＃どうするコロナ後の学校や学童保育
京都市議会では追加補正予算の審議がありました。
党市議団が求めてきた中小企業支援や文化芸術緊急奨励金の予算額の充実がはかられるなどの前進がありました。
学童保育の利用自粛された方への利用料の支援の予算も計上されました。これも求めてきたものであり歓迎です。
ただ、新型コロナウイルス対策でがんばっている学童保育の指導員さんへの慰労金なども検討すべきと求めましたが、これは当局に受け入れてもらえませんでした。現場がどれだけ厳しい処遇で頑張ってくれているか、どれだけ子どもたちにとって大切な場所であるのか、まだまだ伝わっていないように思います。
学校再開をめぐっては、この小児科学会の見解を紹介して、40人学級のままでは子どもたちのケアは困難であり少人数学級のための人や場所の確保を求めました。
新型コロナウイルス感染症に対する保育所・幼稚園・学校再開後の留意点について(日本小児科学会2020年5月26日）
http://www.jpeds.or.jp/modules/guidelines/index.php…
(更新日：2020年05月31日)
本日は、市議会の5月補正予算の審議が3つの委員会に分かれて行われました。
私は、保健福祉局・子どもはぐくみ局・建設局・教育委員会に関連する議案の審議を行う分科会に出席し、質疑に立ちました。
厳しい経営に立たされている医療機関支援強化に向け、その前提となる実態調査を求めました。保健福祉局は、実態把握ができていないことを率直に認め、ヒアリングの実施を約束しました。ＰＣＲ検査の拡充をめぐっては、一日当たりの日常的な検査体制は現状８０件に上乗せ10件を行う予算とともに、集団感染の疑いが生じた場合にそなえた3000件を9月末までの検査予算であることが明らかになりました。
医療崩壊を食い止めるために、感染拡大が一定収まっている今だからこそ、第二派に備えて、入院患者や医療従事者へのＰＣＲ検査の実施も求めましたが、認められませんでした。京都大学や府立医大などが少なくとも手術患者などへのＰＣＲ検査公費助成を求められていることも紹介しましました。
妊婦へのpcr検査の公費助成について、いったん本人が負担して後から公費助成となる「償還払い」ではなく、行政が直接支払う方式になるように鈴木議員が求めました。
教育委員会には、ＩＣＴ環境整備の必要性は認めつつも、その活用の前提としても、少人数学級の必要性を樋口議員が指摘しました。また、経済産業省が「共同の学び」を否定し、教育よりも狭い意味の「経済」を優先する動きがあることに警鐘を鳴らしました。
そして、委員会が終了直後には下記のように、緊急事態解除宣言の報道。
「緊急事態宣言」諮問委が全面解除を了承 5/25(月) 14:02配信
https://headlines.yahoo.co.jp/vide…/nnn…
日本共産党左京地区委員会では、現在、左京区内の学生マンションなどに以下のようなチラシ(QRコードからサイトに入って回答）をお配りするとともに、ネットでも直接アンケートを募集中です。
https://docs.google.com/…/19u…/viewform…
(更新日：2020年05月25日)
＃保健所の体制強化が必要 ＃COVID19
◆１９９４年以降の「保健所」切り捨て政策の見直しが急務
今朝の毎日新聞。とても大切なことを伝えてくれました。新型コロナウイルス対策で厳しい状況にある保健所の実態を特集している。１９９０年度に全国８５０か所あった保健所。１９９４年の保健所法改正により、おおむね１０万人当たりに１か所設置するとしていた指針を廃止以降、各地の行政の「効率化」の掛け声の下で、統廃合が進み、２０１９年度は４２７か所に半減。とりわけ、政令指定都市である大阪市では２０００年に２４区にあった保健所を一か所に統合していることを紹介している。そして、新型インフルエンザ流行直前の２００９年３月に、保健所長会が保健所機能弱体化を懸念し、医師ら専門職の人材確保と育成が急務であることを表明していたことも伝えています。
◆京都では公務員削減の嵐と一体に
２０１０年、２０１７年に大改悪
京都では、２０１０年に各行政区にあった１１の保健所が、京都市役所に一本化されて、各区保健所は保健センターに格下げされ、保健所としての基本的な権限は市役所に集中。この保健衛生体制の後退を許してはならないと、労働組合の皆さんも、そして私たち日本共産党市議団の徹底的に闘いましたが、今の市長の下で、強行されてしまったのです。
とはいえ、当時の保健衛生室長は「日常的な業務については保健センターで完結できるようにしている」との答弁（２０１０年１０月６日決算特別委員会、私への答弁）にみられるように、権限のみの一本化という話でした。ところが、その約束は、７年後に裏切られることになりました。２０１７年の組織改正です。その現場に残っていた保健所機能＝「日常的な業務」さえも、本庁にある京都市保健所一本にしてしまったのです。
民泊対策で直ちに問題が生じました。それまで住民の相談に乗ってきた各区にある保健福祉センター(組織改編前は「保健センター」)が、住民が相談にいっても本庁の窓口を紹介するという対応にかわってしまったからです。感染症対策も同様に本庁へと完全に引き上げられていくということに。
左京区役所・保健所の移転問題のときに、現場の皆さんとよくお話しする機会があったのですが、極めて大変な業務量をこなしていらっしゃいました。もっともっと地域の皆さんといっしょに取り組みをしたいとおもっても現実にはなかなか仕事がまわらないという厳しい状況を聞くにつけ、この業務をリストラの対象とする国や京都市の在り方に大変な憤りを感じてきました。充実すべき保健所体制を、リストラの対象とみなしてきたこれまでの京都市政、国の政治を、この際しっかりと改めさせる必要があると考えます。
◆特集／役割が多岐に及ぶ『保健所』に密着…電話相談・検体回収・結果連絡・入院や宿泊施設調整まで ＭＢＳ ２０２０年５月１日㈮放送
https://www.mbs.jp/mint/news/2020/05/04/076822.shtml
◆瀬戸際の保健所 いま何が起きているのか NHKＷＥＢニュース
2020年4月28日 23時07分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200428/k10012409901000.html
・罵倒される保健師たち
・「ただ頑張れ、のみ」
・統廃合進む保健所 約30年でほぼ半減
◆大阪市保健所 コロナ対応職員、月平均60時間残業 昨年から倍増 市民から罵声も
会員限定有料記事 毎日新聞2020年5月10日 05時00分
https://mainichi.jp/articles/20200509/k00/00m/040/154000c
◆《新型コロナ》保健師、長期戦で疲弊 患者の聴取や電話相談殺到 茨城県、退職者を採用へ 茨城新聞 ５/10(日) 7:00配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200510-00000007-ibaraki-l08
(更新日：2020年05月10日)
話題①こんな時だからこそ、学校教育を考えたい。
いつか行って学んでみたいと思う、フィンランドの教育について、デジタル視察してみました。あくまでも、ネットで拾ったものでありますが、一定の実態を反映していると思いますので紹介します。
9月入学とか、小手先の制度変更でなんとかなるというのは大間違い。
この際、コロナ後の教育は、抜本的に変えさせましょうや！！
すでに日本の子どもたちは、14万人が30日以上学校に行かない不登校。
立派な「スクールストライキ」です。
非常事態です。
そこにコロナ危機が来たわけです！
感染防止対策を実施できるようにするためにも、学級編成の見直しや一人一人への子どもへフォロー体制の確立は不可欠でしょう。
◎おすすめサイト◎
フィンランドの小中学校教育 ５分でわかるフィンランド
・2０人以下の少人数クラス、宿題は最小限、数字による成績評価も最小限、成績ランキングがない
・義務教育である基礎教育は小中一貫校の９年間
・学費が当然無料で、教科書や教材なども無料、で提供毎日昼食が無料
・芸術、音楽、体育、語学の教育に特化した小中学校もあり
・「エリートを育てない」どんどん先に行かすのではなく、わからないこのサポートをするように指導
◎おすすめサイト◎
「海外に”不登校”という概念は存在しない？フィンランドの事例」
・いろんなスタイルで、リラックスしながら授業が受けられる子どもたち。
・子どもを学校に「適応」させるのではなく、学校をあわせる。
・学校の中に、さらに「少人数学級」もあり、子どもの違和感をとらえて予防的に対応。
・地域に30歳以下の子どもたち・わかものたちがくつろげる場所があり、よき相談相手となるお兄さん・お姉さんがいて、学校にも顔を出してくれる。
話題②これは面白い、強く同意↓
日本共産党の今回議員・zoom会議
＃新型コロナ、国政を論じ尽くす
https://youtu.be/qy5FaGag5jU
・人間を人件費で見るのをやめようよ！人を大事にというタムトモの最後メッセージよかった。ライブ中になんと1万４千ものメッセージがあったとのこと。
(更新日：2020年05月05日)
党市議団では、学校休校が長引く中、児童生徒の健康上の課題への対応と学習・発達保障を強く求めています。
学校再開してほしいけど、感染拡大防止対策とどう両立しながら学校を再開するのか、という不安の声もお聞きします。そして、再開するにしたって、すでに３月、４月と二か月の空白が生まれているもとで、５月も休校が伸びる可能性があるわけで、そのもとで学校が再開したとしても、教育内容の精査は避けなられないでしょう。
文部科学省が検討しているという手段をとったとしても、専門家会議が「長期化」を念頭においているもとで、学校のありかたそのものを大きく変えないと無理でしょう。
だからこそ「学校」って何か？今こそ考えなくちゃいけないと思っています。
「学校」によって、子どもたちが何を得られるのか、それを休業中にも少しでも保障するすべはないのか。「登校日」や再開後のわずかな機会をどういう時間として生かしていくのか、この機会に私自身もしっかり整理したいと思います。
皆さんもぜひご意見ください。
ーーー参考(5/4朝改定)ーーー
◼️京都教育センター「今、伝えたいこと」より
https://www.facebook.com/143072902712977/posts/1105764683110456/
◼️京都教職員組合の4/10時点での「第三次申し入れ」学校再開に関連しては、科学的な判断とともに、子どもたちの状況も踏まえた抜本的な教育環境の改善を求められています。
https://6b51eecd-ce17-4857-9778-5052195…
(更新日：2020年05月04日)
補正予算が昨日成立しました。
日本共産党ふくむ野党勢力は「予算組み替え動議」を財源も示して提案。
提案型で問題点を指摘をした上で、
まずは、野党が要求してきた一律10万円給付が実現したことなどをふまえ、賛成しました。
—————以下、しんぶん赤旗より—————
野党の補正予算組み替え動議（要旨）
日本共産党と、立憲民主党、国民民主党などの共同会派が２９日、共同で衆院予算委員会に提出した２０２０年度補正予算案の組み替え動議（要旨）は以下の通りです。
【組み替えの理由】
新型コロナウイルス感染症の拡大により、国民生活と経済は先行きの見えない厳しい状況に陥っている。今こそ迅速かつ大規模に、事業や雇用、生活を守る措置を講じ、早期収束に向けて感染拡大防止と医療崩壊阻止に全力を傾ける必要がある。しかし、政府提出の補正予算は対象期間が不明であり、国民が先を見通すための予算措置として質的、量的に十分ではない。
政府は、２０２０年度補正予算案を撤回し、当面６月末ごろまでの緊急経済対策として、編成替えを行うべきである。
【概要】
１、追加歳出
（１）生活支援・事業継続支援
(1)中小・小規模事業者等の持続化給付金の倍増（＋２・３兆円）
・要件緩和を含め持続化給付金を拡充し、予算を政府案の２倍に引き上げる。総額４・６兆円。
(2)中小・小規模事業者等の賃料の支払い猶予（財政投融資 ＋５兆円）
・事業用の不動産の賃料について、財政投融資を通じ、支払い猶予を行う。求償権の行使は、社会情勢や対象の中小・小規模事業者等の事業の状況等に配慮。その財源については一般会計において措置する。
(3)雇用調整助成金の更なる改善
・雇用調整助成金の特例について、日額上限を一定程度引き上げるとともに、中小企業の助成率を１０分の１０に引き上げる。
(4)地方創生臨時交付金の追加（＋４兆円）
・緊急経済対策では自治体が地域の実情に応じて施策を実施することが極めて重要。自治体の裁量権を高めるとともに、休業協力金などの給付、テナント賃料の補助、介護施設への給付、保育や学童保育の支援などを独自で実施できるよう、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を大胆に増額。総額５兆円。
（２）医療等支援
(1)緊急包括支援交付金の改善（＋０・８５兆円）
・医師や看護師等への危険手当の創設、ＰＣＲ検査体制の強化、人工呼吸器、高騰するマスク、防護服等の調達、軽症者等受け入れ施設の全国への設置などのための交付金を拡大。財政力の多寡によって対策が左右されることなく、交付金が迅速に執行されるよう、地方の負担割合２分の１を全額国費負担に切り替え。総額１兆円。
(2)医療機関等支援給付金の創設（＋０・５兆円）
・上記の交付金とは別に、新型コロナウイルス対応等により経営環境が悪化している医療機関の経営を支えるため、給付を行う。総額０・５兆円。
２、歳出削減
○Ｇｏ Ｔｏキャンペーン事業（１・７兆円削除）
・Ｇｏ Ｔｏキャンペーン事業は、次の局面での予算計上とする。
３、追加歳入
(1)特例公債の追加（６兆円）
(2)財投債の追加（５兆円）
(更新日：2020年05月01日)
