組んできた皆さんの長年の苦闘や苦悩、涙や喜びや感動、出会いなど、十分表現しきれていませんが、議会活動という角度から整理してまとめた性格のリポートであること、加えて、私の能力の限界として、ご容赦いただきたいと思います。
なお、課題や改善点を中心として書いておりますので、学びの多様化学校（不登校特例校）や各学校での多彩で素晴らしいと取り組みなど、京都市で取り組まれている積極的な部分や、あるいは、問題点についても、字数の制限でやむなくかけなかった点もご容赦いただけたらと思います。
そして、なにより、国による予算の制約が現場の思い切った展開の妨げる主要な要員であることは国政上の課題として、今後一層明らかにして、参議院選に取り組みたいと思います。

(更新日：2025年04月23日)

4月10日、党市議団として、女性の基本的人権を守る立場から、学校、市役所、区役所、支所、鉄道駅、公共施設の女性用トイレ及び多目的トイレ個室への生理用品設置を強く求める申し入れを行いました。生理は女性にとって毎月向き合うものであり、急な生理や長時間使用による衛生上の問題、精神的な負担も懸念されます。女性が衛生的に生活できる環境の確保は、基本的人権として守られるべきです。しかしながら、京都市立学校における生理用品のトイレ設置校は、小学校で３４校、中学校で１５校など、まだ少ない状況です。地下鉄駅女性トイレへの設置も８駅に留まり、多くの市民が利用する市役所や区役所のトイレには未設置です。　一方、長岡京市では市役所庁舎の女性トイレ個室に生理用品が設置されており、同様の取り組みは東京都や横浜市など１２１の自治体に広がっています。

　内容は以下の通りです。
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京都市長　松井孝治　様
京都市教育長　稲田新吾　様
京都市交通局　公営企業管理者　北村信幸　様

公共施設の女性用トイレ及び多目的トイレ個室に生理用品の設置を求める申し入れ

日本共産党京都市会議員団
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　団長　西野さち子

　学校や公共施設への生理用品設置は、経済的な理由などで生理用品を購入できないという「生理の貧困」がコロナ禍で顕在化したことをきっかけに広がり、国や自治体の施策になってきました。内閣府も２０２１年から毎年全国調査を行い、現在９２６自治体で生理用品の無料配布が行われていることを明らかにしています。窓口での対面による受け取りは抵抗を感じる市民も多く、生理用品の収納容器の設置、トイレ個室内への配置など施策が進んでいます。

　体と心のバランスと密接な関係を持つ生理は、女性にとって毎月向き合う存在です。急に生理用品が必要になったときに手に入らなくて困ってしまうケースも多々あります。生理用品の長時間使用は衛生上よくないだけでなく、かぶれを引き起こす原因にもなり、また、生理用品を適切に使用できないことは、精神的な負担につながっています。

　女性が衛生的に生活できる環境の確保は、守られるべき「基本的人権」です。

　京都市立学校の生理用品トイレ設置校は、小学校１５０校中３４校、中学校６４校中１５校、小中学校（義務教育学校）８校中２校、高等学校９校中４校と、まだ少ない状況です。地下鉄駅女性トイレへの設置は３１駅中８駅。そして、多くの市民が利用する市役所、区役所のトイレには未設置です。長岡京市は市役所新庁舎１階、旧庁舎１階の女性トイレの個室に生理用品を設置しています。庁舎トイレに生理用品を設置している自治体は東京都、横浜市、熊本市など１２１自治体に上ります。

　以上により、京都市は、女性の基本的人権を守り、ジェンダー平等を推進する立場で、学校、市役所、区役所、支所、鉄道駅、公共施設の女性用トイレ及び多目的トイレ個室に生理用品の設置をするよう求めます。

(更新日：2025年04月16日)

日本共産党京都市議団として１１日、大阪・関西万博における児童生徒の校外学習等の中止を求める申し入れを行い、教育委員会からは総務部長が出席して受け取りました。

万博協会は、爆発の危険性がある事態を知った後もなんら対応もせずやり過ごそうとするなど、万博協会の危機管理体制が極めて不十分であり、子どもの安全確保は到底見込めないことから今回の申し入れとなりました。学校任せにしない決断が必要です。

どんなに素晴らしい展示や綺羅びやかで楽しいイベント盛り沢山であっても、すべては安全があってはじて成立するものと思います。今の万博にはその最低限の前提がなくなってしまっています。

#大阪関西万博2025
#修学旅行 #遠足
#日本共産党京都市会議員団
#とがし豊

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大阪・関西万博における児童生徒の校外学習等の中止を求める申し入れ

京都市教育長　稲田新吾　様

大阪・関西万博における児童生徒の校外学習等の中止を求める申し入れ

２０２５年４月１１日　　
日本共産党京都市会議員団　　
団長　西野さち子　　

　４月６日に実施された「大阪・関西万博」のテストランにおいて、重大な安全上の問題が多数確認され、教育委員会が期待されていた「安全対策」が極めて不十分であることが明らかになりました。昨年３月にガス爆発のあったエリア付近において、元消防士である寺本けんた守口市議が持参した検知器が爆発の危険のある濃度のメタンガスを検知しました。その後、消防に通報し、駆けつけた消防が実際にマンホールを開けた際にも同様の数値が測定されました。万博協会も公式に「屋外の電気設備地下ピットを測定したところ5vol%（爆発下限界）を超えるメタンガスを検知」したと報告しています。このエリアは、児童生徒が通るルートであり、極めて危険な状況となっています。

　すでに１月１６日に、日本共産党京都市会議員団として、「『大阪・関西万博』への校外学習についての申し入れ」を行い、学校参加を見送る判断にいたった学校の見解・懸念事項を紹介するとともに、「大阪・関西万博会場における安全性が明らかになっていない現状において、京都市立の学校の校外学習・修学旅行等の行先として、大阪・関西万博の選択は見合わせるように、各学校に徹底するよう求め」てきました。
　また、３月の予算特別委員会においても再度慎重な判断を求めてきたところです。教育委員会はその際、安全の確保については主催者が責任を持って取り組んでいるとの認識を示し、京都市総体としても安全対策を含め様々な要望をおこなっているとの主旨の答弁をされていました。

　ところが今回、寺本市議が万博協会に対して、引火すれば爆発の危険がある数値が測定されたことを告げ対応を求めたにもかかわらず全く対応されず、自ら消防センターに通報に行く事さえも認められず、やむなく１１９番通報を行われました。消防も緊急出動ではなく、サイレンを鳴らさずに駆けつけ迅速な避難誘導も行われませんでした。大阪・関西万博において、危機管理体制がまともに機能していません。また、建設中のブラジル館から４月４日の夜に火災が発生し、天井付近が燃えたとの報道もあり、原因は調査中で未だ明らかではありません。
　テストランという最終確認段階においてもなお来場者の命にかかわる重大事態が生じる状況が続いており、直後のプレスリリースにおいても、危機管理体制を抜本的に改善する姿勢さえも示されていません。

　京都市では、27校が大阪・関西万博を校外学習等の行先として予定（4月・5月予定は１７校）していますが、前回申し入れ時に示した懸念事項についても、テストランに参加された各方面の方から同様に指摘がなされており、解消したなどとは到底言えない状況です。

　よって、子どもたちの安全を確保できるとは言えない大阪・関西万博への校外学習等の参加は、学校任せにせず、中止するように申し入れるものです。

以上

(更新日：2025年04月14日)

2025年3月25日閉会本会議において、左京東部いきいき市民活動センター廃止などを決める条例改定に反対する討論を行いましたので紹介します。

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議第22号市民活動センター条例の一部改正について、日本共産党京都市会議員団は反対の態度を表明しておりますので、その理由を述べます。

　市長は、この条例改正で「左京東部いきいき市民活動センター」を来年2026年4月1日をもって廃止するとしていますが、私どもは存続・再整備すべきだと考えます。
　文教はぐくみ委員会での質疑の中で、文化市民局は、施設の意義として、指定管理者の得意分野を生かした「舞台芸術」や、体育館があるので「ダンスやバスケットボールとか、体育のサークル活動が盛んである」「様々な活動がやられており、その中で出会いもあり、新しい取組が生まれる」「非常に価値のある施設と思っている」と高く評価されていました。この施設を廃止すれば、「現実として、1ヵ所減るという意味では、そういう活動の場所がなくなる」とお認めになっています。今回の施設の廃止は、あまりにも理不尽ではありませんか。
　平成23年・2011年、コミュニティセンター条例が廃止をされ、その跡地を、これまで以上に広く市民に開かれた施設として活用できるようにしようと「いきいき市民活動センター」が13か所発足しました。当局はしきりに、当時のいきさつとして、「あくまでも既存施設の暫定的活用」として設置されたのだと強調されます。
しかし、条例そのものにはどう書かれているでしょうか。第一条には、「市民による自主的なまちづくりを促進することにより、豊かで活力ある地域社会の形成に資するため、市民公益活動その他の活動の用に供するための施設」として設置されたと明記されています。つまり、とりあえず「暫定利用」しましょうなどというあいまいな目的での設置ではなく、「豊かで活力ある地域社会の形成に資する」という明確な目的をもって設置されたのであります。だからこそ、団地再生計画の中で、北いきいき市民活動センターは学校跡地へ移転・再整備する形で存続をはかられたのではありませんか。
さらに、今回の審議を通じで明らかになったのは、左京東部いきいき市民活動センターの廃止は手始めで、次に岡崎、そして、そのほかのいきいき市民活動センターも順次廃止になりかねないことが明らかになりました。今、このことを知った皆さんから、驚きと怒りの声が寄せられています。地域のまちづくりに関わっておられる方は、「いきいき市民活動センターは、ただの貸し館としてではなく、様々な人をつなぐ場所になっている。市民活動の結節点となっている場所をなくしてしまうのは、あまりにももったいない」とおっしゃっています。様々な地域の皆さんから「もっと身近に気軽に集まれる場所が欲しい」という声があがっており、「豊かで活力ある地域社会の形成に資する」施設であるいきいき市民活動センターは廃止ではなくて、むしろ増やしていくべきではありませんか。
いきいき市民活動センターを廃止して、どうして、松井市長が新京都戦略で打ち出す「すべての人に居場所と出番をつくる」ことができるのでしょうか。
私ども日本共産党市会議員団は、住民の皆さん、利用者の皆さん、将来利用するかもしれない幅広い方々も含め、ありとあらゆる皆さんと手をつなぎ、この「いきいき市民活動センター」廃止方針撤回を求めて頑張り抜きます。市長は、団地再生計画を改め、左京東部いきいき市民活動センターは存続すべきです。
最後に、本廃止条例に反対するように他の会派の皆様にも呼び掛けまして討論とします。

(更新日：2025年04月02日)