日本共産党京都市会議員 とがし豊

今日も、いろいろな方から呼び止められ、「京都市のあの税金の使い方何？」と市政への怒りの声が寄せられました。

9月市会で可決(11/5)された契約議案、三施設一体化整備事業です。市会での議論を簡単にまとめてみました。

今、市政改革に必要なのは、「もったいない」精神で「ハコモノ」(建物）への投資をなるべく減らして、住民福祉の「中身」を充実することやと思うのですがいかがでしょうか。

(更新日：2021年11月22日)

保育園への補助金の削減や保育料の値上げはやめてほしいという請願・陳情審査で質疑しました。

(とがし質疑）保育料の軽減措置=配慮の見直しに関して
「真に必要な配慮か検討している」と答弁しているが、
どう判断して削ろうとしているか。

（幼保支援室長答弁）軽減に16億円の単費(京都市独自予算）を投入しているもとで、安定的な財源確保のめどがつく中で実施していかなければならない。真に必要かどうかについては、負担と給付との関係で妥当なのか。保育料の間で公平なのかどうか。軽減策の程度、内容も含めて検討している。

（とがし質疑）国の出す財源だけでは不十分なので各地方自治体が上乗せして保育料を軽減するというのが日本全体の保育料の枠組み。その時に、財源のめどを付けて判断といわれるが、財政当局からはどういう目途を付けて判断しろと言われているのか。

(幼保支援室長答弁）現時点で16億円に対していくらという明確なものはない。本市においてすべてについて精査をしながらトータルとして検討している。

（とがし質疑）トータルで見て削減とずってお言っておられるが、消費的経費14％削減というのが言われていえるが、16億円に関してもそういうキャップがかかるのか。

(幼保支援室長答弁）キャップと申しますか、全施策について精査している。

（とがし質疑）配慮が必要かどうか判断するというよりは、保育料を低く抑えるという枠組み全体についての財源を削れと言われていて、削れと言われている金額に応じてどういう風に削るか検討するということになると思うが、結局そこのところは誰がどこで判断するのか。
(幼保支援室長答弁）現時点でいくら削れと言われているから、そういう議論をしているわけではなく、保育料の施策、それ以外の施策すべてにわたって妥当かどうかというところを精査している。

（とがし質疑）それでは角度をかえるが、国基準に対する保育料の徴収割合について、井上議員(共産）の方からも昔は6割だったけど今は7割になっているという指摘があった。答弁でもこれはトップという状況ではないといってはった。大都市の中では真ん中に位置する。この徴収割合7割というのを堅持するのか、ここにも手を付けてしまうのか。
(幼保支援室長答弁）7割という数字ですが、様々な所得に応じた料金体系とか、ひとり親家庭への配慮や、様々な配慮を行ったうえで結果として70.7％という割合になっている。この額ありきといいますか、今後どういった配慮をしていくかで、結果としてこの割合は出てくる。

（とがし質疑）7割を堅持するかどうかもはっきりしていない。7割の中で配慮がどうなのか、公平なのかなど検討されるわけではなく、全体的な保育料を軽減するための財源を削ったうえで、その削られたしわ寄せをどのような形でかぶせていくかという検討をなされているということですね。今の話で言うと。今そういいうことをやるべきなのか。皆さんの所で思われているのか大変疑問。保育の無償化がこの間進んできて、教育も無償化しなければいけないという議論がされていて、いろんな形でコロナ対策で給付もしなあかんという話になっている。こういう時に負担を増やす話をするということは極めて不適切。国基準に対する保育の徴収割合の後退はあってはならない。そういう意見を京都市全体で議論するところに返していただきたい。少子化が各局で言われている時に、少子化の要因の一つである子育てにかかわる費用負担というのを重くするというのは京都市全体の議論からもさすがに逆行している。保護者の負担を増やすという方向性については撤回すべきではないか。

（子ども若者はぐくみ局長答弁）確かに全体としていろんな施策を打つべきだという議論は承知しています。ただもう一方で負担を将来世代に残さないというのが国の議論でもありますので、それを考えることになった場合には片一方だけで判断することにはならない。社会福祉経費はｈ29年から200億円近く伸びている。その中で他局が協力していただいて全体の市予算が減るあるいは微増の中で、200億円以上私どもの局と保健福祉局で増えているので、各局の協力の結果本日に至っている。そういう中で聖域なく、保健福祉局もそうです、私どもの局（こども若者はぐくみ局）についても見直して、全体の必達目標に定められている目標に足りなければ踏み込んだ見直しを私どもの局も検討するという立場ですので、一律に聖域にしてくれという財政状況ではないという認識です。

（とがし質疑）私の思いがなかなか伝わっていいない。これからの京都のまちの持続可能性にかかわる重要な問題なんです。社会が高齢化、医療の進歩によって寿命が延びるのは当たり前。しかし大事なのは今の社会の少子化の問題。子どもを産む産まないはその人の自由ですが、ただ産みたいと思っていても経済的な負担でうめない、経済的負担が不安でほんまは2人ほしいけど一人でがまんしとこかという家族設計せざるを得ないという事態が現実に起こっている。その時に、子育て世代に負担をかぶせるのは間違っているといっている。少子化というのは聖域というよりも方向性として重要な柱にしなければいけないと思う。「若い世代に選んでもらう100年都市というのだったら、まさにそこの部分で努力しなあかん。京都で住みながら働きやすい環境を作っていくという点で、負担を増やすという考え方は撤回していただきたい。
あと補助金についても確認しておきたいんですけども、先般、人件費の名目の補助金がすべて人件費に回っていないという資料が提出されました。ただ、実際にはもともとそのような区別のある補助金ではなかったものまでも一緒にされている点はいかがなものかと思う。京都市が補助金の削減を進める中で、統一給与表に基づいて配分されていたプール制の体制を崩す中で、ポイント制に移行した。ポイント制は人の配置だけでなくて、保育内容に及ぶような施設面も含めて算定基準になって補助金が執行されてきたというその点についても斟酌していく必要があるとおもんですけど、この補助金については考え方はどうか。

（’幼保支援室長答弁）保育園等給与等運営補助金につきましてはＨ２１年度に見直して各園での給与の自主性を高めるということで補助金の算定ルールはありますけども、実際に各園で支払われる給与については各職員の業務内容責務に応じて設定される。この考え方自体については私ども正しいと考えている。その中で補助金の使い方として、後追いができていなかったという部分については今後、制度を再構築していきたい。

（とがし質疑）補助金事態が設備なのか人件費なのかわかりにくい内容というところに入ってくるのでわかりにくいところがあるので、この前出された資料、直近のデータでの比較もされているとのことだけど、私はその点が考えに入らないというのは納得がいかないなと。現場の方からは、保育士の確保がなかなか厳しいという話を聞きます。全国的にも厳しいが、京都でも処遇改善の努力をしている中でもなかなか確保が難しい。給与面のことはもちろんのこと、休暇や職員体制など労働条件面が非常に重視される。条例に基づく(職員配置の）基準は守るということだけど、補助金による加配、1歳児から1歳7か月児にかかわる補助や障害児にかかわる補助については今の保育園運営になくてはならないものになっている。人の処遇にかかわる問題、子どもたちの保育の処遇にかかわるものである。守っていただきたい。

(幼保支援室長答弁）保育士にかかわっては条例で国基準を上回る配置基準を設けています。条例に定める配置基準につきましては9月8日の委員会に置きまして維持をすると申し上げた。補助によって加配をしているものについては、制度の再構築、精査の中でどのような扱いにしていくか、重要性とか効果を検証しながら、検討してまいりたい。

（とがし質疑）なくてはならない補助。検証と言われるが保育園や働いている方からよく聞いていただいていただきたい。エッセンシャルワーカーに位置付けられている分野。こうしたケアにかかわる労働の処遇改善というものを全国と自治体と力をあわせてやっていただきたい。最後に、請願の5項目目にある低すぎる国の保育士の処遇、配置基準の改善を国に求めてほしいとあるが、この点についてはいかがか。1万4647筆の署名があわせて提出されいている要望です。

(幼保支援室長答弁）配置基準については、職員に関しては独自の配置基準を設けています。職員処遇また保育料の軽減についても、京都市の独自の財源を投入して、そういうことを行っていることを踏まえて、国に対しては、財源の確保ということでこれまでも要望を行っているところです。引き続き必要に応じて要望していく。

(更新日：2021年11月11日)

満身の怒りを込めて討論に立ちました。
子育て世代の低所得、中所得を狙い撃ちにした
学童利用料値上げに断固として抗議しました。

「財政難」を口実に福祉を削る一方で
北陸新幹線など旧態依然の箱物政治の横行する京都市。
怒らずして政治家か！

たくさんの子どもたち、保護者、関係者の皆さんの顔を思い浮かべながら討論しました。

継続審議の動議は
反対：自民、公明、民主
賛成：共産、京都、維新、無所属
　僅差で動議は否決に。
　そして、議案も僅差で可決されました。

ーーー以下は原稿ですので若干変わっていますーー

議第100号京都市児童館及び学童保育所条例の一部改正する条例について、日本共産党京都市会議員団は反対の態度を表明しておりますので、その理由を述べます。

第一に、今回の学童利用料の値上げ、保護者負担を1億6千万円ふやすという条例改悪の前提である「毎年500億円の財源不足」という想定そのものが、全く実態からかけ離れたものであることが明らかになったからです。当初京都市からは、この条例改正の前提として、500億円の財源不足になるから「10年以内に財政破綻」しないように「行財政改革」が必要と説明をされました。ところが、10月4日時点の当局自身の財政見通しでは、当初よりも367億円も改善して、財源不足額は123億円であると大幅な修正が行われました。決算段階になればもっとこの額は縮小することになります。前提が崩壊したのですから、保護者負担を増やす提案については引っ込めるのが筋ではありませんか。財政が厳しいというなら、北陸新幹線・掘川地下バイパスなどの大型開発の推進への莫大な税金投入こそやめるべきです。

第二に、コロナ禍によって傷んだ経済や家計をやさしく包み込み応援する政治が必要な時に、所得が低ければ低いほど負担増の幅を大きくするような制度改定はあってはならないということです。利用控えということになれば、子どもたちの放課後の安全や成長・発達の権利を保障できなくなる事態になります。それは、子どもの権利条約にも反する事態ではありませんか。京都市は、D1/D2階層・年収300万円～380万円の世帯については経過措置をとるから2年は大丈夫といいますが、2年後には、D１・D２階層に相当する対象児童のうち160人の世帯の負担は、子ども一人入所の場合は年５万円から１４万円への値上げ、２人同時入所の場合は年８万円から２１万円へ大幅な値上げとなります。減免対象外であるD3階層の家庭、つまり、親の合計年収が380万円を超える世帯については直ちに負担増が襲い掛かりますが、その額は1人入所で6万1千円の値上げ、二人同時入所で8万９１００年の値上げです。今回の衆議院選挙においては、与党からも野党からも、困窮する世帯や子育て世帯へ等の１０万円前後の給付を行う提案が行われましたが、そうして得た給付金でさえも、実態としてはまるまる今回の京都市の提案によって奪われることになるのではありませんか。京都市は「値上げは４割の世帯にとどまる」と当初答弁していましたが、質疑の中で、年額で比較すると実は６割の世帯で値上げになることが明らかになりました。8月の利用料負担が一律13000円もの高額な設定になるためです。利用者は、年単位で利用手続きをしており、年額で比較するのが当然であるにもかかわらず、議会への当初の説明ではあえて年額での影響額の情報を隠蔽し、月額での比較しか示さないという、これほど市民や議会を馬鹿にした話はありません。市民への負担増を検討しておきながら、このような京都市の不誠実な姿勢は決して許されません。一部に、富裕層に負担をもとめるのだから別にいいではないかという誤ったとらえ方をしている方がありますが、とんでもありません。ひとり親、共働きで年収３００万円、４００万、５００万円というのは果たして富裕層でありましょうか。低所得層、中所得層を狙い撃ちにして１億６千万円の負担をかぶせるというのが今回の条例案です。

第３に、「受益者負担」という考え方そのものが、子育て支援策になじまないからであります。学童保育は、保護者の保育に欠ける児童の安全を守る場であるとともに、学齢期の児童が自立するための成長支援・健全育成を実践する場であります。まさに、子どもの権利条約にも保障された、子どもたちの発達の「権利」を保障するためのものであって、それを社会が負担するのは当然であり、だからこそ本市においては保護者に負担をお願いするにしても、あくまでも所得に応じた負担にしてきたのであります。また、「受益者負担」の名のもとに子育ての経済的負担を増加させるという今回の条例改悪は「少子化対策」に逆行し、社会全体の利益を損ないます。

ある利用者さんからは、「値上げされたらやめますとは言えない。そこを狙って有無を言わさず強引に決めようとする京都市のやり方に憤りを感じます」という声や、別の方からは「ただでさえ京都市から出ていく人が多い中、なぜ、子育て世代の負担を増やそうとするのか理解できない」という声など、切実な声が寄せられています。子育てにかかわる経済的負担が増えれば、少子化に一層拍車がかかり、人口構成をさらにいびつにし、社会全体の持続可能性を損ないます。「行財政改革計画」の中に「若者に選ばれる1000年都市」なるスローガンを書いていますが、全国で１・２を争うような高い学童保育利用料への値上げは、「財政の持続可能性」どころか、「都市としての持続可能性」をどんどん細らせるものであって、断じて認められません。なお、京都市がこの料金の値上げと施設職員の処遇をリンクさせる議論を行っていましたが、本来京都市の福祉行政の一環である以上は、公務員に準じる施設職員の処遇を目指すのは当然のことであり、職員の処遇と保護者負担をリンクさせるのは間違っています。

第4に、「受益者負担」の具体化として、「応益負担」という考え方を持ち込み、より子育て支援が必要とされる家庭に、より重い負担をかぶせるという問題です。現在、午後6時までの利用と午後6時半までの利用でわずかに料金に差があるだけで、基本的には世帯収入により保育料が定まっています。例えば、㈫が定休日で、火曜日は子どもを通わせていないけど、土曜日は仕事が繁忙期であるため学童を利用せざるを得ない世帯も、土曜日が定休日で学童を利用しなくてもよい世帯も同じ利用料金となっています。ところが、今回の改悪案では、午後5時までと午後6時半までの利用とで料金に格差をつけるという極端な線引きが持ち込まれ、土曜日を利用せざるを得ない家庭にはより重たい負担をかぶせるという新たな線引きが持ち込まれました。土日定休以外の人の子育てにかかる経済的負担をより重くするなど到底認められません。

第5に、学童保育の現場や保護者や子どもたちの意見を聞かずに、この改悪を強行しようとしているからです。
　
　現場からは、学童での行事は頻繁に土曜日に開かれているが、平日しか利用しない子どもたちを対象外としなければならないのか、仕事の都合で急に土曜日に利用せざるを得なくなる場合などもあるがどうしたらいいのかとの声があがってきました。そこで、委員会審議でこれを質すと、そもそも京都市当局は土曜日に行事があることも把握しておらず、あわてて、これから施設側と調整すると答弁しました。まさに、学童保育の現場の館長さん、職員さんたちとなんら意見交換さえもせずにこの制度設計が行われたことが露呈しました。大規模学童では、表向き5時までの利用となっていても、集団帰りする際に、遠くの児童のグループから順次帰宅するために最後のグループが5時までに出発できないケースもあります。この実態を問われた京都市は、5時を超えても認めると述べ、5時という線引きが現実的でないことを認めました。それならば、今まで通り6時のままでよいではありませんか。これらの観点からも、平日と土曜日の線引き、6時から5時への区分時間の変更については、行うべきではありません。

本日、本会議場にも回付されている請願においても、1万4647筆もの署名が合わせて京都市に提出されており、今回の応益負担をやめるべきだと求められています。こうした市民の声を受け止め、そして、現場に意見を聞いて、一から出直すべきです。

第６に、市民の間に対立をあおるという手法でもって、「行財政改革」なるものを進めるという手法が許せないという点であります。敬老乗車証の議論では、子どもの通学定期券の負担と敬老乗車証の負担を比較することによって、さも高齢者が子育て世代よりも優遇されていると描き、世代間対立を誘発する情報発信がなされました。その一方で、今回の学童利用料の値上げにあたっては、学童に子どもをあづけざるを得ない家庭や子どもを「受益者」と見立てて、それ以外の人々と対立させているのであります。誰もが、子ども時代を経験し、大人になり、高齢者になる。自分と血のつながりのない様々な世代の人々に支えられて誰もが生きており、それをまるごとささえるのが社会保障であり、その受益者は社会であるというに認識にたつべきです。行政がやるべきことは、人々を対立・分断させることではなく、相互理解と連帯、支えあう社会の必要性を世に訴えることではないでしょうか。

最後に、本市会冒頭にオンラインで行われた議員研修において、西村宣彦先生が行われた講演の一部をご紹介します。西村先生は、講演の締めくくりにあたって、夕張の教訓として「地域再生の視点を欠いた緊縮財政で、財政再建が進んでも、地域の未来づくりの基盤になる「人」「希望」「誇り」が深い傷を負うと、地域の持続可能性が損なわれてしまう恐れがある」「緊縮財政下でも、例えば質の高い保育への支出などや、弱者への配慮、例えば低所得高齢者の交通権の確保等にも留意が必要」と述べられました。
これからの京都のまちの持続可能性を考えたときに、緊縮財政のもとであっても、学童保育利用料の値上げや応益負担の導入は撤回すべきであります。
先輩、同僚議員の皆様、ぜひ、この議案は廃案にしていただきますことを心からお願いして、反対討論とします。

(更新日：2021年11月06日)