日本共産党京都市会議員 とがし豊

【陳情66 コロナ禍における小学校の環境改善】
まずこの藤森小学校の保護者の皆さんの陳情書を拝見いたしまして、あの、大変切実であって学校ともかなり話し合った上でこの陳情に出すに至られたのだなあということがこの文章から滲み出すように感じられます。まず初めにですね、この、藤ノ森小学校の各学年の学級編成の状況をお示しいただきたいと、その上で、現在の小学校五年生の学年の子供たちは小1・小２は当然3クラスで、えーと、小３・小４についても継続して25人から27人の3クラスだったと聞いています。これがなぜ、まあこれ、今年コロナではじまっているわけでありますけども、コロナ禍の今年に限って３８人39人の２クラス編成になったのかという、おそらく学校の中にもいろいろな事情があると思いますけど、その辺についてご説明お願いします。

教育委員会総務部長：藤ノ森小学校の学級編成、今年度の学級編成度ございますけども、3年生4年生は3クラス、5年生が2クラス、それから4年生が4クラスという学級編成になっているところでございます。6年生が4クラスという状況でございます。

とがし：ちょっとあの確認しておきたいんですけども、1年生は82人で3クラスでおそらく28人くらいのクラス編成化と思います。2年生は、89人で3クラスですからこれも30人弱かなと。3年生は、98人ですから3クラス33人くらいかなと。4年生は、99人ということですから、3クラスで33人。5年生は、お聞きしたのでは76人ということなんですけど、この請願を出されている段階では77人38人と39人のニクラス、6年生は110人の4クラス、これが27人くらいですね。とお聞きしてるんですけど、こういう編成でよろしいですか。

総務部長：失礼しました。今先生がおっしゃられたようなクラスの編成でございます。

とがし：その前提でお聞きをしたい。先ほど、5年生についての説明かどうかわからなかったんですけども、私の理解では、これ35人を超えるようなところには加配の先生がついているんではないかと。チームティーチングで教えていることがよくあると思うんですけど、そういう先生の配置はあるんですか。で、それから、あの専科教育で、理科の専科教育と家庭科の専科教育をされているということですが、それぞれ5年生だけを見ておられるのか、何学年かを見ておられるのか。その辺についてご説明を願いします。

総務部長：専科教員の方につきましては、5年生だけではなく、他学年の事業も見ているところでございます。またあのティームティーチングの加配については藤ノ森小学校には入っている状況でございます。

とがし：そうしますと、6年生については40人学級の編成でいったら、3クラス37人の編成になるんじゃないかと思うんですけど、その場合37人で多すぎるということと最終学年だということで、ここはまあ加配をつかって4クラスにして27人程度だと思うんですけど、5年生についてはこういう保護者の方に言われているんですけど、学校としては人がなかなかいなくてこういう3クラスにはできないんだと説明されているそうなんですけども、その辺の事情をもうちょっと分かるようにしてもらえますか。

総務部長：藤ノ森小学校につきましては、先生おっしゃる通り、昨年に比べると加配が減っております。しかし、一昨年度と比べますと同じ加配数ということでございまして、まあ、加配の活用の仕方それぞれの、え、年度によりまして、学級割につかいのか、また、複数指導に使うのかということにつきましては、その年度年度の教員体制を見たうえで学校長が判断していくということでございまして、今年度につきましては、そうした、先生おっしゃったように5年生については2クラスに戻したうえで、複数指導という体制の方がより子どもたちの教育を推進するにあたって、また、あの、学校体制としても望ましいという判断のもとで今年度そうした体制をとられたという風にうかがっているところでございます。

とがし：その後ですね、えと、京都市教育委員会として6月1日に、あの先日の教育福祉委員会の要求資料で求めました6月1日付の通知の中で、「令和2年度の加配定数で配置している教員については予定した業務内容以外にティームティーチングへの活用や少人数指導などに活用することを認めることといたしております」と書いて、学校の裁量を広くするということですけども、この、通知というのは今回のケースのような場合に使うことはできないのかどうか。いかがでしょうか。

総務部長：今通知、申していただきました、えと、各学校、年度当初、配分した定数を柔軟に活用した上ではございますけども、ただ、年度当初に学級編成をし、そして、プラスが決まり、担任と子供たちがまあ担任もそのクラスの経営をしている中で、年度途中で、担任を増やしてクラスをわるということについては基本的には各学校としては行わない、それよりもそうした加配がつけばあの複数体制でティームティーチングですとか専科教育の方でえと活用していくというのがあー基本になっているという状況でございます。またあの、少人数教育を進めていくということでございますけど、いろいろな、この藤ノ森におきましては加配がついているわけでございましてすべての加配を学級割に使えば当然解消するわけでございますけども、正規教員であっても担任が持てない介護でありますとか、育児でありますとか、ありまして、ですからあのすべての先生があの担任を持つということでクラス数を増やして担任を増やすというような学校経営をしていくという計算上あのそうなりますけど、実際問題といたしましては、いろいろな事情をかかえる学校体制の中で担任を決めそしてあの加配教員を有効に使うと、そうした中で学校運営が行われているとご理解いただきたいと思います。以上でございます。
とがし：まあ、そうしますと、この通知は出したけれども、実際の学校現場の状況とか、お一人お一人の先生の状況があるという中ではなかなか厳しいという認識だと思うですけども、ほかの学校の先生方にお聞きしましても加配がついていたとしても、実際にはお一人の先生が休みをとられればその穴をうめなければいけないし、ほかの出張とか研修とかあったら穴があくので一人二人かけるだけでも学校が大変な状況になる、厳しい話とかお聞きしているんですけども、その点ではこの教育委員会として通知出しているから柔軟に対応してほしいということで、これ本当に柔軟に対応するように学校の現場でやれるような状況をつくるために、やはり一つ一つの学校の実情に応じて、どういう支援をすればそういう措置が本当にとれるのかなと考えていく必要があるのかなということをあらためて思っています。で、今回の補正予算では小学校6年生中心に30人の教員加配が追加で行われると。加えて、学習支援員なども配置をされていくという新たな条件が出てくるわけですけども、そういう条件をいかして、これあの、えーと今藤ノ森小学校、ここでは5年生がちょっと一番人数の多いクラス編成になっていると、38人39人と厳しい条件にある。そういうところについて、やはり分割して授業を実施するとか、まあこの、いただいた資料では文科省はＡ班、Ｂ班に分かれて授業を行うとしていますけど、そんな形とかも含めてコロナ禍での臨時の対応ということが考えられないのかどうか。その点いかがですか。

総務部長：はじめにちょっと補足ですけど、柔軟な定数の活用につきましては、国の方からこの定数はこの活用に使いなさいという縛りがあったわけですけども、それをとれるということを国から通知がございましたので、それをこれまで国のしばりがあってなかなかであったけどなくなりましたよということでお知らせするものでございます。それから、今申し上げた今後の補正予算、今、あのお願いしているところでございますけども、教育活動を支えるという意味で、学習指導員の配置もお願いしているところでございます。分割授業等を進める上での必要な人員ということについて、今30人で国にお願いしているところでございますけども何人認められるかは未定で、認められた数で全市的に藤森以外にもいろいろな課題を抱える、加配が必要な学校が多数でございますので、この30人の定数が必ず藤ノ森に配置されるものではないということでございまして全市的な観点の中からどこの学校に定数をつけるかということは全市的な状況を見ながら考えていかなければならないところだという状況でございます。

とがし：国の加配の縛りがとれたという部分については後で資料をいただきたい。全市的にも38人とか39人とかかなり大変なところが多いと思うのですけども、38人とか39人ぎりぎりのところの学級でどれくらいありますかね。36人以上というくくりでは小学校１４１、中学校２５６という資料をいただいているけど、今わかれば教えていただきたいんですけど。

総務部長：小学校6年にかぎっての35人以上の学級がある学校というのは14校でございます。

とがし：14校ですか、14学級ですか。

総務部長：14校でございます。

とがし：14校で30人でいっぱいだということですか。

総務部長：もうちょっと詳しく言うと、小学校6年生で36人以上というのは、14校で33学級だということです。

とがし：そういう状況の中でこの加配の使い方を考えないといけないということですが、そうすると6年生で精一杯だということでしょうか。

総務部長：この30人の国からの定数につきましては、基本的に、小学校6年生、中学校3年生の学習指導、きめこまかな指導のためということ目的でございます。京都市の場合には中学校3年生につきまいては本市独自で30人学級を実施しておりますので、配当されました数につきましては小学校の方で活用したいという風に考えているところでございます。6年生に限定という国の指導はございますけども、いろいろなこういう状況でございますので、各学校の状況を見ながら、え、そういう基本にはふまえつつもいろいろな状況の中で必要な柔軟な対応というものはしてまいりたいと考えております。

とがし：抜本的には国の定員増というものが必要だということですけども、学校の実情におうじてやっていかなければいけないとういうことについてはやっていていっていただきたい。ちょっと資料でお願いしたいんですけど、国の方から基礎定数および加配の教員の枠というのは、いったい現状どうなっているのかということと、実際、京都市の公立中学校および公立小学校の加配の種類および数、その基準ですね、こういう風に使いますという考え方というのがありましたら資料でいただきたい。

総務部長：配置の基準というのはございませんけども、国からくる総定数の数というのと、先ほど申し上げたような一定の使い方のある定数もございますので、報告について整理させたいただいて提出させていただきます。

とがし：それであの、コロナ禍のもとでですね、学校の先生方もがんばっていただいているということだが、ただでさえ、コロナ対応などやらなければいけないことがたくさんあると。先生も大変だが子どもたちの側からすると、毎日マスクをつけて授業をけないといけいないという大変な状況。６月前半で20人以下のクラスで授業、丁寧な授業ができたということで、先生方の側からも子どもたちの側からもそいういう教育を充実してほしいという声がありますので、国に対してもそういう、要求資料ももらいましたけども、少人数授業ができるような人的な支援についてしっかりと国にこれからも求めていただきたい。こうした保護者の方の声をもしっかりうけとめていただいて、コロナ対策の一環だということでこの取り組んでいただきたいと求めて終わります。

https://youtu.be/f1×6KQBG6k4?t=29

(更新日：2020年07月14日)

＃藤ノ森小学校5年生保護者の皆さんの陳情を審議しました

本日の教育福祉委員会では、藤ノ森小学校5年生の保護者の皆さんから出された請願を審査しました。

小学校１・２年のころは、26人前後×3クラスだったものが、小学校３・４年については学級編成基準が変わるために、37人前後×2クラスになるところ、教員加配によって3クラスが2年間維持されていたとのことでした。

それが、このコロナの最中の4月から、37人、38人の2クラスに編成され、教室ぎゅうぎゅう詰めであり、コロナ対策上も、なんとか少人数授業をしてほしという陳情です。

教員配置について根ほり葉ほり教育委員会に正す中で、結局、教員加配が1人減らされたことが原因だったことがわかりました。

そこで、今回の補正予算による教員30人の増員や学習支援員の配置の条件を生かした改善を迫りました。

教育委員会は、すっきりした答弁とは言えませんでしたが、今回、国がコロナ対策で配分するとしている小学校6年、中学校3年の分の教員加配について、6年生に限定せずに全体を見渡して配分していくとしており、その中での判断になっていくというものでした。

教職員をもっと増やして、少人数学級をぜひプレゼントしたいと思います。

なお、今日は、不登校問題や学校の先生の超過勤務問題についても質疑しました。

(更新日：2020年07月07日)

＃撤退する簡易民泊等に補助金を出す予算について

地域の反対を押し切って乱立した簡易宿所の救済策は必要か？？

京都市の今回打ち出した補正予算では、「地域コミュニティ活性化に資する住まい創出支援事業」は、簡易宿所などを「廃業」して「住宅」に用途変更したら京町家なら100万円上限、15万円×室数(上限300万円）の補助金がもらえるというもの。水回りの改修をしないと住宅として売れないそうだが・・・。

<フリップに記載した内容>
簡易宿所→住宅
補助金必要？？　１億３９４０万円
　◆京町家　　３３件　×　１００万円上限
　◆そのほか　８５件　×　１５万円×平均６～７室
　　　　　　　　　　　　　（１室につき１５万円上限）
　◆ホテル　　　７件　×　３００万円上限
　　　　　　　　　　　　　（２０室以上の場合の上限という意味）

しかし、こんなところに民泊なんてつくられては困ると住民が大反対したところに強引に作って稼いでおいて、撤退するときにも補助金・・・というのも納得がいかない。

今日は、このあたりところをわが党の堀議員が追及し、説明会の開催などを義務づけることなどを求めたが、当局の答弁は必ずしもすっきりしたものではないかった。

で、結局、簡易宿所誘致方針は撤回するのか？

コロナだから全く別の対応と当局は答弁。

だったら、また、コロナが通り過ぎたら、住宅街への民泊乱立の誘導ですか？

(更新日：2020年07月06日)

６月２４日　教育福祉委員会　とがし質疑・文字起こし

冨樫：少人数授業をぜひ実施していただきたい。地域からも、子どもの学びの保障という観点からもぜひという声。２か月間の休校をへての学校再開。教育委員会は４５分で教えるべき内容を４０分で。コマ数だけは従来の数を確保する方針。子供たちの実情から考えても４０人学級の枠組みに無理がある。従来以上に丁寧なケアが可能か？

→教育委員会総務部長：学級の数の対応。先生のおっしゃる通り、やはり、我々も毎年国に要望しております通り、教職員定数の充実、これにより子供たちへのきめ細かな指導できるというのが基本認識であります。そうした中で国からの定数の加配についても毎年要望しているところであります。今、コロナ禍でございます。そうした中で国の方でも二次補正予算通りまして今般そうした先生がおっしゃるような教職員の負担も含めてまた子供たちのきめ細かな学習指導のため学習支援員でありますとか公務支援員の充実に向けた追加の予算が今これから審議さしていただくことになりますけども、そうしたことを我々も要望しておりまして人的または物的な支援を引き続きしっかり努めてまいりたいと考えているところでございます。

冨樫：国にも教職員の充実を求めているということで教職員を充実していくことが教育の質をよくしていくという認識は一致していると思います。で、ただやっぱりですね。国の制度自身の遅れ、問題もあるんですけども、この３５人以下学級を小学校１・２年にとどまっていて、中学校も３年生やっていますけど、ただやっぱり全学年に広げてこなかったということがコロナ対策上も支障をきたしているし、京都はもちろんそうですし、全国的にもそうなんだと思うです。で、ある学校では、３年生の保護者の方の声を紹介したいと思うですね。１・２年生のころには３５人以下の学級基準に基づいて２クラスで２０人程度、学年で４０人ぐらいいたということでね、２０人程度の学級編成であったと。ところがあの３年生になったとたんに４０人ぎりぎりのクラスになっちゃったと。どう考えても１・２年のころと比べて、より厳しい学習環境となって学びの質を高くすることもより困難になっているんじゃないか。コロナであるこんな時こそ、少人数授業をやってほしいという声が出されています。でまたあの、いただいた資料で一学級あたり３１人、３６人超える学級数というのをいただきましたけど、見ていますと中学校の状況が一段と深刻だと思っています。資料では中学校の全学級８９０学級のうち２５６学級が３６人から４０人が学級になっていると。だいたい例年いでいったら、中３はすでに３０人以下なんで、中１中２だけで見ますと、合計するとおそらく５２０学級ぐらいじゃないかなと。そうなってくると、ほぼこの中学校１・２年の半数の学級が３６人から４０人という、非常に体格の大きい中学生が狭い教室にぎゅうぎゅう詰めになってしまっているという事態であるわけです。これまでも先生方はベストを尽くしてですねえ、教えていらっしゃると思うんですけど、しかし、このままの同じ体制で学びの質をあげるということがやはりできないんじゃないか。そもそもコロナ以前からして教室の過密状況というのは問題だったんじゃないかと思います。ましてやコロナの下でのこの過密の解消と教育効果を考えますと少人数授業という取り組みを本格的にやるべきではないかと考えますが、この点はいかがですか。

→教育委員会総務部長：本市におきましては、学校の先生方の人数をしっかり確保していくという取り組みを長年つづけてしっかりと取り組んできたと自負しております。そうした中で中学校での３０人学級も本市独自措置で今現在のも続けているところでございます。全体的にいいまして子どもの数が減る中で、先生型の人数、定数を確保しているということで小学校が約２８人、中学校で３１人、先生方一人当たりの数でございますけど。先生一人当たりの児童数も政令市の中で、小中とも上位２位という高い数字にあるわけでございます。まあ、こうした中で、あの、抜本的な定数改善につきまして国の学級編成基準の見直しこれがどうしても必要になってくるという風に考えているところです。引き続き学校は、国の責任の定数で実施されるべき編成基準の見直しと改善などにつきましては国にしっかり要望していまいりたいと考えております。以上でございます。

冨樫：まあ、このねえ、学校の先生側からもお聞きをしたんですよ、話を。そうしますと、すべての学校で分散登校の時、２０人以下の学級でやっていましたから、その時と現在との違いを聞きますと、２０人との時と４０人ギリギリで授業をした場合では、もう教室の落ち着き方が全然違う、ということなんです。子どもたちも先生も集中して授業を進められると。一人一人は当然ね、あの、2分の１ですから目が届くということになるわけです。こういう教育をもっとやっていきたいという声がたいへん上がっておりまして。教育委員会としてもそういう現場の声と気持ちはおんなじだと思うんです。35人を超えるとこというのはちょっとねえ、非常にねぇ、あまりのもぎゅうぎゅう詰めなんで、コロナ禍と言われている状況の中で、これを放置するというのは大問題だと思うし、考え方として、レベル１といわれる京都市の状況とおいたとしてもここの部分の解消は緊急課題ではないかなと思っています。教育委員会に対して、すでに、新しい生活様式として打ち出された1メートルから2メートルの社会的な距離の確保と子どもたちのケアと学びの保障を行うために20人程度の授業の実施を真剣に検討していただきたいということですでに申し入れさせていただいています。すくなくとも緊急措置として30人(→正確には36人)を超えるような小学校141学級、256学級は既存の加配に加えて今後新たに充足させていく教員の充実によって少人数での授業というのをいろんな工夫をしながらぜひ広げていただきたい。ぜひその点検討いただきたいですがその点いかがでしょうか。

→教育委員会総務部長：現在各学校に配置しております加配につきましてはそれぞれの使途が本来決まっているわけでございますがこのコロナ禍の中でその使途が決まっている定数をですねその使途に限らずコロナ対策として少人数教育になる授業につかって柔軟に対応してもらってよいということで6月1日に学校の方にも通知をしているところでございます。たとえばＴ．Ｔで配置していた先生方が少人数授業をするとかですね、そうしたことも可能ということで学校には通知をしているところでございます。ただ、学校のほうで最終的にはどのような使い方をするかについては学校判断ということで、限られた定数の中でそういったやりくりができるよう教育委員会の方も学校を支援しているところでございます。加えてプラスアルファの定数を確保していくかということにつきましてはこの間、このたびの補正予算でも学習支援員、校務支援委員につきまして、学習支援員については学校規模によりますけども複数配置をしていきたいと考えておりますし、そうしたことも含めましてできる限りの対策を講じていきたい。

冨樫：今6月1日通知をだしているという話がありましたので、ぜひ資料でいただきたい。あわせて、今後ぜひ充実する教職員まああの国の補正予算にとどまらず京都市独自としてもしっかりやっていただいて過密な教室の状況は一刻も早く解消いただきたいと要望して終わります。

(更新日：2020年07月05日)

京都市長に対して、以下の緊急申し入れを行いました。
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子ども若者はぐくみ局長に申し入れを行う、右から河合市議・鈴木市議・蔵田市議・私

京都市長　門川大作様

コロナ禍での介護サービスを維持し、利用者・家族の命とくらしを守るため、
支援の強化を求める申し入れ

日本共産党京都市会議員団は、コロナ禍の影響について、今回、通所介護と訪問介護事業所に緊急アンケートを実施し、短期間にも関わらず３８事業所から回答が寄せられました。「感染防止物品はまだまだ不足している。」「慢性的に人手が不足している。このまま支援がなければ、介護崩壊が進んでしまう。」「感染症のため現場が常にピリピリして精神的な疲れが蓄積している。」「収益減により、懸命に対策にあたっている職員に手当を出すことができず心苦しい。」「減収分の補填などの具体的な補助を、利用者の負担が増えない形で真剣に考えてほしい。」　など、悲痛な声と要望が寄せられています。多くの事業所で収益が減り、収入がない月があったと回答した事業所もありました。
国は、医療と介護にかかわる職員への慰労金を決定し、通所介護の増収対策として、介護報酬により、２区分上位の報酬区分を算定可能としました。しかし、利用者にとっては利用料が上がることになるため算定を躊躇する事業所もあります。利用者からは、限度額を超え自費が生じてしまい、サービスを減らさなくてはならないとの声があります。また、京都市はマスクや消毒液の配布等に続き、第４次補正予算案では、「雇用情勢の悪化を契機とする社会福祉施設の担い手確保対策」が追加されていますが、さらなる支援の強化が求められます。
通所介護、訪問介護は、在宅生活を支えるためになくてはならないサービスであり、その役割が果たせるよう第２波、第３波に備え、以下の支援を求めます。

記

一、 マスク、消毒液、使い捨てゴム手袋、防護服など感染対策のための物品を定期的に配布すること。

一、 通所系サービスの2区分上位の報酬区分の算定による差額の利用者負担分は、国が負担することを求めるとともに、実現するまでは京都市が負担すること。

一、 第４次京都市補正予算案の「雇用情勢の悪化を契機とする社会福祉施設の担い手確保」は、通所介護、訪問介護も対象とすること。

一、 訪問介護の人手不足の解消のために早急に抜本的な処遇改善を行うこと。利用者負担増につながらない方法で賃金アップや職員確保の施策を国に求めるとともに、市独自の対策を行うこと。

(更新日：2020年07月01日)