活動日誌・お知らせ

コメ不足のおり農地をどんどんつぶす京都市政に待ったをかける質疑を行いました(2024年8月22日まちづくり委員会)


コメ不足が深刻さを増す2024年8月22日。京都市会まちづくり委員会において、向島国道1号線地区の広大な農地をつぶす計画に待ったをかけるべく一般質問を行いました。農業を切り捨てていく自民党農政を忠実に実行する京都市都市計画行政を改めなければなりません。ぜひ、以下の質疑・答弁をご覧ください。
(以下、youtubeの字幕情報をもとに、とがしの責任で修正・文字起こし)

〇とがし委員:おはようございますよろしくお願いいたします。それでは私からは向島国道1号周辺地区における地区計画の見直しについてお聞きをいたします。この見直しの対象となっております向島国道1号周辺地区を含む宇治川の南側一帯っていうのは市街化調整区域に指定をされております。この当該地が市街化調整区域に指定された経過と根拠は何だったでしょうか。

(答弁)都市計画担当部長:調整区域に指定された経過は昭和年12 月28日に線引制度というものがございまして、市街化区域と調整区域に分けるということで、その時に市街化調整区域に指定されたと。当時は市街化を抑制する区域という風な観点でこの当該地についても含めるという風な形で指定されたものと推測されます。以上です。

〇とがし委員:ご承知の通り都市計画法は「国土の均衡ある発展と公共の福祉の増進に寄与する」ことを目的というにされておりまして、「都市計画は農林業との健全な調和図りつつ、健康で文化的な都市生活及び機能的な都市活動を加工すべきこと、並びに、このためには適正な制限のもとに土地の合理的な利用が図られるべきこと」を基本理念とされております。この都市計画法でいう「農林漁業との健全な調和」を具体的に担保する措置として、市街化区域と市街化調整区域という区別があるんじゃないかという風に思うんですね。そして、この当該地というのは市街化を抑制するべき地域ということで「市街化調整区域」として指定をされてきて、そういう土地利用のあり方が引き継がれてきたからこそ、広大な農地として守られてきたのではないかという風に考えますが、この点いかがでしょうか。

(答弁)都市計画担当部長:都市計画法ですけども、市街化調整区域というのは 原則、基本理念としては市街化を抑制する「区」となっておりますけども、だからといって、現状凍結であるとか、あるいは、未来永劫農地を保全するというようなものではございません。本件のように地域未来投資促に基づいて重点促進地区を指定して、そういったところで地区経画を収める前場合など、一定のそういった場合には開発行為は認められるものでございます。このために市街化調整区域であるということを持って、イコール農地を保全するエリアという わけではございません。また都市の成長戦略を実現するためには企業立地の促進が必要不可欠でございまして、道路のインターチェンジに近接するなどの立地優れた土地においては、農地などの周辺環境とも調和を図りながら産業用地の創出を図ることは、京都市の都市計画マスタープランの方にも書いているものでございまして、本市のまちづくりの方針とも合致するものでございます。以上です。

〇とがし委員:私は、その前段で、向島であれだけ広大な農地、Googleマップっという非常に便利なもんで上空から見れますけども、現地行っても農地が広がってることがよう分かりますけども、上から見たら余計とよう分かるんですけども、あれだけの広大な農地が、しっかりとまとまった農地として守られてきた背景には市街化調整区域という都市計画の制度があったんではないかっていうことなんですけど、現状のことでお聞きしてるんですがこの点はいかがです。

(答弁)都市計画担当部長:現状がどうかと言えば、おっしゃる通り、グループマプで見れば、農地が広がっていることは事実でございます。

〇とがし委員:やはり私は、その都市計画っていうものが、その法によって市街化を抑制して、しかも、それは農業との調和を図るという観点から、ここからは市街化するけれども、ここからは農業とか林業を守ってきましょうよというエリアとして区分していることによって、農業がまもられてきたという風に思います。今、日本各地で農地を潰して物流倉庫を作るという動きが強まっておりますが、このような形で全国的に農地を解体していくっていう動きは、日本の食料自給率をさらに低めるものであり時代の要請に逆行してるんじゃないかという風に思います。米不足の話も出ていますけれども、世界的にも食料危機って言われる中で、そういう主食のコメさえ守れなくてどうするのかという風に思ったりするわけでございます。開発資本にとっては格安な土地だから農地を潰したいという衝動にかられる、大きい土地だから潰したいという衝動にかかられるんだろうけども、その土地はなぜ大きいのかと言ったら、やっぱり大きくまとまった土地があってこそ、農業っていうのは、効率的により良い作物を得ることができるわけですので、そういう農業の特性から考えて、ああいうまとまった広大な農地というのは非常に守らなければならないものだ、と。ですからあの土地っていうのは、やっぱり日本の食を守る重要な砦であるという認識を忘れてもらったら困るという風に思うんです。その意味では私はその市街化調整区域においては、農業は重要な産業としてもっと積極的に保護するという姿勢に立つべきだという風に考えます。先ほどの答弁では、産業化していく、農業以外の工業的なところにとか、物流とかにしていくんだっていう趣旨で発言されてると思いますけれど、そちらが大事だという風に言われるけど、あの地域においてはやはりそれよりもより農業の方が大事だという風に位置づけるべきだという風に考えるんですが、この点はいかがでしょうか。

(答弁)都市計画担当部長:農業政策については都市計画局の所管外になりますので、コメントについては控えますけども、状況としてはこの土地につきましては、小水路が走っておりまして、そこから南については農業振興地域に指定されておりますけども、この北側については、農業振興地域外ということで手続きされています。そこを今回指定した状況でございます。都市計画においては、市街化調整区域において、繰り返しになりますけども、何も作ったらダメというわけではなしに、周辺の土地利用状況に配慮しながら、例えば、市街化区域に置くことが望ましくない家屋であるとか、市化調整区域にお住まいの方が利用するような公共施設とか利便施設、また、今回のような地区計画をうってそこで一定そういった要綱に基づいて開発を行っていく、と。その内容について都市計画審議会で認めもの、こういったものについては、一定開発を認めるということで、周辺との土地利用との調整を図りながら整備を進めるということは可能というような手法となっております。

〇とがし委員:法の枠組としてできるから当然されてるんだと思うんですけど、ただですね、やはりあの都市計画っていうものは可能だったら何でもやっていいもんではなくて、理念を持たなければいけないし、その理念の骨格に「農林漁業との健全な調和」っていうのが書かれているわけなので、この理念が京都市の都市計画からから失っているんじゃないかっていうことで、都市計画の所管されているわけですから、それで私お聞きしておりますので、そういう「農林漁業との健全な調和」という視点というのをもう1度ですね位置づけ直していただきたいという風に思います。その上で、具体的な話に入るんですけれども、当該地に建設予定の物流倉庫っていうのは、どのような建物になろうとしているのか。周辺農地への影響ですね、日陰が落ちたりしないのかということだとか、風の影響はどうかとか、あるいは農地には自然のダムとしての機能など多面的な役割があるわけでございますが、この役割が喪失されることになる場合の対応などはどうされようとしているのか、その辺の点について、あるいは、当然基盤整備とかを税金を使ってやることになるのではないかとかいうことも含めて、その辺りの現状について、示すことができる範囲でご説明お願いします。

(答弁)都市計画担当部長:細かい事業計画については事業者が考案中ということで、今、都市計画の縦覧をしておりますので、その内容から言いますと、建物の高さは35mということで、階数ですねは4階建てを想定されております。内容については物流倉庫というような形になっております。周辺の影響ということで、日陰については今回については敷地の北側と東側に日陰が落ちるということで、そちらについては今、事業者の方でその説明を所有者に入っておりまして、特に反対意見はないということを聞いております。その他、周辺の農地に与える影響については、本市の方でも適切に指導されてるということを伺っております。以上です。

〇とがし委員:先ほどもう1つ質問した中で、農地の補水というか、自然のダムとしての 機能、多面的な役割ですね、これへの対応っていうのはどうなっているでしょうか。

(答弁)都市計画担当部長:それについても、当局の所管外でございますけども そういったことも含めて、しっかりと周辺の農地で今後も農業が継続できるよう指導行っております。

〇とがし委員:頂いた資料で見てると雨水貯留施設などが作られてるわけですけども、この辺でどういう風に貯留して、それから現状の水路とか周辺の農業への影響はないのかということも含めてお聞きしたんですけど、いかがですか。

(答弁)都市計画担当部長:調整地のことでしょうか。当該地につきましては雨水貯留施設ということで、まず雨水については、こちらの方ですね、調理施設を作って大雨が降った場合にここに水を溜める形で計画されております。汚水については、この道路中央の方に汚水管を通しまして、施設の中に浄化層を設けて水を綺麗にして、その後、汚水については水を綺麗にしてこの道路に流すということでしっかりと周辺環境に影響がでないように対応されております。

〇とがし委員:そうすると、事業者の方でその雨水とか汚水の処理とか、主流とかも含めて全部責任を持ってやられるという理解でよろしいんでしょうか。

(答弁)都市計画担当部長:もちろん、こういった施設を設ける場合には監督庁がありますんで、監督部署の方でしっかりと内容を協議しながら進めていっております。

とがし委員:具体的に、縦覧の中で色々意見も出るかという風に思いますけれども、引き続き都市計画審議会だとか、あるいは条例とかにもなって出てくると思いますので、改めてその場で引き続き議論させていただきたいと思います。終わります。

(更新日:2024年08月31日)

米の不足・価格高騰に対する緊急対策を求める申し入れ20240828

皆さんの食卓は大丈夫でしょうか。米が食べられない異常事態をまねいた自民党農政の大失態、なんの手もうたない姿勢も本当に国民の暮らしをなんだと思っているのかと思わざるを得ません。国会議員団、府議団に続き、市議団としても本日8/28、京都市長に対し、「米の不足・価格高騰に対する緊急対策を求める申し入れ」を行いました。
 内容は以下の通りです。
日本共産党京都市会議員団
団長 西野さち子
 主食である米は毎日の食事や生活に欠かすことができないものであり、米の不足や価格高騰は生活に多大な影響を与えます。現在、米穀店やスーパーの売り場から米がなくなる事態や、価格が

京都市の農林行政の責任者に「コメ不足対策の申し入れ」を手渡す日本共産党京都市会議員団の14人

京都市の農林行政の責任者に「コメ不足対策の申し入れ」を手渡す日本共産党京都市会議員団の14人

高騰する状況が発生し、「販売店を回っても米が買えない」「米が買えずレンジパックのご飯も購入が制限された」など、不安と困惑の声が多く寄せられています。とりわけ生活弱者にしわ寄せが集中する事態となっています。また、飲食店や福祉施設などでは、仕入れや利用者の食事用の米の確保が困難となるなど、市民生活や地域経済などに深刻な影響が広がっています。
 そもそも、単年度の不作や一時的な需要の増加などによって、深刻な混乱が発生している背景には、年間77万トンものミニマムアクセス米の輸入を続ける一方で、生産農家に対しては、生産減を押し付けてきた国の米政策があることは明らかです。
 国の備蓄米の運用は、コロナ禍など需要が低くなった時には追加の買い入れなどで米価の下落を防ぎ、今回のように不足時や災害時には迅速に活用することで不足の解消や食料の安定供給の役割が求められていますが、現在の運用はその役割を果たしているとは言えません。  
 ついては京都市におかれては、以下の事項について緊急に対応するよう強く求めるものです。

一、緊急に政府備蓄米の適切な活用を行うよう国に求めること。特に対策が必要な福祉施設や医療機関、こども食堂等への備蓄米の直接提供など、特段の対策を実施するよう国に求めること。
一、緊急に価格高騰対策を実施し、消費者米価の低減を図ること。
一、京都市の民間備蓄米の状況、米の流通現場の実態把握を行うこと。
一、食糧自給率の向上、農家の価格保障や所得補償の抜本的拡大を国に強く求めること。
一、農地の産業用地への転換は直ちに撤回し、農家への支援、後継者など就農支援を強化すること。
以上

(更新日:2024年08月29日)

くらしと敬老乗車証の利用アンケート報告集会~衝撃のデータ明らかに

#敬老乗車証を守ろう!連絡会
くらしと敬老乗車証の利用アンケート報告集会。
予測していたとはいえ、
高齢世帯や地域に深刻な影響が出始めていることがアンケート調査によって明らかに。
私たちは、負担金の値上げで敬老乗車証をあきらめざるをえなくなると、外出抑制をまねき、介護予防や地域のにぎわいにも悪影響がでると指摘してきました。当局は「徒歩や自転車をお使いいただきたい」と述べていましたが、そんな選択肢を選べた人は、わずか16%にとどまり、外出回数の減少が37%に。敬老バス回数券利用者でも同様の傾向。
外出先を減らしたり、ボランティアをあきらめる人もでています。これは京都の福祉、文化、社会の担い手の減少も意味します。
やはりもとに戻すことが妥当と思います。

(更新日:2024年08月04日)

他都市調査2日目 宇都宮市LRTの現状と課題、川崎市人権条例

宇都宮市♢LRTの現状と課題

他都市調査2日目(2024/7/30)は宇都宮市からスタート。

当局とは日程があわず事前資料をいただき、日本共産党宇都宮市議団から説明をうけ、実際に乗ってみました。
トップダウンで計画をきめたため、工場や学校をつなぐ通勤通学需要を優先し、大きな団地を迂回するなど生活路線としての性格が弱いルート選定となったのが弱点となっていること。
公共交通も住民主役ですすめることが大事であることがよくわかりました。

川崎市♢「川崎市差別のない人権尊重のまちづくり条例」制定や実施後の課題について
他都市調査2日目(7/30)宇都宮のあとは川崎市へ移動。「川崎市差別のない人権尊重のまちづくり条例」制定や実施後の課題について行政視察と党議員団からの聞き取り。
当局に、なぜ罰則を盛り込むことにしたのか、その背景をお聞きすると「特定の地域出身者の排斥訴えるデモや街宣が短期間に繰り返されたことは、地域に住む住民の平穏の暮らす権利を侵害。無知や誤解に基づくものではなく意図的なものはもはや警告や教育の範疇ではなく罰則が必要と判断した」とのこと。当局のヘイトを許さないという確固とした姿勢がうかがえました。
党議員団との懇談では、表現の自由と罪刑法定主義という憲法の原則とヘイトスピーチをやめさせたいという思いを両立できる方策を考えるため、賛否それぞれの立場の弁護士さんなどからも聞き取り調査をして判断するなど、舞台裏での党議員団の奮闘を教えていただきました。そして、その議論がその後の日本共産党の人権政策に大きな影響、理論的発展をもたらしたことも実感。京都市議団としてもぜひ川崎市議団の政策能力に学びたいの思いました。

(更新日:2024年08月02日)

相模原市公文書館を視察~公文書管理の取り組みと課題をお聞きしました2024年7月29日

この夏の日本共産党京都市会議員団の他都市調査は、市議7人ずつ、2つの班にわかれ実施。私達の班は写真の通り、左から 玉本市議、私・とがし豊、やまね市議、西野市議、河合市議、加藤市議、北山市議、そして市議団事務局スタッフ3人。
1日目(2024/7/29)は相模原市公文書管理の調査調査。

相模原市公文書館を視察する日本共産党京都市議団

相模原市公文書館を視察する日本共産党京都市議団


2013年に、大阪市、札幌市に続き政令市3番目に公文書管理条例を作り、2014年4月に公文書館をオープンされた。
市の実施部局が「廃棄」しようとしても、公文書監理官らチームが目を光らせ、さらに、審議会でもチェックされ、誤廃棄を防ぐ。保存期間を伸ばしたり、歴史的公文書として永久保存にしたりもあるとか。四年かけて役所内のすべての文書管理・作成をチェック・改善させ、今後は学校関係の文書管理のあり方の改善に動こうとされている。
公文書館では、公文書のあり方についておはなしをお聞きしました。歴史的公文書に分類されたものは、公文書館へと移管され、市民の共有の知的財産として保管・発信されています。
目録を見ていて「えっ?こんな文書も存在しているの?」とびっくり。
学芸員さんから「この村々の合併を決めた『相模原軍都建設委員会』の名簿を見ると、会長だけではなく副会長ポストまで県幹部におえられているというのはこれが自発的なものではなく上からの合併であったということ」と紹介してくださった文書。「へ〜そう読むのか!」と納得。
いろんな発見を紹介してくださる中で、なんだかこの相模原市そのものへの愛着さえ湧いてきます。公文書の保存と公開は、賛否様々なある中で先人たちが議論し積み重ねてきた地域の生きた歴史であり、それが将来世代のまちづくりの土台にもなるし、地域への愛着を自然と育み街づくりの担い手も生み出していくのではないかと大変実感しました。
京都市での公文書管理のあり方にも活かしていきたいと思いました。

(更新日:2024年08月01日)