日本共産党京都市会議員 とがし豊

＃京都市第四次補正予算案の議案説明1日目

⑴検査体制の強化、感染拡大防止
28億2700万円
(2)経済対策、市民生活下支え
62億0400万円
⑶安心安全と市民生活の両立支援
74億8971万円
(4)予備費　14億3700万円
(5)当初予算見直しによる財源ねん出
△15億9571万円
(6)財源更生

そのうち、今日は建設局、都市計画局、文化市民局、環境政策局、教育委員会から議案説明をうけました。

＜私、今日の注目点＞

〇防災・環境　関連
「防災・減災」の工事は継続
しかし、
「気候危機対策」の予算は削減
－－太陽光発電などの普及予算
△5512万円
ごみ減量関係関係も軒並み減
→今後内容の精査を
したいと思います。
〇教育
パソコン・タブレットの購入だけは全生徒・児童を視野においているけど、実際の学びの保障を担う先生の確保はまったく不十分。

〇文化
「京都市文化芸術総合支援パッケージ」－－これは注目点！！どんな制度になるか。

〇まちづくり
簡易宿所・ホテル事業者に対し、
宿泊業を「廃業」し、
用途を「住居」に変更すると
その改装のための諸経費の一部を
京都市が補助するという新制度。
－京都市の宿泊施設誘致方針の
方向転換とも考えられる動き

(更新日：2020年06月29日)

東京から駆けつけてきた倉林明子参議院議員と街頭宣伝にたつ私・生協下鴨店前にて

さる6月21日、倉林明子参議院議員が久々に京都に戻ってこれた(コロナの影響でずーーっと東京足止めだったため)ことをうけて、左京区内４ヶ所で「コロナ危機をのりこえ新しい日本を目指す日本共産党まちかど演説会」を開催。先日衆院京都２区予定候補として発表された地坂拓晃さんも訴え。また、学生支援プロジェクトにはたくさんの米やインスタント食品など支援物資がよせられ、約１００名の学生や留学生に渡されました。いま、収入の絶たれた学生の皆さんの置かれた状況は災害といっても過言ではないと思います。嬉しいことにボランティアスタッフとして手伝ってくれる若者たちの姿も。倉林明子参院議員も途中立ち寄ってスタッフを激励。

(更新日：2020年06月22日)

本日、6月2日の京都市会本会議において、日本共産党京都市会議員団として、「『国家公務員法等の一部を改正する法律案』から検察庁法改正案を切り離して廃案にするとともに、黒川弘務氏定年延長の閣議決定の撤回および一連の真相究明を求める意見書」を提案しましたが、自民・公明・民主・維新・京都の各会派が反対し、否決となりました。極めて残念ですが、その時の私の賛成討論の内容を紹介します。

（以下討論の要旨）
黒川弘務氏の定年延長を認めた閣議決定は検察庁法に違反することが国会で再三指摘される中、政府は3月に、この「定年延長」を追認する検察庁法改定を含む「国家公務員法等の一部を改正する法律案」を提案しました。同法案は、検察官の定年を６３歳から６５歳に延ばすとともに、検事総長を補佐する次長検事、高検検事長、地検検事正らは６３歳を機に役職を退くと規定する一方、政府が「公務の運営に著しい支障が生じる」と認める場合には６３歳を過ぎても、さらに６５歳の定年を超えてもその役職にとどまれる特例を設けています。検察官は、強大な捜査権を持つとともに起訴の権限を独占し、準司法官的な役割を果たしており、総理大臣ら政権中枢の政治家も捜査対象にするため、政治からの介入を許さないようにすることがとりわけ重要でありますが、同法案は、時の政権による検察官人事への恣意的な介入を可能にし、検察の政治的中立性や独立性、ひいては、三権分立を脅かすものであります。
三権分立や法治主義を脅かす法案への批判とあわせ、新型コロナウイルス対策に集中すべき時に与野党で大きく意見がわかれる法案を強行しようとしたことに、１０００万を超える批判的なツイートがなされ、タレントや元検察幹部など広範な人々が次々と声を上げられたことは当然のことであります。

また、今回、黒川弘務・東京高検検事長は辞職したわけでありますが、そもそも黒川氏の定年延長を定めた「閣議決定」そのものが違法であり、法治国家にあるまじき暴挙と言わざるを得ません。賭博行為は、減給・戒告、常習犯の場合は停職という懲戒処分が相当であり、かつ、検察官全体の信用を失墜させたことを合わせて考えれば、「訓告」という処分はあまりにも軽い処分であります。しかも、重大なのは、この処分のプロセスをめぐっても、法務大臣と安倍総理大臣の答弁が食い違い、安倍総理大臣が黒川氏を軽い処分にとどめたその責任を「法務省」や「検察」に押し付けているのはあまりにもひどいものです。

以上の理由から、「国家公務員等の一部を改正する法律案」から三権分立を脅かす検察庁法改正案を切り離して廃案するとともに、黒川弘務氏の定年延長を認めた違憲・違法な閣議決定の撤回は当然行われるべきであります。そして、これらの三権分立や法治主義を脅かす行為が平然と行われた一連の真相究明を行うことは、今後の民主国家としての日本の存続にとって極めて重要であります。ぜひとも、この意見書にご賛同いただき、三権分立および法治主義を守るために声を上げることを呼びかけまして、討論とします。

(更新日：2020年06月02日)