日本共産党京都市会議員 とがし豊

2022年9月30日京都市に対して物価高騰・コロナ対策等申し入れる日本共産党京都市議団

市長に対して、新型コロナ対策および物価高騰対策についての緊急申し入れを行いました。

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京都市長　門川大作様

新型コロナウイルス感染症対策及び物価高騰対策についての緊急申し入れ

２０２２年９月３０日

日本共産党京都市会議員団

団長　井坂博文

アベノミクスとして進められてきた「異次元の金融緩和」政策による異常円安により、一層深刻な物価高がもたらされ、市民の暮らしと営業に深刻な影響が出ています。

京都市においても、６月補正予算で中小企業等総合支援補助金を創設するなど、コロナ・物価高騰対策の取り組みが行われていますが、全く間に合わない状況となっています。現在、国においてあらたな補正予算が検討されているとのことですが、こうした予算も十分に活用しながら、本市としてもあらゆる手立てをつくして、市民生活と営業を守る取り組みが求められています。

また、新型コロナウイルス感染症やインフルエンザの冬の感染拡大への備えを今のうちからしっかり立てることが、市民のいのちとくらし・営業を守る上で極めて重要です。「全数把握見直し」が行われた状況の中で公衆衛生体制の再構築が急務となっています。

よって、国が検討している補正予算も十分に活用し、京都市として下記の通り取り組むことを申し入れます。

記

一、        現在準備中の国の補正予算を最大限に活用し、物価高に苦しむ市民と事業者への支援策を充実させること。

・食料支援の活動などへの支援を拡充・創設すること。

・小中学校における学校給食費の無償化を行うこと。

・上下水道料金の減免制度を創設すること。

・医療、介護、障害、保育などの施設や公衆浴場に対するエネルギー・食料品価格の高騰分などの支援を行うこと。

・エネルギー価格の高騰の影響をうけたすべての中小・小規模事業者を対象にした支援金制度を創設すること。

・中小企業・小規模事業者における賃上げ環境整備のための支援制度を創設すること。

・コロナ特例等の融資制度の返済にあたっては、市として利子補給や保証料補給などを行うこと。追加融資についても柔軟に対応すること。

・農業資材の価格高騰対策として農業者への支援を行うこと。

・既存住宅省エネリフォーム支援補助金を復活すること。

一、        新型コロナウイルス感染症及びインフルエンザの冬の感染拡大に備え、医療提供体制と保健所体制を強化すること。

・一ヶ所に集約した保健所機能を各行政区・支所にもとし、公衆衛生体制の再構築を図ること。正規職員の増員をはかり、保健所体制を抜本的に強化すること。

・全数把握の「見直し」が行われたが、フォローアップセンターへの登録者を含むすべての感染者の命と健康に行政として責任をもって対処できる体制をとること。

・早期発見・早期療養により感染拡大を抑えるため、誰でもどこでも何度でも無料でPCR検査を受けられる体制を充実させること。

・高齢者施設、医療機関における定期的なPCR検査を実施すること。

・本市において、大学や民間検査機関などと協力し、迅速なPCR検査を実施できる体制を構築すること。

・第７波の教訓を踏まえ、京都府入院待機ステーションを臨時医療施設として機能させられるような体制強化等を京都府に求めること。

・高齢者インフルエンザ予防接種の負担増を撤回すること。

一、        国に対し、補正予算の総額を大幅に増やすよう求めること。

以上

(更新日：2022年09月30日)

(更新日：2022年09月28日)

2022年9月27日、京都市役所前での行われた国葬反対の抗議活動に参加する党市議団

＃国葬反対

市議会では産業交通水道委員会およびまちづくり委員会が開会中でしたが、なんとか、昼休みの国葬反対の市役所前の行動に私も参加しました。民主主義や法治主義、立憲主義を破壊してきた安倍晋三氏、統一協会の広告塔として露骨にふるまって自民党内でも統一教会票を差配したとの疑惑が濃厚な安倍晋三氏・・・この人物をまつり上げるために莫大な税金が使われ、弔意が強要される・・・とんでもないことです。怒りを込めて写真をアップ！！

2022年9月27日国葬に抗議する党市議団と市民＠京都市役所前

2022年9月27日国葬に抗議する市民＠京都市役所前

2022年9月27日国葬当日に京都市役所に半旗が掲揚された

(更新日：2022年09月28日)

東福寺駅で中学生や高校生の声をきくシール投票・アンケートをする京都市議団

子ども・若者の声を政治に届けるプロジェクト始動！！
子どもの権利条約では、大人に対して、子どもたちの声を大切にあつかい、子どもたちにとってよりよい日本・世界に変えていく努力を求めています。日本の国で最も大切なルールである憲法でも一人ひとりを大事にしなければならないと書いています。そこでその第一歩としてアンケートを始めました。

ジェンダー平等

「今のうちにジェンダー平等にしといた方が、自分が働きだした時によいと思うから」(高校生)

働き方・賃上げ

「就職したときのことが心配なので」(高校生)

平和・外交

「中国の動きが大変不安だけど、お互いに軍備を持たない状態にしてこそ平和になるし一番の理想であり、その理想も捨てたくない。世界で唯一の被爆国の日本だからできることもあるんじゃないか」(中学生)

学費・奨学金

「うちの家、あんまり余裕ないので」「今年受験なんですごく関心あります」(高校生)
「無駄遣いが多いらしいと聞いています。もっと子育て支援に力を入れないと」（高校生）

とっても頼もしい次代の担い手たちの声をうけとめ、一歩一歩実現へ力をちくしていきたいと思いました。

(更新日：2022年09月12日)

国葬に関する申し入れを行う日本共産党市会議員団

9月8日、「国への「国葬」中止要請と、弔意を強制しないことを求める申し入れ」を京都市に行いました。下記は、その本文です。

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国への「国葬」中止要請と、弔意を強制しないことを求める申し入れ

日本共産党京都市会議員団
団長　井坂博文

岸田政権は、安倍元首相の「国葬」を閣議決定し、9月27日に行おうとしている。「国葬」強行は、憲法14条「法の下の平等」、憲法19条「思想及び良心の自由」に反するものである。戦後「国葬令」は失効しており、実施の根拠を定めた法律は存在しない。法的根拠のない「国葬」を一片の閣議決定により強行することは、法治主義を壊すものであり、ましてや、弔意の強制は許されない。政府は2億5千万円としていた経費総額が16億6000万円になると発表した。積算根拠が示されておらず、更に費用が膨らむ可能性もある。国民世論においても、世論調査で「反対」が「賛成」を上回っており、憲法違反の「国葬」に国民の血税を使うなどということは民主主義国家においてあってはならない。よって、下記の点を強く求める。

記

一、安倍元首相の「国葬」に反対し、国に中止を求めること
一、市長、副市長は「国葬」に参列しないこと
一、市庁舎・学校等への半旗・弔旗掲揚は行わないこと
一、市職員並びに、学校・保育所・幼稚園などの現場において、弔意を強制しないこと。黙祷の協力よびかけを行わないこと

以上

(更新日：2022年09月10日)