昨日、日本共産党京都市会議員団として、均一区間外である西京区の一部などでの民間バス・市バスの運賃値上げについて、その回避を求め、民間バス・市バスも支える国補助制度実現をもとめる声明を発表しました。
また、本日、都市計画局歩くまち推進室に声明をとどけ、短時間ですが懇談しました。
ーーー本文は、下記の通りですーーー
【声明】民間バス・市バスの運賃値上げは回避することを求める
―民間バス・市バスも支える国補助制度実現を―」
2024年4月25日
日本共産党京都市会議員団
団長 西野さち子
３月２６日、京都市西京区や亀岡市でバス事業を行っている京阪京都交通が、６月１日よりバス運賃を値上げすることを発表した。同社は値上げの理由として「利用者の減少・経営悪化、運転士の処遇改善」としており、運賃改定エリアと改定額は「洛西地域及び亀岡・南丹地域において、２０円～７０円改定」としている。
京都市内において均一区間の運賃の変更はないが、主に西京区で京都市バス運賃も２０円～３０円の値上げとなり、通勤・通学定期の見直しなど負担が増える。これは、「同一エリアに競合する事業者がいる場合、先行事業者に同調して運賃改定を行う」との国の通達によるものだが、実質京都市内のバス運賃値上げとなる。その影響は市内で多数の系統に影響するものであり、市民の怒りと困惑の声が広がっている。市民負担増となる今回の運賃値上げは到底認められない。
今年２月の市長選でも、運賃値上げは市民生活と京都経済を圧迫するものとして「値上げ撤回」を求める声が広がり、３月市会で市長も「国との連携で運賃値上げ回避に全力を挙げる」と述べている。しかしながら民間バス運賃値上げにあたって京都市は、「先行事業者が値上げを決定し市バスも同調する」と述べるだけで、厳しい市民生活の現状を示して値上げを回避する協議も行っていない。
全国でもバス運賃の値上げや減便、路線廃止などバス事業が運営困難となっているが、根本的には国におけるバス事業への補助制度が確立していないことと自治体の支援制度も不十分なことがあげられる。同時に、公共交通事業が消費税の適用を受けることも事業困難の大きな要因となっている。市バスも民間バスも市民の足を守る役割があり、双方が健全に営業を行うことが求められている。それを保障する国と自治体の支援が不可欠である。
京都市は国に対して補助制度の実現を求めるとともに、交通局・民間バスに対する任意補助金を復活・拡充すべきである。民間バス会社の６月値上げ実施は見送るよう働きかけ、均一区間外についても市バス運賃値上げを回避するよう最大限の努力を行い、市民の足を守ることを強く求める。
(更新日：2024年04月26日)
２０２４年４月２４日に開催された「京都市会・まちづくり委員会」の陳情審査について、日本共産党京都市議団の事務局スタッフが文字お越しをしてくれたので、ここに紹介します。当日は、私（とがし豊）と河村市議（京都党）が質疑しました。私は、16万筆もの署名を集めた住民・専門家の運動と世論の力によって、昨年2月の植物園再整備計画の見直しに続き、今年の3月には巨大アリーナ計画が撤回され、無謀な計画が見直されてきた経過を踏まえ、陳情にあるように京都市マスタープランから計画そのものを削除すべきだと求めました。
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陳情第１７３７号 北山文化・交流拠点地区の都市計画マスタープランからの削除
●理事者説明（都市景観部土木担当部長）
陳情番号第１７３７号京都市都市計画マスタープランの地域まちづくり構想「北山文化・交流拠点地区」の削除にかかる陳情についてでございます。お手元の陳情文書表をご覧ください。陳情者につきましては記載の通りでございます。次に趣旨でございますが、京都市都市計画マスタープランの地域まちづくり構想から「北山文化・交流拠点地区」を削除することを要望するものでございます。陳情に対する本市の考え方についてご説明いたします。経過でございますが、平成２４年２月策定の都市計画マスタープランにおきましては、北山通の沿道では植物園やコンサートホールなど、地域資源をいかし魅力的な商業機能の充実を図ることで特色ある通りの形成を図ることとしております。また、文化芸術都市の創生のため、まちなかの拠点となる京都コンサートホールをはじめとした、北山駅周辺の活性化を推進することで、交流機能を高める土地利用の誘導を図ることとしております。京都府がパブリックコメントをはじめ、府民や市民の意見をお聞きし策定した「北山エリア整備基本計画」に掲げる、「多様な人々が集まり交流するまち」や「文化芸術・学術・スポーツに触れられる魅力的な空間」などの将来像が、先ほど申し上げた「特色ある通りの形成」や「交流機能を高める土地利用の誘導」といった都市計画の方針に合致することを確認した上で、令和３年４月に北山文化 ・交流拠点地区の地域まちづくり構想を都市計画マスタープランに位置付けております。現在、京都府におきまして、幅広いご意見を聞かれた上で個々の施設の整備内容を検討されているところと伺っております。現時点では、地域まちづくり構想の前提となる「京都府総合計画」や「北山エリア整備基本計画」が変更されていない状況にあり、本市といたしましては、これら京都府の取り組みを注視してまいりたいと考えております。説明は以上でございます。
●とがし豊議員（共産）
○とがし：よろしくお願いいたします。陳情でもご紹介ありましたように、京都府知事は３月の府議会で、植物園・北山エリア開発計画の核となってきた府立大学のキャンパスへの巨大アリーナの建設を断念し、向日 町競輪場に整備するというふうに表明されました。昨年２月の植物園再整備計画の大幅な見直しに次ぐ 重要な計画変更となったわけであります。これにより、植物園、府立大学、その周辺の豊かな住環境が無謀な開発から守れることとなったわけであります。３年以上にわたる府民や全国の皆さんの、１６万筆を超える署名や、植物園を守ってほしいという世論の力によってもたらされた変更であるというふうに改めて確信をいたしております。こういう経過に照らしまして、現時点からはっきり言えることは、京都府が２０２０年に策定してした「北山エリア整備基本計画」そのものが間違っていたということではないかということです。 先ほどの説明では、京都府がパブリックコメントを実施したというふうに言われますけれども、そうした中、あるいは説明会などで出された住民の声、専門家の声を軽視したからこういう間違ったプラン、基本計画が出たんではないかと。なおかつ、その間違った基本計画を引き移した京都市のまちづくり構想「北山文化・ 交流拠点地区」というのが指定されたということであります。こういう経過に照らしまして、やはり改めて陳情が言うように、撤回すべきというふうに考えますがいかがでしょうか。
○理事者： 地域まちづくり構想というのは、地域ごとに個性豊かで魅力的なまちづくりを円滑に進めていくために、本市が都市計画として積極的に支援しようとするものでございます。本地区の本まちづくり構想 についても、京都府が策定しました、「京都府総合計画」や「北山エリア整備基本計画」を受けて、京都市において都市計画上の支援を行うということを目的として策定したものでございます。このような制度の趣旨を踏まえれば、まずは京都府として今後どのような整備を行っていくのかということを具体化していただきまして、その上で「京都府総合計画」や「北山エリア整備基本計画」の記載内容に変更が府として必要かどうかということをご判断いただくということが先決と考えております。本市と京都府につきましては、これまでからも適宜協議の場を設けておりまして、現在、京都府におきまして、個々の施設の整備内容を検討されているところというふうに伺っております。本件についても、今後の京都府の取り組みを注視してまいりたいというふうに考えております。
○とがし：陳情では、さらに京都府が「旧資料館跡地にシアターコンプレックスとともに、にぎわい交流創出のためのホテルなどの商業施設を建設することに固執している」というふうに指摘をされています。このにぎわい交流創出の動きが今後植物園に持ち込まれる懸念があるということも指摘をされております。京都市としても、やはり先ほど「協議をしている」というふうにおっしゃっておりましたけど、植物園の計画そのものも、京都府が言っていた基本計画の通り提案をしたらそれはダメだってことで、結局全面的に見直したという経過があり、アリーナも撤回したという経過があるということで言いますと、その2つについても、もう見直すのが当然だというふうに思うんですけれども、さらに、この資料館跡地についても、京都市から積極的に「こういう懸念が出されている」ので協議の場で積極的に京都府に働きかける必要があると考えますが、この点いかがでしょうか。
○理事者：繰り返しとなりますけれども、そういった計画につきましては、まずは京都府としてどうするかということを主体的に考えていくというのが方針でございますので、そういったことで、まずは京都府としてどうするかを考えて、それを受けて京都市として、「地域まちづくり構想」については市の主体的な計画ですんで、それを受けて市として主体的に判断したいというふうに考えております。
○とがし：主体的に判断するというようにおっしゃったんですけれども、「京都府がパブリックコメントしたんだからそれでいいんだ」って言って、そのまま引き移してまともに意見聞かずに、計画を位置付けられてきたと経過があるわけですね。そういうことを考えますと、やはり京都府と協議してるっておっしゃってるわけですから、京都府がどう動くかっていうことを見るだけではなくて、京都市は基礎自治体でもあるわけなので、京都市の市民・住民から出されている声が議会でもこういう声が陳情として出されているということも含めて、京都府に対しても示していただいて、積極的に京都市も代表する機関として、京都府に働きかけていただくということを最後に要望いたしまして、終わります。
●河村諒議員（維京国）
○河村：よろしくお願いします。今のとがし委員の質問にちょっと関連してなんでございますけれども、京都府の動向を注視していくというふうに繰り返しおっしゃっておられました。この点に関してちょっと２点だけ お伺いしたいんですけども、今回の向日市にアリーナが移転するということは元々注視はされていたということなんでございますけれども、京都市としてどのあたりぐらいから前からこのことを把握しておられたのか。というと、やはり地元としても、私住んでるのは下鴨でございますけれども、やはり地元としては、京都府の持ち物とはいえど、かなり建物が建つや建たざるやっていうところは非常に生活が左右されていくわけでございまして、繰り返し京都市さんの方でその状況はまめに府の方からもらってます、とこういうふうには言っているけれども、結局新聞記事で知ってしまったというところが一番多いので、こういった建物の計画の変更とかっていうのはしっかり京都市の方の耳に入っていたのか。特にこのアリーナ、急に向日市ということになりましたけど、どのぐらい前からこの情報が入っていたのかということと。あと今回、国民健康保険料とかも大きく値上がりいたしまして、それについて府の方からは事前の連絡がほとんどなくて、 これについては昨日の新聞記事でも大きく触れられておりましたけれども、これまでの同様の府との議論とか、これまで通りの注視をしていくという状況であったら、やはり府からは十分な情報が降りてこないということがありますので、こういった状況も踏まえて、「これまでの注視」と「これからの注視」はどういった 違いが出てくるのか、この辺りについて教えていただけますか。
○理事者：情報については、守秘義務という部分もありますので、いつから入ったかについては、細かくは差し控えさせていただきます。ただ、そういった情報を事前に知り得たのは事実でございます。今後につきましても、しっかりと今までもそういった形でしっかりと注視しておりますし、今後についてもしっかりと 同様以上に注視して、市民ファーストでしっかりとした施設整備ができるように、府と連携して対応してまいりたいというふうに考えております。
○河村：ちょっと僕の説明のしかたがすごく悪かったんでございますけども、「これまで通り」「これまで以上に」注視をしていくとはいえど、やはり今まで通りの注視のやり方では混乱をもたらしてしまったということで、これからも注視していくのはもちろんなんでございますけど、もう一歩是非求めていっていただきたいということと、やはり守秘義務があったということで、よくよく理解はいたしますが、実際そこで暮らしておられる方々からすれば、「もうちょっと早めに知っておきたかった」と。一部市民団体の方がすごく一生懸命やっておられたのも知ってるんですけども、それ以外の、そういったグループに入っていない方々もかなりこの件に関しては注目度高いので、ぜひその地域のご意見みたいなのもしっかりとこれまで以上に、足を運んでいただいて、お聞きしていただく。できる限り早めにこういったお話をしていただいた方が、急にその計画が変わったということで変に地域の方々からのハレーションを生むこともないと思うので、この辺りの注視の仕方、もちろん改善はされると思うんでございますけど、やはりもうちょっと地域の方々に寄り添った形にぜひ変えていっていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○理事者：今いただいたご意見をしっかりと踏まえまして、ご指摘の通り、これまで以上に京都府と連携を密にして、対応してまいりたいというふうに考えております。
○河村：新市長のご意向の府市強調ということでございますので、一層のご努力どうかお願いいたします。 終わります。
(更新日：2024年04月25日)
昨日、日本共産党京都市会議員団として、均一区間外である西京区の一部などでの民間バス・市バスの運賃値上げについて、その回避を求め、民間バス・市バスも支える国補助制度実現をもとめる声明を発表しました。
